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議会質問＆会派取組
2026.0707徳島県阿南市・鳴門市 視察報告書.pdf (1.09MB)
報告１ 徳島県阿南市「野球のまち推進事業」について
【１】 はじめに
令和８年７月６日午後１時30分頃、徳島県阿南市富岡町トノ町12-3阿南市役所へ到着。
阿南市議会事務局議事課運転技師の杉本崇將氏のお出迎えを受け、阿南市議会議長の幸坂孝則氏より歓迎の挨拶をうけました。
事業説明には、阿南市産業部野球のまち推進課長の小谷寿之氏、同課長補佐の松崎知巳氏のより行われました。
【２】 事業の概要
① 事業開始に至る経過について
平成17年6月長野県上田市で開催された「おとうさんの甲子園」と呼ばれる全日本生涯還暦野球大会に市長と担当者で視察を行ったことがきっかけです。
当初の目的は一人の職員が野球を活用した地域活性化の先進事例を視察する事を提案されました。阿南市にどのような経済効果をもたらせる事業が展開できるかという視点で様々な視察を行っていたうちの一つでありました。
その中で、全国から約200チーム、4000名の選手が参加し、上田市や周辺の温泉宿に宿泊している事を目のあたりにしました。その中で「野球」で人が集めれれると確信したそ
そんな中で市長よりへ平成19年2月に「野球のまち阿南構想が正式に発表さました。
さらに同年には「JAアグリあなんスタジアム（野球場・総工事費13億円・市が管理運営）」が完成（県建設）し、官民連携組織の「野球のまち阿南推進協議会」が設立されました。
この協議会は、３年間を試用期間として、その効果を見て行政組織の位置づけを検討するというものでした。
その結果、様々な意見はあったものの市民への浸透を図ったところ、その成果も認められ産業部内に「野球のまち推進課」設置されたものです。
JAアグリあなんスタジアムでは、令和6年にAIカメラを設置し、少年野球や全国大会を放映し、視聴料の徴収やDVDの販売などで収益を得ています。
さらにスタジアム周辺も「あななんアリーナ（屋内多目的施設）」を整備しました。会議室を兼ねたトレーニング室や投球練習場なども整備され、天候に左右されない通年の合宿誘致が可能となりました。社会人野球、大学野球部、高校野球部の合宿に活用されるなど多岐にわたって活用されています。
事業の広がりの中でスポーツツーリズムの7本柱がを軸に事業が展開されています。その7本柱とは・・・
ア） 野球大会の開催
集約につながりう野球大会の開催
・西日本生涯還暦野球大会（毎年4月）
・少年野球全国大会（毎年7月）
・西日本500歳野球大会
・ディーボール各種大会
・中学校軟式野球全国大会
イ） 合宿の誘致
・京都大学硬式野球部（毎年2月・9月）
・北信越地区高校選抜出場校2校（毎年3月）
・京都山城高校硬式野球部
・海外チーム、社会人野球チーム、少年野球チーム 等
ウ）
・1泊2食、2試合の交流試合と歓迎交流会付きツアー
一人20000円
エ） イベント開催
・高校野球交流フェスティバル
・ドリームベースボール（名球会チーム）
・東京六大学野球オールスターゲーム
・県内出身現役プロ野球選手による野球教室
・女子野球の推進
オ） 地域特性活用
・甲子園に近い特性を生かして、北信越の選抜高校野球出場校の直前合宿
・合宿の昼食時に湯茶サービスの提供や荷物の運搬
カ） 市民参加
・60歳以上の女性で編成する野球のまち阿南施設応援団
ABO60（A阿南BベースボールOおばちゃん60歳以上の略）
キ） 海外交流
・阿南、モンゴル野球交流
この成果として、令和7年度には、宿泊延人員4431人、参加者延数11834人、経済効果額約1億2973万円となりました。
② 予算について
「野球のまち推進事業（563万円）」「野球のまち推進事業《定住自立圏》（273万円）」の2本立て
財源については、「野球のまちづくり推進協力収入」として複数の自主財源が確保されています。サッポロビール㈱とは年間30万円の協力金の締結。やダイドードリンコ㈱とは、市内9か所の支援型自動販売機の売上（年間約40万円）、AIカメラ視聴料収入（約50万円）、ふるさと納税、ネーミングライツ等が充てられています。
③ 市民の評価について
当初は「なんで阿南が野球のまちなのか、よくわからない」「勝手に野球のまちと言ってけしからん」などと批判的な意見が多かったようです。
しかし、事業を進めるうえで観光業や少しづつ経済効果も出てきて市民の理解は着実に深まっていったようです。
次第に市民や各種団体が自発的に事業を支える姿が見えてきました。その象徴が野球のまち阿南の施設応援団の「ABO60」です。大会での開会式や応援ダンスなどで事業を盛り上げています。
更に成果としては、市内の大型ホテル3棟が建設され、合宿などの受入れることにより経済効果が目の当たりになったことも大きかったとの事です。
④ 今後の課題について
課題については、
ア） 審判員・放送記録員の人材確保と若手育成
野球大会の運営には欠かせない、審判員と放送記録員。特に放送記録員が現在15名で、人員不足との事です。
イ） 少年野球実行の減少と大会参加チーム数の維持
少子化の影響で少年野球人口は減少傾向に歯止めがかからない状態です。参加チームが減少するとそれだけ経済効果も低下することにつながります。参加チームをどのように確保するかが課題となっています。
ウ） グランドの確保
野球観光ツアーの需要は高いが、県内最大の「鳴門・オロナミンC球場」の改装工事が終了すると、阿南で行っていた大会が鳴門に戻ることも考えられます。
エ） 事業の担い手・後継者の育成
これまでの歴代担当職員の積み上げてきたネットワークでなりたっています。担当者の人事異動などで継続が困難となるリスクもあり組織としてどのように継承していくかが課題となっているようです。
オ） 猛暑対策、選手・審判員の安全確保
少年野球全国大会は７月の開催です。開会式の短縮など実施していますが、選手・審判・関係紗の安全を優先した大会運営の見直しが課題となっているようです。
【３】 最後に
貝塚市では、日本生命野球部・卓球部が活動しており、そしてドローンクリケットフィル―ドを有しています。
そうした意味では、スポーツに特化しやすい状況はあるが、徹底して取り組まれているのかどうかは疑問であり、「スポーツのまち貝塚市」をスローガンに進めていく必要もあるのではないでしょうか。
貝塚市でその土壌は十分にある思いますし、ある資源を利用して取り組まなくてはならないと考えます。
阿南市での先進的な取り組みに大いに刺激を受け、行政視察を終了いたしました。
帽子は甲子園に出場した「阿南光高校」のものです。幸坂議長よりいただきました。
報告２ 徳島県鳴門市「おむつ・粉ミルク等無償宅配事業」について
【１】はじめに
令和8年
7月7日午前１０時頃、徳島県鳴門市撫養町南浜字東浜170鳴門市役所に到着。
鳴門市議会事務局上席理事兼事務局長の西上昭二氏、同事務局書記の加納健太氏のお出迎えを受け、同市議会議長の高麗裕之氏より歓迎のご挨拶をいただきました。
事業の説明には、鳴門市こども未来創造部子育て支援課長の西條恵子氏、同副課長の藤田貴美子氏より行われました。
【２】事業の概要
若者の転出超過及び未婚化、晩婚化の進展で出産適齢期の夫婦の数が減少し、出産数の減少と悪循環している現状があります。
特に子育て世代が近隣市町へ流出している現状がある事からアンケート調査を実施しその結果①教育保育の充実-公的費用の軽減が必要②特に支援が必要な時期は義務教育終了後までと判明しました。
結婚～新生活～妊娠～出産～子育て～住宅取得の間を「子どもファースト」の視点で興梠っ国支援する事によって子育て世代の定住人口の確保を図ることが求められました。
こうした考えから令和4年より「なるとまるごと子育て応援パッケージ事業」がスタートしました。
① なるとまるごと子育て応援パッケージ事業全体像
令和８年度当初予算は、5億8968万円（30事業）
ア） 出会い・結婚・新生活・妊娠前
・一期一縁プロジェクト 100万円
・地域婚活支援重点事業 15万円
・地域結婚阡事業補助金 60万円
・なると結婚新生活スタート支援補助金 1260万円
・なると新婚世帯家賃補助金 630万円
・その他 25万円
イ） 妊娠・出産
・不育症治療支援 50万円
・不妊治療支援 950万円
・多胎妊婦健康診査支援 5万円
・妊娠判定受診費用助成 5万円
・新生児出産祝い金（赤ちゃん一人10万円） 2500万円
・男性育児休業取得支援事業 525万円
ウ） 修学前
・乳幼児ねんねケア 63万円
・在宅児応援おむつ等無償宅配事業 1710万円
・保育料無償化 8434万円
・保育士人材確保推進事業 240万円
・修学前の障がい児発達支援無償化 50万円
エ） 修学前・小学生
・病児、病後児保育広域利用助成 10万円
・ファミリーサポートセンター利用料助成 165万円
・給食無償化（中学生まで） 2億4844万円
オ） 小学生
・新１年生ランドセル無償化 315万円
カ） 小中学生
・小中学校入学祝い金（子ども一人１万円） 750万円
・修学援助制度 3862万円
・市内企業おしごと体験 55万円
・修学旅行無償化 4611万円
キ） 高校生
・鳴門市奨学金制度（入学時に10万円） 710万円
・インフルエンザ予防接種助成（中学生～） 281万円
ク） その他
・なると定住促進住宅取得補助金（最大100万円） 6500万円
・ママの為の学び舎事業（ママビヤ） 95万円
② おむつ・粉ミルク等無償宅配事業
ア） 事業実施に至る経過
在宅で0歳～2歳児の育児を行っている世帯に対し、経済的負担軽減を目指して取り組まれています。
紙おむつ、粉ミルク、おしりふき、離乳食などから好きな商品を２点選択し申請の翌月より宅配が開始されます。
委託先は「徳島生協」。生協はこれまで宅配のノウハウがあり経験も豊富であることから選定されました。
事業費の内訳は、商品代、ガソリン代、パッケージ代、人件費の一部に充てられています。
何故「在宅」のみなのか？については、保育所に入所した児童に対しては「保育料の無償化」で経済的負担の軽減を行っている事から「在宅」のみとなった経過をご説明いただきました。ちなみに、保育料の無償化は、0歳児から・第１子から、所得制限無しで無償化に取り組まれています。
イ） 利用者からの評価
毎年対象者アンケートを実施しています。令和5年度では「満足・やや満足」が97％。令和6年度では90％。令和7年度では95％と利用者には喜ばれている事がわかります。
自由記載欄にも様々な前向きな意見が出されていて喜ばれている事がわかります。
ウ） 今後の課題
アンケート調査では新たな希望も寄せられることもあるようです。それらの希望にどのように応えていくのか、色々模索しながら続けていきたいと決意が述べられました。
③ その他の事業
ア） 鳴門の子育て支援無償化
鳴門市では子育て関連事業のうち10事業が無償化されています。
① 保育料②給食費③保育所・幼稚園・認定こども園の副食費④修学前障がい児の発達支援⑤インフルエンザ予防接種⑥英検受験料⑦修学旅行⑧新1年生ランドセル⑨一般不妊治療費⑩おむつ・粉ミルク無償宅配
上記事業については、いずれも「所得制限」はなく子育て世代には喜ばれています。
イ） 住宅支援
・なると定住促進住宅取得補助金
夫婦（又はパートナー）のいずれかが39歳以下の世帯の鳴門市内での住宅取得として最大100万円補助するものです。
基本補助金が30万円で加点方式で最大100万円となります
・なると結婚新生活スタート支援補助金（上限60万円）
新生活開始に係る居住費を支援。主に敷金、礼金、仲介手数料、引っ越し費用に利用できます。
ウ） 新生児出産祝い金事業
・国の給付金10万円と合わせて合計20万円支給されます。
エ） 新１年生ランドセル無償化事業
・新1年生に対して、入学前年度に希望をとりランドセルに代わるリュックサックを支給。保護者が江良べれます。家庭の負担軽減につながっているようです。配布するリュックサックは約1万円。利用する保護者からも好評を得ているようです。
オ） 子育て支援課以外の主な事業
・不妊治療費助成事業
保険適用の一般不妊治療、生殖補助医療に助成されます
・男性の育児休業取得支援事業
男性の育児参加を促すために、育児休業を取得しただ院制労働者に奨励金が支給されます。
【３】最後に
少子高齢化は、どこの自治体でも課題となっています。少子化に歯止めをかけることは難しいですが、子育て世代への支援を行うことによって少しでも歯止めをかけるようにしたいと担当課の皆さんはおっしゃっていました。
財源の確保など課題はあるとは思いますが、子育て支援が人口減少の歯止めになるような取り組みが必要であると感じました。
《保育所等支援事業補助金のＩＣＴ化推進事業について》
