貝塚市議会　新政クラブ

≪通学路の安全対策のその後について≫

◆真利一朗議員　
議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いましてご質問させていただきます。
　一つ目は、通学路の安全対策のその後についてをお尋ねいたします。
　今年度6月議会でも質問をさせていただいたのですが、ことし4月23日に京都府亀岡市で、そして4月27日には千葉県館山市、愛知県岡崎市と立て続けに起こりました通学途中の交通事故は、本当に痛ましい事故でございました。

　文部科学省が、5月30日に都道府県教育委員会あてに出した通学路安全点検通知は、8月末日までに点検を終え、道路管理者と警察が連携して対策を検討するように求めていました。どんな対策をとれるか協議し、行動してほしい、事故が繰り返されないようにとの願いでありました。

　そんな中、京都府では、7月2日に府内の公私立学校、幼稚園を対象に実施したアンケートの結果で、通学路の危険箇所として2,567箇所が報告されておりました。5月中旬から下旬に、京都市を除く418の公立学校の校と園、228校の私立学校の校と園に通学路の危険箇所を尋ね、公立で2,318箇所、私立で249箇所が報告されており、学校間で重複があるために精査をしていました。

　危険な理由といたしまして、一つ、交通量が多い、二つ、縁石や色分けによる歩道と車道の区別がない、三つ、ガードレールなど保護設備がない、四つ、道路が狭い、五つ、車の抜け道になっているが多く、道路幅の拡張や信号機、横断歩道の設置などが要望されていると仄聞しております。

　府は、既に管理する府道や国道の点検を行っており、路面標示や警戒標識の設置などの安全対策は8月末までに実施予定とお聞きしております。

　また、福岡県でも、福岡市と北九州市を除く県内の小学校476校と中学校211校を対象に通学路の安全確保についての調査が明らかになり、通学路に危険な場所があると回答したのは、小学校445校、中学校が191校、ともに9割を超えておりました。このうち緊急に改善を要する箇所は、小学校の240校、中学校が81校あったとお聞きしております。危険な箇所の内容は、複数回答でありますが、見通しの悪い場所がある、これが小学校が289校、中学校が129校、車道と歩道の区別がない箇所がある、これは小学校が272校、中学校は137校で上位を占めておりました。福岡県教育委員会は、安全マップの改善やボランティアによる通学路の見回りポイントを見直し、通学路の変更などを指導すると仄聞しております。

　このように、各都市では通学路の安全対策が進んでいるようですけれども、府、県との数字の違いはあるかと思いますが、貝塚市ではどのような状況かをこれから質問をさせていただきます。

　まず、一つ目といたしまして、本市の各学校よりの通学路の危険箇所の調査結果はどれくらいあったのか、そしてまた、その内容はどんなものがあったのかというのをお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。

◎教育部参与
　今回の調査による通学路危険箇所につきましては、市内各小学校区で全部で49箇所の報告がございました。これらの場所につきましては、8月23日に学校人権教育課、道路交通課、貝塚警察署の3者で、すべての箇所の現地点検を実施したところでございます。

報告内容につきましては、大まかに分類して3点ございます。1点目は歩道やグリーンベルト、横断歩道の設置や引き直し、2点目はカーブミラーや看板等の設置、3点目は、登下校時における交通時間規制等の要望が挙げられてございました。

◆真利一朗議員　
そうしましたら、もう既に調査結果といいますか、アンケートのほうの調査をされて、そして警察、あと道路管理者云々とも現地確認をしていらっしゃるということでございますね。

◎教育部参与
　そのように現地確認はもう8月23日に49箇所実施してございます。

◆真利一朗議員　
8月23日とお聞きいたしました。
　私といたしましては、夏休みの期間、7月の二十何日かあったわけなんですけれども、その夏休みの期間を通じて実際に改修といいますか、改善といいますか、それに当たったような箇所というのはあるのかなという質問をさせていただきたく思います。

◎都市整備部長
　今回の通学路の安全点検状況調査の実施で、要望がございました市道津田校感田線、市立貝塚病院前から津田小学校までの間でございますが、南門までの約170メートルにつきましては、今年度施工を予定しておりましたことから、グリーンベルトの設置をこの夏休みの期間中に完了しております。

◆真利一朗議員　
ありがとうございます。もう既に設置をしているところがあるというふうな形でお聞きしておりますけれども、まだまだ、アンケート結果を待つまでもなく、いろんな要望が各校区から出てきていたとは思うんですけれども、今のところ、夏休みにはこの1箇所だけというふうな形なんでしょうか。

それとも、グリーンベルトにかかわらず、あともろもろのものがあるとは思うんですけれども、そういった形の部分で、安全確保というふうな形での動きというのは、どんなものだったんでしょうか。

◎都市整備部長
　通学路の安全点検状況調査の結果のうち、道路管理者への要望が最も多いのが、議員ご指摘のようにガードレールによる歩車分離、もしくはグリーンベルトの設置、以下、カーブミラーや看板の設置でございます。

また、文部科学省の実施要領に基づいて、要望箇所を、済み、予定、未定の3段階に改善状況の分類を行いました。その結果、施工済みの件数が4件でございます。今後実施していく件数が11件、それから対策が困難な件数が7件でございます。

◆真利一朗議員　
その中で、対策が不可能というところが7件あるとお聞きしたんですが、これはどんな感じなんでしょうか。

◎都市整備部長
　対策が不可能というのは、まず一例で申しますと、交差点に信号機を設置するというご要望がございますが、道路の構造上、また交差点と交差点の距離が50メートル以上ないとか、そういった形でどうしても設置が困難な場所、これが一つの事例でございます。

　また、一つ要望がございました市道脇浜見出川線でございますが、昭永橋には車道橋、車の通る橋と、それから歩行者専用の歩道橋が別々にかかっております。その車道橋にグリーンベルトを設置してほしいというご要望、こういった事例につきましては、構造上、また道路の状況から設置が困難と、このように判断しております。

◆真利一朗議員　
まだ、今後の対策が17件あるという形でお聞きしております。
　例えばの話ですけれども、歩道と車道の区別がない道幅の狭い道路というのが多いと思うんですけれども、俗に言う路側帯、白線ですね、これに関しましては、目の不自由な方があの白線の盛り上がり、俗に言う点字といいますか、横断歩道じゃないですけれども、そういった形の何かの目印にというふうな形で、大事なものなんだということをお聞きしたことがございます。

つえで、こうやって道の確保をしていくというふうなことだと思うんですけれども、本当に危険はいつやってくるかわからないんで、なるべく早いうちの改修というのをお願いいたしまして、次のほうの質問に移らせていただきたいと思います。

≪市民相談室について≫

　二つ目といたしましては、4月より市役所1階に設置した市民相談室についてお尋ねいたします。

　先日来、私のほうも相談者をご案内させていただいて、丁寧に相談に乗っていただいたと思っております。本当にありがとうございます。

　ただ、相談者の前年の数字、前年とことしの7月までの対比ですけれども、お伺いしますと、消費者相談、就労相談、ＤＶ相談、女性相談、一般相談、法律相談、このトータルの7月までの相談件数、これが前年度は665件、今年度が618件と、ことしのほうが少なくなっているんですけれども、せっかく相談室というのを設けたのに、この少ない数字がちょっと気になりましてご質問させていただきます。なぜこういった減少状況になっているのか、ちょっと教えていただけましたら。

