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議会質問＆会派取組
《市民文化会館整備事業について》
◆松波謙太議員
74ページの市民文化会館施設整備事業の監視カメラの整備改修工事の支出ですが、2,700万円という高額になっているんですが、カメラの台数も含めて詳細教えていただけますか。
◎都市政策部参与兼政策推進課長
監視カメラの設置改修工事については、コスモスシアター内の各所に設置してあります監視カメラと液晶テレビ、モニターを交換したものです。
テレビについては、19型液晶モニターを23台、カメラを25台と聞いております。
◆松波謙太議員
監視カメラというのは防犯カメラですが、すごく高いという印象を受けたんですが、実際これぐらいの監視カメラをつけないと防犯上よくないということでしょうか。
◎都市政策部参与兼政策推進課長
先ほどの台数ですが、訂正させていただきます。
19型モニターが23台、22型モニターの２台が後ほど協議になり、19型を30台に変更しております。
カメラについては、デジタルカメラの新設が25台、既設のカメラの撤去と交換が10台と聞いております。これは、館内の各所に設置しております。別室に委託業者が常時監視しておりますモニター室で館内の状況を常に監視しているという状況です。
◆松波謙太議員
防犯上という観点が一番大きいわけですか。
◎都市政策部参与兼政策推進課長
はい。防犯ということが一番大きかろうと思われます。
◆松波謙太議員
今まで近隣で事件とか何かあったんですか。被害をこうむるような器物破損とかあったんですか。
◎藤原龍男市長
私が理事長やっていたので、防犯上というのも兼ねていますが、例えば今どの舞台で何が行われているか、ズームアップ機能があり、楽屋にモニターがあり、自分の出番はいつか、スムーズに館を運営するためには、こういう舞台関係のところには連携をとるカメラがあり、事務室にもあり、機械管理をしている照明をしているところにもあり、舞台や人の動きをスムーズに進行させるというのも大きな機能ですので、これだけのものは要ると私は経験上思います。
◆松波謙太議員
そうしたら、館内をスムーズに運営できるような形の中のものと、防犯の関連で、外も設置しているわけですね。
◎藤原龍男市長
私の知る限りでは、コスモスシアターの中で物が盗まれたり、暴力事件とかがあったのでそのカメラが役立ったというのは、余り経験はないんです。
あれだけの大きな、千何人の人が、一気に出口に押しかけないように調整したりなど、そういうことが大きな機能だと思います。
◆松波謙太議員
コスモスシアターは平成５年ですか建ったのは、今後老朽化という問題も抱えてくると思いますので、行政としてはこういう取組みをしながら長寿命化しているとか、こういう取組みをしていこうというのがありましたらその辺お聞きいたします。
◎都市政策部参与兼政策推進課長
コスモスシアター全体が老朽化している中で、毎年度、一定の予算をとりながら必要な設備も含めて改修しております。
シアターからは、舞台装置も含め毎年度要望が上がってくる中で、議会で要望のありましたトイレの洋式化等も含めまして、予算の範囲内で優先順位をつけて改修を行っている状況です。
◎藤原龍男市長
運営について、私から。
文化振興事業団設立以後20年間、ずっと市長が理事長を務めてきました。
今、貝塚病院は小川先生を事業管理者にし、私は開設者ということでタッチをしているんです。
同じように、コスモスシアターの運営についても、やはりより専門的な立場の人に理事長にご就任をいただき、独自性を発揮していただこうということで、本市出身の皆さんもご存知のビオラの世界的な奏者であります西川修助先生に、７月から理事長にご就任をいただいております。
新しい事業展開で、西川先生みずからが出演をされる音楽会とか、先日は浜手公民館のロビーコンサートに先生が自分の仲間と一緒に出て行ってくれたり、よりコスモスシアターを市民に身近で芸術的に高いもの、そしてみんなに喜んでいただけるものということで、独立して先生の人脈とかスタッフで、貝塚病院が小川先生初めいろいろな人の努力で大きく変わったように、コスモスシアターもこれから理事長がかわって、大きくステップアップすると私は期待をしています。
◆松波謙太議員
先日、コスモスシアターの職員の方が、小学校のふれあい喫茶に営業に回られていたんですが、コスモスシアターの稼働率は年々どのようになってきているのか、最後にお願いいたします。
◎都市政策部参与兼政策推進課長
平成27年度の稼働率ですが、大ホールが22.6％、中ホールが40.1％、小ホールが90.9％で、ここ数年大きな動きはなく、おおむねこれぐらいの数字できているという認識でおります。
《交通安全対策について》
◆松波謙太議員
84ページの交通安全対策費の水間鉄道に対してですが、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業でかなりの補助金を投入しているんですが、貝塚市民の足として必要であることはわかっているんですが、やはり水間鉄道自身の自助努力というのは一番大事だというところはあるんです。
本市として、水間鉄道のさまざまな改善の取組みをの報告を受けているのかどうか、その辺お願いいたします。
◎都市計画課長
平成27年度については、国の補助制度である安全設備の改善事業、これの国は補助金３分の１ですが、それに協調する形で本市から補助金を支出しております。
内容は、まくら木の交換、踏切の補修工事等の修繕工事に対する補助金です。
これは、平成24年から平成28年度までが水間鉄道との約束で安全輸送に対する緊急性の非常に高いものに支出しているということです。
今後については、今、水間鉄道と協議を行っており、そのまま継続するのか否かというところについては結論には至っておりません。
◆松波謙太議員
改善の取組みということに関してはどのような、報告とかあるんですか。
現在、赤字経営で、水間鉄道に市としてもお金を出している中で、こういうことを改善していくべきということも言わないといけないような気もするんです。
その中で、水間鉄道がこういうことに取り組んでいますという報告はあるんですか。
◎都市計画課長
水間鉄道については、今協議をしている中で、営業収支上も赤字ということで、どういう改善をしていくのか、再建計画及び施設改善計画の提出を求めているところです。
◆松波謙太議員
我々も水間鉄道のことが心配になりまして、銚子鉄道に視察に行ってまいりまして、ネーミングライツや物販販売で、かなりの収入を得られていたんです。
社長も、役員、職員さんも何とかしなければいけないという意気込みですごい情熱を感じられましたし、いろいろ取組みの形がすごく見えてきたんです。
水間鉄道も精いっぱいやっていただいているのはわかるんですが、市としてお金を出している以上、職員ではなく、違った第三者の観点からこういうことに取り組んだらどうかということも申し上げるべきかなと思うんです。
市として、そういうアドバイス的なもの、指導的なものはしておられるのかどうか、お願いします。
◎都市計画課長
水間鉄道利用促進実行委員会を立ち上げており、その中には町会連合会の会長、地元の役員、水間寺の関係者等々が入った中で、当然鉄道事業者であります水間鉄道も参画し、利用促進に係る手だてを協議して実行していくという形で進めております。
《環境公害対策について》
◆松波謙太議員
84ページの環境公害対策事業、成果説明書の７ページの中で、空き地の適正管理を促すため、土地所有者に雑草の刈り取りを依頼、草刈り機の貸し出し、公害苦情に対応と書いているんですが、貝塚市周辺の皆さんご存じだと思いますが、駅前周辺、車道と歩道の柵はされているんですが、空き地から雑草が繁茂してきて、歩道が本当に危険でもう通れない、車道を通らないと仕方がないというご意見をお聞きしたことがあるんです。
市としては、その土地所有者に対してどのように対応されているのかお尋ねします。
◎環境衛生課長
委員ご質問の件については、土地所有者に直接話をさせていただき、刈取りを依頼しているという状況です。
◆松波謙太議員
所有者が対処されない場合というのは多分にあると思うんです。
その場合は、市としてどうしているんですか。
◎環境衛生課長
対応していただけないという場合は、再度、刈取りを依頼に行くという手だてをとっております。
◆松波謙太議員
市民に危険を及ぼすような、歩道が歩けなくて車道を通行するというような形も現状にあるので、市が何回もお願いしている間に、もし、一般の方がけがをした場合は、市の責任もいくらか出てくるように思うんですが、その辺でどんな動きができるのかお尋ねします。
◎環境衛生課長
道路通行上に支障があるということであれば、ご本人の了解をいただいて、最後には市で伐採するということも実際に実行したことはあります。
◆松波謙太議員
危険であるならば、市民のために雑草の刈取りも必要だと思うんですが、この雑草の刈取りの費用は、土地所有者に請求するのも一つの案と思うんですが、その辺のところどうでしょうか。
◎環境衛生課長
現在のところ、市で刈り取って所有者にその費用を請求するということはしておりませんが、空き地空き家条例に基づき勧告並びに命令を打つような非常に危険な事案には、手順を踏んで勧告、命令をし、最後に代執行ということをこれからしていきたいと思っております。
《コンビニ収納推進事業について》
◆松波謙太議員
100ページのコンビニエンスストア収納推進事業ですが、コンビニを初め、金融機関の手数料はどのように決められているのかということと、入金していただいたら何％程度が手数料になっているのか、お尋ねいたします。
◎納税課長
答弁いたします。
収納手数料については、各チャンネルごとに納付書、郵便局と銀行、また違いますし、コンビニについては固定料、件数当たり56円といった形で各機関によって異なっています。
◆松波謙太議員
金融機関なら時間が決まっていますが、コンビニは24時間という中で、ますますこれから増えてくると思うんですが、収納全体の何割ぐらいがコンビニで収納されているのか、わかりましたらお願いします。
◎納税課長
金額と件数によってと違うんですが、件数ベースですと大ざっぱなんですが、約３割がコンビニと考えています。
◆松波謙太議員
コンビニ収納が始まり、以前に比べてどれぐらい増えているのかというのが一番大事だと思っているんです。
コンビニ収納が始まる前と、現在との差はどれぐらい出ているのか、その辺だけお願いします。