◆南野敬介副委員長
保育所等支援事業の補助金のＩＣＴ化推進事業で、保育園の翻訳機のことだと思いますが、この事業について、まず説明いただけますか。
◎子育て支援課長
外国籍の園児の受入れが増加している状況下、園の保育士が外国籍の園児や保護者とのコミュニケーションに苦労するケースが生じております。その対策として、外国籍の保護者や園児とのやり取りに係る翻訳機等の購入に関する費用を一部補助しようというものでございます。
◆南野敬介副委員長
これは何台分を想定されていますか。
◎子育て支援課長
まず初年度は、6施設で1施設当たり15万円が上限ですので、その15万円の中で購入していただきたいというふうに考えております。
◆南野敬介副委員長
6施設ということですが、この6施設の選び方は希望を取るなどいろんな方法があると思うのですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。
◎子育て支援課長
この翻訳機に関しましては、園で自己負担が生ずることや、機器のライセンスの更新等の費用も必要になってくることから、一度に全園が購入するというふうには考えておらず、事前にその園に民間の園長会等でも意向調査しましたところ、状況及びタイミングを見計らって購入するというようなアンケートと言いますか意向を確認しております。よって、必要と手を挙げられた施設が複数6施設以上の希望があった場合、優先度の高い施設から購入していただきたいと考えております。
◆南野敬介副委員長
事前に希望を取って6施設で決めたのではないということですよね。それで言うと。
◎子育て支援課長
実際希望を取ったときは、まだはっきりと必要かどうかという判断できかねるという状況でございましたので、3年間かけて全施設に行き渡ることを想定して6施設と判断いたしました。
◆南野敬介副委員長
優先度というのはどういうふうに判断するんですか。
◎子育て支援課長
外国籍つまり日本語のコミュニケーションが難しい方が何人いらっしゃるのか、その程度や状況に応じて判断したいというふうに考えております。
◆南野敬介副委員長
それは担当課が判断する、子育て支援課が判断するということでいいのでしょうか。
◎子育て支援課長
施設・各園の担当者の方から丁寧に聞き取りをして判断したいと。最終的には子育て支援課が判断したいというふうに考えております。
◆南野敬介副委員長
本当は希望するところに全部やって欲しいのですが、補正予算ということもありますし、その辺にしておきます。
あと保育体制強化事業の600万円、これについて説明いただけますか。
◎子育て支援課長
先ほどの翻訳機と同様、外国籍の園児及び保護者とのコミュニケーションを円滑に行うため、通訳等に係る役割を担う人材を雇用したときの費用を一部補助しようというものでございます。
◆南野敬介副委員長
この通訳を雇うというのは、その各園が独自で雇うという自分たちで探すということでいいですか。
◎子育て支援課長
おっしゃるとおりでございます。
◆南野敬介副委員長
なかなか独自に園で通訳の方を探すというのは結構ハードルが高いような気がしていて。どこの市かは忘れたのですが、市が窓口となってそういった通訳会社や派遣会社と契約を結んであっせんするというふうに取り組んでいる市が、すみません、どこの市かは忘れましたがありまして、そうやって市が窓口になっていただいて一括契約みたいな感じでやらないと、それぞれの園が単独で探し出すと、なかなかこれはハードルが高いような気がするのですが、その辺を担当課としていかが考えていますか。
◎子育て支援課長
この補助金の対象ですが、厳格に通訳というふうにしてしまうと、なかなか人材の確保も難しいと考えますので、先ほどの翻訳機等を使いながら、コミュニケーションを取る役割を担う人材であれば対象にする予定です。まずは、施設や園のほうで人材を探していただいて、確保が難しいということであれば、その時点で市が把握している情報を園に提供するなどの支援はしてまいります。
◆南野敬介副委員長
そこが冷たいんです。何でも現場任せで、自分たちで先に探してくださいというのではなく、まず市が窓口にならなかったら私はだめだと思います。その辺、何か現場任せというふうにしか私は今聞こえなかったです。やはりこの保育行政や保育園や民間公立関係なしに、そこは市が率先して全面にこのことをするんだというくらいにやらないと現場はもたないと思います。その辺どうですか。
◎子育て支援課長
まず市としてどこまでご支援、つまり市が取りまとめて、そういうあっせんというような形が取れるかどうかも含めて、寄り添った支援を今後検討してまいりたいと考えております。
◆南野敬介副委員長
そうしたら、それを現場で園長会などあると思うので、市が窓口になってするとはっきり言ってあげてください。そうでないと現場が混乱します。補助金があって、お金だけ出したところで自分たちで探せと言われたら探すことは可能かもしれませんが、変な話、本当にそれができるかどうかも判断できないわけだから。そこは再度また現場にちゃんと担当課としてお伝えしてあげてほしいと思うのですが、その辺はいかがですか。
◎子育て支援課長
まずは一度園で探していただいて、なかなかそこが困難ということであれば市として何ができるか、その辺りを検討してまいりたいと考えております。
◆南野敬介副委員長
今の言い方で言うと、園で探してコミュニケーションを取るというと、例えば日本語のできるお母さんの友達でもこの補助金出してもということですか。通訳の資格を持っていなくても、日本語のできる現場の人の友達がいたらその人にもお金を渡してもいいということですか。そう聞こえます。やはり資格がいるのではないかと思うのですが、そこまで思ってないのですか。
◎子育て支援課長
きちんとした資格がなくても適切なコミュニケーションを取れる方であれば対象にしたいというふうに考えております。
◆南野敬介副委員長
誰でもいいんですね。日本語がしゃべれて現地の言葉がしゃべれたら、日常的に生活している上で、それなら報酬を払ってもいいということなんですね。そうしたら。
◎子育て支援課長
先ほどご説明しました翻訳機等を使いながら適切にコミュニケーションを取れるという状況であれば、補助金の対象にすべきというふうには考えております。
◎副市長
まずは、今回補正予算ということで、まだまだ各園と細かく詰めていけているかというところは疑問もございますので、その辺りしっかりと園の希望等も聞きながら、市としても対応できる部分については、せっかくする事業ですので、できるだけ園のために、また子供たちのためになるように良き制度にするよう協議をしてまいりたい、このように考えてございます。
PDFファイルはこちらで ↓
予算委員会議事録（HP用）.pdf (0.59MB)
《財源の確保について》
◆南野けいすけ
僕のほうからも、今、食野委員がおっしゃっていたところで、やはり少し心配になるんですよ。骨格予算のみで企業会計も入れたら20億円ほど予算規模が増えているということで、20億円というたらかなりの額で、ここからまた6月に肉付け予算が入ったら、一体どれぐらいの予算規模になるねんというのが、もう見ているだけで怖くなってくるというのが僕の気持ちといいますか、本当に大丈夫かと。大丈夫だという根拠が、市税が増えるとか物価高対策とかいうふうにはなるとしか言いようはないんやろうけど、と言うても20億円はやはり少し大き過ぎるというふうな気はしているんですが、増やせるだけの根拠というんですか、入りの根拠というのをもう少し具体的に教えていただければと思うんですが、いかがでしょうか。
◎総合政策部次長兼政策推進課長
現在、国の第2世代交付金（新しい地方経済・生活環境創生交付金）等を幾つか申請をしまして、内定等をいただいているところです。あとは物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金も7億円ほど頂いておるものが、まだ全ては使っていないような状況でして、こちらのほうにつきましては牛尾市長の公約でもありましたものにできるだけ充てていきたいと考えております。それをもちましてもなかなか20億円には足りないんですが、今後も国や大阪府の使える財源等は活用しまして、獲得に努めていきたいと考えております。
◆南野けいすけ
申請を上げて全部もらえたらいいけれども、100％ということはあり得ないでしょう。いくらか、半分に減らされるとか、そういった問題も多分出てくるような気がするんですよ。そういう意味で、大風呂敷を広げ過ぎ違うかなというふうには感じてしまうんです。
去年までとの差額が20億円あるということは、去年、令和7年度は20億円分少ない事業を骨格予算でもやっていたということなんで、令和7年と令和8年を比べたら肉付け予算も入っての20億円の差なんで、これってやはり少し異常じゃないかなというふうに思うんですが、やらないとあかんことは国の補助金を引っ張ってきてやるというのは理解できますよ。理解できるんやけれども、本当に大丈夫かなと心配になって、今度、来年の決算のときに、それ見たことかとなったらこれはよくない話やというふうに思うんで、その辺しっかりと財源を確保していただけるようにと、先ほどあったように、歳出を抑えると言うたって限度はあるような気がしていて、この予算については何かもうあまりにも膨らませ過ぎやという感じになるんで、その辺もう一度、答弁お願いできますか。
◎総合政策部次長兼政策推進課長
今回の予算の増大といいますのが、南野委員おっしゃるとおり、人件費がかなり上がっているのと、あとは扶助費がかなり上がっていること、どちらも南野委員おっしゃるとおり、歳出は不可避なものであります。ですので、歳入の確保に努めると先ほど申し上げましたが、それでもやはり足りない部分はございますので、歳出抑制の抜本的な改革が必要であると考えております。今後それを進めていこうと考えております。
◆南野けいすけ
ちなみに今の段階で、6月の補正予算はどれぐらいの規模になる予定になっているのか、答えられへんかったら答えられへんと言うてくれたらいいんですけど。
◎副市長
まだ、具体的な金額については申し上げられませんが、牛尾市長の公約を果たすべく、また歳出の抑制にも努めるというようなところで、ただいま議論等をさせていただいているところでございます。
◆南野けいすけ
それでも、1億円か2億円とかそんなんじゃないでしょう。そんな小さい金額じゃないですやんか。となったときに、本当にこの1年間それで持ちこたえるのかというのは、ごめんなさい、本当にしつこいようやけど心配なんですよ。これで先ほど食野委員おっしゃったように、他市みたいに財政調整基金を切り崩してえらい目になるというふうなことにならんようにしなかったら、そんなこと言うている場合じゃなくなってくるんで、その辺をしっかりと6月の補正予算に向けても財源の在り方というふうなところをしっかりと考えてほしいなと思う。その辺いかがでしょうか。
◎副市長
ただいま南野委員からご指摘あったように、財源確保については、もちろん物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金がございますが、それ以外にも財源確保にしっかりと努めて、先ほどおっしゃられたように決算の段階でえらいことになったと言われるようなことのないように、しっかりと努めてまいりたい、このように考えてございます。
《職員カウンセリング謝礼について》
◆南野けいすけ
33ページの労働安全衛生事業のところです。まず、職員カウンセリング謝礼というのが新規事業というふうにお聞きしたんですが、これはどのように活用するのか、教えていただけますか。
◎人事課長
こちら職員カウンセリング謝礼、令和8年度の新規事業として計上しております。内容としましては、メンタル不調の職員であるとか、当該職員の復職支援対策といたしまして、保健師や心理士の有資格者にこちら市役所に来ていただきまして面談等に応じてもらおうとするものでございます。
◆南野けいすけ
それにしては13万2,000円というようなかなり安いといいますか低額で、回数を重ねれば重ねるほどこういったものって高くなっていくのと違うかなと思うんですが、この金額はこれで事足りるんですか。
◎人事課長
金額なんですが、時間単価が1万円となっておりまして、税掛ける年間9回分計上させていただいているというところになります。安全衛生委員会を月に1回程度開いておりますので、その際等にお越しいただいて、時間的にはその前後の時間を利用して相談等に応じてもらおうというふうに考えておるところでございます。
◆南野けいすけ
