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議会質問＆会派取組

2013-08-23 15:22:00
平成２５年８月　静岡県御前崎市・島田市視察報告書

 

 

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報告１　静岡県御前崎市「防災対策」について


 実施日　平成２５年８月２２日

　平成25年８月２２日午後１時頃、静岡県御前崎市池新田5585番地の御前崎市役所へ到着。議会事務局長の栗林清和氏のお出迎えを受け、隣接する防災センターにて、防災課長の山本正典氏、課員の栗林氏より「御前崎市の防災体制に

ついて」ご説明を頂きました。

 

　

御前崎市は平成１６年に合併し、冬場の強い風や原発災害も視野に入れた防災計画が必要となりました。

　

 

 

予想される災害として、①風水害、②高潮・高波、③地

 

震・津波、④地すべり・山崩れ、⑤火災、⑥水難、⑦突風・雷・竜巻、⑧事故、⑨原子力と考えられており、それぞれに対して予想等されています。

 

　また、災害対策本部についても市長が本部長を務め、５部、２１班に分かれたきめ細やかな体制となっています。

 

　特に、市内を８つのエリアに区切り、「方面隊」を組織し、その下に３３の自主防災会を位置づける体制もとられています。

 

この８つのエリアとは公民館設置地域であり、過去の合併に伴う旧地区も含まれているとの事で、隊長は公民館長（行政職ではないが、行政OBが多い）が務め各自主防災の要となっているとの事でした。

 

　また、3・11以降県内一斉防災訓練が３月に実施される事になったが独自の防災訓練計画もあり日常的な訓練が活発に行われています。

 

　御前崎市には浜岡原発もあり特に原子力災害を想定した避難などの訓練を実施する事により日常的な防災意識の高まりも図っています。

 

　また平成２４年にはヤフー㈱と協定を締結し、御前崎市での広く情報を共有する方策もとられていて、情報は多い方が役に立つという視点から活用されています。

 

　さらに、職員を対象に一斉メール制度（参集メール）はあった事から、そのシステムを活用し、市民向けの防災メールを開始しました。

 

　これについてはまだまだ登録者も少なく課題も多いのですが地域密着型の防災メールとして全国どこにいても御前崎の警報、災害状況が把握できることがメリットなので拡充に向けて取り組まれています。

 

　その他、自主防災会に対する年間の補助制度や、海岸部にサーファーが多い事から同報無線野外支局非常警報灯を設置する等の取組みも進めています。

 

　防災マップ作りでは、8つの方面隊毎に作成され、それぞれの地域性を生かし、住民との懇談を経て、了解を得られる方については個人名まで記載したマップ作りを進めています。

 

　個人名は高齢者や障がい者など、介護を必要とされる方であり、防災マップと要援護者支援の双方を兼ね備えたものとなっているのに驚かされました。

 

　各方面隊の組織人口にもよるのでしょうが地域の特徴を生かしたマップ作りは非常に参考になりました。

 

　また災害時に「我が家は無事です」旗を作成し全世帯に配布したそうです。

 

　大地震や津波発生後の復旧時等に一目で誰が見ても分かるようにして、迅速な対応が出来るように考えられたものでした。

 

　その後、質疑、意見交換を行い、御前崎市役所を後にしましたが、市役所玄関横に「御前崎市海抜表示板」が設置されていました。

 

　全市を対象としているため少し細かく見にくいのですが、こうしたちょっとした心がけや何気ない掲示板は普段からの防災意識の高揚につながるのだと感じました。

 


報告２　静岡県島田市「飲食店MAP」について


 実施日　平成２５年８月２３日


　平成２５年８月２３日午前１０時頃、静岡県島田市中央町1-1島田市役所へ到着。

 

　同市議会事務局議事調査係主査の中山和彦氏のお出迎えを受け、同市議会副議長の福田正男(ただお)氏の歓迎のごあいさつを頂いた後、同市スポーツ・経済部商工課商工係長の冨永正克氏、同課の森川利久氏・戸塚由子氏から「島田市飲食店ガイドマップ」についてご説明頂きました。

 

　まず、飲食店ガイドマップの概要について森川氏より平成２２年より「緊急雇用事業」の活用で雇用機会の創出の視点で取り組まれました。

 

　目的としては観光客等交流人口の拡大を狙う事や中心市街地の衰退に伴う地元商店街の活性化を目的に実施されました。

 

　総事業費が２，３１０，２６９円であり、調査員２名を半年間雇用し、対象となった「空き店舗補助金対象エリア（島田駅北側区域）」の１０５件の飲食店のみを対象に聞き取り調査を行いました。

 

 

　調査後「島田駅前飲食店MAP」を１５，０００部作成し市内のホテルや公共施設・金融機関等に配布され活用されました。

 

　しかしMAP媒体は紙であり、飲食店の廃業や開店に対応しきれていない事や、島田駅前の一部の区域を対象とした事から、道路で線引きを行った関係上、エリアから外れた飲食店から公平性にかけるという指摘などもあり、WEB版へと移行する事の検討が始まったとの事でした。

 

 

　続いて島田飲食店マップWEB版について、戸塚氏より説明頂きました。

 

　平成２４年度事業でこれも緊急雇用創出事業を活用し島田駅前の一部の区域だけでなく、全市の飲食店を対象としました。

 

　総事業費は２，７３０，０００円で、地元NPOに委託契約され実施されています。

 

　WEB版と言う事もあり、店主自ら更新出来るように操作説明会を開催したり情報を共有できるようにSNSを導入したりしています。

 

 

　http://shimada-eh.appspot.com/

　このサイトを利用して割引の対応や情報の広がりをすすめ、地域密着型の取組みとして行われているとの事です。

 

　なお、年間のサーバー使用料は年６０，０００円であり、平成２５年１月から８月までで３５，０００件のアクセスがあったとの事です。

 

　今後の課題として、現在は飲食店に限定されていますが、公平性を保つためにもその他の商店や企業にも広げなければならないし、まだまだ市民に周知されていない事から宣伝等力をいれていければとの事でした。