◎納税課長
始まった当初の数は手元にありませんが、昨年、一昨年、約５％ずつ伸びがあります。
納付書ベースですが、昨年が５万3,000件で、今年は５万6,000件余りありましたので、約3,000件程度増えています。
年々こういう伸びがあるのかと。ただ、一昨年と比べて伸びは鈍化していますので、一定、納付場所というのは定まってきているのかと分析しています。
《一般選挙事業について》
◆松波謙太議員
106ページの府議会議員一般選挙事業と市議会議員一般選挙事業ですが、以前にも新政クラブでお伺いしたと思うんですが、岸和田市などが行っているように入場整理券を一緒に送ることによって経費の削減というのは、市として考えておられるのかお聞きします。
◎選挙管理委員会事務局次長
岸和田市においては、市議選と府議選の部分について、入場整理券を同時発行しているというのは聞き及んでいますが、本市においてはそのようなことはしていません。
それはなぜかといいますと、基準日や選挙により、選挙権を有する方が異なることから、同時発行することにより、誤って投票用紙を発行するおそれがあることから、そのようにはしておりません。
ただし、マイナンバーやＩＣＴ化が進みますと、個人の選挙権の突合がオンラインでできることから、そういったこともできるかと考えております。
《中小企業制度融資事業について》
◆松波謙太議員
188ページの中小企業制度融資事業ですが、負担金補助及び交付金600万円のうち300万円以上の不用額が出ているんです。
不用額が出ているのはいいというのはお聞きしたんですが、この理由についてお尋ねいたします。
◎商工観光課長
この600万円については、商店街の融資ということで、空き店舗のための補助金要項を昨年度11月に策定した分の600万円ですが、11月に策定して、そこから募集し、昨年度１件の募集で終わってしまい、１件分の支払いをした残りは不用額で残ってしまったという状況になっています。
◆松波謙太議員
できなかった業者もあると、この融資制度をできなかった理由というのもありましたが、利用できなかった説明や改善方法の相談はなされたのかどうかお願いします。
◎都市政策部長
先ほど國定課長が答弁しました部分の不用額の件ですが、答弁に誤りがありましたので訂正させていただきます。
委員ご指摘のところは、中小企業制度融資事業の600万円の予算に対して不用額311万3,100円、ここの部分をお尋ねでしたですか。
◆松波謙太議員
はい、そっちです。
◎都市政策部長
これについては、市制度融資信用保証料補給金、これが予算150万に対し不用額が135万となっています。
それから、マル経融資利子補給金、これが予算150万円に対し不用額が26万3,100円となっています。
それから、府制度融資信用保証料補給金、これが予算300万に対し不用額が150万となっており、合計で311万3,100円の不用額となっています。
以上、訂正させていただきます。
《商店街地域活性化事業について》
◆松波謙太議員
大体わかりました。すみません、ありがとうございます。
次に、190ページの商店街地域活性化事業で、商店街の空き店舗、新たに出店したものに対して補助金を交付している事業と思うんですが、ちょっと少な過ぎると思うんです。何件の申請あったか。さっきの１件の分ですか、これは。
◎商工観光課長
先ほど間違えまして答弁した分が、この600万円、この分ですので、申しわけありません。
◆松波謙太議員
以前、同じような質問で、空き店舗を利用して助成できないかという中で、ＩＴ関連企業の融資をしていくという答弁を聞いたことがあるんですが、それはどうなっていったのか、お答えいただけますか。
◎商工観光課長
この事業を始めまして相談がいろいろありましたが、ＩＴ関係のご相談は１件もなく、昨年度34件の相談があった中で、１件だけ採用されたということになっています。
◎都市政策部参与兼政策推進課長
ＩＴ関係というのは、多分、平成26年度でまちＩＣＴという予算があって、未執行のまま終わっている分だと思われます。
それについては、商店街の活性化のために、パソコン等を使って起業される方のために空き店舗を活用するということで始めまして、一定対象となる方が見つかりかけたということがあったんですが、話の途中でその方がやめてしまうということで、話が立ち消えになって終わってしまったというのが平成26年度でありました。
◆松波謙太議員
行政としてもいろいろな施策を展開して実施していただいているんですが、実際のところ、開店より閉店していくお店が本当に多いと思うんです。
今回、商店街の活性化事業ということで、商店街に加入することを条件で補助金を交付しているんですが、近隣に商店街がなかったり、道が一筋違っただけで加入できないのではないかというお声も聞いています。
野中の一軒家であった場合に、商店街に加入させていただけるのか、どこか受け入れてくれる商店街があるのかというのをお尋ねします。
◎商工観光課長
各商店街の加入については、各商店街のご判断となっていますので、市としては判断できかねます。
◆松波謙太議員
そのとおりだと思います。
商店街活性化ということで理解しているんですが、新規に参入される商店が少ない中で、商店街加入という条件を外して、個人商店主の出店も促す支援策も考えるべきかと思うんです。その辺はどうでしょうか。
◎波多野真樹副市長
今回、そもそも商店街を活性化しようということで始めた事業でもあります。
これは、プレミアム商品券事業もそういう趣旨があってやっていたということで、当然店舗が増えていくということは重要ですが、その先に商店街そのものが活性化していくということを目指しているということから、当面はこの商店街の活性化というところを目標にして事業を進めていきたいと考えています。
◆松波謙太議員
本当に商店街はシャッターだらけになってきまして、貝塚の中央商店街を見ていただいたらわかるんですが、ほとんど閉まっています。
あの状況、本当に我々自身も改善したいし、住民からも、６時になれば完全に閉まっているという状況をよくおっしゃるので、活性化する何かをしてくれないかという話がいろいろ出てきます。
商店街活性化事業以外に、ほかにもし何かいい策がありましたら、どのように考えていくのか先々、その辺のところお尋ねいたします。
◎都市政策部長
この事業については、先ほど副市長のほうが答弁いたしましたとおり、まずは商店街の活性化を念頭に進めていきますが、それ以上の内容については、状況を見ながら種々検討していきたいと考えます。
《住居表示整備事業について》
◆松波謙太議員
210ページの住居表示整備事業ですが、本市の住居表示も少し進みまして、緊急出動の現場への到着とか、所在地がわかりやすくなったということで、市民生活の利便性も高まってきていると思うんです。
そんな中、最近担当課の努力もありまして、市民の理解も得られるようになり、そういう説明会等々もご理解いただけるようになったということをお聞きしています。
そんな中で、平成27年度は近木町と半田２丁目が、住居表示されたんですが、今年と近々に予定されている住居表示の場所がありましたら、お尋ねいたします。
◎都市計画課長
今年度については、11月14日に半田３丁目を実施する予定で作業を進めています。
実施はその半田３丁目のみということになりますが、今年度あわせまして、海塚のエリアの基礎調査を行っています。
海塚については、海塚３丁目、これが既にもう実施されていることから、南海貝塚駅の山側、ここに１丁目、２丁目を新たに町名としてつけていく必要があるというところで、南海貝塚駅の直近の部分、こちらを１丁目としまして、本年度基礎調査を実施しています。その海塚１丁目エリアについては、来年度の実施の目標として作業を進めていきたいと考えています。
◆松波謙太議員
そういうように市民の安心・安全をつくっていくまちは大事と思うんですが、来年度、今海塚とお聞きしたんですが、やはり長期的な展望が必要だと思うんです。
再来年度以降の計画というのがありましたらお聞きしたいんです。
◎都市計画課長
南海貝塚駅周辺地区についは、実施対象区域という中に含まれているエリアがまだ残っています。
具体的には、南海貝塚駅から浜側で、唯一、中がまだ未実施となっていますので、海塚１丁目を住居表示実施しますと、ちょうど中の部分が抜いたような形になってしまいます。ですから、まずは中の住居表示を実施したいと考えています。
ＪＲ東貝塚駅周辺地区としましては、今、半田で進めていますが、今年度、半田３丁目を実施しまして、来年度に半田４丁目、これは、既に実施した半田２丁目の横、津田川までの間になりますが、来年度については、半田４丁目を実施するつもりとしています。
一定半田地区については、13号線から浜側については一定それで完了するということですので、今後は、住居表示実施地区に隣接するようなエリアで、新たな住居表示を実施すべく、新しく町会に協議に入っていきたいと考えております。
できれば、近々に実施した地区の隣接というのは、住居表示のメリットというのもご理解されやすいと思っていますので、そういうところで働きかけをしていきたいと考えています。
《消防共同運営事業について》
◆松波謙太議員
消防費の218ページの消防共同運営事業ですが、上段の負担金補助及び交付金というのが、救急安心センターおおさかの187万2,000円となっているんですが、これ病気やけがのときにどうしたらいいのかという相談窓口の♯の7119、その事業ですか。
◎消防次長兼警備課長
委員ご指摘のとおり、♯7119という制度、当初国のモデル事業で始まったわけですが、消防と医療の連携によって、救急車を呼んだほうがいいか、あるいは病院へ行ったほうがいいのかということに悩む市民の方からの相談に、医師や看護師、医学的見地から助言を行い、医療関係等をご紹介すると、そういう制度です。
◆松波謙太議員
この金額で24時間対応していただけるのは、本当にありがたいことだと思うんですが、♯7119で年間の利用状況、相談状況はどれぐらい、年間というか一月でも結構です。季節によって変わると思うんですが、わかりましたらお答えいただけますか。
◎消防次長兼警備課長
昨年度の年間の利用状況ですが、本市は1,154件、月平均で大体96件という結果が出ています。
◆松波謙太議員
この♯7119、念のため問い合わせなさる方も多分にあると思うんです。相談の結果、重病であったり、電話したおかげで大事にならずに済んだ例もあったと思うんです。