午前中の話を聞いていたら、結構、心理的、気持ち的に強いんかなと言っていたような気がするんですが、でいうたらなかなかそれにこの金額では対応できない、新規事業ということなんで初年度はやはり様子見という部分があるのかも分からないんですが、やはり職員の方のメンタルを維持するためにこういったところには少し厚めに、実績を見てからになるかも分からないんですが、しないといけないと思うんです。今後の人事課としての考え方をお示しください。
◎人事課長
先ほど、南野委員おっしゃっていただきましたように、まずはこの金額で計上してというところでございます。今現時点で、人事課中心に復職に向けて休んでいる方の相談等には応じているところでございますので、その中でさらに相談を重ねる必要があるとか、そういったところが出てきた場合には手厚くするというところの部分も含めて考えてまいりたいと思っております。
《職員定期健康診断について》
◆南野けいすけ
初めてのことですので、今後の様子を見てという部分があるんだと思います。
同じところの役務費の手数料が730万円ということであります。この手数料について教えていただけますか。
◎人事課長
手数料の内訳といたしましては、職員の定期健康診断、それから特定健診のデータ作成、こちらに係る費用につきまして516万2,000円、それから女性職員の乳がん、子宮がん検診、こちらに係る費用としまして122万円、それからストレスチェック、こちらの部分に99万円となってございます。
◆南野けいすけ
要するに、手数料と書いているから分かりにくいだけであって、職員の方の体の不調とかを見る上でこの手数料を使って検診とかをやっていくということで見ておいたらいいんですか。
◎人事課長
南野委員おっしゃるとおりです。
《メンタルヘルスサポートから口腔衛生について》
◆南野けいすけ
同じ委託料のところで、メンタルヘルスサポートから口腔衛生ということで四つ事業を計上されています。この四つの事業について少し説明いただけますでしょうか。
◎人事課長
まず、メンタルヘルスサポートですが、こちらは臨床心理士や保健師の資格を持った専門家が、私ども人事担当者からの相談支援であるとか、あとは職員からの電話によるカウンセリングに応じるとともに、メンタルヘルスについての研修を年に1回実施しておるというところでございます。
次に、ストレスチェック面談なんですが、先ほど手数料のところで内訳で申しましたストレスチェック、こちらを実施いたしまして、特に高ストレスであるというふうに判定された職員のうち、希望者に対しまして精神科医師の面談を実施するものでございます。
それから、三つ目の精神科医師面談につきましては、休職者であるとかメンタル不調者などで精神科医師の診断を必要とするような状況が生じた場合に医師による面談を実施しようとするものでございます。
最後、口腔衛生でございますが、こちらはうがい器を設置しておりまして、そちらの機器のメンテナンスや薬品の入替えに係る委託料というところでございます。
◆南野けいすけ
これまでで、そういったことでこういった制度を活用されているというか、これを利用しているという実績というのは分かりますか。
◎人事課長
こちらメンタルヘルスサポート事業につきましては、電話での相談というところで先ほど申しました。今年度につきましては、延べで10件の相談が入っておりまして、人としては2名ということで伺っておるところです。それから、ストレスチェックの面談につきましては、特に高ストレスであると判定された職員のうちの希望者というところで、昨年度と今年度ともに9件実施しております。三つ目の精神科医師面談につきましては、令和5年度に1件実績がございます。
《市民意識調査実施事業について》
◆南野けいすけ
いずれにしても、そういったことで人事課としてこれからもまたサポートということになっていくと思いますので、またお願いしておきます。
300万円が計上されているんですが、これはどのような時期に意識調査を行おうとしているのか、まず教えていただけますか。
◎魅力づくり推進課長
現在、この市民意識調査ですが、令和8年12月上旬から1月中旬にかけて実施しようと考えているところでございます。
◆南野けいすけ
市民意識調査と言っても幅広いかなというふうに思うんですが、どういった内容で意識調査を今の段階で思っているかというのを教えてください。
◎魅力づくり推進課長
令和4年から定期的に取るようになっていまして、令和6年につきましては第6次貝塚市総合計画のアンケートと兼ねて行うという形で実施をしているものでございます。市政全般に様々な市民の満足度だとかを含めましてお聞きするものでございます。
◆南野けいすけ
今令和6年と聞こえた。令和6年にやって、今度令和8年、2年に1回やるということでよろしいんですか。
◎魅力づくり推進課長
南野委員のおっしゃるとおりでございます。
《広報誌発行事業について》
◆南野けいすけ
分かりました。そういったことをまた反映していただければなというふうに思います。
続いて、その下の35ページの広報紙等作成発行事業についてです。これまで我々、今広報紙はタブロイドになっているのをＡ4判にしてはどうかというような提案なんかもしてきました。私が議長をやっているときにも、そういったことでアンケートを取るというふうなことであったんですが、これまで議会のほうだけでも先やろうかということで議論にはなって、予算要望とかもしたという経験もあります。ただ、今の広報紙と議会だよりが一緒になっているということで、広報紙の議論を見てから議会のほうも合わせていこうということで据置きになっているというのがこれまでの流れだというふうに思っています。
そういった意味で、Ａ4判にしてはどうかということなんですが、今貝塚市から町会連合会を通じて配る配布物はほとんどＡ4になっているんですよね。広報紙だけがタブロイドになっていて、実際配るほうの段取りで言ったらやはり大きさをそろえるということも一つの目的でもありますし、やはり我々も行政視察でいろんな各地を訪れますが、そこの広報紙を見ていたら今タブロイド判でやっているところなんかほとんどない。やはり見やすくするためにも、そういうふうに、多少金額がかかっても、どなたかの言葉を借りると先行投資やと、市政を伝えるためにやはり分かりやすくできることや、また利便性があることからもＡ4判にすべきやなというふうに思っています。この間、ずっとこのＡ4判の話は言っていますんで、市の中でどのように協議されているのか、お聞かせください。
◎魅力づくり推進課長
様々なご意見を承っているところでございますが、広報紙を含めました広報業務全般について、先日、牛尾市長のお考えもお聞かせいただきました。現在、それらのお考えや、またこれまでの様々なご意見、経過なども踏まえまして、現在検討を行っているところでございます。
◆南野けいすけ
いや皆さん、ずっと委員会に出ていたら分かっていると思うが、ずっと言っている。副市長が部長のときにも検討して、言っている意味は分かると。議会はもう先行してやろうかというぐらいまで言っていた。それをやはり広報紙と合わせるのがお金的にもそれが一番ベストやろうというので待っているというような状況で、これもう2年も3年も前から言っている。検討しますと今さら言われたって、いやいやちょっと待ってくれよとなってしまう。
◎副市長
広報紙のＡ4化につきましては、先ほど南野委員からもありましたように議会だよりの話もありまして、令和8年度の予算計上に向けて議会だよりのほうをＡ4化にしようかという話があったということも周知の事実でございます。こちらとしては、まずＡ4化についてはメリットとデメリットがあるというようなところで、メリット的には南野委員の先ほどおっしゃられたとおりでございます。広報としましては、できるだけやはり今後はデジタル化というのが必要になってまいります。その方向に向けては、例えば携帯電話で見るという機会が多くなった場合はやはりＡ4化をしたほうが見やすいというような形では思っております。また、南野委員からご指摘いただいてからも、市長選があるというようなところで方向性をどうするのかというような中で、まずはＡ4化に向けて、もし広報紙をＡ4化にするという話であれば編集ソフトのほうも変更する形になりますので、まず広報編集ソフトのＡ4化に向けた研修というのを今現状でもう令和7年度の中で受けに行っていただいたというようなところです。
そちらのほうも踏まえまして、最終的に広報紙がＡ4化するかどうかについては早急に結論を出して、もしそういう結論ができたら速やかに移行できるような形で考えていきたいと、このように考えてございます。
◆南野けいすけ
それはもうやる方向で今答弁やったと僕は受け取ったが、それでよろしいか。
◎副市長
Ａ4化に向けて検討するということで、今この場で決定ということはお話はできないというふうに思っておりますが、そのあたりも含めてしっかりと話をして、またその方向性が出ましたら議会のほうにもご報告してというような形で考えてございます。
◆南野けいすけ
だから、いつまでそれを言うてんねんと言っている。
◎副市長
広報の考えについては、市長が替わって、先ほど円地課長から答弁ありましたようにいろいろ話をさせていただいているところですので、早急に方向性としては出したい、このように考えてございます。
◆南野けいすけ
いや市長が替わろうが替わろまいがこの議論はずっとあったわけやんか。それで市としては検討していくということでずっと答弁いただいていたわけでしょう。それ市長が替わったからいうてもうやりませんとかいう話じゃないんじゃないのと違いますか。市長、どうなんか。
◎市長
このお話、私も就任させてもらってからすぐに報告を受けております。これまでの議論とか経緯、あと先ほど副市長が言っていたメリット、デメリット両方あると思っています。特に私としてもＡ4が確かにもうこれまでとか様々な印刷物がＡ4化されていますからそのほうが配りやすいんかなとかいろいろ思ったんですが、一方で、やはり今日の冒頭でも触れられていましたが予算の費用面がかなり大きく変わりますから、これから歳出を抑制していかなければいけないという中で、ここは少し判断にお時間をいただきたいというふうに思っております。ただ、そんなにやるやらない含めて結論を出させてもらうのも時間かけるようなお話でもないと思っておりますんで、もうしばらくだけお待ちいただければと思います。
《ふるさと納税事業について》
◆南野けいすけ
分かりました。もうそんなに時間かかれへんということでしたら、それを待ちたいというふうに思います。
続いて、39ページ、ふるさと納税事業。ここはもう皆さん質問あって増えているということでありました。これ株式会社ＪＴＢで引き続きやっていただくということであったんですが、以前何かアマゾンも参入するしないという話があったようなことを記憶しているんですが、アマゾンとかを利用するという話もあったような気がするんです。それは今現状どのようになっていますか。
◎総合政策部次長兼政策推進課長
アマゾン導入済みでございます。
◆南野けいすけ
その後、それ導入やった後、何かこう増えていったとか、何か効果は見られたんですか。
◎総合政策部次長兼政策推進課長
一定アマゾンを経由しての寄附者もございますので、増えているといった状況です。
《市民協働・まちづくり推進事業について》
◆南野けいすけ
ありがとうございます。引き続きそれもお願いします。
続いて、41ページ、市民協働・まちづくり推進事業で、貝塚市まちづくり推進委員会に160万円ほどの補助金が出ています。これは約166万円、まちづくり推進委員会に渡して、この約166万円が何に使われているかというのは担当課として把握しているんでしょうか。
◎魅力づくり推進課長
貝塚市まちづくり推進委員会は、今二つの部会を設けて活動しておりますが、一つはまちづくり人材育成グループということで学生プロジェクトの動きのほうを支援をしております。もう一つは、この団体同士の連携を深めるということで、その連携を深めるための研修会なりワークショップなりの開催という形で行っておりまして、それらの部分で使わせていただいているという形です。
◆南野けいすけ
ということは、もう何か限定された事業に使っていると思っていたらいいのか、そのまちづくり推進委員会でいろんな事業を検討する中で自由に使えると思っておいたらいいのか、どちらですか。
◎魅力づくり推進課長
貝塚市まちづくり推進委員会の総会で一定方針は決定されますので、その総会での決定事項という形では進めていきますが、様々団体のご意見も出てきますので、その中では新しい取組ということも起こってくる可能性はあるかと考えております。
◆南野けいすけ
ということは、その総会の中で市から約160万円あって、会計報告もきっちりされているというふうなことでいいんですか。
◎魅力づくり推進課長
南野委員おっしゃるとおりでございます。
◆南野けいすけ
