賃貸会社が発行している冊子に、面白い記事があったので紹介します

築４０年のアパートに住んでいる借家人が、大家さんに対し

「押し入れにしまっておいた洋服がねずみにかじられたので保証してほしい」との要望があり、どう対応したらいいのかという質問コーナー

 

・部屋の使用状況　臭いやゴミ、残飯などが理由でネズミ出没なら保証対象ではない

・下水管や建物の一部から小動物が容易に室内に入れるような状態であれば保証対象

とのこと

ちなみに、火災保険のその他事故では、ネズミ被害は保証対象ではないとしっかりと明記されていますので、火災保険での対応は不可です

 

しかし原因不明なら、ネズミ駆除をまず行うこと

 

借家人とのヒアリングは

・被害の品物の内容

・被害総額は時価換算ではいくらなのか？

・子供さんなどのいたずらではないのかの確認

自然災害であれば、大家に帰責事由がないので、保証なしということもあり得るが、ネズミ事故は自然災害ではないので、その原因がどこかのあるはず

 

私なら、管理会社を間に入れて交渉してもらい、金額の多寡で判断を決めるだろうな

しかし一歩間違えばクレーマーにもなりかねないので、毅然とした態度で挑まないといけない

 

大家業は気楽そうですが、こういう記事を読むと、たいへんだなあと思う

 

# 賃貸住宅

# 米原市商工会

なんとめベタなネーミングだが、滋賀県がデジタル通貨サービスを始めた

通貨名は「びわこ」

 

滋賀県内で地域貢献活動を体験することで、「びわこ」を受け取り、規格外の野菜をもらうといった体験に使う

デジタル通貨は誰でも利用者になれるが、

体験を提供するスポット

県がつくる運営団体

の３者の協力が必須

 

開始時点で体験施設を３５スポット　５８体験を準備しているという

初年度に３００スポットと６０００人の利用者登録をし、１００万「びわこ」の発行を目標としている

 

このサービスうまくいくかな？

コストかかりすぎて、持続可能とは思えないのだが、、、

 

社会貢献活動ができて、それで、野菜がいただけるというのは良い発想だと思慮します

うちも、規格外野菜の提供ならできるので、一度問い合わせをしてみます

 

日本は継続的な人口減少に入って１４年経過したが、労働力、医療、介護の機能不全を防ぐ道筋は見えない

少子化対策も甘く、このままでは、ゆでガエルになると警告している

 

中央大学がまとめたレポートでは、２０３０年に日本は６４４万人の人出不足となる見込み

滋賀県の人口の５倍の人が不足するのである

 

生産や物流が滞り、商品が欠品

病院の待ち時間もどんどん長くなる

親の介護がうけられず、やむなく離職する

などが現実味を帯びてくる

 

この克服方法は４つと明快に述べている

１．働く女性を増やす

２．働く高齢者を増やす

３．外国人雇用を増やす

４．生産性を上げる

 

上記なら２が、手っ取り早いと思うのだが、、、、（賃金はともかくとして）

マクドナルドなどは、７０歳くらいの方が、元気よく接客をされている

見ていて尊敬をするくらいである

 

３は、今どんどんアジアから入国が続いている

４は、難しい

社会保障制度改革を早くしないと現役世代の負担はどんどん増していく

一定以上の資産のある高齢者には、今以上の負担が求められる日も近い

 

 

 

NTTは現在の東京本社の一部機能を京都と群馬に分散する方針を固めた

首都圏災害でも事業を継続できるように、またリモートワークの拠点としての活用も検討している

この１０月から運用開始する

経営企画や総務などが、災害時でも機能するように分散を進めていく

 

NTTはBCPの観点から本社や間接部門などを地方へ移転させる方針を２０１９年に公表している

大規模地震などの災害リスクの少ない地域への機能分散を議論してきた

 

京都市と高崎市はともに災害が少ない町

東京から車、飛行機、新幹線などと複数の手段で移動できる都市として選択したものと思われる

 

という記事があって、「これから米原もワンちゃんあるやん」と思った

新幹線がとまる

災害が少ない

土地が安い

人はいい

といいとこづくめである

BCPという観点があるのなら、滋賀県政、米原市政ともに、そういった都市圏の大企業向けに本社分散のPRは効果的だと思う

フジテックなどのように工場ごときてくれれば、なおありがたいのだが、現実的でない

本社機能の一部移転を１０社ほどでもきてくれたら、米原市の知名度、雇用も一機に上がると思慮する

 

表記の通り、HISがハウステンボスを香港系の企業に売却する話が進んでいるとの報道があった

但し、HISは「そのような事実はない」とは言っている

 

コロナの影響で、売上が８０００億円⇒１０００億円となんと1/8まで減少

経常利益も△５００億円

自己資本比率も６％まで低下

このままでは債務超過というきわどい状況であるとのこと

 

またシンジケートローンを組んでおり、２期連続赤字を出すと財務制限条件が発動され、一括返済を迫られるので、本業が相当に回復しないと、何らかの方法で黒字を捻出せざるを得ない状況

に追い込まれている

仮にハウステンボスを売却できたとしても、窮余の一策に過ぎないことは、私にでもわかる

今後の黒字化や成長戦略が描き切れていない＝「描けない」と思う

 

電力小売り事業の失敗、助成金不正受給などの不明朗なガバナンスなど、経営陣の責任もあるが、もとはと言えば、コロナ対策の影響である

国の言う通り、強制休業を守ったが、大きく財務が棄損

財務が棄損しても、誰も守ってくれない

気の毒な思いのほうが強い