もしありましたら教えていただきたいんです。
◎消防次長兼警備課長
医療相談という形で当初あった場合に、医師の判断で医学的見地からこれは救急の緊急性があるということであれば、消防本部のほうへ転送などになるという形で救急の対応をします。
大体月に二、三件の割合で相談が救急になったと。ただ、その中で、重篤であるとか、元気になったかどうかまでは、申しわけございません、今はわかりません。
あと１点、先ほど昨年度と、年間の相談数申し上げたんですが、昨年の間違いでございます。
訂正しておわび申し上げます。
◆松波謙太議員
気になることがありまして、相談が集中するときもあると思うんです。何度かけても話し中とかというわけには絶対いきませんので、電話の台数とか、スタッフの数など、そういう体制はどうなっているのか、その辺だけお願いします。
◎消防次長兼警備課長
この利用回線自体は16回線持っています。常に16回線生きているわけではないんですが、平日夜間、祝祭日等、非常に利用頻度が多くなる場合、マックスまで対応するということで、平素は、相談体制といたしましては24時間365日相談体制をしいていますが、そのうち、相談員が常時４名から６名おられると。そして、救急医療相談に応じる看護師が２名から６名おられる。
そして、医学的見地のさらに高度な医療相談に応じる医師が常１名確保されています。
ただし、この医師にありましては、医師法の関係から直接相談に応じるわけではなくて、看護師を通じて助言、アドバイスをして対応していくという形をとっています。
《自主防災組織育成事業について》
◆松波謙太議員
228ページの自主防災組織育成事業で、不用額が大分出ているのですが、その理由はお聞かせいただけますか。
◎都市政策部長
自主防災組織育成事業で、主に資機材の助成になるんですが、今回、平成27年度については、申請が少なかったということです。
◆松波謙太議員
申請が少なかった理由ですが、毎年５万円までの半額助成の通知はされていると思うんですが、３年に一度の30万円までの提供部分の通知はされているんですか。
◎都市政策部長
追加助成については、個別の通知は現在行っていません。
◆松波謙太議員
各地域の自主防災は、やはり地域の状況をよくわかっているので、１点、他町からもそんな制度あるのかと聞かれたことがあるんです。
それで、教えて、30万円の機材をそろえていただいたという例もあるんですが、安心・安全のまちをつくっていく上で、地域のことをよくわかっている自主防災組織の備品をそろえていくことが安心につながっていくものと思いますので、３年に一度の資機材提供はできるということを通知していただくべきと思うんですが、その点どうですか。
◎都市政策部長
自主防災組織、その活動について活性化させるというのは、これは市としましても重要な事項ですので、随時情報提供に努めていきたいと考えます。
《自主防災結成について》
◆松波謙太議員
それでは、すみませんがよろしくお願いいたします。
もう１点、現在、担当課として自主防災の結成を促していると思うんですが、そんな中、いろいろな自主防災があることにより防災の関心が高まったとか、こういうように安心ができたということを、広報を通じて知らしめれば、自主防災の結成へつながっていくのかなと思うんですが、その辺のことは考えたことありますか。
◎都市政策部長
現在まで、出前講座などで自主防災組織の結成について促してきているところですが、そういった、今委員ご指摘のような実際の活動事例をご紹介することによって組織化につながることも考えられますので、どういった形になるかちょっと今言明できませんが、検討したいと考えます。
《中学校給食運営事業について》
◆松波謙太議員
254ページの中学校給食運営事業ですが、中学校給食は食育の観点から、温かいものは温かい、冷たいのは冷たいということで、今出されていると思うんですが、東京都の小平市で、中学校の給食のアンケートをとった結果、３人に１人がおいしくないという結果が出ていまして、貝塚市はそういうこと絶対ないと思うんですが、本市においても期間が大分たってきていますので、生徒への給食のアンケートをとったらどうかなと思うんですが、その辺のところはどうでしょうか。
◎教育総務課長
中学校給食の生徒へのアンケートについては、１学期中に全生徒対象に全学校で行った次第です。アンケートの結果については、おおむね量については、どの生徒も60％以上の方がちょうどいいという形で回答していただいていまして、それは御飯、おかず両方について、そのように回答をいただいています。
味については、前回開始した当初にアンケートした結果が、57.9％が、温かいおかずについてはおいしい、普通ということであったんですが、今回は、63.5％がおいしいまたは普通というような回答はいただいているんですが、それとは別に、全中学校で保護者対象のアンケートも同時に、試食会を実施したときには、保護者は９割以上がおいしいまたは普通というように、御飯、おかずについても回答はいただいているんですが、生徒の回答が、前回よりは上がったとはいえ、なかなか水準に達しないという状況がありますので、その辺、保護者の意見、生徒の意見、個別の意見もたくさん出していただいていますので、その辺参考にしながら、引き続き中学校給食の改善に努めていきたいと考えています。
◆松波謙太議員
おいしい給食提供していただき、ありがとうございます。
次に、もう１点、給食の食べ残しといいますか、食品ロス、その点ちょっとお尋ねします。
2013年度の環境省の調査で、小学校、中学校における食品ロスは6.9％で、１人当たり１年間で7.1キログラムにもなると言われているのです。
その中で、小学校もそうですが、中学校の食べ残しのリサイクルを考えるべきかなと、量が多いので大変だと思うんですが、そのところをどう考えておられるのかお尋ねします。
◎教育総務課長
小学校は、全校的に年間通して残渣率ははかっていませんが、平成27年度に、ある一定期間調査して約7.6％になっています。
ただ、中学校については、月によってかなり変動が大きいのですが、年間を通しますと約20％の残渣がおかずのほうで発生していまして、その残渣率、食品ロスも含めまして残渣率を減らすにはどうしたらいいかということで、先ほどのアンケート等も含めて、味の改善、給食全体の改善に努めているわけですが、給食として一旦出した分をリサイクルというのは、ちょっと難しいかなと考えております。
【１】「せんごくの杜利活用の進捗状況について」
◆南野敬介議員
それでは、議長に発言のお許しをいただきましたので、二つの視点にわたりまして一問一答式で質問をさせていただきます。
まず、1点目のせんごくの杜利活用の進捗状況についてでございます。
ご承知のとおり、平成25年に跡地利用の構想計画が発表されて、市の皆さんそれぞれで、いろんな形で取り組まれてきているということです。
その一つの成果としまして、先月、社会福祉法人野のはなが森のレストランをオープンいたしました。
着実に進んでいるなということは目の当たりにしているわけでございます。
そこで昨年来、せんごくの杜ピクニックセンター跡地は自衛隊の整地が行われたということはもう皆さん承知のことだと思います。
そこで、それ以降、例えば一つ一ついきたいと思っているのですが、自衛隊が整地された後、今現状はどのようになっているのかということと、また今年度以降、今後どう活用して、考えて、またどのように話を進めているのかと、今の段階でお答えできる範囲で結構ですので、お答えいただきたいと思います。
◎都市政策部参与兼政策推進課長
お答えいたします。
ピクニックセンター跡地につきましては、本年3月、自衛隊による造成工事の完了後、現在は造成されたのり面の保護及び雨水排水路確保のため、9月末の竣工を目指して後工事を行っております。
今後は運動広場としての活用を図るため、民間活力の導入によるイニシャルコスト、ランニングコストの縮減を目指し、民間事業者の進出意向などを見きわめた上で、公募による民間事業者誘致を行ってまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
のり面とか、あと排水ということで、この9月に終わられるということであります。
その後、民間のお力をお借りして運動公園等々を整備したいということをお答えいただいたわけですが、何かめどがあるのか、これから募集して手を挙げていただいたところと話を詰めていくということになるのかまずお聞かせ願えますか。
◎波多野真樹副市長
お答えいたします。
先ほど、参与が答弁しましたとおり、今後民間活力の導入を進めていきたいという中で、現在幾つかの、名前は挙げられないんですが、企業とは非公式に折衝を重ねながら、最終的に応募の意向があるというところが見つかれば、正式に公募の手続きを進めていきたいということで現在考えております。
現在サウンディング中ということでございます。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
幾つかあるということですが、ただ、未来永劫この議論を重ねていくということにはならないと思っています。
その議論も大体いつをめどに決着をつけるというか、話合いのゴールをいつぐらいに設定しているのか、まずお聞かせ願えますか。
◎波多野真樹副市長
お答えいたします。
今協議中ではありますが、早ければ今年度中に公募の手続きに着手できるぐらいで進められればいいなというところで考えて、我々も最善は尽くしたいのですが、いかんせん、これは相手のある話でもありますので、今プロモーションを積極的にかけているということでご理解いただければと思います。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
今年度中に何とか一定のめどという形では出てくるのかと。それ以降、どうなるかはまたそのときの議論になると思いますので、引き続きご苦労をおかけするわけですが、いろいろ話を詰めていっていただきたいと思っています。
ピクニックセンターはそういった形で進んでいくと思うのですが、千石荘病院跡地エリアについて今の進捗状況をお聞かせ願えますか。
◎都市政策部参与兼政策推進課長
病院跡地エリアにつきましては、現在境界確定及び測量業務を行っておりまして、本年度末に完了する予定としております。
このエリアでは環境と調和した産業の立地を目指しており、進出を希望する民間事業者の状況を見きわめた上で、公募による民間事業者誘致を今後行ってまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