参加者の方から、この市から補助があってそれが何に使われているか少し分かりにくいんやというふうなお声もいただいたりもしているんです。ですので、はっきりとこの約160万円を何に使っているというのはなかなか言いにくいと思うが、このお金の流れというんですか、市からのこの補助金の流れというのをどこかで説明してあげる場面が、それは総会になるんやと思うんですが、必要かなと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
◎魅力づくり推進課長
そのようなことも考えてまいりたいと思います。また実際、今回、学生プロジェクトのほうではつげさんグッズの新商品のプレゼンというのを行いまして、実際つげさんのヘアバンドをつくるという形のものが決定したりしておりますし、またその過程のところをユーチューブでビデオも上げているという状況もございます。もっと分かるような形での発信は心がけていきたいと考えております。
《スマートシティ推進事業とブランディング・シティプロモーション事業について》
◆南野けいすけ
42ページ、スマートシティ推進事業とブランディング・シティプロモーション事業というのが先ほど来質問されていると思うんですが、これどっちもアドバイザーの謝礼というのが予算として計上されているんですよね。120万円と10万円というようなことがあるんですが、これどういった方にアドバイザー謝礼がそれぞれ支払われているのか、教えていただけますか。
◎総合政策部次長兼政策推進課長
まず、スマートシティ推進事業のアドバイザー謝礼ですが、こちらは庁内のＤＸを進めるために専門人材に来ていただきまして、職員の研修ですとか今後の庁内ＤＸの進め方についてご指導をいただいているところです。ブランディング・シティプロモーション事業のアドバイザー謝礼といたしましては、現在アドバイザーに就任していただいている方に対して事業の進行なんかを見ていただいていると、そういった状況でございます。
◆南野けいすけ
これ何かそういった資格のある方にこのアドバイザーに就任していただいているんでしょうか。
◎総合政策部次長兼政策推進課長
スマートシティ推進事業のほうのアドバイザーの方は、今はもう退職されているんですが、かつてＩＴ企業のほうでお勤めをされていた方で、知見がある方に来ていただいております。ブランディング・シティプロモーション事業のほうにつきましては学識経験者でございます。
◆南野けいすけ
ブランディング・シティプロモーション事業のほうで広告料が410万円というふうになっているんですが、これ例年410万円ぐらいでしたか。
◎総合政策部次長兼政策推進課長
はい。例年と変わりございません。
◆南野けいすけ
この広告料というのはどういった形で使われているか教えてもらえますか。
◎総合政策部次長兼政策推進課長
こちらのほうはウェブ広告ですとか、あとはチラシを作成したりですとかということなんですが、ブランディング・シティプロモーション事業ということで、ふるさと納税と併せてシティプロモーションをするようなことに使うことが多いです。
《基幹系システム標準化対応事業について》
◆南野けいすけ
続いて、同じページの基幹系システム標準化対応事業が831万6,000円計上されています。これ令和7年度の予算で1億8,000万円ぐらいあったんですが、この減少した理由というかについて教えてください。
◎デジタル推進課長
もともと令和7年度で標準化移行が終わる予定でしたので、全ての金額というところをもともと補助金にしていたんですが、令和7年度で移行できなかったものというのが1業務あります。その分の費用について今回補助金として計上しているところです。それで減額となっております。
◆南野けいすけ
ということは、今年度でこれはもう完備するというか、全部整うというふうに思っておいたらいいんですか。
◎デジタル推進課長
南野委員ご指摘のとおりです。
《放置自転車対策事業について》
◆南野けいすけ
43ページの放置自転車対策事業について約1,000万円予算を計上しています。恐らく前年度の実績とかも持っていると思うんで、撤去された数とか、今保管している数とか、返却数について分かれば教えてください。
◎道路整備課長
撤去自転車台数につきましては、令和8年1月現在で撤去回数は50回行いまして撤去台数約100台、返還台数については22台となっております。リサイクル台数ともに処分台数は今のところはゼロ台です。
◆南野けいすけ
これ近年のここ何年かの傾向でいうたら放置自転車というのは減ってきているという感覚なんですか、横ばいという感覚ですか。
◎道路整備課長
南野委員おっしゃいますとおり、放置自転車については近年減少傾向にあります。
◆南野けいすけ
あと、自転車の放置禁止地域外の撤去というのは、やるやらないも含めてどんな考えを持っていますか。
◎道路整備課長
駅周辺については禁止区域を定めておりまして、随時撤去はしていっているんですが、それ以外につきましては、市民の方とか町会から放置自転車があるという通報をいただければ職員のほうが出向かわせていただきまして、1週間程度の周知期間を設けまして、それでも撤去されていない場合は市のほうで撤去いたします。
◆南野けいすけ
まずは、その放置禁止区域ということになるんかなというふうに思うんですが、昨今、駅周辺の整備だとか、ＪＲ東貝塚駅に西口ができたりだとかいうふうなところで、その整備が終わった段階で禁止区域を拡大するとか、縮めるとか、そういったので見直しも随時やっていかなあかんと思うが、その考えいかがでしょうか。
◎道路整備課長
南野委員おっしゃいますとおり、直近であればＪＲ東貝塚駅浜手のほうがロータリー化されましたので、その際に併せまして禁止区域の変更をいたしております。その都度、駅周辺の状況に応じまして禁止区域については見直しを行ってまいります。
《住宅用省エネルギー設備設置費補助事業について》
◆南野けいすけ
続いて、45ページの住宅用省エネルギー設備設置費補助事業についてです。148万円計上されています。この設置数は何台を想定しての148万円なんでしょうか。
◎環境衛生課長
令和8年度の台数ではありますが、太陽光発電設備が10台、エネファームが39台、窓の断熱改修が10台の合計148万円で計上させていただいております。
◆南野けいすけ
これも例年に比べて横ばいなんか、そこそこいっぱいまで来ているのかというところを教えてください。
◎環境衛生課長
この補助金が予算の上限に達して終了した日でございますが、令和5年度は2月6日、令和6年度が12月20日、令和7年度が3月3日に予算の上限に達して終了しておりますので、ほぼ年間を通して補助できているものと考えております。
◆南野けいすけ
ということは、でも今のご答弁でいうたら年度途中で終わっているというふうに聞こえたけれども、ということはまだ希望ある人は断っているということですか。
◎環境衛生課長
南野委員おっしゃるとおり、先ほど予算が上限に到達した以降の申請があった場合は断っているという状態です。
◎市民生活部長
その予算に達したときに打ち止めになるんですが、当然その方は翌年申請でしていただけるような形です。
◆南野けいすけ
いや、でも屋根に太陽光のやつでしょう。それが年度途中で終わって、翌年申請やいうても、その間は契約もできないし、待っとかなあかんということになるという意味で言うたら、前年度に上限達したと言えばその次の年の予算は台数を見越して少し上げなあかんのと違いますか。そうじゃないと、申請したときはもういっぱいですわと、あきませんねん、4月以降にやってくださいと言うたら、今3月とかやったらまあ1か月待ったらいいけれども12月とかに終わっていたら、それはそれで殺生な話と違いますか。そこは、例えば何か台数の希望があるんやったら補正予算を組んで追加するというふうに考えてあげないと、せっかく希望して省エネに取り組もうというのがそこで予算が上限に達したからあきませんというのはちょっと違うのと違うかな。その辺は考えいかがですか。
◎環境衛生課長
南野委員おっしゃるとおり、この場で予算を上げるか上げないかというのはお答えは申し上げませんが、南野委員おっしゃることも分かりますので、そこは今後検討してまいりたいと考えております。
◆南野けいすけ
違う。だから、今のこの予算についてはこれでええやんか。でもこれがいっぱいになったときに補正予算でも組んで年度途中でやったらなあかんのと違いますかと。例えば、3月3日でいっぱいになったから1か月待ってくれと、これは分かる。その前の年は12月にいっぱいになっていたら、そこは希望があったらちゃんとやってあげないとあかんのと違うか。
◎環境衛生課長
南野委員がおっしゃっていただいていることも分かりますので、今後補助の在り方というのをまた検討していきたいと思っています。
◎市民生活部長
現状、この体制でいけているという……
申請につきましては、施工後申請していただくということで、現状、皆さん申請はできているということで認識しております。ただ、南野委員さんおっしゃられるように、例えばそれがかなり前倒しになってきて予算が早い段階で上限に達することが起こってくるような形になってくるようであればそこら辺は検討させていただきます。
《海洋プラスチックごみ対策推進事業について》
◆南野けいすけ
海洋プラスチックごみ対策推進事業のところなんですが、プラごみを減らそうということで給水機を本庁などに設置されたというふうに思います。分かればでいいんですが、その利用されている方の反応やとかいうふうなことが分かれば教えていただきたいと思います。
◎環境衛生課長
今現在、市内の施設で6か所に給水機を設置しております。一方、給水機で水を飲めて助かるという返事もあれば、中にはもう少し給水機の場所を増やしてほしいというようなお声もございます。
◆南野けいすけ
公共施設で、今6か所とおっしゃいましたが、貝塚市のこの周辺だけじゃなく公共施設は貝塚市内にいろんなところであるわけで、熱中症対策にもなると思いますんで、そういった意味では出向している出先にもそういった給水機を設置して市民の喉を潤すというふうにしてはどうかと考えますが、今後の本市の考え方を教えてください。
◎環境衛生課長
南野委員おっしゃるとおりに、給水機を拡大していけばまた熱中症対策等にもなると思いますので、その辺は費用もかかるというところもありますので、費用対効果なども検討して、またどうするか検討していきたいと思っております。
《姉妹都市等親善事業について》
◆南野けいすけ
同じページの姉妹都市等親善事業についてお伺いします。
カルバーシティ市とか台中市北区と姉妹都市、友好交流をそれぞれ結んでいるわけですが、この令和8年度でそういった国々に対する交流事業とかいうのをどう考えているかというのを教えていただけますか。
◎魅力づくり推進課長
今年度、令和8年度におきましては、カルバーシティ市との間では大きな周年事業のような記念イベントは現在予定はされていないところでございます。また、台中市北区とも昨年、台中科技大学の学生の方がお越しになったときに区長のほうに酒井前市長のメッセージを託したんですが、その返事をまだいただいていないという状況でございますが、台中市北区との間も今現状は特段そういうイベントが行われるという予定はございません。ただ、台中市北区に関しましては、今年7月にＫＡＩＦＡ（かいづか国際交流協会）が行います台中科技大学の学生を招き入れる予定で現在事業は進めているということでお聞きしているところでございます。あと、それとカルバーシティ市につきましても、最近はオンラインで定期的に会議をしまして交流を図っているところでございます。
◆南野けいすけ
となると、カルバーシティ市については去年でしたか、高校生が行ったというのみで、今年はそう思っているということですか。
◎魅力づくり推進課長
昨年は来られましたが、今年は行くという形で、この後教育費の事業であるかと思います。
◆南野けいすけ
あと、去年ぐらいからクリケットのまちを利用して、オーストラリアと姉妹都市を結んでいくというふうなお話があったと思うんですが、それは具体的に進んでいるんでしょうか。
◎魅力づくり推進課長
昨年度、オーストラリアのクリケットのチームが来られて、ちょうど9月のカルバーシティ市の方も来られているときに来られていまして、実際カルバーシティ市の方もクリケットを楽しまれたりとかしたようなこともございますし、また昨年、大阪・関西万博のご縁で今度2032年の夏季オリンピックが開催されますオーストラリアのブリスベンがありますクイーンズランド州の駐日代表を含めましてご縁を得ることができました。今特段、姉妹都市提携とか、またいろんな提携をしていくということに関して具体な動きがなかなかできていないところなんですが、こういったご縁は大切にしながら何らかの交流ができないかオーストラリアとの間では探ってまいりたいと考えております。