◎都市政策部長
　就労相談の件数についてでございますが、平成23年度が225件に対し、平成24年度が150件で75件の減少となっております。

この原因につきましてということでございますけれども、平成23年度の相談者が48人で件数が225件に対し、平成24年度の相談者が53人で件数が150件で、相談者は5名増加しておりますが、相談件数は減少しております。これは、同一相談者の相談が減少したことによるものと思っております。

◆真利一朗議員　
　件数が減って相談者がふえているということは、適切な相談がされていて、そして素直に回数が減っているということは、解決する期間が短くなってきているんかなというふうには思うんですけれども、相談員というのは1日大体何名ぐらい窓口に座っていらっしゃるのでしょうか。

◎都市政策部長
　職員は室長を含めて4人でございます。相談員というのは、法律相談とかＤＶとかいろいろございますけれども、消費、多重債務等でいるのが2人。

あと、委嘱員というのがございまして、消費者センターの、それが3名で、2名ずつ輪番でやっております。実際には2名、2名というような形でおります。

◆真利一朗議員　
職員さんが4名いらっしゃる、そして相談員があと法律相談云々で、消費者とかと、いろんな数字を今おっしゃっていただきましたけれども、そのいらっしゃる人数からすると、やっぱりちょっとまだ少ないのかなというふうに思います。

　今先ほど私、申し上げました消費者相談、就労相談、ＤＶ相談、そして女性相談、一般法律相談、これの7月までの月平均を見ますと、簡単に言いましたら154.5回。これ、日にちに合わせましたら、大体月20日として計算しましたら4箇月で7.7回というふうな、もちろん多い少ないはその日によってあるかと思うんですけれども、まだまだ、もっともっと相談を受けられるような状態じゃないかなと思うんです。

実際に、また、そういったことをやっているという、知らない方もいらっしゃいますでしょうし、そして相談は、今まで、交流推進課が去年までは中心になってやっておられたと、そして今回からは、この4月からは相談室ということで専属でおるわけですから、もっともっとふやせるもの、対策を考えてもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

◎都市政策部長
　就労相談、生活相談等も含めまして、いわゆる相談の内容が複雑多岐、そして専門的なものとかいろいろございます。そのような中で、消費者相談も含めまして今回4月から新たに相談室に統廃合して、適切に対応したいということで設けたところでございます。

そうすると、まだまだ相談の内容も充実していかなければならないというふうにおっしゃっておられると思うんですけれども、それにつきましても検討していきたいなというふうには考えております。

◆真利一朗議員　
7月から消費生活センター、これも相談室内に移転されて各種相談への連携、これを図れる体制を整えて、センターでは悪質商法などの消費者トラブルの問題解決のための助言、情報提供、あっせんをして、消費生活講座、これを地域や学校などに出向いて開催しているということをちょっとホームページのほうで拝見させていただきました。

　そこで、一つ提案なんですけれども、相談内容の中でも、既にひと・ふれあいセンターとかハート交流館、保健福祉合同庁舎などで相談を受けている分もあるんですけれども、市役所のほうまで出かけるのが困難な方というのもいらっしゃると思うんですが、そういった人のために、日程を決めて予約制で、相談を受けられるようなものを限定して、消費生活講座というふうな形と同じようなものを地域の学校、そしてまた山手地区公民館・浜手地区公民館、こちらなどで出前相談室というふうなことというのを考えることはどうなんでしょうか。

◎都市政策部長
　消費生活講座といいますのは、事業の一つとして、そういう公民館や学校へ出向いて、事業化の中で講座を開いて説明をするというような形で対応しています。

　今、議員、考えられへんかという一例で申された中身につきまして、ご指摘の出前相談、予約によるということで、地域や学校へ出かけての出前相談室の開設をどうやということでございますけれども、予約制でありましても、直ちに問題解決できる相談ではないというふうに考えております。

専門的、また法律的な知識を要するという相談もあろうかと思います。そのような中で、予約制ではなく、電話相談の中で来庁が困難な方々についての対応といたしましては、相談者の自宅へ出向いて、その相談内容を聞くというような形の細やかな対応に努めていきたいというふうには考えてございます。

◆真利一朗議員
　ありがとうございます。電話相談のほうで受けてというふうなこともいただきました。しかし、電話相談を受けるというふうな形をとっても、一般相談という相談の内容の中でも、やはり受けられる時間帯というのは決まっていると思うんです。午前8時45分から午後5時までの間の電話受け。

そして、また土曜日、休日になれば、役所が閉まっているというふうな状態になるかとは思うんですけれども、相談者の中にはどうしても、一般サラリーマン、会社員の方もいらっしゃると思うんです。こんな相談をしたいんやけども、平日は出られない、行かれないというふうなこともあるかと思うんです。

　今、市民課が月に2回、第1と第3日曜日に午前中開庁しておりますけれども、そういった市民課の開庁に合わせて、そういった休日にしか相談に来られないというふうな人の相談を受けるような相談室も、そういった形で第1、第3の日曜日、時間を合わせて開くということ、そういうことの仕組みというのもできないでしょうか。

◎都市政策部長
　休日の開庁につきましてでございますけれども、体制的な問題、そして対応する相談の内容、また費用的なものも検討すべきであるというふうに考えております。幾つか問題があろうかなと。

現状におきまして、効率よく相談をお受けし、適切な対応に努めている中で、休日相談室の第1、第3の日曜日の午前中の開庁、ただ、相談だけ受けるだけに終わるのかということもございますけれども、それについては研究してまいりたいというふうに考えてございます。

◆真利一朗議員
　すぐにはできないかと思うんですけれども、市民へのサービスの向上のためにも、せっかく新設された相談室というふうなセクションでもございますので、前向きに検討していただけることをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
　どうもご清聴ありがとうございました。

新政クラブ　福岡県福岡市、熊本県菊池市視察報告書

　報告　１　福岡県福岡市生活交通条例について」

　平成24年8月7日9時50分最初の目的地、福岡県福岡市中央区天神一丁目８番１号の福岡市役所に到着。福岡市議会事務局調査法制課　係長　酒見　幸男氏、同　書記　佐々田　智弘氏より｢生活交通条例制定｣について、レクチャーを受け、また、住宅都市局　都市計画部　交通施策推進課　公共交通係長　橋詰　信吾氏より｢福岡都市圏における公共交通機関に関する調査｣について、同　公共交通係　尾崎　心平氏より｢福岡市議会における政策立案機能の強化｣について説明を受けた。その活用と結果の報告を受け、質疑応答に入り、その成り立ちと現状を充分にお伺いする事ができた。

公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通の確保に関する条例（生活交通条例）
生活交通条例の背景及び概要
全国的な背景（面的視点）
　バス利用者数が著しく減少したため、平成14年の道路運送法改正によりバス路線の休廃止が増加し、公共交通空白地・不便地が発生し、都市周辺部の公共交通の衰退が現れる。