これも民間活力を使って公募という形であるんですが、先ほどのピクニックセンターと一緒なんですが、いつぐらいをめどに進めていきたいと考えていますか。
◎波多野真樹副市長
お答えいたします。
先ほどのピクニックセンターよりかは、まだ熟度はちょっとおくれてはいるんですが、現在藤原市長を初め、金融機関等へのトップセールスをかけたりとか、そういう中で幾つか興味を示していただいている企業が出てきたという状況でありまして、先ほどのピクニックセンターほど熟度はないのですが、幾つか折衝できる段階になってきたということで、ピクニックセンターのほうが先に進んでいるというぐらいの状況でご理解をいただければと思います。
◎藤原龍男市長
なかなか当初は雲をつかむような話でした。
ピクニックセンターも3.8ヘクタール、千石荘病院も9ヘクタール、波多野副市長を先頭に政策推進の部長、課長、地域整備監等が必死の思いで企業回りをして、実は私も昨日朝7時過ぎからりそな銀行の本店で関西の支店長会議が開かれるので、そこにもうここを午前6時過ぎに出発してプロモーションを行ってまいりました。
正直言うと、幾つか当たりはあることはあるのですが、9ヘクタールにも及ぶ広大な敷地を、じゃ進出しましょうというのは景気の動向を見きわめたものでなかなかないのですが、この10月中旬にまずは内覧会を行い、当たりのあったところを中心にこれも公募をかけ、昨日私はりそな銀行の本店で、早ければ平成30年過ぎぐらいには土地の引渡しができるような取組みもしていきたいというふうにしてまいりました。
現在、日本のどこの地方公共団体も雇用の場の確保、税収の確保で企業誘致に懸命に取組みを進めています。
私もここの千石荘病院跡地、いわゆるせんごくの杜は本市の将来のまちづくりの大きな起爆剤になるという確信のもとに進めており、特にこの病院跡地の9ヘクタールについては雇用の場の確保なり税の確保という点で、引き続き総力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
藤原市長のほうから全力で取り組みたいという決意もいただきましたので、せんごくの杜の利活用についてはこの程度で終わりたいと思います。
【２】「空き家・空き地対策について」
続きまして、空き家・空き地対策についてでございます。
幾度となく我が会派は空き家・空き地対策についてはご質問させていただいております。
そんな中で、ご承知のとおり昨年5月に国のほうも特別措置法を制定して、各自治体で取組みも進んでいるということです。
我々新政クラブ、今年6月に波多野副市長にもご足労いただいたのですが、国土交通省にお伺いしまして、実際の担当の職員のお二方にいろいろレクチャーを受けてまいりました。
その中でおっしゃっていましたのが、この空き家・空き地の問題は各自治体によって課題はまちまちだと。
確かにそのとおりで、貝塚市は特異な例も皆さんご承知のとおりであろうし、各自治体によってさまざまということで、例えば法律にのっとった協議会とか計画というのはマニュアルどおりにいくものではないんですと。
それぞれの自治体の特色を生かした協議会とか計画とか方針を立てるべきなんですということでレクチャーを受けてまいりました。
確かにそのとおりでありまして、貝塚市の状況に応じたいろんな取組みが必要と改めて認識させていただいたところでございます。
そこで、まずこの法律の中でうたわれています空き家・空き地対策に対する協議会の設置について、まずお聞かせ願いたいんですが、既に全国的にも平成29年までにこの協議会が設置予定なのが39％というふうになって、その後どんどん各自治体でふえてくるということが国土交通省では把握されているということであります。
大阪府内におきましては、もう既に現段階で大阪市、池田市、枚方市、大東市という4市が既にこの協議会を設置して何らかの形で取組みを進められているということをお聞きしました。
そこで本市におきまして、この協議会をいち早く設置する必要があると考えるわけですが、その辺いかがお考えですか。
◎都市整備部長
お答えいたします。
南野議員がおっしゃる協議会の件ですが、市だけで行うのではなく、法に定める市の特性に応じた協議会の設立を検討していきたいと考えております。 以上です。
◆南野敬介議員
法に基づいてというのはもちろんそのとおりです。
ただ、国土交通省の方から言われたのは、やり方はあくまでも基本を書いているだけで、絶対あのとおりにしなくてもいいんですよということをお伺いしました。
貝塚市でいろいろ考えていただいて、一番動ける協議会をつくったらいいんですということでお話をお聞きしました。
確かに今部長がおっしゃいますように法に基づいてつくるという柱といいますか、それはもちろん法を逸脱してつくるなんて僕らも思ってはないのですが、貝塚市的に例えばメンバーでいえば、基準にのっとってやるんじゃなく、いろいろな方向で専門家を呼んでくるとかいう形で取り組んだらいいと思っています。
それで、今そういった答えをいただいたわけですが、その設置の時期、その方法は今のところどのように考えているのか、お聞かせ願えますか。
◎波多野真樹副市長
答弁申し上げます。
今、協議会の話ということがありました。この協議会は法に基づく空き家等対策の計画をつくったりするというところで位置づけられておるものでございます。
まず、この対策計画について、実は今年度から空き家除却の補助制度を創設したいと考えておるんですが、将来的には国土交通省から平成30年度からは空き家等対策計画がないと補助しませんと言われておりますので、平成29年度中には対策計画をつくりたいと。
そのための協議会をそれまでに設置したいということで、おおむねこれから平成29年度にかけて協議会設立、対策計画の策定という流れで平成29年度までに対策計画が策定できるスケジューリングで進めていきたいということで考えております。
◆南野敬介議員
次に聞こうと思っていたことを答えていただきましたんで、確かに今波多野副市長がおっしゃったとおり、この協議会の一番の目的が計画をつくるためということにもなっているんです。
ただ、これもいろんなことをやっていいですということなので、協議会で計画できたからそれで終わりみたいなイメージがあるように見受けられるんですが、今後の貝塚市の空き家・空き地対策に取り組む協議会であるというふうにしてもいいとは思うので、その辺いかが考えていますか。
◎波多野真樹副市長
答弁いたします。
先ほど南野議員からも空き家の問題については地域ごとに大きな違いがあるという中で、恐らく今貝塚市においてどういうところが問題になっているのかというところについては、議員ともコンセンサスはあるものと認識しておりまして、やはりまずそこを重点的に進めていくというのが本市のやり方になるのではないかなというところを念頭に、一定程度この地域に対してまず重点的に進めるという形になろうかと考えております。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
それでは、平成30年をめどに計画も策定して、住民、我々も含めていろいろ協議をして、よりよいものをつくっていけるように努めていただければと思っています。
それと、この特別措置法の中で、例えば空き地を放置したままで、固定資産税を通常の宅地並みに上げることが可能ということもうたわれています。
本9月定例会で三世代同居の固定資産税の減免を特例措置ということで条例を制定するのが今上程されています。
恐らく通るでしょうし、そういったことができるんであれば、逆にその特例措置で条例をつくることによって、条例をつくるのかつくらないかは別にして、長い間放置されたままの空き地に対する固定資産税を通常どおり宅地並みにするということも、技術的にどうなのかわかりませんが、可能ではないかと我々考えているわけですが、その辺いかがでしょうか。
◎総務市民部長
お答えします。
今お聞きしたところで、私もその辺の知識はまだ十分でございません。
今南野議員お話しの件について、今技術的な問題等々、それができるのかどうか、あるいはするとして条例等を制定すべきなのか。
一定罰則的なところもありますので、その辺の状況はどうなのかということも含めまして、勉強というか研究をさせていただきたいと思います。
◆南野敬介議員
わかりました。
僕も今日今回の議題でそれが載っていたんで、それができるなら逆にできるん違うかと考えたんで質問させてもらったんで、いろいろ調べていただいて、また協議しながらしていけたらと思っています。
それと、この間、7月に入りましたら、各新聞で空き家・空き地の問題で新聞報道されることが多くなってまいりました。
7月22日朝日新聞で、これはまた視点が違うわけですが、公営住宅化してやってはどうかということとか、25日の読売新聞では、なかなかそうはいっても行政代執行してもお金を回収することは難しいですということを報道されたりとか、8月5日の産経新聞では、所有者が実際に空き家を寄附できるという制度を考えなければならないということが報道されたりしました。
今後、空き家・空き地に対する何か解決したいと住民も思っている方もいらっしゃると思いますので、そういった方に対する応援の、先ほど補助制度みたいなのを考えていこうというお答えいただいたんですが、その辺詳しくお話しできるのであればお答えいただけますか。
◎波多野真樹副市長
答弁いたします。
今現在、この空き家とは別の問題として、我が市は公営住宅の戸数も非常に多くて、また木造で老朽化して早急な移転もしなければならないという状況がある中、新たに公営住宅をつくるのではなく、例えば民間の空き室などをみなし公営住宅という形でそちらを活用していくといった形で、単に空き家だけの問題として取り扱うのではなくて、うちの課題である公営住宅の建替えとかそういう対応の中でも、例えば空き家を使わせていただくといったことも含めて今検討を進めておりまして、できる限り複合的にいろんな課題が一粒で二度おいしい、三度おいしいみたいなことになるのですが、そういう方向を目指して解決、その中の一環として空き家対策にも取り組んでいきたいという方向で今進めております。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
