貝塚市議会　新政クラブ

PDFファイルを開く（←事務局へ提出した報告書）

報告１　静岡県御前崎市「防災対策」について

 実施日　平成２５年８月２２日

　平成25年８月２２日午後１時頃、静岡県御前崎市池新田5585番地の御前崎市役所へ到着。議会事務局長の栗林清和氏のお出迎えを受け、隣接する防災センターにて、防災課長の山本正典氏、課員の栗林氏より「御前崎市の防災体制に

ついて」ご説明を頂きました。

御前崎市は平成１６年に合併し、冬場の強い風や原発災害も視野に入れた防災計画が必要となりました。

予想される災害として、①風水害、②高潮・高波、③地

震・津波、④地すべり・山崩れ、⑤火災、⑥水難、⑦突風・雷・竜巻、⑧事故、⑨原子力と考えられており、それぞれに対して予想等されています。

　また、災害対策本部についても市長が本部長を務め、５部、２１班に分かれたきめ細やかな体制となっています。

　特に、市内を８つのエリアに区切り、「方面隊」を組織し、その下に３３の自主防災会を位置づける体制もとられています。

この８つのエリアとは公民館設置地域であり、過去の合併に伴う旧地区も含まれているとの事で、隊長は公民館長（行政職ではないが、行政OBが多い）が務め各自主防災の要となっているとの事でした。

　また、3・11以降県内一斉防災訓練が３月に実施される事になったが独自の防災訓練計画もあり日常的な訓練が活発に行われています。

　御前崎市には浜岡原発もあり特に原子力災害を想定した避難などの訓練を実施する事により日常的な防災意識の高まりも図っています。

　また平成２４年にはヤフー㈱と協定を締結し、御前崎市での広く情報を共有する方策もとられていて、情報は多い方が役に立つという視点から活用されています。

　さらに、職員を対象に一斉メール制度（参集メール）はあった事から、そのシステムを活用し、市民向けの防災メールを開始しました。

　これについてはまだまだ登録者も少なく課題も多いのですが地域密着型の防災メールとして全国どこにいても御前崎の警報、災害状況が把握できることがメリットなので拡充に向けて取り組まれています。

　その他、自主防災会に対する年間の補助制度や、海岸部にサーファーが多い事から同報無線野外支局非常警報灯を設置する等の取組みも進めています。

　防災マップ作りでは、8つの方面隊毎に作成され、それぞれの地域性を生かし、住民との懇談を経て、了解を得られる方については個人名まで記載したマップ作りを進めています。

　個人名は高齢者や障がい者など、介護を必要とされる方であり、防災マップと要援護者支援の双方を兼ね備えたものとなっているのに驚かされました。

　各方面隊の組織人口にもよるのでしょうが地域の特徴を生かしたマップ作りは非常に参考になりました。

　また災害時に「我が家は無事です」旗を作成し全世帯に配布したそうです。

　大地震や津波発生後の復旧時等に一目で誰が見ても分かるようにして、迅速な対応が出来るように考えられたものでした。

　その後、質疑、意見交換を行い、御前崎市役所を後にしましたが、市役所玄関横に「御前崎市海抜表示板」が設置されていました。

　全市を対象としているため少し細かく見にくいのですが、こうしたちょっとした心がけや何気ない掲示板は普段からの防災意識の高揚につながるのだと感じました。

報告２　静岡県島田市「飲食店MAP」について

 実施日　平成２５年８月２３日

　平成２５年８月２３日午前１０時頃、静岡県島田市中央町1-1島田市役所へ到着。

　同市議会事務局議事調査係主査の中山和彦氏のお出迎えを受け、同市議会副議長の福田正男(ただお)氏の歓迎のごあいさつを頂いた後、同市スポーツ・経済部商工課商工係長の冨永正克氏、同課の森川利久氏・戸塚由子氏から「島田市飲食店ガイドマップ」についてご説明頂きました。