《貝塚市インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例について》
◆南野けいすけ
是非、そういったところでいろんなところにつながっていけたらなと思うので頑張っていただきたいと思います。
続いて、同じページの人権推進費のところで、どこの目とか項とかそういうんじゃないんですが、貝塚市インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例が昨年6月定例会でできました。2月が大阪府のそういった書き込みについて呼びかけられたというのを聞いています。それを受けまして貝塚市で条例ができた。こういった今ＳＮＳ上とかユーチューブとか、いろんな形で好き勝手な動画が放映されているというふうな状況がありまして、貝塚市として、この貝塚市インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例を受けて今後どのように啓発を進めていくだとか、市民の皆さんに協力をいただくだとか、また企業の皆さんに協力をいただくのかと、どのように考えているのかというのをまず教えていただけますか。
◎人権政策課長
まず、貝塚市インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例が令和7年度に施行されまして、インターネット上の誹謗中傷や差別等、こちらのほうにつきまして条例ができましたよということを本市のホームページであるとか、あとＳＮＳ、フェイスブックであるとかＬＩＮＥ、またインスタグラム等がございまして、チラシを作成した分を掲載するなど周知に努めてきたところです。また、今年のはたちの集いのときに一番ＳＮＳをご利用なさる若い方に向けてチラシのほうも持って帰っていただくお土産の中に配布を一緒にさせていただきました。このような形で周知を図っております。さらに、人権セミナー等でインターネット、ＳＮＳ、こういったものに対する対峙の仕方というものを講座の中で市民の方に啓発を行っていたところです。
また今後、貝塚市インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例も併せまして、またこちらのほうはお使いになる市民の方の周知というか啓発という形なんですが、こういう書き込みを許さない、誰もが加害者にも被害者にもならないという決意の下、我々はモニタリングといいましてインターネット上のパトロールを行っております。こういったところで、市民の方がそういうふうな形で傷ついたりしないように一生懸命解消に努めてまいりたいというふうに考えております。
《人権審議会について》
◆南野けいすけ
この件につきましては、言い続けることが大事ですし、もう言い続けるしか仕方ないというふうに思いますのでよろしくお願いします。
続いて、46ページの人権行政推進事業の報酬、委員報酬12名となっているんですが、これは貝塚市人権擁護審議会の委員報酬と思ってよろしいですか。
◎人権政策課長
南野委員おっしゃるとおりです。貝塚市人権擁護審議会委員の報酬でございます。
◆南野けいすけ
委員報酬が計上されているということは、人権擁護審議会を開く予定があるということで思っていていいんですか。
◎人権政策課長
現在、貝塚市インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例ができましたことを受けて、いろいろと整備を行っていこうと考えておるところです。現在、内部のほうで協議を重ねていこうという準備をしておりまして、また貝塚市人権擁護審議会に適切に諮っていきながら、よりよい行政を行っていきたいなというふうに考えております。
◆南野けいすけ
それはそれで進めていただきたいなというふうに思います。
あと、貝塚市人権擁護審議会の考え方なんですが、これは市長からの諮問機関になっています。ただ、市長が諮問しない限り審議会を開くことができないことに今の状況ではなっているということなんですが、僕はこの人権擁護審議会を活用して貝塚市の人権課題が今何があるのかということを、もう何年かに一遍やるんじゃなしにその都度、毎年確認し合うことが大切やなというふうに思うんです。ですので、諮問というのも大事だが、貝塚市の人権行政を点検するというか、どういうふうに持っていくのかということも話し合うところだと思うんですが、人権擁護審議会の活用方法について市としてどう考えるかお聞かせください。
◎人権政策課長
南野委員おっしゃるとおり、人権というのはいろんなところで、啓発だけではなしに今起こっている問題をどう捉えるか、どう解決していくかということも含めて、また市民の皆様にご理解だけではなしに本市としても第2次貝塚市人権行政基本方針を定めたところですので、職員の意識の向上ということも非常に重要な課題であると考えております。また、そういったことも考えながら、勘案しながら、全てよりよい行政につなげていくために審議会をどのように図っていくかということを検討してまいりたいというふうに考えております。
《町会活動支援事業について》
◆南野けいすけ
是非そういったことで進めていただきたいというふうに思います。
続いて、48ページの町会活動支援事業のところで、実はここで例の町会担当職員どうするねんと聞こうと思っていたが、この間、回って来てもうやめますと言うてきたが、僕自身はやはりこれ職員の負担にもなるし、9時から17時でこの制度を続けることには疑問を持っていたんで、それはこれまでその都度言うてきました。それをなくすということに対しては賛成です。ただ、この4年間、定例会のたびにいろんな議員からこれはいかがなものやねんというふうなことで質問もされてきたが、それはこんな効果があるねん、あんな効果があるねんと皆さんが答弁されてきた。この4年間答弁されてきたということを踏まえたときに、この制度が本当によかったのかどうかというのを一定総括せなあかんと思うんです。僕が見ている限り、4名の職員が各町会・自治会に配置されたというて町会・自治会側も誰がなっているか、会長は多分分かっていると思うが分かっていないというような状況ですし、9時から17時の間でこれだけ、そんな活用できるんかどうかっていうたら、なかなか町会長なんかでもお仕事されている方もいらっしゃるし、利用しにくかったん違うかなというふうに思うんです。辞めることに対して反対というつもりは全くないんですが、そういったこの4年間のこの制度をどう振り返るかというか、どう総括するかというのは必要やと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
◎魅力づくり推進課長
この制度は令和4年に始まりまして、令和7年2月末、直近2月末の約4年間までの間の分で見ますと、1件以上の相談があった町会・自治会の数101のうち69ありまして、全く相談実績がなかったのが32あるという状況でございます。また、69あったうちでも10件以上ご相談されたのがもう10団体しかないという状況でございました。そういった意味で、町会・自治会の間で大変差があったということと、あと町会長自身がいろんな問合せ等で魅力づくり推進課にお電話されることが多いということで、お電話番号を設定されているというケースが多い中で、多くの電話が魅力づくり推進課に今までどおりかかってきていたという現状もございます。また、相談シートを見ていますと、ある程度集中している職員というのもいらっしゃるというような状況もございました。そのような、全体としては確かに職員の人材育成だとか、町会長のほうも行政に不慣れな方にとっては便利な側面もあったかとは思うんですが、そういうような状況もあったという形でございます。そういったようなことから、今回、町会長などからも一本化してもいいんじゃないかというご意見もあったこともありまして、今回廃止という結論も導かせていただいた次第でございます。
◆南野けいすけ
総括が要るん違うかという質問に対しては。
◎副市長
先ほど、円地課長がお答えした内容でもあるんですが、要はこの制度をやってどうやったかということの振り返りでありますとか、今後またなかなかその職員にいってというようなことは難しいかも分かりませんが、要は町会・自治会の支援というところをどう考えていくのかというようなところの振り返りでありますとか、整理というのは必要かと思っておりますので、総括的な内容でまとめ上げて、今後の政策に生かしていきたい、こういうふうに考えてございます。
◎市民生活部長
すみません。先ほど、南野委員のところでご答弁させていただいた件で、一部訂正がございますので、発言してもよろしいでしょうか。
◎市民生活部長
すみません。住宅用省エネルギー設備設置費補助事業の関係ですが、補助金に関しましては令和7年度に当該年度に設置したものはその当該年度中に補助申請しないといけないということで、今年度につきましては実績としては受けられなかったという人はいないということで聞いております。
◆南野けいすけ
要は、どういうことや。
それやったら、補正予算でも何でも組んでやってあげへんかったらなあかんのと違うの。さっきの答弁より何か余計そう思う。工事終わりました、年度内いっぱいで受付できませんでした、翌年も受付できませんていうたら余計補正予算でも何でも組んだらなあかんの違うのか。例えば、2月10日までできたが2月11日に申請した人はあかんていう話と一緒や。いや今のその要綱上でそうなっているんやったらそれは仕方ないが、それはちゃんと補正予算でも何でも組んだらなあかんのと違うのか。
◎副市長
令和7年度につきましては、今回、現時点で要は断ったという方はいないということで聞いております。令和8年度以降につきましては、基本的には予算の範囲内としておりますが、予算が足らないという、そういう申請ができないという状況が発生した場合は、補正予算でありましたり緊急的な対応等で対応させていただく、このように考えてございます。
《本人通知制度について》
◆南野けいすけ
53ページの住民基本台帳事務と令和7年中貝塚市事務報告書の58ページで本人通知制度の事前登録者数26人のうち通知件数35件というふうなところを含めて質問したいというふうに思います。
本人通知制度、第三者に戸籍謄本が取られたときに、申請、登録によって本人に通知されるというふうな制度で、事務報告書58ページに載っているこの事前登録者というのはこの1年間に登録された方というふうに見て取っていいんでしょうか。
◎市民生活部次長兼市民課長
南野委員ご質疑の事前登録者数につきましては、令和7年中に登録された人数でございます。新規登録された人数でございまして、通知件数については、これまでの登録された方に関してですが、第三者から請求があってその方に通知された件数でございます。
◆南野けいすけ
ちなみに、延べ登録者数というのは何件あるか教えてください。
◎市民生活部次長兼市民課長
これまでの累計登録者数は557件で、現在なんですが、実登録者数が492件となっております。
◆南野けいすけ
その実登録者数というのは、557件からもう転居されたとか亡くなったということですか。
◎市民生活部次長兼市民課長
そのとおりでございます。
◆南野けいすけ
毎年30件から40件が通知はされていると思うんですが、この間の通知されている、請求されている特徴といいますか、傾向というんですか、もし分かれば教えていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎市民生活部次長兼市民課長
傾向としてはなんですが、士業からですが、相続関係とか、あと金融機関からの債権者の住所照会のための請求、その辺が多いのが現状でございます。
◆南野けいすけ
貝塚市の人口約が7万人からいて世帯が2万か3万やったかな、そのうちの557件というのは非常に割合としては低いなというふうに思っていまして、もっとこういった通知、そもそも本来で言うたらもう全員に送れというのは思うんやけど、それで言うたらもう2,000件も3,000件も無理なんで、この登録者数を増やしていく手だてが必要やというふうに思うんです。去年のこの時期、会派代表質問でこのことも取り上げて、これから行かない窓口という、インターネット上で申請できるようになってくる手続が多いということで、この本人通知制度についても、インターネット申請も含めて検討すべきやということを提起させてもらったときに検討するというふうな回答だったというふうに思います。1年たちました。この本人通知制度の申請をインターネット上で行うというふうなことについてはいかがお考えでしょうか。
◎市民生活部次長兼市民課長