そういった公営住宅的にというのも一つの方策と思いますし、以前代表質問で言ったかもわからないのですが、きれいな空き家が確かにございまして、全国の自治体で空き家バンクという取組みが結構頻繁に行われています。
貝塚市では商店街に属している空き店舗のところをまたそこで希望される方は補助するというのは去年でしたか、できました。
あれを拡大解釈するというのではないのですが、商店街に属していない、いわゆるまだまだ使える空き家は数多くあると思うので、それを空き家バンクという取組みで広く若年層支援ということも言ってるわけですから、そういったところで誘致するという取組みは必要と思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎都市整備部長
お答えいたします。
空き家バンクの創設につきましては、現在宅地建物取引業協会等と意見交換を行い、近隣市の手法も参考にし、今年度中の制度創設に向けて準備中です。
また、国におきましても地方自治体が個別に運営する空き家バンクの情報を一括して閲覧できるホームページを来年度中に開設し、相続の後に起因し、遠方に暮らす所有者にも対応した仕組みをつくる方針で固めております。
これら国の仕組みも含めまして、市民が利用しやすい空き家バンクに取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
今年度中に空き家バンクのいろんなことも提案されるということでありますので、あと最後に一つですけれども、かといってなかなか高齢の方が持っている土地とか空き地とか空き家を自分の力で撤去するというのは難しい方もいらっしゃると思います。
貝塚市のまちづくりという視点で景観の問題もありますし、何とかしたいという思いもあるけれども、正直年金暮らしでできないという方もいるのではないかと見受けられるのですが、そういった方に対して基準は高くやったらいいとは思うのですが、撤去に対する補助制度というのは今考えているんでしょうか。
◎都市整備部長
お答えいたします。
現在、空き家除却補助制度の創設を検討しているところでありまして、国の社会資本整備総合交付金を活用することとして今年度中に運用を開始する予定にしております。以上です。
◆南野敬介議員
ありがとうございました。今年度中という言葉をいただきましたので期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
PDFファイルはこちらから
2016.6.28国土交通省・さいたま市・銚子市視察報告書.pdf (0.66MB)
報告１ 国土交通省「空き家対策特措法」について
実施日 平成２８年６月２８日
平成２８年６月２８日午後１時３０分頃、東京都千代田区霞が関2-1-3国土交通省住宅局総合整備課住環境整備室へ到着。
同企画専門官の細萱英也氏、中本充氏から「空き家等対策の推進に関する特別措置法」についてレクチャーを受けました。
今回の特措法は、「空き家対策の計画をつくることができる」「協議会を設置することができる」という「～～することができる」法律であり「～～しなければならない」法律ではない事を踏まえ、各自治体取り組まなくてはならないと指摘されていました。
その中でも約半数の自治体で計画など策定されているとのことでした。都道府県はバックアップし、各自治体での取り組みが重要となってきているとも指摘されました。
今回の特措法では勧告等の指導が入った場合は固定資産税の特例措置はなくすことができる事や、「略式代執行の措置」を実施することによって同様に固定資産税の特例措置をなくすことが可能な場合もあるとおっしゃっていました。
今年の３月末現在で代執行、略式代執行等が16の自治体で実施されております。
さらに「協議会設置」についてもご意見をいただきました。
特措法に規定されている「協議会」に必ずしも体裁を整える必要はない。たとえば「協議会」は首長が入ることになっているが独自のメンバーで「協議会」を設置しても問題はないとの事でした。
また「協議会」の役割もそれぞれ特徴のある「協議会」にしてもいいとの見解でした。
その役割は「計画の策定」「計画の実施機関」「特定空き家の認定機関」等自治体の判断で設置が可能というものでした。
委員の構成も、行政の代表、議会からの代表、地域からの代表、専門家（学識経験者）等自由に選出することも可能であるというものです。
言い換えれば、自由に実情に応じて協議会や計画を立てればいいというものでした。
その後貝塚市の実態を写真と地図を用いて意見交換をさせていただきました。
その中で、密集した地域での空き家・空き地対策については一程度の状況判断は必要だが粛々と対応することが一番望ましい。また、空き家や空き地のエリアを将来的にどのような形にするのかビジョンがあればなお良いというものでした。
我々はどうしても今の現状を何とか解決したいという思いだけでこれまで取り組んできましたが解決の後の計画・ビジョンを作る必要も大切だと痛感させられました。
その中で「空き家再生等推進事業」の活用も検討すべきであるとご指摘もいただきました。
空き家の跡地は地域の活性化につながるよう努めるべきであり、そのために努力いただきたいとご指摘を受けレクチャーを終了いたしました。
今回国土交通省から具体的な事例のお話もいただき、貝塚市における空き家・空き地対策にもさまざまな取り組み方があることを再確認し今後も取り組んでいきます。
報告２ 埼玉県さいたま市「スポーツコミッション」について
実施日 平成２８年６月２９日
平成２８年６月２９日午前１０時頃、埼玉県さいたま市大宮区錦町682-2ＪＡＣＸ大宮３Ｆのさいたま観光国際協会に到着。
同市議会議会局総務部総務課主事の品川絢平氏のお出迎えを受け、さいたま観光国際協会事務局長の中山正行氏より歓迎のご挨拶をいただき、さいたまスポーツコミッション事業担当の副参与金子芳久氏、同主査根岸稔氏より「スポーツコミッション」についてレクチャ―いただきました。
地域活性化を主体にして取り組まれ、観光振興とコラボしての取り組みとして展開されています。国際会議やスポーツイベントを誘致することにより地域の活性化につとめたちとの思いと、「しあわせ倍増プラン2009」という市長の公約からスタートしました。
元々浦和レッズや大宮アルティージャといったＪリーグチームやその他のスポーツでも実業団チームも多数あり活動しやすかったとの事でした。
またスポーツイベントについては、「例えば野球関係でも軟式・硬式・中学・高校・大学・社会人と８種類の大会が企画でき、男女を区分けすると１６種類。ソフトボールを入れると３２種類と選択肢は沢山あり、その中でチョイスすると他市とあまり重ならないんです」とおっしゃっていました。
現在国内で約５００ものスポーツイベントあるとのことですが、あまり競い合いにはならないとの事です。
これらスポーツイベントを誘致することにより、それに伴う宿泊、飲食による経済効果は平成２３年から５年間で233億円であると試算されています。
これはスポーツコミッション事業だけの試算で、イベント施設独自の試算や施設を使わないイベント類は加味されておらずそれ以上の経済効果がもたらせられている事は確かです。
当初年間２０イベントを目標にスタートしたのですが現在は年間４０イベントまで広がりを見せています。
５年間実施してきたにも関わらずこの先の取り組み方が未知数なところもあり、基本計画を見直し、そのための調査も実施し時代に即したイベントを誘致したいと述べられました。
また、色んなイベントを誘致するためには各競技の県の「協会」に協力を求めることも大切で、「協会が誘致に同意してくれないと話も進まないんです」とお聞きしました。
ある意味「首都圏」「東京から１時間」という立地の良さも影響するのではないでしょうか？
一方２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックについても、各国へ宿舎や拠点地の誘致もこれから本格的に行っていく予定で、英語・フランス語・韓国語・中国語のサイトを立ち上げ、さらにはオランダスポーツコミッションと協定を締結しロッテルダムの空手チームも視察に訪れる予定でサイトにオランダ語も追加されるそうです。
貝塚においても千石荘跡地の利活用も検討されておりますが、「施設の種類によって色々な競技ができることになるので、これから新設するならばその事も含めて計画する方が良いのでは」「例えば400ｍトラックを有した陸上競技場であれば、中央部に人工芝を敷けばサッカー・ラグビー・グランドゴルフ等幅広い種目協議が可能で、万が一の防災拠点としてヘリコプターの発着も可能になるのでは・・・」とのご意見をいただきました。
一方で今年より日本生命野球部・卓球部が貝塚を拠点に取り組まれることを考えたとき、「卓球」「野球」を念頭に置いた取り組みも考えていく必要があるのではないかと感じています。
報告３ 千葉県銚子市「銚子鉄道㈱ネーミングライツ」について
実施日 平成２８年６月３０日
平成２８年６月３０日午前１０時頃、千葉県銚子市新生町2ノ297番地、銚子電気鉄道㈱に到着。
代表取締役の竹本勝紀氏より銚子電鉄㈱の経営、ネーミングライツの取組みについてレクチャーを受けました。
まず銚子電鉄は１９１３（大正２）年設立、第１次大戦中に廃線となり大正１２年に復活しました。
平成１０年に親会社の倒産により危機を迎えましたが、たまたまスタートした「花まるマーケット（ＴＢＳ）」の第１回ゲストの山田邦子さんが「このぬれ煎餅が昔から大好き」と発言した事から多くのメディアで取り上げられ副業売上で危機を乗り切ったそうです。
しかし平成１６年には前任社長の個人的な債務をそのまま会社が背負う事となり倒産の危機を迎えました。
そんな中で当時顧問税理士であった現代表取締役の竹本氏がインターネットを活用して「銚電オンラインショップ」を立ち上げました。
当初は「焼け石に水」状態であったとのことですが、「ぬれ煎餅を買ってください。電車の修理代をかせぎたい」と訴え、ぬれ煎餅の「再ブーム」となりました。
その他に地域住民と一緒に盛り上げていきたいと様々な取り組みが行われています。
高校生の呼びかけによるクラウドファンディングで５００万円もの資金が寄付として集まったことや、「銚電神ゴーガッシャー」というキャラクターを作ったりして子ども達に楽しんでもらう取り組み、「お化け屋敷列車」の開催など多岐にわたる企業努力が行われています。
中でも社長自ら電車の運転士免許を取得し、「ふるさと納税」の返礼の一つとして、社長がＤＪしながら運転する「ＤＪ列車」を企画したいとおっしゃっていました。