全国的な背景（人的視点）
　移動弱者に対する支援の必要性があり、コミュニティーバス、乗合タクシー、デマンド交通などの新しい交通サービスへの期待感が高まり始める。

福岡市の現状（面的視点）
　西日本鉄道株式会社等によりバス路線網が充実していた。しかし、平成22年に25バス路線が休廃止され、公共交通空白や不便地が発生する。
　休廃止の動きがある地域に対する路線存続のための働きがけ（差額補助）及び代替交通の運行に向けた調査や地元協議が必要とされる。また住民からの要望のある公共交通不便地に対する対応の必要性も問われている。

福岡市の現状（人的支援）福祉有償運送
　道路運送法上の登録業者（平成22年に4業者）で、会員名簿記載の移動制約者に限定して送迎サービス等を行う事業者を認可。移動制約者の生活交通確保のため極めて重要である。しかし課題として、ボランティア運転手の確保、県外で行われていた運転手向けの国の認定講習、運営協議会への提出書類の負担等がある。

目的
※市民及び市民団体の権利と役割、市及び公共交通業者の役割を明らかにする。
※市の生活交通の確保に関する施策を定める。
※市民、市民団体及び公共事業者による主体的な取組を促進する。
全ての市民に健康で文化的な最低限の生活を営むために必要な移動を保障し、活力ある地域社会の再生を目指す。（公共交通空白地等及び移動制約者に係る生活交通を確保する）

条例制定による効果
※市が主体的に生活交通の確保に関する施策に取り組むことを条例化を通して市民に対して宣言する。
※市民等の権利と役割、市及び公共交通事業者の役割を明らかにし、3者が協働して生活交通の確保に関する施策を推進する。

公共交通空白地等
※現在行っている公共交通空白地における代替交通確保対策の根拠規定となる。
※要望のある公共交通不便地や丘陵地などを想定した、不便地に準ずると市長が認める地域に対する支援の根拠規定となる。
※公共交通空白地などの地域になる恐れのある地域に対する支援の根拠規定になる。
※生活交通特別対策区域を指定し、重点的に施策を行う。

移動制約者
※福祉有償運送事業者に対する支援の根拠規定になる。
※ボランティア運転手向け国の認定講習を本市で実施するため委託関係経費を負担する。

議員提案による制定の意義
※生活交通の確保という市民生活に密接した課題について、より市民に身近な存在である議員が条例提案したこと。
※複数所管にまたがり調整も困難な政策について、議員が迅速に対応し、条例を制定したこと。

報告　２　熊本県菊池市「交通コミュニティ対策事業について」

　平成24年8月8日　９時50分　視察の目的地である熊本県聞菊池市隈府888番地の菊池市役所に到着、菊池市議会事務局　局長　城　主一氏の歓迎の挨拶の後、本日の議題の｢交通コミュニティ対策事業｣について菊池市　総務企画部　企画振興課企画振興係　松永　哲也氏よりレクチャーを受けた。｢交通コミュニティ対策事業｣の制定に至る経緯について説明を受け、ついでその活用と結果について報告を受け、質疑応答に入り、その成り立ちと現状をお伺い知ることができた。

１． 交通体系の見直し
市街地における交通網の整備
菊池市では、市街地に直線的に進入してくる路線バスが放射線状にあり、環状線のような市街地をめぐる交通網がなかったため、市街地を巡回するコミニュティバス｢菊池べんりカー｣の運行を提唱する。

路線バスの見直し
　市街地から中山間・山間地域へ向けた郊外地域行きの路線バスは、平均乗車密度が2名を割り込み、路線のよっては、0.6名と、1名を割り込んでいる路線があり、市は年間２，６００万円の補助金を支出していたが、当時の行政地域住民には全く問題意識がなかった。またこうした補助金運行の路線バスと重複、重複どころか先の方ではスクールバスの方が枝分かれしてくまなく運行していた。当時、スクールバス関連の支出は２，６００万円であった。
（郊外向けの補助金運行の路線バスを廃止し、スクールバスを一般向けに開放すれば、路線バスの補助金とスクールバスの経費を合わせて５，２００万円の市の負担が半分ですむのでは・・・・・・）

菊池市の新しい交通体系の誕生
市街地を巡回バス｢べんりカー｣を運行し、郊外をあいのりタクシーを運行する。

 
《平成22年｢菊池市の交通体系｣に関する取り組みが顕著であるとして、国土交通大臣表彰を受賞》

他自治体等への助言
※バス事業者やタクシー事業者との調整には、時間がかかる。
※新たな交通体系の構築にあたって、国の許認可が必要となるが、大きなポイントとなるのは乗合バス事業者の意向である。（現行の道路運送法は、貸切やタクシー事業と比べ、乗合バス事業に重きが置かれている。乗合バスが優先、次にタクシーや貸切事業者の順であることを、様々な関係者が知る必要がある。
※その自治体の地域の事情に見合った、交通体系を構築する。
※広範囲なエリアや複数のエリアを対象とせず、小さなエリアで実証し、内容の良し悪しを確認し、担当者や事業者の経験を積ませること。

自治体が陥りやすい落とし穴
※行政が係ると、政治的な影響を受けやすい、運行を開始したときには、運行させることが目的になってします。（利用してもらえないバスができやすい）
※他の自治体の事例や近隣の市町村の実例に影響を受けやすい。
※事業の目的をはっきりさせること。莫大な財政負担がのしかかり、持続可能な交通体系を構築できない。（生活交通の確保）

報告１　石川県珠洲市「地域防災支援員制度」について

 （平成24年７月4日）

　平成24年７月4日9時50分最初の目的地、石川県珠洲市上戸町北方1－６－２の珠洲市役所に到着。珠洲市議会事務局長　鍛冶　鉄雄氏のお出迎えを受け、珠洲市長の泉谷　満寿裕氏、同市議会副議長の大兼政　忠男氏の挨拶を受け、本日の目的である「地域防災支援員」について、珠洲市役所企画財政課長の金田　直之氏、総務課参事（兼）危機管理室長の坂　登三雄氏、及び危機管理室・地域防災支援員の浅田　久美氏よりレクチャーを受けた。

　「地域防災支援員」の制定に至る経緯について説明を受け、ついでその活用と結果の報告を受け、質疑応答に入り、その成り立ちと現状を充分にお伺いする事ができた。

 １、 配置までの経過

 　集中豪雨、竜巻などの自然災害や、火災・事故など各地で大きな被害が報告されている。阪神・淡路大震災や、東日本大震災は壊滅的な被害を与え、多くの犠牲者を出した。特に東日本大震災で発生した大津波の被害は甚大かつ深刻であり、市域のほとんどを海に面した珠洲市においては「自分たちで命を守る」ことを、主体的に考えて行動しなければならない。そこで、石川県の「多様な担い手による協働モデル事業」を活用しモデル地区の自主防災組織単位で『ちょっこり・たすけ隊』を展開することになった。