　まず、飲食店ガイドマップの概要について森川氏より平成２２年より「緊急雇用事業」の活用で雇用機会の創出の視点で取り組まれました。

　目的としては観光客等交流人口の拡大を狙う事や中心市街地の衰退に伴う地元商店街の活性化を目的に実施されました。

　総事業費が２，３１０，２６９円であり、調査員２名を半年間雇用し、対象となった「空き店舗補助金対象エリア（島田駅北側区域）」の１０５件の飲食店のみを対象に聞き取り調査を行いました。

　調査後「島田駅前飲食店MAP」を１５，０００部作成し市内のホテルや公共施設・金融機関等に配布され活用されました。

　しかしMAP媒体は紙であり、飲食店の廃業や開店に対応しきれていない事や、島田駅前の一部の区域を対象とした事から、道路で線引きを行った関係上、エリアから外れた飲食店から公平性にかけるという指摘などもあり、WEB版へと移行する事の検討が始まったとの事でした。

　続いて島田飲食店マップWEB版について、戸塚氏より説明頂きました。

　平成２４年度事業でこれも緊急雇用創出事業を活用し島田駅前の一部の区域だけでなく、全市の飲食店を対象としました。

　総事業費は２，７３０，０００円で、地元NPOに委託契約され実施されています。

　WEB版と言う事もあり、店主自ら更新出来るように操作説明会を開催したり情報を共有できるようにSNSを導入したりしています。

　http://shimada-eh.appspot.com/

　このサイトを利用して割引の対応や情報の広がりをすすめ、地域密着型の取組みとして行われているとの事です。

　なお、年間のサーバー使用料は年６０，０００円であり、平成２５年１月から８月までで３５，０００件のアクセスがあったとの事です。

　今後の課題として、現在は飲食店に限定されていますが、公平性を保つためにもその他の商店や企業にも広げなければならないし、まだまだ市民に周知されていない事から宣伝等力をいれていければとの事でした。

PDFファイルを開く(←事務局へ提出した報告書）

実施日時　平成２５（２０１３）年7月8日
実施場所　堺市原池公園

堺市原池公園スケートボードパーク視察報告書

報告１　堺市原池公園スケートボードパークについて

　平成25年7月8日午前10時頃、大阪府堺市中区八田寺町320番地の「堺市原池公園体育館」にて、堺市議会事務局総務課秘書グループの薮内大誠氏のお出迎えを受け、堺市文化観光局スポーツ部スポーツ施設課施設係長の木下智尋氏、堺市原池公園体育館支配人の井地秀次氏のお二方から「スケートボードパーク」についてご説明いただきました。

　まず、オープンの経緯については、青少年のスケートボード専用施設設置への願いが、市議会を通じて訴えられたことや、スポーツとしてのスケートボードを広める観点から、「造る限り、安全でしっかりしたものを」というコンセプトで、プロスケーターによるアドバイスなどを受けて、平成23年12月にオープンされました。

　整備費として5,800万円で年間予算は546万円であり、ミズノグループに指定管理されています。

　当初、低予算で行う予定ではあったのですが、安全面を重視する中でどうしても人件費を増やさずにはいられない状況も出てきたようであります。

　利用者の推移については、昨年１年間で約10,000人の入場者があり、堺市の見解は予想通りだが、ミズノグループは14,000人を見込んでいたとのことで、民間企業の発想ではこれくらいの目標を持っていないといけないと言われていました。

　利用状況については、一般利用　7,504人（69％）、中学生1,172人（11％）、小学生1,395人（14％）となっており、予想以上に一般利用者が高い事に驚きました。

　年間イベントなどで講習会や体験レッスン等行い、利用者拡大も行っているとの事でした。

　利用客の反応については、非常に良く、リピーターも数多く、今後の地道な案内など続けていきたいとの事でした。

　一方課題では、安全面を重視しすぎた結果、当初の目的の一つであった、駅前や道路などでスケートボードを利用する若者から敬遠され気味である事、コンクリート施設であることから、ひび割れなどの対応に専門業者もなく、技術的にクリアーしないといけない問題も多い事等があげられ、また、14,000人の利用者の獲得に向けて利用促進の取組みなど今以上に力を入れないといけない事などがあげられていました。