その他ヘッド―マークや、昆布切符の販売。合格祈願切符の販売など非常に参考になる取組みも行われています。
今回のテーマの一つの「ネーミングライツ」についても、最低８０万円から最高２００万円に設定されたにも関わらず全国から応募があったそうです。
金額の決定は乗降客の多さや観光客の多さなどを加味されているとの事です。
ネーミングライツには「企業名」だけでなく「商品名」やキャッチフレーズ的なものもあり楽しませてくれています。
社長曰く、「真剣にふざける」「ビジネスの基本は知ってもらうことが最優先」「３００案をだして１案成功すればよい」「失敗を恐れるな」「最後まであきらめない」という信念のもと事業を進めています。
このネーミングライツの収益は１年で１３６０万円となり貴重な収入源となっています。
さらに銚子市が行っているシャトルバスと時間をなるべく合わすようにして利用者が便利に移動できるシステムづくりも大切であると語られました。
社長のお話を受けて、我々も銚子電鉄に乗車させていただき、各駅を訪問させていただき視察を終了いたしました。
貝塚市でも「水間鉄道」があります。経営面でも非常に厳しい状況となっていますが、まだまだできることもあると思います。
ユニークな発想、柔軟な発想、チャレンジ精神で取り組まれるいい見本であると思います。
地域性などもあるとは思いますが色々考えたいと思います。
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≪防犯カメラについて≫
◆阪口芳弘議員
お許しをいただきましたので、防犯カメラについて質問させていただきます。
近年、防犯カメラはさまざまな場面で普及しています。マンションのエントランスやエレベータでは、防犯カメラは当たり前のように設置されています。
また、駅や道路、公園といった公共空間や商店街や街角でも見られますし、コンビニエンスストアや金融機関でもよく見られるようになりました。
今さら申し上げるまでもありませんが、その効果は潜在的犯罪者に犯行を思いとどまらせる犯罪抑止効果、また、犯罪に対する不安を緩和し、その場の利用者に安心を与える不安解消効果、事件発生時には録画した映像を利用して犯人を特定する犯罪捜査への貢献などが挙げられます。
その普及の背景には、情報技術の進歩により、高感度の映像をより長時間、またより低コストで撮影、記録ができるようになったことなどがあります。繁華街や公共交通機関でのテロ対策、道路、公園でのひったくりなど街角犯罪対策や、公共空間での子どもたちへの犯罪被害防止対策といった社会的要請があると考えます。
また、防犯カメラの設置地区は未設置地区より犯罪が少ない、防犯カメラを設置すると犯罪が減ったといった報告もされています。
具体的に申しますと、以前に設置した地域では、公園への不法侵入や不法駐車、地区内のさい銭箱からの盗難がなくなったことや、以前から設置されている商店街からは明らかに犯罪が減った、安心してまちを歩けるようなったといった声があります。
未設置地区の地元商店街では、夜間に喫茶店に侵入しようとした何者かに扉を壊された、たばこ販売店では同じく夜間に盗難に遭い、全ての在庫を持ち去られた、ブティックでは裏の鍵を壊されたなどの被害が報告されています。
どちらも幸い犯人は逮捕されましたが、最近でもお地蔵さんが荒らされ、お地蔵さんを管理する方々で防犯カメラを設置されたばかりであります。
それ以後、全く犯罪やいたずらは起こっておりません。要するに、防犯カメラの犯罪抑止効果は絶大であると考えられます。
一方、防犯カメラは映像が不適切に利用され、市民のプライバシー権を侵害するリスクや監視社会につながるという懸念も少なくありません。
また、防犯カメラを設置、運用するにはコストがかかります。
特に公共空間に設置される防犯カメラのコストは市民の税金で負担されます。このため、幅広い市民の理解を得ながら、その設置効果を最大化し、設置、運用することが望まれるわけです。
昨日、大阪府警察本部の方と話をする機会がありました。このまちの印象についてお尋ねさせていただきましたところ、市民が安心して行動しているように思う、まちも大変きれいである。
具体的には、10万人規模の市ではもっと頻繁に警察無線が鳴る。無線が余り鳴らないということは事案が少ないということ。その言葉に甘えることなく、さらに安心して暮らせるまちづくりにしてほしい。
また、貝塚市の一つの売りにしてはどうかというお話もされておられました。
そこで質問させていただきます。
本市の町会・自治会が設置している防犯カメラは平成26年度に11台、平成27年度に10台であり、既に稼動しております。
平成28年度の予算は200万円、補助金1台にして20万円、10台程度の申込みであると思いますが、未設置の町会・自治会にもっとＰＲしていただき、少しでも多く設置していただきたいと考えます。
申込みがふえた場合はどのように対処されるのか、お伺いいたします。
◎都市政策部長
町会、自治会へのカメラの補助につきましては、本年7月に町会・自治会のほうに活用の意向調査を実施する予定でございます。
その結果、設置の意向が当初の予算で確保している10台分、これを上回った場合につきましては、要望の数と財政状況等を踏まえて対応を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。またそのように対応していただきたいと思います。
続けて、私の地元町会では先ほど申しましたように、さい銭箱の金銭の盗難、また破壊、いたずら、以前にもシャッターや塀へのスプレー被害が後を絶たず、また、その再塗装や修復などのために大変な費用がかかりました。
痴漢の発生場所では、この防犯カメラ設置後被害がなくなったというような報告もされています。
また、この件につきましては町会・自治会の反応はその設置後どのようになったのか。そして、その効果は検証されたのか。この点についてお尋ねいたします。
◎都市政策部長
本市の補助制度を活用していただきまして防犯カメラを設置した町会・自治会のうち、複数の地域から2台目を設置したいという意向をお聞きしておりますので、防犯カメラの設置を通じまして地域の防犯意識が向上しているものと考えております。
また、防犯カメラを設置した効果として、これは直ちにカメラだけかどうかはあれですけれども、本市では昨年12月22日以降ひったくり事件が発生していないと警察のほうから聞いております。
以上です。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。続けて質問いたします。
防犯カメラが潜在的犯罪者に対し効果を発揮させるには、防犯カメラの存在を知らしめること、この場で犯罪をすると逮捕される可能性が高いと考えさせることが特に重要であると考えます。
予算特別委員会のときも質問させていただきましたが、防犯カメラを設置した町会・自治会に防犯カメラ設置地域と書いたプレートを複数枚配り、その設置により、効果を最大限利用してはと考えます。
その後の進捗状況をお聞かせください。
◎都市政策部長
掲示用のプレートにつきましては既に作成をしておりまして、本市の補助を活用していただいた町会・自治会のほうに各3枚ずつ配付させていただく取組みを始めさせていただいたところでございます。
以上です。
◆阪口芳弘議員
そのプレートには防犯カメラ設置地域と書かれていると思うのですが、貝塚市という名前は記載されていますでしょうか。
◎都市政策部長
貝塚市という記載はしておりません。
◆阪口芳弘議員
今までやられてきたことは自治会、そして町会という単位で、あくまで主体は町会・自治会であるわけですが、今回単費で、これから質問しますが、やられるということで、ぜひ貝塚市という名前を記載することによって本市の防犯対策のＰＲにもなるし、またそれを見る一般市民は、これは公共機関がやっているんだなということで、非常に効果があると考えますが、いかがでしょうか。
◎都市政策部長
今年度取り組みます防犯カメラの市での設置につきましては、そのようなプレートの記載について考えていきたいと思っております。
以上です。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。ぜひお願いいたしたいと思います。
市政運営方針にも主要4駅の駅周辺に20台、市内全域の11小学校校門付近に22台、合計42台のカメラを設置されるということで進めておられるようですが、この主要四駅の配分についてお伺いさせていただきます。
◎都市政策部長
各駅の内訳につきましては、南海貝塚駅に8台、南海二色浜駅に4台、ＪＲ東貝塚駅、ＪＲ和泉橋本駅に各4台を予定しております。
以上です。
◆阪口芳弘議員
駅の周辺には、もう既に商店街などに防犯カメラが作動している商店街もあります。
また、駅には駅自身に防犯カメラがもう設置されているところもあります。
撮影範囲など効率的に設置していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。そのためには、既存の防犯カメラの設置状況を把握しなければならないと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎都市政策部長
大阪府警察本部の協力を得まして、商店街など民間による防犯カメラの設置状況を把握いたしまして、その上で設置箇所を選定しているところでございます。
以上です。
◆阪口芳弘議員
わかりました。警察ということですが、今回の場合、行政が最適と思われるところに設置されるというふうに考えます。
その設置に関しては、町会や地域の方々にどのようにご相談されるのか、また、今おっしゃられた警察との指導等考えておられるのか、お伺いいたします。
◎都市政策部長
先ほど申し上げましたとおり、場所の選定につきましては大阪府警察本部の指導・助言を得た上で選定しております。
また、防犯カメラを設置する際には、地元町会等へも情報提供を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。今度設置されるということなんですが、民間のところに設置するというのは実際的には無理だろうと。
協力する人は、この間ちょっとある方にお伺いしたら幾らでも協力させてもらいますよという言葉が返ってきましたが、民間にはちょっと無理かなと思います。
ただ、カメラの設置をする場合、新たにポールなどを設置しなければならない。新設しようと思われておられるのかお伺いいたします。