 ２、 『ちょっこり・たすけ隊』の目的

　避難弱者（65歳以上の高齢者世帯や身体活動に不都合がある方）に対し、『できる時に・できる事を』基本として「公助・近助」の精神でコミュニケーション作り、緊急時の繋がりとして活かしていこうとするものである。 　

 ３、 『ちょっこり・たすけ隊・たすけられ隊』の活動内容 　

　避難弱者が、各地区の自主防災組織事務局（公民館）に、依頼を電話で申し込む。依頼を受けた事務局は、登録ボランティア『ちょっこり・たすけ隊』の中から、都合のつく「隊員」を選任する。『ちょっこり・たすけ隊』は指定された日時に依頼者を訪問し、困りごと解消の手伝いをする。任務終了後、依頼者の有料チケット（500円）を受け取り、事務局へ提出する。この展開のなかで、災害時や避難時に必要な情報を収集し、地域共通の認識事項として共有する事で、緊急時の備えとし、自主防災組織の位置付けを確立することを目的とする。

 ４、 今後の課題について

　 『住民が取り込むべき課題』として珠洲市のアンケート調査の結果、①地域住民相互の声掛け・見守り②防犯・防災など地域の安全を守る③高齢者世帯への生活支援④高齢者の社会参加や生きがいづくりが上位に挙げられている、直ちに｢地域防災支援員」の活動を市民に理解をしていただき、定着させなければならない。また、市民に有料チケットの必要性を理解していただく事と公民館を運営する方々のモチベーションの維持を挙げられていた。

 ５、｢地域防災支援員」について 　

　この事業については地域防災支援員浅田　久美氏の尽力に負うところが大きい。浅田氏は本年４月から地域の防災力向上に取り組み、珠洲市内10地区の自主防災組織を指導し、訓練に関するアドバイスなど活動を活性化する仕事についた。｢とにかく珠洲市を守らないといけない｣と話す。 　本市においても、防災という観点から浅田氏のような人材を発掘するか、現職員を再教育し、情熱のある人材を確保しなければならないと考える。 11時30分に当初の視察の目的を終え、珠洲市役所を退庁した。

 報告２　石川県白山市「白峰地区中心市街地再整備計画」について

 （平成24年７月5日）

　平成24年７月5日９時50分視察の目的地である石川県白山市白峰八130番地の白山市白峰支所に到着。白山市白峰支所長の小田　孝二氏の歓迎挨拶の後、本日の議題の｢白峰地区中心市街地再整備事業｣について白山市白峰支所市民サービス課長の池田　昌俊氏よりレクチャーを受けた。｢白峰地区中心市街地再整備事業｣の制定に至る経緯について説明を受け、ついでその活用と結果について報告を受け、質疑応答に入り、白峰地区中心市街地を見学し、その成り立ちと現状をお伺い知ることができた。

 １．設立の経緯

 　｢白峰地区中心市街地再整備計画｣については、｢白峰地区中心市街地再整備計画検討委員会｣によって、白峰温泉総湯、白峰地域交流センターを核とした三ヵ年の整備計画が、平成18年6月に答申され、合併後の地域活性化に向けた動きが始まった。 　まちづくりの基本は自主自立であるという基本理念から、雪だるままつりをはじめとする住民主体の活動が積極的に行われており、さらなる地域再生に向けた取り組みを進めるため、地元町会を中心として｢特定非営利活動法人白峰まちづくり協議会｣を設立することとなる。平成20年8月に認証を受け、設立した。

２、 事業概要

 　現代版景観家並み作り、現代版湯治湯など、良質の温泉と伝統的町並みを活かし、高山植物などと合わせて魅力ある白峰らしさの演出をテーマとし、住む人が地域を誇るとともに、来訪者を癒すことができる環境づくりを未来像とする。

３、 白峰地区中心市街地再整備事業

 　総事業費9億8,467万円　（国庫補助金：2億9,610万円・起債6億6,760万円・一般財源：2,079万円）

 事業期間　平成19年8月～22年5月

 主な事業内容

※ 白峰温泉総湯・地域交流センター

事業費5億2,535万円　建物面積1,121㎡　整備年度平成19年度～20年度

※ まちなか公園 　

事業費1億2,633万円　建物面積3,600㎡　整備年度平成19年度～22年度

※特産物販売供給施設 　

事業費7,473万円　建物面積267㎡　整備年度平成20年度～21年度

※ 道路整備 　

事業費1億1,327万円　総延長1,600ｍ　整備年度平成19年度～2１年度

４、白山市白峰伝統的建造物群保存地区

 　日本屈指の豪雪地帯であるきびしい自然と風土がつくりあげた、独特の伝統的様式を残す。

５、町並みの特徴

 　細長く狭い河岸段丘上に、300棟の建物が密集した集落である。道路沿いに棟が平行に並び、等高線沿う小道や石積みも特徴的である。歴史的建築物が多く残り、地区の中央部に数多く現存する神社、寺院と、景観整備された下見板張りの外壁を持つ戦後の住宅も一体となり、統一された歴史的景観が形成されている。

６、最後に

 　このような町並みや歴史的建築物を保存し、管理することは、地域の活性化や来訪者の増加、物産の販売に寄与するものと考える。本市においても、寺内町等の景観保存を進めてはと考えるが、前記のように多額の財源が掛かる。その費用捻出をどのようにするかが、これからの課題である。

　最後まで熱心に説明して頂き、町並みをご案内頂いた　池田課長にお礼申し上げ、11時30分に当初の視察の目的を終え、白山市白峰支所を退庁した。

 以上、石川県珠洲市、白山市白峰支所の視察報告と致します。

≪旧清掃工場の撤去と跡地利用について≫

◆阪口芳弘議員　
お許しをいただきましたので、旧清掃工場の撤去と跡地利用について質問をさせていただきます。

　旧清掃工場の解体と跡地利用について、先般の代表質問にてお尋ねいたしましたところ、解体費用が１１億円を要することから、国の循環型社会形成交付金を活用し、解体工事を平成２５年度から２６年度の２箇年で、跡地整備を平成２７年度に行う計画で検討していたが、東日本大震災が発生し国の交付金が見込めなくなり、跡地検討委員会において計画の見直しを行い、岸和田市貝塚市清掃施設組合の財政計画に基づいた両市の分担金を遵守した上で、解体工事の範囲を地上部分のみとし、計画どおり平成２５年度から平成２６年度の２箇年で解体を、跡地利用については地域住民の理解と協力を得ながら検討してまいりたいというご答弁をいただいております。

　地元住民は、このような理事者側の答弁を大変歓迎いたしております。全国で大小合わせ６００箇所以上の焼却炉及び施設が放置されていると仄聞しております。
　このような情勢の中、このたび、本市の清掃工場解体計画が明らかにされるであろうことは、大変評価すべきであると同時に、進展であり、明るい兆しと受け取っております。

　地元住民は、３７年もの長い間、清掃工場の操業に理解を示し、見守り続け、平成１８年に新しいクリーンセンターが完成してからも、使用されていない旧清掃工場の跡地について気にかけてまいりました。とりわけ、老朽化した旧清掃工場の外観は不気味な上、地震などによって倒壊してもおかしくない状態であり、不届き者が侵入し、問題を引き起こさないとも限らないということから、近隣住民は不安な日々を今日まで強いられている状態でありました。それでなくても、ダイオキシン等の汚染物質についての安全性も明確ではありません。

