議会質問&会派取組

2014-08-08 11:09:00

 

 

報告1 埼玉県飯能市「議会タブレット型端末の導入」について

 

 

 平成26年7月8日午後2時ころ、埼玉県飯能市大字双柳1番地の1飯能市役所に到着。

 

 飯能市議会事務局議会総務課長の安藤幸宏氏、主査の石川泰伸氏、庶務担当主任の大河原由理恵氏のお出迎えを受け、市議会副議長の内田健次氏のご挨拶をいただいた後、飯能市議会議会改革特別委員会委員長の椙田博之氏、飯能市議会IT会議キャプテンの大津力氏より「飯能市議会におけるタブレット型端末の導入」についてご説明いただきました。

 

 飯能市では平成17年の定数削減から「議会のあり方検討会」設置(平成20年)→「議会改革検討会」設置(平成22年)→「議会改革推進会議」設置(平成24年)→「議会改革特別委員会」設置(平成26年)と市議会改革の議論が進んできました。


 

 その中で定数問題をはじめ様々な課題が整理されたようです。

 

 まず、そもそもは環境マネジメントシステム(ISO14001適合)に配慮した取り組みを議会として何ができるのかから議論がスタートされました。

 

 その中で紙の使用量削減、ゴミ排出量の削減、電気使用量削減が目標にされたのですが、紙の使用量のみ目標が達成されませんでした。


 

 あたかも平成23年3月に発生した東日本大震災の影響で、節電、節約の声が大きくなってきた時期に、無駄をなくす議論が行われました。

 

 平成23年11月には全員協議会(貝塚市議会では議員総会)にタブレット型端末を導入することが決定されました。

 

 

 理事者の対応はすでに、ペーパーレス会議の推進を進めていたので「議会からの提案を待っていた」感じがしたとの事。お互いの問題意識が一致
し、進めることができたそうです。

 

 端末機を選ぶ際は、ノートパソコン、タブレット、スマートフォンと選択の余地があったのですが持ち運び、機能、画面等考慮してタブレットとなりました。

 

 そこでは「まずやってみよう」が合言葉。

 

 議会内での伝達事項は電話・FAXから「メール」に移行し、事務局職員の事務は電話・FAXと比べものにならないくらい軽減され、副産物で危機管理上で議員が活用しだしたことも挙げられていました。

 

 飯能市ではWi-Fiを利用しローコストで取り組まれています。

 

 タブレット台数は、議会22台(議員19・発信者1・議会事務局2台)

 

 執行部35台導入しています。

 

 導入に係る費用は約4

00万円。また年間約68000円の費用については、2/3が公費でのこり1/3が政務活動費と自己負担で対応しており、端末機費用は実質負担額は0円となっています。

 

 導入効果については、資料印刷や紙代などで24万円。議事録印刷製本が186万。ただし、これ以外の効果は計り知れないものがあり、印刷する「人」の労働力、効果などを考えると単純に210万円の効果であるとは言えないとお伺いしました。

 

 

 今後の課題として、現在、どのような「アプリ」をダウンロードできるようにするのか、使用制限、セキュリティ対策等があげられるのですが、「

飯能市議会IT会議」

が設置され必要事項を規定されていくようです。

 

 その後、意見交換を行いました。

 

 その中の経験談や意見として・・・

 

 ①タブレット端末は契約や各メーカーのキャンペーンを活用すると本体は「0円」で行う事が出来るという事

 

 ②タブレット活用に対する議員からのクレームは「市議会IT会議のキャプテン」へ集中し、事務局へ持っていかない

 

 ③長老議員の取組後の言葉として「やらなければならい使命感を感じている」という言葉をいただいた事

 

 

 ④実は自治体や議会の会議が一番遅れている。民間企業の会議はいち早くタブレットを導入している。一度企業へ視察するのもいいのではないか

 

 ⑤市庁舎建設計画がある場合でも、3年以上かかるのであれば、まずはWi-Fiなどで準備しても確実に元は取れる。

 

等、ご意見をいただき、意見交換を行い視察を終了しました。

 

 

 

 

 

 

 

報告2 埼玉県さいたま市「電気自動車(EV)普及に向けたE-KIZUNA Project」について

 

 

 平成26年7月9日午前10時ころ、埼玉県さいたま市浦和区常盤6丁目4番4号のさいたま市役所に到着。

 

 


 さいたま市議会事務局次長兼総務課長の金子秀行氏のお出迎えを受け、環境局環境共生部環境未来都市推進課長の高橋伸一郎氏、同課長補佐兼次世代自動車普及係長寺村泰昭氏、同主査星野正明氏、同主事橋本歩美氏より「さいたま市EV普及施策『E-KIZUNA Project』等の取組についてご説明いただきました。

 

 さいたま市は「次世代自動車・スマートエネルギー特区」に指定され取り組ま

れています

 

 「E-KIZUNA」のEは「ecology(エコロジー)のE」と「良い」の「E」からつけられ、東日本大震災後の取組として「KIZUNA(絆)」という言葉を用いたとの事でした。


 目的はEV車普及の課題に立ち向かうという事で、企業、研究者なども巻き込んだ取り組みとなっています。 

 

 また、さいたま市のCO2排出量の約3割を運輸部門が占めていることを

 

受けて、何とかCO2を削減させたいという思いも強くうかがえ ました。

 課題としては①走行距離、②車両価格、③認知度の低さがあげられています。

 

 その①走行距離については、メーカの努力も含め自治体として、充電器設置場所の拡大を推進。

 

 

 ②車体価格については補


 助制度等を活用し、一般車両の+50万円程度。これも燃料費などでペイできる程度。③行政が率先して公用車で導入(現在すべての公用車がEV車・FCX車(燃料電池車)することによる啓発に取り組んでいます。

 これら、EV車、FCX車は発電機能を持つことから、災害時にはその機能を生かした活用もできるとの事です。

 

 ただし、ガソリン車、EV車、FCX車どれも一長一短あるので共存して活用することが大切であるとご教授いただきました。

 

 またスマートホーム実証実験を行い「太陽光発電」「家庭用ガスエンジン」「電気自動車」等3棟で行われています。電気を最大限活用した生活空間の実証も行われています。

 

 重点プロジェクトの3つ目として超小型モビリティMC-βに取り組まれています。

 

 軽自動車とミニバイクの中間という雰囲気ですが、国・警察と連携を図り、さいたま市のみ走行可能の車両で実験が行われています。

 

 小さいからこそ小回りが効き、交通不便地域での活用や企業間での取り組み等に活用されています。

 


  防災・環境・CO2削減・利便性、様々な視点で取り組むさいたま市の「住み続けたいまち、住んでみたい街」の実践の一つであると感じました。

 最後に市役所公用車の充電設備、市役所前の充電設備(どなたでも利用可)を見学させていただき視察終了後、「スマートホーム実証実験」ハウスに立ち寄らせていただきました。