◎都市政策部長
今予定しております防犯カメラは、関西電力株式会社、それからＮＴＴ（日本電信電話株式会社）、これらの電話柱、電柱に設置したいと考えております。
以上です。
◆阪口芳弘議員
私にも経験があるのですが、関西電力やＮＴＴの電柱等を利用するときは、特に交渉に大変時間がかかると思っています。
また、道路管理者の許可がないとなかなかできないという話も聞いておりますし、道路管理者にはいろんな方がいらっしゃいますので、その辺をどう考えておられるのか、また、その設置時期はいつごろになるのか、お伺いいたします。
◎都市政策部長
設置に当たって関西電力やＮＴＴ、これらの使用許可を得る必要上、あるいは道路管理者の占用許可を受ける必要、これらに3箇月から4箇月程度要すると仄聞しております。
現時点では防犯カメラの設置時期を明確にすることは困難ですが、可能な限り早期に設置できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。いろいろ難しい問題があるかと思いますが、努力していただきまして速やかに設置していただきたいと思っております。
前述しましたように、現在防犯カメラは大変日進月歩というか、だんだん安くなりつつあります。
今回の予算は1,890万円で42台でありますから、1台当たり45万円ということになります。
若干高いように感じるわけです。
たくさん設置するわけですから、もっと安くなるのではないかとも考えますし、また画素数や録画時間なども含めてよく研究していただいて、効率よく、無駄のないようにしていただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎都市政策部長
防犯カメラの性能につきましては、先行しております自治体の事例を参考にするとともに、大阪府警察本部の助言を受けながら犯罪捜査にも活用できるものを採用したいと考えております。
以上です。
◆阪口芳弘議員
わかりました。今回の場合、防犯カメラを設置するということなんです、カメラ自体を買取りにされるのか、ほかのリース方式というのもあるのですが、どのようにされるのか、お伺いします。
◎都市政策部長
現在60箇月のリース方式を採用する予定でございます。
リース期間終了後は無償譲渡を受ける方針でございます。
以上です。
◆阪口芳弘議員
その後、撮影された映像データの管理や、あるいはカメラのメンテナンスというものが発生してくると思うのですが、これについてどう考えておられるのか、お伺いいたします。
◎都市政策部長
カメラの映像データにつきましては、警察の犯罪捜査のみに活用し、それ以外につきましては映像データの第三者提供はもとより、閲覧についても行わない旨を明確にするため、管理運用規程を策定し、データの管理に万全を期したいと考えております。
また、カメラのメンテナンスにつきましては、リース期間中につきましてはリース業者のほうで行い、リースの終了後は別途委託して行っていきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
防犯カメラ設置での一番の問題点は、先ほど申し上げましたように、プライバシー権の問題であります。
カメラのレンズの方向によっては、希望しない民家や、あるいは商店のプライバシー空間が映ったり、また玄関が映ってしまっているということも問題があったと報告されている事案もあります。
このような件に対してどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎都市政策部長
ご指摘のとおり、そういったことに注意する必要がございますので、採用する機器につきましてはプライバシーマスク機能といいまして、特定の場所をブロックして撮影しないようにする機能がございますので、そういったものを採用したいと考えております。
以上です。
◆阪口芳弘議員
ぜひそのようにお願いいたしたいと思います。
最後の質問になりますが、今後、通学路への拡大やあるいは市内の公共施設、公園、中学校、幼稚園なども含みますが、また民間保育園なども必要なのかもしれませんが、この辺について今どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
◎都市政策部長
防犯カメラの増設につきましては、今年度これから事業をしておるところでございますので、次の計画としては今現在ではございませんが、このたびのカメラ設置の効果を検証した後に、その後の是非を検討してまいりたいと考えております。
以上です。
◆阪口芳弘議員
ただいま申し上げましたことをぜひご検討いただき、お願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
1 人権行政の推進について
（1）「部落地名総鑑」事件について
◆南野敬介議員
議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、一括質問式によって質問をさせていただきます。
今回は、人権行政の推進について二つの視点で質問をさせていただきます。
まず、第1点目の部落地名総鑑事件についてでございます。
まず、部落地名総鑑事件とはを説明させていただきたいのですが、全国の被差別部落の地名や特徴など掲載された本のことであり、1975年私も所属する当事者団体に投書があり、発覚したものであります。
当時200社を超える大手企業や個人が購入し、結婚や就職のとき、身元調査に悪用するなど部落差別を助長する極めて悪質な差別図書として社会問題にまで発展しており、国会でも取り上げられた事件であります。
それは、当時の総理府総務長官が、「この書籍は、同和地区住民の就職の機会均等に影響を及ぼし、そのほかさまざまな差別を招来し助長する悪質な差別文書が発行され、一部の企業においてそれが購入されたという事件が発生したことはまことに遺憾なことであり、極めて憤りにたえない」との談話を発表したほど社会に大きな影響を与えました。
さらに、労働大臣談話も出されるとともに、総理府総務副長官、法務、文部、厚生、農林、通商産業、労働、建設、自治の各省事務次官連名による、各都府県知事、同教育委員会、政令指定都市市長、同教育委員会に対して、「この案内書及び冊子は、同和対策事業特別措置法の趣旨に反し、特に同和地区住民の就職の機会均等に影響を及ぼし、さらには、さまざまな差別を招来し助長する極めて悪質な差別文書であると断定せざるを得ない」という通達も出されました。
そのような本が当時8種類見つかり、その8番目に見つかった本の序文には、差別的身元調査が問題となっているとしながらも、しかし大部分の企業や家庭においては永年にわたって培われてきた社風や家風があり、採用問題と取り組んでいる人事担当者やお子様の結婚問題で心労をされている家族の方たちには、なかなか厄介な事柄かと存じます。
このような悩みを少しでも解消することができればと、このたび世情に逆行して本書を作成するに至りましたと明記されおり、この本が就職や結婚に際して利用されていた事実もわかってまいりました。
当時一大運動が起こり、これらを購入した企業や個人も認め、人権問題に取り組む企業連絡会結成へと発展してまいりました。これら取組みの成果により、1989年には法務省が部落地名総鑑問題は解決したとの見解を発表されました。
しかし、それから約10年たった1998年には、大阪市内の経営コンサルタント会社による身元調査事件や、2004年12月に発覚した戸籍不正入手で興信所から新たな10冊目の部落地名総鑑が発見されました。
さらに、今年に入り、鳥取ループ・示現舎により、「全国部落調査 部落地名総鑑の原典」と題した書籍が4月1日付で作成され、販売されるという情報がインターネット上に掲載され、拡散しております。
この書籍は、1936年3月に財団法人中央融和事業協会が作成した、全国部落調査と題した被差別部落の調査報告書であります。
今回の鳥取ループ・示現舎は、部落地名総鑑の原典の一つとされるこの書籍の復刻版を作成、販売する予定であるとしており、その主な内容は、全国5,360以上の被差別部落の地名、世帯数、人口、職業などがリスト化されており、復刻版では1936年度版全国部落調査で、昭和初期のものとなっていた地名に加え、現在の地名も掲載されていると宣伝されています。
これが誰もが購入できる書籍として復刻・販売されることは、部落地名総鑑差別事件と同様の事件であり、しかもこれが書店で購入されるような事態となれば、社会問題と言える重大な人権侵害事件であると言わざるを得ません。
これらの書類や出版物について、横浜地方裁判所に復刻・販売の差しとめの仮処分の申立てを行い、横浜地裁が3月28日に、出版や販売を禁止する仮処分の決定が出されています。
このような経過があったにもかかわらず、今回、示現舎により、「全国部落調査 部落地名総鑑の原典」と題して作成、販売されることは、明らかに差別を商うものであり、差別をさらに助長することとなるばかりか、差別の拡散につながる部落差別行為であり、人権侵害そのものであります。
そのような中、国も部落差別解消へ動き出しました。本年5月19日、部落差別の解消の推進に関する法律案が、自由民主党・公明党・民進党により衆議院に共同提案されました。
法案では、今なお部落差別が存在していることを認め、基本的人権を保障する憲法の理念に反し、許されるものではないことが明記され、インターネットなどでの情報化が進む中で部落差別が新たな状況にあるとし、部落差別のない社会実現のため国と地方公共団体の責務を定め、①相談体制の充実、②教育と啓発、③実態調査の実施を柱としております。
また、地方公共団体は、法の基本理念にのっとり、部落差別の解消に関し国との適切な役割分担を踏まえて国及び地方公共団体との連携を図りつつ、その実情に応じた施策を講ずるよう努めるものとすると規定されております。
残念ながら、参議院送りにはならず継続審査という形になり、7月の参議院議員通常選挙後に新たな議論が進むと仄聞しております。
1965年に出された同和対策審議会の答申から50年。その前文で述べられた「同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権にかかわる課題である。
したがって、審議会はこれを未解決に放置することは断じて許されないことであり、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であるとの認識に立って対策の探求に努力した」という前文の考え方を今こそ再認識する必要があるのではないでしょうか。