　新しいクリーンセンターが完成した後、なぜすぐに解体の計画をなされなかったのでしょうか。いや、むしろ新しいクリーンセンターの操業開始と同時に解体をしなければならないというのが本当の姿ではないでしょうか。
　両市清掃施設組合が解体を先延ばしにした理由をお伺いいたします。

　旧清掃工場操業停止後の維持管理費は、２００６年度に２，９００万円、２００７年度に１，８６０万円、２００８年度に１７５万円、２００９年度に１８５万円、２０１０年度に１３０万円、２０１１年度に１９０万円、６年間で約５，５００万円の財源が使われております。操業停止後、すぐに解体をしていればこの６年間の高額な維持管理費は必要なく、大変無駄な財源を使ったと言わざるを得ないと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

◎都市整備部長
　お答えいたします。岸和田市貝塚市清掃施設組合が解体を先延ばしされた理由はどこにあるんやという質問と、６年間で約５，５００万円の維持費が使用されたことについて、あわせてご答弁させていただきます。
　岸和田市貝塚市クリーンセンターの操業と同時に旧工場の解体を行うべきだったとのご指摘でございますが、当時は老朽化した旧工場の操業から環境負荷の少ない最新鋭設備を有する新クリーンセンターでの操業を計画どおりに進めることが最優先課題でありました。

　新クリーンセンターの建設費には約２９２億円もの経費がかかり、貝塚市及び岸和田市の財政的負担は相当大きなものがあり、それに加え、議員ご指摘のように１１億円を超える旧工場の解体を同時に行うことは財政的にも極めて困難でありました。
　また、当初の計画では、旧工場の解体は、跡地利用とセットにして国の交付金を活用して行うということにしていましたので、跡地利用が決まらなければ解体は困難でございました。旧工場の解体工事につきましては、新クリーンセンターの操業を軌道に乗せた上で、計画的に行うという目標を立て、平成２０年には、貝塚市、岸和田市及び岸貝清掃施設組合で構成する跡地検討会議を立ち上げ、平成２２年３月に策定したごみ処理基本計画において事業スケジュールを定め、現在に至っている次第でございます。

　維持管理費についてでございますが、これは費用の多くがダイオキシン類等の飛散防止のため、安全上の措置を講じる必要があったことからの費用でございます。仮に、引き続いて解体工事に取りかかったとしても、工事着手に至るまでの汚染物資等の調査が必要なことから、直ちに工事に着手することは不可能であり、一定の残存期間は必要であり、そのときでもやはり必要な費用でございます。
　以上でございます。

◆阪口芳弘議員　
建設費が２９２億円ということで、解体費が１１億円、約３％、これが困難であったということでありますけれども、また後ほど質問させていただきますけれども、もっと安くできる方法もあったわけで、そうなってきますと約２％ぐらいになってくる。それが困難であったというと、地元は大変残念がるであろうというふうに思います。
　跡地利用が決まらなければ解体は困難であるというふうなご答弁でしたけれども、それが平成２０年に操業を停止してから跡地検討会議を開催されていると。

　新しいクリーンセンターは、平成１４年に計画をなされて、それで平成１９年に操業されている。この5年の間に、やはり跡地検討会議をつくって、そして将来どうしていくんやという話をそこでされるべきであったと。私、平成１９年この質問をしているんですけれども、その時点ではまだ跡地検討会議さえもできていなかった。要するに、解体をしなければならない時期に来て、初めてその跡地検討会議ができている。これはどう見ても、どう考えてもちょっと納得いかないわけなんです。その辺どう考えておられるのか、お願いします。

◎都市整備部長
　お答えいたします。先ほども申し上げましたとおり、両市におきましては、まず新クリーンセンターの操業に着手することが最優先課題ということで、確かに議員ご指摘のとおり、この間5年間ということで、跡地検討会議をそれよりも以前に、前倒して立てる必要性があったのかもわかりませんけれども、今ご答弁申し上げましたとおり、とりあえず新しいクリーンセンターの操業を定着させるということで考えておりましたので、こういう結果になったというふうに考えております。
　以上です。

◆阪口芳弘議員
　要するに、いろいろ言いわけもあると思うんですけれども、これ行政側の一番悪いパターンやと思うんですね。やはり、わかっていながら先延ばしにしてしまっている。それで、地元はその邪魔にならへん、今まで操業されていたわけですから、邪魔にならんやろうと、むしろ喜んでいるやろうというふうに思っておられたのかもしれませんけれども、やはり、相当その住民からこれどうなっているんやというような反発ですか、そういったものをいただいておりますので、その辺の対処をどのように考えておられるのか、お伺いいたします。

◎都市整備部長
　お答えいたします。確かに、議員からご質問がございますように、地元には老朽化した施設が長年放置されているという課題につきましては、貝塚市、岸和田市としましても早急に対応していくべきというふうに考えております。

◆阪口芳弘議員
　要するに、解体がおくれればおくれるほど、どんどん経費がかかるということを、やはり認識されておるのかどうか、これをまず質問させてください。

◎都市整備部長
　お答えいたします。確かに、議員ご指摘のとおり、おくれればおくれるほどということですけれども、安全対策費とか、また警備費とかそういう形のものは年々かかっておりますので、トータルすると経費はかかるということは認識いたしております。

◆阪口芳弘議員
　ありがとうございます。
　それでは、次の質問に移らせていただきます。
　そして、今回の解体計画は、建物の地上部分だけで、地下埋蔵のピット部分は撤去されないと答弁されておりますが、ピットを残したままで、この先、半永久的に地元住民はダイオキシンなどの汚染物質の滞留、河川等への流出などの問題を抱えていかなければならないと考えます。どのような対策をされようとしておられるのか、お伺いします。

　また、今後の工事のスケジュール、また工事の工法についての詳細を提示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。工事に伴う騒音、振動、粉じんやダイオキシンの飛散問題、そして、それらを監視するシステムの構築、工事車両に関しての交通安全対策、作業員の安全対策等すべてお示しいただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

◎藤原龍男市長
　ただいまの質問、私は3月までクリーンセンターの管理者でして、阪口議員の質問については、やっぱり事前に清掃組合議会で議論して、そこで出してからこちらの議員のほうに示したいと、まだ向こうでもちょっとまだそこまで行っていないんで、その辺ちょっとご容赦願いたいと思います。

◆阪口芳弘議員
　了解しました。
　一つだけ提案というか、お願いというか、うちの近くの方々の要望、この近隣に住んでいる方々の要望なんですけれども、やはり非常に敏感になっておられます。ダイオキシンがどれほどの難しい物質であるかということもよくわかっていない状況なんですけれども、やはり念には念をということで、ドーム型の工法というんですか、もうかぶせてしまって、全く外に飛び散らないようにそんなふうなこともささやかれておりますので、その辺のこともご理解の上、進めていっていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。