現在、貝塚市行政手続オンライン申請手続サービス、ゆびナビぷらすでオンラインの申請制度がございますが、本人確認の必要があるため、オンラインでの申請後に一度来庁していただく必要がありますことから、現在、来庁せずに済むような本人確認を安全・簡単にできるオンライン申請の仕組みを検討しているところでございます。
◆南野けいすけ
いや、要はインターネットでも申請できるが一遍は来てもらわなあかんのをどうにかしたいということなんですか。それ例えばマイナンバーとかで、マイナンバーカードを持っている方やったらそこで確認できるとかいうことにはならんのか。
◎市民生活部次長兼市民課長
マイナンバーカードとかでリンクできるような、そういうふうな安全な仕組みを現在検討中でございます。
◆南野けいすけ
マイナンバーカードかどうかということじゃなしに、本人確認というのでいうなら、基本的にいろんな場面でこの本人確認せなあかん場面出てくるので、何か例えば免許証を写メ撮って送るとか、それで住所とか申請者が同じだったらそれで本人確認は十分できそうな気もするし、結構いろんな手続でそんな場面が僕もよくあるんで、そこは少し幅を持ってというか、本人確認できる方法はいろんな方法があると思う。できるだけ早く進めていっていただきたいと思うので、最後にお願いします。
◎市民生活部次長兼市民課長
南野委員おっしゃるとおりですが、簡易な本人確認ということも、そういうのも含めてですが検討してまいりたいと考えております。
《すくすく子ども館の解体撤去工事について》
◆南野けいすけ
80ページのすくすく子ども館の解体撤去工事の約5,000万円についてお伺いします。公共施設の撤去工事につきまして、この間、各委員会で公共事業の撤去は高いん違うかという議論があったというふうに思います。それで、入札等の要綱も見直していくというふうな答弁をいただいていたというふうに思います。今回のこのすくすく子ども館の撤去工事につきまして、そういったことを参考に入札の仕組みが変わったとか、もしあれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎総務部長
この間、議員の皆様からいろんな意見をいただいております。こちら答弁としましては、入札の最低価格につきましては、その工事内容の担保もさることながら従業員の問題、要は劣悪な環境で労働を強いることのないようにとか、いろんな側面で設けているところです。そうであるならば、工事種類に応じて分けるべきでないというのは我々の考え方やったんですが、ただすくすく子ども館の入札をやった後、解体の入札をやったときにほとんどの業者、全ての業者が最低制限価格を割って、そのような現状があると確認できましたんで、考え方につきましては整理いたしまして、今までの考え方と違う、要は低い金額で解体工事にあっては設定するという方針を決めたところでございます。
◆南野けいすけ
今回割ったからって、これはずっと議会で指摘していたことと違いますか。それであえて今まだそうやって言われたら、今までの議論は何やったんやと思いますが、それはどうですか。
◎総務部長
従前までは最低制限価格、上の方も入れていた。建築工事についても、最低制限価格を割った入札ある業者というのは、要は同じ考え方やったんです。ところが、12月の入札では全ての業者が最低制限価格を割ってしまったという現状を踏まえて改定をいたしたところでございます。
◆南野けいすけ
改定したということは、今回のこのすくすく子ども館の撤去工事は改定後の基準でやったということで理解していいですか。
◎総務部長
そのとおりでございます。
《民間認定こども園整備について》
◆南野けいすけ
分かりました。ありがとうございます。
続きまして、その下の民間保育所等整備事業の民間認定こども園整備に約2億6,400万円が計上されています。この事業、補助金について、どこの園でどのような工事をされるのかというのをお聞かせください。
◎子育て支援課長
こちらは、民間の海塚保育所建替えのための金額でございまして、年次計画として令和7年度に30％の進捗、令和8年度に残りの70％の進捗で進めてまいりまして、今回の予算は令和8年度分の70％の進捗率の分の補助金でございます。
◆南野けいすけ
これ民間認定こども園等がそういった大規模改修とか、海塚保育所は建替えということで老朽化やったんで、申請があって、基本的にはそれを年次的に認めていくという考えなのか、やはり年間のある程度の上限が決まっているんでその中で対応してもらうというふうにお伝えするのか、その辺どのように考えていますか。
◎子育て支援課長
今までのやり方ですと、1園改修、建替えとなりますと2年がかりになります。国の補助金があるとはいえ、市の持ち出しだけでやはり2年間で1億円以上の額にはなりますので、複数園同時というのはこれ厳しい状況です。今のやり方ですと2年スパンですので、市の事業計画に間に合うように事前に民間園に意向調査をしまして、意向調査をした中で築年数、老朽化であるとか、そういう緊急性などを総合的に判断をして優先順位というのを決めているところでございます。
《認定こども園運営事業について》
◆南野けいすけ
ありがとうございます。
続いて、認定こども園運営事業のほうですが、これまで僕も何度か外国人の子どもに対する、また保護者に対する支援ということで質問をさせていただきました。この間、貝塚市内にお住まいの外国人の方がもう2,300人ということでお聞きしました。うち、ゼロ歳から50歳未満の方がそのうちで2,000人、50歳の方が子育て世代かどうかいうのはちょっと別にして、もう約2,300人のうち2,000人がいて、その他大多数が恐らく子育て世代なんやろうというふうに思います。また、このゼロ歳から4歳、保育園に通うような、保育園、幼稚園に通うような世代の子どもたちが今63人おるというふうにお聞きしています。これは今の流れで言うたらこれからも増え続けるやろうというふうに予測をされるわけでありまして、これ幼稚園も含めて、ここは教育委員会違いますので保育園の担当課に聞きますが、そういった外国籍を持った子どもたちに対する言葉の支援、また保護者に対するこの言葉の支援とか、保育園に通う上での支援というのを今後真剣に考えなければこれからの時代対応し切れないというふうに思うんです。その辺の考え、担当課としてどのようにお持ちですか。
◎子育て支援課長
令和7年度の時点で、保護者のいずれかが外国籍の方のお子さんの割合というのが全体の3％ほどとなっておりまして、今全国的にも国際化が進んでおりまして、貝塚市ももちろんのこと、よって言語や文化、慣習の理解やその対応というのが求められておりますので、特に園児や保護者とのコミュニケーションの橋渡し的なそういう役割というのが必要となってきます。よって、有効な方策を現在内部で調整、検討中でございます。6月の予算のときにはお示しできるように努めているところでございます。
◆南野けいすけ
いや、これもう1年以上前からずっと言い続けている。次の6月の補正予算で提案するのか。この1年間ほったらかしやったんか。外国人の子どもたち増え続けている。現場も増え続けている。どうなのか。
◎子ども部長
確かに増え続けており、さらに今後も増え続ける可能性がある中、何とかしないといけないと。その中で、貝塚市としてどのようなことができるのかというのを検討して、遅いと思われるかもしれないんですが、こちらのほうとしては6月定例会以降の対応という形を考えております。
◆南野けいすけ
新年度って何月から始まるんですか。
◎子ども部長
4月でございます。
◆南野けいすけ
ですよね。6月の補正予算やって、実際動き出すのは何月になるんですか。
◎子ども部長
今すぐ何月というのはまだ検討中ですのですぐには答えられないですが、6月補正予算が認められましたらできる限り早い段階で対応してまいりたいと考えております。
◆南野けいすけ
いや、だからそれはお役所的やと言うんです。現場はそんなことでついていけないんです。日々動いているんだから。ましてやこれ1年も2年も、2年は言い過ぎだが1年以上前からこうやって外国人増えてきているでということは僕は定例会の中でも言い続けているし、そういう対応すべきやろということも指摘させていただいて、それでまだこの6月の補正予算でやると言われた日には、いやもう4月から新しく子どもたちも新たな子どもたちも入ってくるでしょうし、それはあまりにもずさん違いますか。
◎子ども部長
これまで全く何も調査をしていなかったわけではなくて、民間園のお言葉を聞いたり、国の補助金のあるなしを考えたりとか、いろいろさせていただいております。その結果、当初はこの当初予算を考えてはいたんですが、今回この3月の予算は骨格予算ということなので、肉づけ予算である6月に向けて動いているところでございます。
◆南野けいすけ
それは市長替わったからそういうふうになるんかも分かれへんけど、いや学校にしても保育園にしても幼稚園にしても4月スタートですやんか。そこはそれその当初予算でも何でも市が考えて支援策というの打てへんかったらこれは市民生活に影響が出ていますやんか、それで。骨格予算というのは影響が出ない程度の範囲で絶対やらなあかんことをするために骨格予算でやっているわけでしょう。でも、ずっと言い続けていてこの4月に影響出ているということはよくないですやん。そう思いませんか。実際現場も子どもたちも保護者も困っているわけですよ、4月は新しく新年度という意味で言うたら。
◎教育長
基本的には、しゃべっていることが分かるということが第一になると思っている。基本的には、タブレットで子どもたちが言っていることというのは翻訳今できますので、携帯電話とか。ですから、一番としてはできているんです、どこでも。それ以外に、その子の指導をどうするのかというあたりでは、小学校は予算ついていますから、きちんと外国人用の先生を配置できて巡回指導できていますが、まだそれは幼稚園にも保育所にもまだそこまで予算は回っていないという現状ですが、だから何もできていないわけではなく、話はちゃんとできるようにいろんなタブレットとかを使いながらやっていて、保護者ともそれを使いながら、翻訳しながらできているという現状はあります。
◆南野けいすけ
教育委員会は分かる。タブレットあるし。だから、保育園の現場で、民間保育園とか、個人のスマートフォンで翻訳アプリなんかあって、あるのも分かるし、できるのかも分かれへんが、それは入っているアプリによってその精度とか違いますやん。スマートフォンの種類によって違いますやん。だから、これは統一的に園で責任を持ってやらなあかんと言うてる。それを去年からずっと言うているわけ。個人に任せたらあかんて言うているんです。この4月からできないのは何でやという。6月の予算で出てくるんやったらもうそれを待つが、もうそれはやはり行政としては4月から年度がスタートして新たなスタートするんやったらそこに向けてやらなければあかんと思いますが、いかがですか。
◎市長
南野委員のご指摘もごもっともだと思いますし、選挙もあったんですが、私自身もこういったお話を伺っておりましたが、このタイミングでこれをやろうという決断ができなかったのは私の責任でございますから、職員は一生懸命検討してくれていましたし、調査もやってくれていました。ですので、それはもう本当に現在園を利用されている外国籍の方々、保護者の方も含めて大変申し訳ないというふうに思っております。できる限り速やかに6月でしっかりと提案させていただきまして、その内容ご了解いただけましたら速やかに利用できるような形で施策として前に進めてまいりたいと思います。
《保育士確保について》
◆南野けいすけ
お願いします。
先ほど、八野委員から保育士不足のことでお話がありました。それで、これも6月の補正予算で制度を考えていこうということであったんですが、これは今まで我々会派も含めて質問やっていた保育士の応援、岸和田市でやっているようなこととか、就職祝い金とかというふうに思っておいたらいいんですか。具体的に今言われへんなら言われへんでいいが、そのような提案していた制度を具体的に6月から始めたいと思っているというふうに思っておいていいんですか。
◎子育て支援課長
そのような内容のものを現在内部で調整しているところでございます。
《祭礼観客対策について》
◆南野けいすけ
104ページの観光活性化事業のところで、祭礼観客対策の400万円についてお伺いします。
たしか、これ、昨年、祭礼4団体が請願によって80万円から400万円になったということで、まずは請願を聞いていただいたことに対し、お礼を申し上げたいと思います。
ただ、あのときの委員会等で阪口芳弘議長も事細かく説明いただいたと思うんですが、やはり近隣市、泉佐野市、岸和田市を見ても、かなり差があり過ぎるというふうなのが我々現場でおる人間にしてもそう感じるわけであります。例えば岸和田市で言いましたら、祭礼保存会に助成金が約1,825万円支給されているということ。隣の泉佐野市でしたら、祭礼町会に1日30万円、試験引きも入れて3日間ありますので、90万円支給されているというふうなことがあります。