　同様の施設を貝塚市において作れるのかどうか。同じ規模では困難かもしれません。安全面を自己管理するという前提で進めないといけないかもしれませんが、競技場所の提供など何かできる事がないのか検討しないといけないと感じました。

　その後、スケートボードパークの見学をさせていただき視察を終了しました。

PDFファイルを開く（←事務局へ提出した報告書）

報告１　金沢市「地域福祉計画」について

　平成２５年７月１日午後１時頃最初の目的地である、石川県金沢市広坂1-1-1の金沢市役所へ到着。金沢市議会事務局担当部長　越川総務課長の歓迎のあいさつを受け、本日の目的である「地域福祉計画」について同市福祉局福祉総務課担当課長（兼）課長補佐の細井一夫氏及び福祉総務課企画庶務グループ長の長谷川智朗氏よりレクチャーを受けました。

　当初地域支えあい条例の経過などのレクチャーを受ける予定でしたが、「福祉計画」策定の中での取組みなのでテーマも変更して行われました。

　これまで３度にわたる地域福祉計画の改定を行い、今回は「地域と行政が一体となった取組み」で、「共助体制」を作る事、また「福祉施設から在宅へ」と言う事も議論されたようです。

　高齢化が進み、人口もゆるやな減少傾向にある中で、町会加入率の低下、住民の無関心、地域のつながりの希薄化など多くの課題が浮き彫りになったようです。

　また、２０２５年問題（団塊世代が７5歳に達し、高齢化率が３０％を超える事が予想される。それに伴う社会保障費や医療費の負担増が懸念される年）へ対応するために、この５年が大切だという意味合いからもNPO・企業・学生及び地域コミュニティを活用して支えあう事を意図しています。

　そこで円滑な支援を図るために考えられているのが「地域支え合い推進条例（仮称）」です。
　しかしネックとなるのが「個人情報」であります。

　金沢市でも福祉対策に「個人情報保護に過剰反応しすぎで個人情報も出すべき」という意見と「やはり個人情報は守らないといけない」という両極端な意見が出されているといいます。

　そこで、金沢市は東京都中野区を参考にし、３年計画でタウンミーティングを行い、様々な住民の意見をくみ上げる取組みを始めたという事です。

　また、「ちょこっとボランティア」として、小さなことから始めていける、得意な分野を活用するボランティアを目指していきたいとの事でした。

　今後展開としては「孤立防止」「生活課題への支援」を中心にサポート体制を確立していきたいと考えられています。
　その後質疑をおこないました。

　特に重責を担う「民生委員・児童委員」の担い手がないという、我々との共通の課題なども浮き彫りとなりました。
　福祉施策に関わる「個人情報」の共有についても、「条例」で書かないと取り組めないのが現状であり、「条例化」をめざして、住民と協議を進めているとの事でした。

　福祉施策を実施するにあたり「情報」の共有の困難さをどう克服するのかが今後の課題であると認識されているようです。
　以上、当初の目的を終了しました。

報告２　金沢市「小学校階段上って表現力を磨く」について

　報告１終了後、視察場所を金沢市立額小学校（金沢市額乙丸町イ４1）に移動し、額小学校校長の川原弘明氏、金沢市教育委員会学校教育部学校指導課担当課長（兼）課長補佐の上寺武志氏の出迎えを受け、現場視察もかねてレクチャーを受けました。

　平成１８年当時の校長先生が提唱し、子ども達の国語力を伸ばすため「ことわざ」を階段に貼りつけ、興味・関心をもたせようとしたのがきっかけでスタートしました。

　取組みとしては31のことわざを常時はりつけているのですが、「子ども達の興味が続かない」「本来の意味を理解せずに、文字で覚えている生徒もいる」といった課題もあるようですが、全体的に見て、子ども達の暗記力を鍛えるという意味では成果があるように感じられました。