◎藤原龍男市長
　当然ながら、近隣住民にダイオキシンが飛散したり、健康被害を及ぼすことのないような工法を検討していきたいと、こう考えております。

◆阪口芳弘議員
　次に、旧清掃工場跡地利用についてですけれども、近隣町会からの申し出のように、私、かねがね申し上げていますけれども、墓苑にするのはどうかと考えております。

　先般、近隣町会の墓地を区画整理し、売り出しましたところ、９区画に対して３５件の応募がありました。ほかにも、あきらめて抽選に参加されなかった方、条件に合致せずに参加できなかった方、また回覧板を見なかったために情報が知らされなかった、そんな方もいらっしゃいました。合計すると４０件を軽く超えたであろうというふうに聞き及んでおります。

　希望者は、８００世帯のうちの４０件ですから、５％の方々が近くで安価な墓地を求めておるというふうに考えるわけであります。分譲できれば墓苑として十分採算もとれるというふうに考えますし、その実現性はいかがでしょうか、お尋ねいたします。

◎都市整備部長
　お答えいたします。跡地利用の墓地としての活用でございますが、これにつきましては、議員のほうに昨年担当部長からもお話しさせてもらっていると思うんですけれども、一つには、まず既存の墓地の拡充という方向がございます。もう一つは、都市計画法に基づく墓苑、今議員ご指摘のとおり墓苑にするということでございます。

　いずれにいたしましても、権限の移譲等もございますが、かなり法的制約、また周辺環境の問題があるというふうに認識いたしております。

◆阪口芳弘議員
　いろいろ難しい問題があるというふうに聞いているんですけれども、一番の問題は法的な問題がクリアできないということなんでしょうか、お伺いします。

◎都市整備部長
墓地・埋葬に関する法律につきまして、新たに拡充するときには、その拡充するところの連担性、今ある既存の墓地との連担性、もしくは、その都市計画法に基づく場合でしたら、市外から何百メートル離れたところとか、そういう形で、今ある地域全体から見定めた上での法的なものがございますので、そういったものが課題かというふうに考えております。

◆阪口芳弘議員
　わかりました。そういったものをクリアしながら、地域の願いですので、ぜひ積極的に取り上げていただきたいというふうに思っております。
　続けて質問させていただきます。　旧清掃工場跡地周辺の交通渋滞緩和施策についてお伺いいたします。

　周辺道路は、複雑で特殊な道路事情により、週末の夕方になると大変混雑いたします。渋滞状況をかんがみ、私は、旧清掃組合跡地を利用し、バイパス的な道路を建設してはというふうに考えております。これについては、地元も一生懸命考えておるようであります。
　その道路建設も含め、跡地検討会議でぜひ検討していただきたいと考えておりますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。

◎都市整備部長
　お答えいたします。跡地検討会議におきまして、跡地利用に係る総合的な検討を進める中で、議員ご質問の関係町会からの道路の要望等を踏まえて検討したいと、このように考えております。

◆阪口芳弘議員
　ありがとうございます。続けて質問させていただきます。
　今、述べさせていただきましたように、解体費は11億円というふうにございます。これは、地下埋蔵施設の撤去も含まれているというふうに考えております。地上部分だけなら幾らになるのか、概算で結構でございますので、解体費用はどれぐらいになるのか、お伺いいたします。

　また、解体費、また跡地整備についての経費はすべて岸和田市貝塚市清掃施設組合の財源で賄われると考えてよろしいのでしょうか、お伺いいたします。

◎都市整備部長
　お答えいたします。議員ご質問の地上部分の解体につきましては、岸和田市貝塚市清掃施設組合の試算によりますと、約６億円から７億円、今年度実施設計をした上で予算確定をしていくというふうに聞いております。
　また、その経費につきましては、すべて施設組合の予算の範囲内で執行する予定でございます。
　以上です。

◆阪口芳弘議員
　ありがとうございます。続けて質問させていただきます。
　跡地利用については、跡地検討会議で決められると何回もおっしゃっておりますし、私もそう考えておりますけれども、施設の解体と同時に、速やかに次のステップに移るためにも、跡地検討会議は、解体と同時進行しなければならないというふうに考えております。市長は、平素からスピード、あるいはスピーディーだというようにおっしゃっておりますけれども、スピーディーに対応していただけるのかどうか、お伺いいたします。

◎都市整備部長
　お答えいたします。跡地検討会議につきましては、これまでに約４回開催しておると聞いております。そういった中で、市長の考えでもございますように、行政のスピード感を持ってやることについては、私も同感でございますので、そのように関係課と調整しながらいきたいと考えております。
　以上です。

◆阪口芳弘議員
　4年間で4回の跡地検討会議で、ということでよろしいんでしょうか。

◎都市整備部長
　そのとおりでございます。

◆阪口芳弘議員
　1年に1回ということですよね。1年に1回なんですけれども、どのような利用方法を検討されたのか、その検討会議でどのような話合いが行われたのか、まずお伺いします。

◎都市整備部長
　具体にその検討会議でということはございませんが、当面の中で解体工法、それから予算等々に国の補助金等々ございましたので、具体な検討会議での中身につきましては、今後平成25年からの解体とあわせて、同時進行で具体的な跡地利用策をこの間で検討したいと、このように考えております。

◆阪口芳弘議員
　1年に1回、そんな跡地検討会議が行われているということなんですけれども、やはり回数をふやしていただいて、スピーディーにお願いいたしたいというふうに思いますし、その会議に地元の、例えば町会長さんとか、という方々を参加させていただくことはできないでしょうか。それについてお伺いします。

◎都市整備部長
　その検討会議にということでございますが、地元の方をということでございますが、それも含めて今後方針が確定してきております。それで、平成２４年度実施設計、解体費の調査実施設計も現在着手しております。その中で、今後の検討会議の中で、その地元参加等々についても議論をしながら今後考えていきたいと、このように考えております。

◆阪口芳弘議員
　よろしくお願いいたしたいと思います。続けて質問に移らせていただきます。
　跡地問題については、特に清掃工場のような跡地は、先ほどから申し上げていますように、特殊な事情により、商店であるとか、住宅であるとか、そういったものには適さないと申し上げるまでもありませんけれども、要するに、利用が極端に制限されています。しかしながら、今答弁いただきましたように、6億円以上もかけて撤去して、1万平方メートルの土地をやはり有効利用して初めて評価されるのではないでしょうか。

　先ほど墓苑というものを提案したのですが、反面、最近では先祖から子孫へと受け継がれる一般的なお墓が、少子高齢化の進行などで維持できなくなるというふうに言われております。合葬墓の設置を各自治体が進めていると、先般読売新聞に掲載されておりました。それによると、２００７年以降、合葬墓を設けた自治体は少なくとも１８市あり、大阪府内でも四條畷市、守口市、門真市、大東市が２００７年に、大阪市が２０１０年に設置されたと掲載されておりました。お隣の岸和田市も検討中ということでございました。