第6次貝塚市総合計画策定のためのアンケート調査結果の中に、祭りがあるからこのまちに住み続けたいというふうな意見もあるということもありますし、必要経費のほとんどが参加者、また運営する町会なんかが負担しているというのが現実やというふうに思っています。
太鼓台祭りにしてもだんじり祭りにしても、こういった祭りに左右する観光客、見物の皆さんも多数お見えになるのは皆さんもご承知のとおりやというふうに思うんですね。そういった意味で、その観光客、来客者が出されたごみの始末なんかもそれぞれの運営委員会でやっているというふうなことを考えたときに、この400万円については、まだまだ市の応援する余地があるんちゃうかなというふうに感じるわけです。
今回、400万円ということで予算計上されていますが、今後、この祭礼観客対策ということで、市としてどのように考えていくのかというのをお聞かせください。
◎魅力づくり推進課長
先ほど増額となった経過は、南野委員おっしゃったとおりでございますが、今現在、この分に関しましては、近々祭礼運営委員会の方とも意見交換をいたしまして、実態も含めましてヒアリングをさせていただく予定となっております。そのようなことから、そのようなお話の中でどういう話が出てくるかということも含めまして、一定判断してまいりたいと考えているところでございます。
◆南野けいすけ
現場の意見を聞いて検討していただくということなんですが、それは非常に前向きな答弁やというふうに思います。
ただ、例えば去年400万円になったときに、副市長から説明があったときには、限られた使用、例えばごみ処理とかトイレ代とかということ、限られた範囲で使ってくれというふうなことが説明あったと思います。僕、そこで言うたのは、そんなけちくさいことを言うなよと。祭礼に関わることは何でも、100歩譲って、飲み食い以外やったら何でもええがなというふうなことで言わさせてもらいました。今後、検討しますということで、そのときはお話をいただいたと思います。たとえそういった市が出すこういった補助金に対して使用を、何かこの祭礼に対しては特に使用を限るというふうなところはやはりそぐわないと違うかなというふうに思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
◎副市長
昨年の話の中で、まず、やはり公共としての立場から、観客対策でありますとかごみ処理の関係、あとトイレの関係、あと警備の関係というところで使っていただきたいということでお話をさせていただきました。その内容についても要望等を聞きながらという形にはなるかと思うんですが、ただし、個人の財産でありますとか町の財産になるというようなところについては、なかなかちょっと補助、例えばよく聞くのがはっぴ代とかを出してほしいというような話とかも聞きますので、そのあたりはやはり調整は必要かというふうに思っているところでございます。そのあたりも含めまして、いろいろ話、意見交換させてもらいながら今後検討してまいりたい、このように考えてございます。
◆南野けいすけ
ちなみに、その意見交換の時期というのはいつぐらいになるんですか。
◎魅力づくり推進課長
3月下旬を予定しております。
◆南野けいすけ
3月下旬にまたしっかりと聞いていただきたい。
今、さっき副市長がおっしゃったはっぴ代とかそういうことで僕らも言うているつもりはもちろんなくて、祭り全体に関わる運営が、町会・自治会も含めてかなりの持ち出しをしているというところをまず認識していただきたいということ。それと、自分たちが食べるものには全部自分たちで会費を出してやっているわけやから、それ以外でかかる経費が非常に大きいんで、その辺の意見をちゃんと聞いていただいて、せめて他市並みに各自治会とかにも補助できるぐらいまで検討の幅を広げていただきたいなと思うんですが、最後にお願いします。
◎市長
おっしゃるように、本市における祭礼につきましても、これまで長い歴史、文化を現代まで継承していただいている貴重な財産だと思っております。また、これを楽しみにされている、もちろん外から見に来てくれる方もたくさんいらっしゃって、本市の魅力的な観光資源だなと思っておるんですが、何よりも携わっておられる方々、市民の方が本当にこれを大事に大事に日々の人生を生きておられるというのはすごい実感しておりますし、外に出ておられている方も祭りがあるから帰ってくるという方もたくさんいらっしゃいますから、この貝塚市の市民の方の絆を、すごく強い絆をつくっている大事なものだと思っております。ですので、今回、意見交換、3月の下旬にさせてもらいますが、かなりこれにつきましては、今後のこの制度の在り方については、予算額も含めまして、幅広に検討させてもらいたいと思っておりますから、しっかりと皆さんにご納得いただけるようなものに改めて考え直したいと思っています。
《旧貝塚養護学校解体撤去設計について》
◆南野けいすけ
さっきの副市長の旧貝塚養護学校解体撤去設計のやつなんですが、よく分かれへんかったのは、要は解体するかどうかもまだ分からない。例えば市が解体をやったら業者が来るかも分からない。解体せんでも業者がするかも分からないという段階なんですか、今。
◎副市長
まず、現在でも耐震性能を有している校舎もありまして、その分は修繕等とかは必要ですが使える施設があります。ただそちらを利用したいという方もいらっしゃるかと思いますが、全部解体して更地にやったほうがというような業者もあるかというふうに思っております。その中でいろいろな事業者と交渉するにあたって、まずは解体撤去をした場合の金額、言わば交渉材料、例えばもし更地にして売るというような形になれば、貝塚市のほうが解体してからそういう形にするのか、あるいは解体費用も土地の売却費用から差し引く形で業者にやっていただくかというようなところも含めて検討するために、この解体の費用というのをまず算出したいというふうに考えているところでございます。
◆南野けいすけ
だから、よう分からへんねん。どうなるか分からへんのに、約1,600万円使ってこの解体費用を捻出するわけ。将来的に、はっきりと市が解体して民間の人に売るというんやったら分かるんですよ。今、まだ分からないと言われたら、まだこれ、今やるんじゃないん違いますかと思うんやけども、それはどうなんですか。
◎副市長
まず、現実として、令和6年5月に公募させていただいて、現状なかなかサウンディングでありますとかいろいろアンケート等を行っていますが、実際になかなか現状としては進んでいないという状況にあるというふうな認識でございます。その中で、やはり建物もかなり老朽化しておりまして、実際に更地にして売却というようなところが今後は、実際のところはメインに正直なってくるかなというふうに思っております。その中で、解体費用について算出した上で貝塚市のほうが解体するのか、業者のほうに、先ほど申し上げましたように、解体費用を土地の売却費用等から差し引いてやっていただくほうが得なのか、そういったところも含めて検討させていただきたいというふうに思っておるところでございます。
◆南野けいすけ
やっぱり分からへんねん。いやいや、はっきり市の方針として解体しますと言うんやったら分かるよ。分かるんですよ。そこを中途半端に、業者にもやってもらうかも分かりませんねんと言われたら、そしたらこの約1,600万円使わんでもええんちゃうかと。それ、決まってからやったらええがなというふうに思う。だから市の方針として、建物も古いし、今のままやったらそこを利用してくれる人もないというのはこの間、令和6年の段階である程度予想はつくから、市としてはもう撤去したいんです、それでやりたいんですよと言うんやったら分かる。それを何かああでもないこうでもないと言われたら、いや、ほんならどっちやねんとなってしまうんですよ。だから、その辺ははっきり方針を決めらんとあかん違います。中途半端に使えるところがあるからと言うて残して、まだ使えるところはありまんねんと。耐震をやったところがありまんねんと言うても、実際そこがほんまに使えるのかどうか分からへんですよ、もう建物は古いんやから。
◎副市長
確かに建物自体はかなり老朽化が進んでおりまして、実際、使えるといってもかなりの修繕費用でありますとか、そういったところが必要というのは南野委員のおっしゃるとおりというふうに思っております。
先ほども申し上げましたように、やはり実際にその企業と交渉するにあたっては、市としては、やはり解体をして更地にした段階で売却というのがメインかなというふうに思っております。ただ、その解体をするのが、支援するほうがいいのか、業者にやっていただいたほうが安上がり、先日も解体の質問もございましたが、やはり市のほうで解体をするとその金額が、やはり民間でやっていただくより高くなるんではないかというような懸念もございますので、そのあたり、要は交渉材料として解体した場合の費用としてこれぐらいかかるというのは本市としては交渉材料の一つとして持っておきたいというような形でございます。
◆南野けいすけ
その交渉材料として持っておきたいので約1,600万円も使うの。普通に今の話やったら、交渉材料に使うために、解体費用を設計するために約1,600万円使って、実際市が解体せえへんかも分からへんのでしょう。民間業者にお願いしたほうが安くなるかも分からないんでしょう。それやったら、決まってから、市が撤去するのでそこから設計しましょうやったらあかんの。やるかやらへんか分からへんものに約1,600万円も使うのか。
◎副市長
実際に、その解体費用が今現状としてはどれぐらいかかるかも分からないという中で、その業者と交渉するにあたって……
いや、実際には、先ほど申し上げました解体の詳細設計をしないと金額が出ないということでございますので、そのあたり、市としての財産を売るわけでございますので、しっかりと計算した上でそういった交渉にあたっていきたいと。それにあたっては、その解体費用につきまして、実際に、先ほど南野委員おっしゃられていましたように、なかなかやはり売却に向けての時間がかなりかかっているというようなところで市として速やかに対応していきたいというようなところで、いずれにしても、ですから、本市がするにしても、業者がするにしても、解体の設計費用というのは必要というふうに思っておりますので、そこをまずはやりたいというところでございます。
◆南野けいすけ
やっぱり分からへんねん。いや、市が解体せなあかんのやったら設計せなあかんというのは分かります。でも、それを何ぼかかるかと調べるのに、正式にやらんでも、変な話、業者に見積り取るとかいう、普通の民間業者のところやったら、まず見積りいっぱい取ってどこが安いかとやるんやんか。そこからでも大体分かるん違うん。それ、正式に1,600万円までやらんでも、そこから大体これぐらいですよねとなったときに、そしたら民間業者がやったほうが安くつくんやってやったもらったらええし、市がやらなあかんかったらその中でやったらええやろうし。だから、今ここで1,600万円使うて、実際市が解体せえへんのに、例えば今の副市長の話やったら、市が解体しないかも分からへんでしょう。やったら今、1,600万円使うのはもったいない、無駄なお金じゃないんですかということなんですわ。
◎副市長
解体の費用の設計については、要は、市として財産を適正な価格で売るというようなことにあたっては必ず必要と思っております。その中で、解体の設計費用というのは必要という認識でございますので、その上で算出した上で交渉等にあたっていきたいというところでございます。
◆南野けいすけ
違うねん、分かっているねんて。市がやるんやったらしないとあかんのんは分かっているんですよ。でも、やれへんかも分からへんと言われたら、ほんならこの約1,600万円もったいないので、市がやると決まってから1,600万円使ってやったらええんちゃいますかと言うているんですよ。
◎行財政管理課参事
先ほど副市長からありましたように、大きな方向性としましては、令和6年5月に公募した際に、応募がなかったものですから、基本的には市のほうが解体して更地を売るほうがいいであろうというのは大きな方向性としてあります。ただ、副市長からもありましたように、一定使える、我々が見ても老朽化しています、お金は入れんと駄目なんですが、手をかけんと駄目なんですが、使える校舎も一定あるのはございます。というところで、まず、解体につきましては、副市長からありましたように、大阪府の積算基準に沿って解体工事費というのは公共工事で解体する場合は出す必要はございます。まず、それは前提条件でございます。その上で、今後、ここを公募する事業者、来ていただくにあたって、公募するにあたって、基本的には解体して更地でという方向性ではあるんですが、その交渉の中で、この校舎は使いたいと、使えるというのがもしあれば、例えば売るであったりとか借りていただくであったりのときに、その費用を減額だったりというのを交渉の際に検討したいというふうに考えております。