　実際の取組みの中で、クイズ形式の検定も行われており、「ことわざ」を楽しく興味を持たせられていると感じられました。
　校長先生は、成果がすぐには見えないし、特に変化もないと謙遜されていましたが、毎日目にする「ことわざ」を無意識に頭の中に入れる事が出来るのではないかと感じられました。
　その後、実際に現場を見学させていただき当初の目的を終了しました。

報告３　七尾市「伸ばせ！七尾っこプロジェクト会議の取組み」について

　平成２５年７月２日午前１０時、石川県七尾市袖ケ江町イ部25番地七尾市役所へ到着、七尾市市議会事務局書記の堂端剛氏の出迎えを受け、七尾市議会議長の杉本忠一氏より歓迎のあいさつをいただいた後、同教育委員会事務局巨ども教育課学校教育課長の渡辺芳昭氏から「伸ばせ！七尾っ子プロジェクト」についてレクチャーを受けました。

　七尾市では平成１９年の学力調査で「川や自然で遊んだことがない子どもが、大都会より多い」という結果を受けて「故郷に誇りをもち、たくましく生きる子どもの育成」をめざした取組みをスタートさせました。

　その中で、「学力を着実に身に付けさせる。」「人を思いやる心をはぐくむ」といった重点課題を設け、保護者と教職員の希望者５０名ほどでプロジェクトチームを結成しました。

　組織的には「小学校部会」と「中学校部会」に分かれ、それぞれ座長等を決めてフリートークでの議論がスタートされました。

　当初は教育委員会主導で行われたようですが、現在では、部会から中心となる方も出てきて、活発な意見が交わされているようです。

　プロジェクトでは１年目には、児童生徒の生活状況の実態を協議し、課題を整理し、学校・地域・家庭がそれぞれできる事を整理しリストアップする。最後には活用できるマニュアル作りを作成したとの事でした。

　プロジェクトのキーワードを「つなごう　かかわろう」としたことは、七尾っ子が全国や県よりも自然体験の少ない傾向にある事から、意識的に地域住民とのコミュニケーションを図り、「つながり・かかわり」をもう一度大事にしたいと考えられたようです。

　二年目には、若い保護者を対象にした子育てセミナーなども開催され、取組みも広がってきたとの事です。
　さらに小中学校時代から夢を持たせる、語りあうため、「親子Ｄｒｅａｍ　Ｐｒｏｊｅｃｔ」として地元の高校とタイアップして「高校の学科紹介」やブース出展の協力で、どのような高校に通って将来何になりたいのか、具体的なイメージを体験できる取組みも行われています。

　また「電話相談」も行っているのですが、ネーミングも「電話相談」から「オアシスライン」とし、気軽に電話できる体制となっています。

　子ども達の変化は、将来の夢を持てる子どもが増えたり、家事手伝い、読書率、家庭での話し合いなどで数値が上がってきているとの事でした。

　しかし、３年目を迎えた段階で「マンネリ感」「やらされている感」が大きくなり、メンバーをリセットして、１からスタートし、意識的に若い教職員も参加させて経験を積みながら成長してもらうというスタンスに変化してきたようです。

　その延長戦に「ヒューマン・コミュニケーションプロジェクトななお」があります。
　赤ちゃん「登校日」授業で、若い保護者と赤ちゃん、子ども達がコミュニケーションを図ることにより「見る・聞く・伝える」事の大切さについて学ぶようになってきました。

　人間関係が希薄な時代だからこそ今取り組んでいる事の大切さが伝わりました。若い世代、子育てを終えた世代の体験談等、様々な知恵を活用して子ども達に向けられていると感じました。

　テーマについても、その時の流れで変わる事もあり、悩みを出しあったり色んなパターンの進め方があるようで、その都度協力し合っているとの事でした。

　成果としてははっきりと数字で表すことは難しいのですが、かかわった子ども達から医師を目指したり、大学進学者も増えてきているという事でした。
　多くの大人たちの目が子どもに注がれることの大切さを痛感し、レクチャーを終了しました。