　先般、岸和田市に聞かせていただきましたら、どうもやはり検討しているようで、流木町の墓地の中にそういったものをつくる可能性があるというふうにお答えをいただいております。
　その中で、その合葬墓を使用したい、あるいは関心があるという方が３５％、橿原市の調査では合葬墓を必要とする市民が55％を占めたとあります。お墓博士で知られている全日本墓園協会の横田睦氏によると、「公設墓地の合葬墓はさまざまな事情を抱えた人にとって墓のセーフティネットになりつつある。今後すべての自治体が合葬墓の設置を検討するようになるであろう」というふうに話されているとありました。

　市民に格安でお墓を提供できて、核家族化や少子化並びに個人意識の変化、また継承者が不要で、血縁、婚姻関係にかかわりなく、安心して多くの人が永眠することのできる合葬墓の建設も検討してはいかがというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。
　また、そのために市民アンケートを実施されてはいかがかというふうに思っておりますが、どうでしょうか、お伺いいたします。

◎都市整備部長
　お答えいたします。跡地利用の検討につきましては、解体工事の期間中も跡地検討会議を引き続き、できるだけ多く開催し、地元住民の理解と協力を得られるように進めていくと考えており、総合的な検討を進めますが、議員ご提案の合葬墓の建設等につきましては、市としては現在のところ考えてはおりません。
　以上です。

◆阪口芳弘議員
　時代はやはり変化していきます。お墓のあり方ももちろん変化していくでしょう。そういったその市民のニーズにこたえるためにも、例えばどんなことに対しても調査研究していく必要があるというふうに思うんです。すべて否定されてしまうと困るんですけれども、大きな市民からのニーズがあっても全然考えられないのか、あるいはアンケート調査さえもしないのか、これを最後にお伺いしたいと思います。

◎副市長
　お墓がどうのこうのよりも、今現在三ケ山のほうで墓地がまだたくさんありますので、そちらのほうで、もしあれであれば考えていけたらなと思いますけれども、とりあえず今は三ケ山のほうを完売したいと思っております。

◆阪口芳弘議員
　その問題については、また今度改めてさせていただきます。今日は、まあ、これで質問を終えたいと思います。ありがとうございました。

◆松波謙太議員
　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、津波警報時の住民への迅速な伝達・周知について、通告順に従い質問させていただきます。

　本市においては、防災・減災に向けた様々な諸施策を展開されておられる事に敬意を表します。　ただ私にとって、これらの施策と同時に重要課題である地域防災計画が平成１７年度に適切且つ綿密に作成されてはおりますが、昨年の東日本大震災の甚大な被害の実態を把握した見直しが行われずに現在に至っているということに危惧と憂慮を強く感じます。

　大阪府防災会議が本年３月２７日に開かれ東日本大震災を踏まえ、過去最大規模の地震、大津波を想定した府地域防災計画修正案が承認されましたが、津波対策として、新たに府民の生命を守ることを最優先に、素早い避難行動を府民に促す対策を重点に置いております。

　南海トラフの巨大地震モデル検討会によると本市は震度6以上、津波は３．６メートル以上で想定外も予測されるところから、防潮堤に頼ってきた従来の対策から市民の避難を軸とした対策に転換しなければなりません。
　また、本年５月１８日、政府の災害対策基本法改正案も閣議決定され、改正された国・府の基本法計画を参考に本市として平成２５年度中には防災計画が見直されると仄聞しています。

　いつ起こるかわからない想定外の津波に対し、現状では住民への迅速な周知と津波避難地への素早い避難行動があってこそ、住民の生命が守られるものと考えます。

　本市として、津波警報時の初動体制計画については、平成２５年度を待たずに早急に立案すべきと考えます。

　それでは、１問目の質問に入らせていただきます。　１番目、現状の防災行政無線についてお尋ねいたします。
　本年度４月に北校区において防災行政無線を合図に避難訓練を実施いたしました。しかし、待機していた多数の住民の皆様から聞こえなかった、何を言っているのかわからないという声が寄せられております。

　本市として、今後防災行政無線の市民への内容周知徹底を図るため、どのような対応策を考えておられるのかお尋ねします。

　次に、２番目の避難誘導体制についてお尋ねいたします。
　本市の地域防災計画によると、市は住民の避難誘導について、災害時要援護者の誘導に配慮するとともに、自治会・自主防災組織・赤十字・地域住民の組織と連携した体制づくりに努める。尚、市は「災害時の重度身体障害者等の避難誘導・介助実施要領」に基づき届け出た重度身体障がい者の要請に応じ、必要措置を講ずるとあります。

　民生委員・児童委員協議会や社会福祉協議会では、要援護者の方々に対し、少しずつではありますが連携を図り支援体制を整えつつあります。

　しかし、本市としても昨年度から、本市内では２，２００人の貝塚市災害時避難支援登録申請書兼外部提供同意書を提出された方々がおられ、津波避難時には一刻を争う事態に陥ります。　本市として各組織へのどのような体制づくりを考えておられるのかお尋ねいたします。

　次に、３番目の早急なる避難所開設についてお尋ねいたします。
　緊急時での素早い公共施設の開錠は市の責務であります。
　防災計画では、緊急を要する場合で職員の派遣が困難な場合は、あらかじめ協議した施設管理者で開設者とすることができるとあります。

　津波避難時等、緊急を要する事態に備え、現状では公共施設の開錠者として近隣の市の職員約２名により開錠・開設をすると仄聞しておりますが、非常時何らかの理由により開設困難も予測されます。担当市職員の増員、もしくは近隣住民の方々への開錠依頼はなされておるのかお尋ねいたします。

　次に、４番目の避難路・避難地・避難所の明示指定についてお尋ねいたします。
　本市防災計画では、市は津波・高潮・土石流・地すべり・崖崩れ等の危険のある地域の実情及び、災害の特性に応じた安全な避難地・避難路を選定するよう努めるとあります。

　本市においては災害時避難場所として明示されていますが、災害時により避難路・避難地・避難所は変わってまいります。例えば、津波による避難場所であるならば高台であるし、避難路も変わってまいります。現状において避難場所への誘導表示はあるものの、住民にとって何の災害に対しての避難場所になっているのか大変危惧しております。
　住民に対し、災害別の避難路・避難地・避難所を周知すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　以上で、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

◎都市政策部長
　私から、松波謙太議員の質問番号1、津波警報時の住民への迅速な伝達・周知について、（1）から（4）までご答弁させていただきます。

　本市の防災行政無線につきましては、現在、市内全域で固定局２５箇所及び町会等の放送設備への接続３０箇所の計５５箇所に設置しております。また、今年度につきましては、新たに固定局3箇所及び町会等の放送設備への接続６箇所の計９箇所の増設を予定しております。今後におきましても、防災行政無線難聴地域の解消に向け、順次整備を行ってまいります。

　次に、災害時要援護者への避難誘導の取組みにつきましては、昨年３月に策定しました災害時要援護者避難支援計画に基づき、昨年8月から１０月にかけ高齢者や重度の障がいをお持ちの方などに対し、要援護者登録の案内を差し上げたところ、既に約２，２００名の方に登録をいただいております。

　現在、町会や自治会・自主防災組織・民生委員・児童委員の皆様などに対し、個別支援シートの作成や要援護者それぞれの支援者選定に取り組んでいただくため、順次地元説明会を開催しているところであります。なお、既に要援護者登録をいただいている方の支援者の選定につきましては、今年中に終えたいと考えており、追加の登録につきましても、随時受付を行ってまいる考えであります。