そこで、今回問題になりました鳥取ループ・示現舎の「全国部落調査 部落地名総鑑の原典」の発行に対して、部落問題の解決に向け以下の点についてお尋ねいたします。
まず一つに、「全国部落調査 部落地名総鑑の原典」と題した被差別部落の地名などが記載されたこの書籍は、出版の自由、表現の自由の範疇を逸脱するものであるとともに、明らかに差別目的であり、部落差別を助長するものと考えますが、貝塚市としての見解をお示しください。
次に、この書籍の作成、販売が差別目的であり、部落差別を助長するものだという認識の上で、作成、販売の規制について、またインターネット上に掲載される被差別部落の地名一覧についても、根絶に向けた法的規制も含め、部落差別解消推進のための法律制定に向け、各界各層と連携して取り組むべきと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
（2）ヘイトスピーチ解消法成立に伴う本市の取組みについて
次に、2点目のヘイトスピーチ解消法成立に伴う本市の取組みについてお尋ねいたします。
ご承知のとおり、5月24日に特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ問題を解消するため、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法が衆議院本会議にて自由民主党・公明党・民進党など賛成多数で可決、成立いたしました。
1995年に人種差別撤廃条約に批准して20年、日本は、これまで国連人種差別撤廃委員会、自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会などから差別と憎悪を扇動するヘイトスピーチを刑事規制するよう勧告を受けてきました。
さらに、そうしたヘイトスピーチの発生を温存する人種主義と人種差別を禁止、撤廃するための法律が不在していることに対する懸念の表明と、早急に法整備をするよう促す勧告を受けてきました。
今回の可決は、人種差別撤廃条約に基づく人種差別撤廃政策を構築する第一歩であると言われています。
法律では、ヘイトスピーチの定義について、公然と、生命や身体、自由や財産などに危害を加えることを告知したり、著しく侮辱したりするなど、日本以外の国や地域の出身者を地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動としています。
そして、ヘイトスピーチの相談や紛争の防止に当たる体制の整備や、教育や啓発活動に取り組むことが国の責務として明記しております。
一方、表現の自由に配慮して、ヘイトスピーチを行うことを禁じる規定や罰則は盛り込まれませんでした。
ただし、附則で、この法律の施行後に不当な差別的言動の実態等を勘案し、必要に応じて検討を加えるとするなど、一歩前進したことは間違いありません。
さらに、附帯決議で不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、本法の趣旨、日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約の精神に鑑み適切に対応することがうたわれ、国と同様に地方公共団体もその解決に向けた取組みに関する施策を着実に実施することも明記されました。
さらに、5月26日での参議院法務委員会は、法律成立を受けて、ヘイトスピーチの解消に関する決議を全会一致で可決いたしました。
その内容の要約ですが、個人の尊厳を著しく害し、地域社会の分断を図るかかる言論は、決して許されるものではない。
平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた共生社会の実現のためにも、ヘイトスピーチの解消に向けて取り組むことは、党派を超えた緊急の重要課題である。
この解消法は、ヘイトスピーチの解消に向けた大きな第一歩であるが終着点ではない。
差別のない社会を目指して不断の努力を積み重ねていくことを宣言するというものでありました。
このことを踏まえ、以下の質問をさせていただきます。
一つ目に、ヘイトスピーチに対する貝塚市の見解をお示しください。
二つ目に、この解消法の中で示されている相談体制の充実や教育や啓発活動を本市としてどのように展開するおつもりなのか、お尋ねいたします。
三つ目に、貝塚市内で対象となるであろう団体より、施設の使用申請等あった場合の対応など考えておく必要があるとは思うのですがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
以上、私からの質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
◎都市政策部長
南野敬介議員の人権行政の推進につきまして、私のほうからご答弁申し上げます。
まず、質問番号の一つ目、部落地名総鑑事件について。
今般の鳥取ループ・示現舎が発行してようとしている書籍が、部落地名総鑑と同様のものであれば、部落差別を助長するものであり、甚だ遺憾であると考えております。
本市におきましては、従前より被差別部落の所在地情報の掲示等を具体的な禁止事項として例示し、各プロバイダーに対し削除することを提言するよう、大阪府市長会を通じて国に要望しており、加えてプロバイダ責任制限法にも法規範として明確化することを要望しております。
また、部落地名総鑑の作成、販売の規制についても、今年度新たに市長会の要望事項として国に働きかけてまいります。
続きまして、ヘイトスピーチ解消法成立に伴う本市の取組みについて。
ヘイトスピーチ、いわゆる憎悪表現につきましては、特定の民族への差別扇動行為であり、当事者に対し多大な苦痛を強いるものであり、このような差別言動はあってはならないものと認識をしております。
また、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律が、去る6月3日に施行されたことを受け、今後、国・府とも連携しながら、引き続き相談体制の整備や教育の充実、啓発活動などを推進してまいります。
また、個人または団体から本邦外出身者に対する不当な差別的言動を行うことを目的として、本市施設等の使用申請等があった場合は、各施設の条例に基づき使用を許可しないなど、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
それでは、自席からではございますが少しだけ再質問をさせていただきます。
まず、地名総鑑、回答の中でもゆゆしき問題ということもありました。
こういった事件が起こってからいつもこうやって質問をさせてもらうわけなんですが、正直なところ、同和対策事業特別措置法が2002年に終了して、いろんな啓発活動とかいろいろ支援も全面的に行っていただきました。
それでも、全国的にはこういった同和地区に対するそういった地名を商いにするとか、そういった意識の中でいろんな事件が発生しているということであります。
先ほど、本問の中でも申しましたように、もう50年たちましたが、当初審議会で答申が出されてもう50年がたつのですが、国の責務、国民的課題として解決していこうということで、決して特別に何かをしてほしいというわけでなく、普通の行政の中で、やはり同和問題解決に向けて積極的に進めていかなければならないと改めて思うわけです。
こういった事件があったからこそではないのですが、改めましてそういった意気込みといいますか、市全体に係ることですので、できましたら藤原市長にお答えいただければと思います。
それと、ヘイトスピーチの問題です。
国も解消法という形で動き出しました。
その中で教育とか相談活動を強めていって、貝塚市も対応していくということでありますが、例えば施設使用に関しては、それぞれの施設条例があるのでそれで対応していくということですが、例えばそういった団体を認定するのも難しいことになると思います。
大阪市の場合は、条例を制定して第三者機関によってその団体を判断するなど、いろいろ決めていってます。
また、先日ニュースにもなりましたが、神奈川県川崎市ではもう使わせないということとか、各自治体それぞれでルール決めを行っているということもありますので、ここは条例になるのか規則になるのか、もう市の内部でいろいろ決めるのか、それは別としまして、それぞれの条例で対応できない部分もやはり出てくると思いますので、市の基本的認識の中でこういった団体をどのように認識して、どのように使用許可を与える与えないという判断をしていくのかというところを、今後検討していかなあかんやろうなと。
今すぐやりますということにはなかなかならないとは思うのですが、今後どう進めていくか、改めて質問させていただきます。
◎藤原龍男市長
両方合わせてご答弁申し上げたいと思います。
中国の孔子の弟子が、「人として生きるには何が基本ですか」という質問に対し、孔子はそれは「恕」であると、おのれの欲せざるところ、人に施すことなかれと答えています。
「恕」すなわち思いやりであり、自分がしてほしくないことを人にしてはいけないという教えであります。
ヘイトスピーチは、まさにしてほしくないこと、やってはいけないことを大衆の面前でしており、孔子の教えから考えると、人としては絶対やってはいけない行為だと思います。
私も同じように思い、先日の川崎市でのヘイトスピーチのグループに対する市民の取組みなり、2日前の読売新聞の朝刊の1面にこんな記事が載っていました。
人を無差別に侮辱したりすることは間違っており、もう一度その人は教育を受け直すべきであるというようなことを書いていました。私もそのとおりであり、まずは本市の啓発に取り組んでいきたいと考えています。
そして、我々が所管をいたしております公共施設の使用について、各地域、市における取組みを一度参考にして、今回でもできるだけ各施設の条例に基づき、使用を許可できない、現条例でもできないものはできないとはっきりしようと思っていますが、統一的な条例が定まっているところがあれば、検討していきたいと思います。
いわんや部落差別については、幾ら思想信条の自由がある、憲法で保障されているとはいえ、公序良俗の範囲内での自由であり、これは大きな問題であり、貝塚市としてもこの問題については人権問題の原点であると考え、啓発・教育活動にこれからも取り組んでいきたいと考えています。