報告４　加賀市「大聖寺１０万石城下町史跡再生事業」について

　平成２５年７月３日午後１時頃、石川県加賀市大聖寺南町二41番の加賀市役所に到着、加賀市議会事務局次長の中野英俊氏の出迎えを受け、同市議会議長の林俊昭氏の歓迎のご挨拶をいただき、同教育委員会文化課課長　田嶋正和氏、同係長の澤出幸雄氏から「大聖寺藩１０万石文化再生事業」についてレクチャーを受けました。

　再生事業に取り組まれた経過については、大聖寺は、多くの文化遺産が集積していて、整備活用するにあたり、単体での実施より、旧城下町のまとまりとして総合的に行うことが効果的であると説明されました。

　その一つの取組みとして旧大聖寺藩邸船着場復元工事（約９３０万円）。また、近代和風住宅建築を活用し加賀市内の人物を顕彰する「加賀大聖寺人物館」の平成２６年度末開館を目指しているとの事でした。

　加賀市出身の著名人は多く存在するにも関わらず、地元の住民にもほとんど知られていないという事から単に文化施設として活用するだけでなく、全国的にも知名度の高い人物の顕彰もあわせて観光客誘致、イベントを実施し観光資源としても活用したいとの事です。

　今後、大規模な「大手長屋門」の復元工事や、大聖寺城跡の史跡整備にむけて、企業からの寄付金やファンドの設立も目指し、観光行政を進めたい思いはあるのですが、財源確保が緊急の課題となっています。

　平成３２年までの計画があり、総予算６０億円を投じ、「大聖寺城跡の史跡調査」や「藩邸御殿の復元」「大手長屋門の復元」などを手がけ「大聖寺」全体で歴史の町を目指して取り組みたいとの思いも伝わってきました。

　実際、史跡の整備を行うにあたり観光客の増加にもつながっているとの事で、成果も出てきているとの事でした。

久保町JR阪和線高架下に関する請願

　お許しを頂きましたので、私は、紹介議員を代表いたしまして、久保町ＪＲ阪和線高架下に関する請願趣旨説明を「久保町ＪＲ阪和線高架下に関わる請願書」を朗読し、趣旨説明をいたします。

　「久保町のＪＲ阪和線高架下は、幹線道路の渋滞時の抜け道道路になっており、交通量が多い上に道路幅が狭く片側通行しか出来ません。

　そのためにいつも数台の車や通行人がどちらかの道路際で待機する形で停止しています。　双方譲り合いながらも時には争いになることもあり、近隣の方々や通行人にも迷惑かけたりしています。　また、高架下の道路が狭い上にうまく通行が出来なくて壁面にぶつけたりしている車もあります。

　周辺にはお年寄りも多く、保育所もあり、児童の通学路にもなっています。

　この高架下で争いごとや事故が起こらないように一日でも早く道路幅を広げ、車や通行人が安全に通りやすい道路にしていただきたく切にお願い申し上げます。

　数年前から行政にこの旨をお願いしておりましたが改めて文面にてお願いさせていただきました。どうかご検討よろしくお願い申し上げます。」と書かれています。

　この請願書は久保町会を代表して、久保町会役員が署名捺印をされており、久保町会内のＪＲ阪和線高架下の拡幅について住民の切実な願いが込められています。

　したがいまして、久保町ＪＲ阪和線高架下の拡幅について、住民の声に貝塚市議会として応える為、一日も早く実現できるよう、議員各位のご理解を賜り、ご採択いただきますようお願い申しあげまして、請願趣旨の説明を終わらせていただきます。