　次に、大規模災害発生時の避難所の開設につきましては、市内２５箇所の避難所それぞれに、避難所近隣に居住している市職員各２名を、開錠要員として指定しておりますが、現在のところ、鍵の管理の問題もありますことから、近隣住民の皆様への開錠のお願いは行っておりません。今後におきましては、議員ご指摘のいざという時に支障が生じないよう、その対応について検討してまいります。

　次に、津波や土砂災害等の災害別に避難路・避難地・避難所を開設することにつきましては、津波による一時避難所として、浜手地区の１５箇所のビルを津波避難ビルとして指定しておりますが、市内２５箇所の避難所につきましては、避難が必要な災害が発生した場合、全ての災害に対する避難所として位置づけており、災害別の避難所指定は困難であると考えております。今後におきましては、災害発生時の市民の皆様の迅速な避難につなげていただけるよう、地域防災計画の見直しにあわせハザードマップの充実を図ってまいる考えであります。
　以上でございます。

◆松波謙太議員
　ありがとうございます。自席より3点ほど再質問をさせていただきます。
　まず、避難誘導体制で、災害時要援護者の地域への説明会の開催についてですが、現在約２，２００名の方が要援護者登録をされておりまして、単純計算いたしますと、1町当たり約２０人の方が緊急時の安否確認、支援を要望されておるということになっております。

　先日、災害時要援護者支援制度について危機管理課の職員の方々が、校区のほうの町会長、民生委員を対象に説明と協力に出向いてこられたんですが、要援護者が２０人以上ともなりますと、やはり民生委員、町会長、彼らはなかなかいろんなお仕事を持っておられるし、ボランティアのほうでいろいろ大変忙しくされておるので、なかなか聞くことはできてやることもしようと思えばできるんですが、なかなかそこまで手が回らないという状況になっているように思うんです。やはり隣組とか町ぐるみで支援体制が必要かと思われます。

　担当課として、大変ご苦労とは思いますが、各校区単位ではなく町単位、もしくは町の中のいろんな組織がございますので、若い方々にもいろいろそういうふうなことを説明に上がっていただいて、市職員の意気込みと上手な説明で住民に伝えていただいたならば、また地域の助け合いの力が今以上に生まれてくるんではないかと思っております。
　そこで、各町への説明会について、今後どういうふうにお考えになっておるのかお尋ねします。

　それと次に、要援護者の登録の案内の件ですが、現在約２，２００名の方、先ほどもいいましたが登録されておりまして、この登録の案内は８０歳以上で約８，０００人の方に出されたと仄聞しております。こう考えますと、やはり８，０００人の中で２，２００人の登録ということになりますと、残りは約５，８００人おられるということになりまして、その方たちは出し忘れたのでしょうか、また個人情報を嫌って気にされているのでしょうか、ちょっと私自身、その辺を危惧するところでございます。

　本市として、登録案内を毎年されるということもお聞きしておりますが、届け出を提出されなかった方々を見守る体制というのも必要ではないかと思います。町会や隣組の中には、近隣のことは何でも知っているという情報通の方もおられますので、その辺のところをちょっと考慮していただきまして、地域の力をかりて高齢者等の把握だけでもしていただけるよう、地域にお願いするのも一つの支援策ではないかと思っております。その点いかがでしょうか、お尋ねします。

　それと次に、避難路・避難地・避難所の明示の答弁の中で、避難が必要な災害が発生した場合、すべての災害に対応する避難所として位置づけているとお聞きいたしました。各学校の避難所は、津波に対して安全であると私自身は理解したんですが、やはり昨年度、津波の高さは倍以上を想定すべきと伝えられておりますので、市として市民の安全のために、南海線以上に山手へ一時避難すべきと研修会などでおっしゃっておりました。ところが、浜手地区の住民の皆さんは、いまだに小学校ではちょっと危ないんじゃないか、避難所である学校で本当は危ないと思っておられる方が多数いらっしゃいまして、その点の誤解と安全である理解を今後どのように市として進めていくのか、その辺をお尋ねいたします。

◎都市政策部長
　それでは、３点についてご答弁をさせていただきます。
　まず最初に、避難誘導体制ということで、議員言われましたとおり、平均的に押しなべていくと1町当たり２０人という簡単な計算になるわけですけれども、地元説明会におきまして今現在、要援護者の避難についてということで説明とそして協力をお願いするということで説明をさせていただいています。

　ただ言われたとおり、町会、自治会だけでというような形ではなしに、町会も含めまして民生委員なり、またその中で自主防災組織の中での救助班とか、いろんな形でもって有効な手だてを考えていただきたい。それにつけては私どもも協力させていただきますというふうな形でご説明をさせていただいておるような状況でございます。

　今後におきましても、その町会の規模とか対象者の人数の割合とかいうふうな形でいろいろ変わってこようかと思いますけれども、これからも各校区単位で説明をさせていただくときには、そこらの点も十分踏まえて説明をさせていただきたいというふうに考えております。

　次に、対象者ということでございますけれども、私どものほうから案内状を送付したのは約６，３００人というふうに理解をしております。ただ高齢者の老人の方だけというんじゃなくして、ひとり住まいの方とか、そして障がいをお持ちの方とか、いろんな形でもっての対象というふうになっております。だから、限定で年がいっている方だけというふうなことではございません。そんな方の中で、どのように安全を確保するんだというような形もあろうかと思うんですけれども、一応、要援護者に対して支援体制というのを決めていっていただいています。その方につきましても、何もその支援を強制的というような責任ある体制ではなしに、あくまでもまず援護に行かれる方の安全も確認してください。家族にもしてください。そのような中で安否確認等々もやっていただくということの理解という形でご説明をさせていただいているところでございますので、そこらはご理解をいただきたいというふうに思っております。

　３点目でございますけれども、津田のところで地元説明会の中でもそのような話がございました。いわゆる津波高とか言われるものについてのご理解をいただいておらないんじゃないかという点でございますけれども、南海線より山手へ避難誘導するお話をさせていただきました。大阪府は約2倍程度というふうに言われておりました。あの当時は約２．８メートルということで、ただ単に2倍やということになると5.6メートルというふうに理解をされている方もおったのは事実でございます。

　そんな中で、本年3月の国の中央防災会議の中で、南海トラフの最大規模の地震発生したときについては、津波高が満潮時で３．６メートルと想定をされておると。今現在、防潮堤につきましては３．７メートルということで、単純計算でいきますと水門を閉めて防潮堤があれば、津波による浸水はある程度軽減されるのかなというふうには考えておりますけれども、今現在、標高につきましては北小学校で７．７メートル、津田小学校の体育館では４．５９メートル、西小学校では９．６３メートルというふうな形で、浜手地域に位置する小学校においても、想定外は別として、津波から避難していくためには有効な避難場所であろうかなというふうに考えております。

　このような点も、これから行います地元説明会においても、積極的にその地域に合った小学校の標高も含めまして説明してまいりたいというふうに考えております。
　以上です。