平成25年度貝塚市一般会計補正予算（第2号）の件中、総務常任委員長報告に対する反対討論

（一部決定していない部分もあった個所は削除しています）

　お許しを頂きましたので、私はただ今議題となりました「平成25年度貝塚市一般会計補正予算（第2号）の件に対し、総務常任委員長報告に反対の立場で、新政クラブ4名を代表して意見を申し上げます。

　まず、前置きとして、今回の補正予算全般に反対ではないという事を申し上げ、消防費を削除した事に対して、反対を表明したいと思っています。

　今般、総務常任委員会で議論された、「消防費」については、自主防災組織に対して統一した「ベスト」を作成する費用として126万円が計上されたものでした。

　その補正予算に対し、「当事者の意見を聞くべき」「無駄遣いである」という反対意見が多数を占め、「消防費」を削除した動議が出され、賛成多数で可決されました。しかし本当に　今、「必要ない」のでしょうか？

　藤原市長が提案の中で、「東日本大震災の時、夜間　電気も何もないなかで、消防隊や警察、自衛隊等の蛍光色の制服でどれだけ被災者に安心を与えたか」。また「真っ暗の中で蛍光の衣類を見るだけで安心を与える」。さらに「中央防災会議の調査結果からも、今後いつ発生するかわからない大震災に対して早急に対応したい」と述べられました。

　私ども新政クラブは理事者側のお考えは、全くその通りであると確信しています。
　被災者にとって「安心」をもたらすであろう、今回の補正予算の削除にはまったく理解ができません。

　また「当事者の意見を聞くべき」と言いますが、施策を廃止する。改悪する。といった場合には、当事者の意見を聞く場合も出てくると思います。

　今回の場合は、今まで何もないところから新たな取組として、震災対策で行う事に「当事者の意見」を聞く事もないのではないでしょうか。現在、自主防災で様々な取組を行っている皆さんには喜ばれはしても、反対はされないと思います。

　例えば、「子ども見守り隊」の皆さんは今、統一したジャンパーを着用しています。あのジャンパーは普段の見守り隊の活動や取組みが大変素晴らしい事から、貝塚市が率先してそろえたではありませんか。その事を思うと、今回も当事者の意見を聞いてからという事はナンセンスです。

　逆に「聞いている」間に、震災が起こった時に、議会は住民の皆さんになんて言い訳できるのか、私は自信ありません。
　市民に意見を聞く事も大事だと思いますが、市が主体性をもって実施する施策に、その都度「市民の意見」を聞いていたら、それこそ　迅速な対応が出来なくなるのではないでしょうか。

　私自身、今現在、地元で自主防災組織の立ち上げに関わっています。そんな中でも「おそろいの物があれば統一出来ていいね」という意見等も出てきてはいます。

　被災者に安心を与え、ボランティアである自主防災組織のメンバーの意欲を駆り立てるツールとしては非常に重要であると思います。

　また、「無駄遣い」という意見も出されました。しかし、私は「災害対策」に「無駄」はつきものと考えています。

　例えば、防災備蓄品等は、震災発生時しか使用しません。災害が起こらないと利用しないんですが、それでも備蓄してなければなりません。利用期間内で災害が発生しなければ処分されます。これを「無駄」と言えますか？

　私は、一昨年社協のボランティアで南三陸町に訪れ、ガレキ除去作業のお手伝いをさせていただきました。そのボランティアでリーダーを務めているメンバーはすべておそろいの「ベスト」を着用していました。その「ベスト」を着用している方が判断し、作業の振り分け等も行い、陣頭指揮をとっていました。

　この「ベスト」はこうした意味合いもあるのではないでしょうか？
　自主防災の方々にそんなに重責を担わすのかという議論はあるとは思いますが、「ベスト」を着用する事により「自覚」も生まれてくるのではないでしょうか。

　こうした意味合いからも、今回の総務常任委員会で議論されました、「消防費」を削除する事は全く理解できないものであり、今後一層の防災対策、震災対策を進める事を希望しております。

　以上、私は総務常任委員長報告に、反対するものであります。議員各位のご賛同をお願い申し上げ、私の討論を終わります。