◆南野けいすけ
違うねん。もっと単純やねんて。いや、市が解体すると決めたんやったら、それは使えるところを一部壊して一部使うということなんか考えられへんやんか、今。やから、単純に市が募集やっても来ないから市が撤去をやって、あそこをどうにかしたいと思っていますと言うんやったら分かる、1,600万円使ってやるというのは分かるねん。でも、変に民間業者にやってもらうかも分からへんねん、潰してもらうかも分かりませんねんと言われたら、それやったらそれが決まってからじゃないと、この約1,600万円はもったいないやないかということなんよね。市は壊さへんのに、何で市は設計費用を1,600万円も出さなあかんねんという単純に思うだけやねん。
◎副市長
もし、民間業者に解体していただくということになったとしても、逆に、民間業者のほうで解体の設計をやっていただいた上で解体工事をやっていただくというような形になりますので、それは市がやるにせよ業者にやっていただくにせよ、いずれにせよ、解体の設計費用というのは本市で出せばその後は業者のほうから差し引いていただくというような形になりますしというようなところでございます。
◆南野けいすけ
だから、その結論を出てから予算計上やったらええん違う、補正予算を組んででも。今、分かれへんのに1,600万円使ってやると言われたら、ごめんやけどもったいないと思って。それ、決まってから、方向性が決まってから1,600万円の補正予算でも何でも組んだらええん違うんか。
◎総合政策部次長兼政策推進課長
この事業につきましては、政策推進課のほうで担当課から事業計画が上がりまして、採択に至ったわけなんですが、実際に、例えばあそこを更地やったら5億円で買うという企業が現れた場合に、更地じゃないので解体費用をその分から差し引かせていただきますと。解体費は5億円ですと言われた場合に、それが適正な価格なのかどうかというのは判断がつかない。さらにこちらのほうでそれが適正かどうかを判断するにあたって設計をする必要があるんですが、あれだけの規模の建物となりますと、地下に埋まっているものから全て設計図を見て算出をしていただかなければいけないということで、かなりの時間がかかるということで、適切な時期にそういう交渉ができるかと考えたときに、やはり先にある程度こちらで把握しておいたほうがいいだろうということで事業の採択に至ったものでございます。
◆南野けいすけ
その理屈で言うたら、決まってからやっても、もうここまで遅れてるんやったら一緒違うのか。
◎総合政策部次長兼政策推進課長
南野委員おっしゃることはもっともなんですが、ここまで遅れましたので、そういった事業者が現れたときに機を逃したくないという一面もございます。
◆南野けいすけ
もうそれは機を逃したくないと言わず、そんなのいつのタイミングでも一緒やんか。もう令和6年からずっと公募をやっていて、今まで決まっていないという現実がありますやん。市としても、潰さなあかんとは思っています。ほぼそんなふうに僕は取った。取ったんやけども、いや、まだ民間に潰してもらわなあかんかも分からん、潰してもらうほうが安く上がるかも分からへん。それは市がやるよりも、市が見積りを取るよりも、多分民間でやるほうが絶対安いと思いますわ。そうかも分かれへん。でも、その交渉をするにあたっても、それ決まらんと、今まだ何も決まってない段階でこの約1,600万円を計上されたって無駄金になれへんか。なる可能性がちょっとでもあるんやったら、無駄金になったらあかん違います。市が交渉の材料として持っておきたいというのは分かるよ。それ、別にこの1,600万円使わんでも、正式にやるのはまた決まってからでええから、ある程度の概算みたいなのを今、正式なルートでやらんでも取れるわけ、大体どれぐらいかかるかというのは分かるやんか、建築屋に聞いても。というふうに普通に思うんやけどな。決まってないことで約1,600万円も計上された。決まってないと言うからやで。それはちょっと違うんちゃうと思うんやけど。
◎副市長
確かに、先ほどから答弁いたしておりますように、市で解体するんか、業者で解体していただいたほうが得なのかというのは検討する必要はあるというふうに思っております。ただ、やはり先ほども申し上げましたように、いずれにしてもその設計費用というのは、業者で解体するにしてもうちで解体するにせよ、必要なお金であるというふうに認識しております。ですから、業者にやっていただくときも、先ほど申し上げたように、設計プラス解体費用というのを出していただいて、そちらのほうを負担していただくので売却する費用からその後は差し引いてというような形になると思います。差し引きするにあたって、業者からの解体費用はこれぐらいやというようなところの交渉になるかと思いますが、その中で、やはりうちとしては、正式に設計して、この金額が妥当というような部分を持ちながら、やはりその適正な価格で売るためにはそれが必要というふうに思っているところでございます。
◆南野けいすけ
民間業者が撤去するときには、民間業者、自分ところで見積りを出すのと違うのか。金額を出すのと違うんか。それは行政としてはこれだけ出します、これだけ見積もっているんですがと先に出して交渉するわけ。じゃないでしょう。
◎副市長
本市が設計して、例えば1億円の解体費用があるということが正式に分かっておれば、例えば業者が1億5,000万円かかると、2億円かかるというような話があったときに、本市としても正式な見積り費用があれば、それはおかしいんではないかというような話もできますし、差し引きして土地の売却費用を計算する上でも必要というような形になるかと思いますので、今回、これで計上させていただいているというところでございます。
◆南野けいすけ
だから、それは決まってからでもええん違いますかと言っている。ある程度撤去費用とかというのは、正式なのでやったら絶対高くつくのは今までの経験で分かるから、普通に、一般的にどのぐらいかかるかというのは調べようと思ったら調べられますやんか。そこで決まってから業者と交渉してやらんと。だから、何回も言うのに、その民間業者にそれも含めて撤去してもらう可能性もありますと言われたら、そしたら今、それが決まってからでええん違いますかと思うわけ。変な話、数％でも約1,600万円が無駄になる可能性もあるんでしょう。全くないことはないんでしょう。ごめんなさい。無駄になる可能性はゼロじゃないんでしょう、市がやらへんやったら。材料にするために1,600万円やったらむっちゃ高いなとは思うが。
◎市長
解体の設計なんですが、やはり建物の解体撤去をすべきだと私、思っておりますから、その方針でやっていくためにどれだけの費用がかかるということを積算したいということでここに計上させていただいております。
個人的な経験としましても、府議会議員をやっていましたときに、二色の浜の中部水みらいセンターの土地やったんですが、こちらも企業に数ヘクタールぐらいの大きな土地やったんですが、最初、造成工事せずに企業に問いかけしたんですが、やはり来なくて、結局の大阪府のほうで造成をした結果、手を挙げてくれる事業者が見つかったという事例もありますから、やはりこれは先に行政、公共のほうでしっかりとした用地を造って民間企業と交渉するということが必要だろうというふうに思っています。
《南海貝塚駅西口広場電光掲示板について》
◆南野けいすけ
108ページの道路等施設管理事業の南海貝塚駅西口広場電光掲示板で15万9,000円ということで計上されています。西口の掲示板なんですが、このメンテナンスというんですか、これは何か定期的にやっているんでしょうかね。
◎道路整備課長
メンテナンスということは定期的には今現在行っておりませんが、不具合等が出れば直ちに業者のほうに連絡いたしまして、保守点検等を実施しております。
◆南野けいすけ
僕も駅前で立つことが多くて、あれ、3段ぐらいに分かれているんかな。何か真ん中が消えたりやっていたときもあったし、その後、改良をやっても何か色合いが違って、夜はええんやけど、昼間が真ん中辺りが全然見えへんというふうなことがよくあって、今もひょっとしたら、真ん中の辺りが薄くなっていて見にくいかも分かれへん。そういったところで、せっかくああいった機械があって、いろんな啓発文章が流れたりするので、そこはきっちり昼間でも何の違和感もなく見れるようにせなあかんと思うんですが、その辺の主な考え方だけ教えてください。
◎道路整備課長
駅前の掲示板の電光表示なんですが、物自体が大分古いものでして、今、部品等がなかなか調達できないというところがございまして、今、できる限りの手当をさせていただいているのが現状でございます。今後につきましては、部品等がしなくなるようであれば、その物自体もどうするかということも今後検討していかなければならないかと考えております。ただ、今は使えておりますので、なるべく市民様に情報発信という観点で、少しでも見やすくなるようにということは業者と協議しながら、検討、手当はしていきたいと考えております。
◆南野けいすけ
ということは、部品がなくなったら廃止も含めて検討しているということですか。
◎道路整備課長
部品等限りはあるかと思いますので、そのときにはまた新しいものか、それとも廃止するかという検討は近い将来あるかとは思いますが、それまでは市民の方に情報発信する観点で、一日でも長く使うようにして努力していきたいと考えております。
◆南野けいすけ
是非、あれの役割というのは僕は非常に大きいと思っていますので、部品がなくなってどうしようもないとなったときは更新というか、新たに設置していただけるように検討を、廃止という安易な方向に行くんじゃなしに、何らかの形であれを残すというふうに検討を進めていただきたいんですが、この辺は担当課では答えられへんね。
◎市長
私も駅によく立っていますので、おっしゃるように、ちょっとこれあれやなと思うときはありました。
今、説明を聞いていて、確かにあそこの場所で待っている方もよく見ていると思うんで、あの役割というのは非常に大きいものがあると思っています。これから、仮にやり替えるとしたら何ぼかかるねんとかいろいろ精査しなあかん部分はあると思うんですが、基本的にはあの役割は新しい形であったとしても継続できるように考えていきたいと思っています。
《二色浜駅前広場等整備事業》
◆南野けいすけ
続いて、109ページの二色浜駅前広場等整備事業です。約8,200万円ということで計上されています。
去年、一旦国からの補助が受けられないということで、一旦は国からの分はなしになって、今後、また引き続きやっていくということで説明があったと思うんですが、今後、この二色浜駅前広場の地権者の方との交渉も出てくるでしょうし、どういうふうなスパンというかスケジュールで進めていこうと思っているのか、教えていただければと思います。
◎道路整備課長
二色浜駅前広場等整備事業につきましては、今年度、南海二色浜駅については、現在、大阪府のほうが主要地方道和歌山貝塚線と南海本線が交差する近接区間の道路確保を進めております。令和7年12月20日に、山側駅舎が新設、供用開始され、それに続く府道からの歩道設置も完了しております。駅浜側につきましては、駅前広場及び駐輪場の供用開始を令和9年度末を目指して、今、計画をしているところでございます。令和8年度におきましては、駅前広場の詳細設計及び仮設駐輪場の整備工事を進めてまいると考えております。
◆南野けいすけ
ということは、駅前広場は、今年設計やって工事を進めていきますよということであると思います。当初計画をやっていたものとは若干変わるということで思ったらいいんですか。
◎道路整備課長
当初、ロータリー化ということで計画は進めておったんですが、諸般いろいろ事情がございまして、一旦はその計画を駅前広場のほうに変更ということでご説明させていただきたいと思います。今の計画では、駅前広場で計画はさせていただいております。
《南海貝塚駅周辺整備について》
◆南野けいすけ
112ページの都市計画事業のところです。
都市計画ということで、南海貝塚駅周辺の、この間に議員総会でもありましたが、ここでも確認だけしておきたいなというふうに思っています。
南海貝塚駅周辺の整備という意味では、市民のワークショップなんかでもやはり高架化すべきやというふうな意見もありました。そういった意味で、今、高架化は考えてないというふうなこれまでの流れがあったんですが、市民の意見なんかも踏まえて、交通安全という視点も含めて、南海貝塚駅の周辺の高架化というのを本当に視野に入れずに考えていくんかというふうなところについてお聞かせいただきたいと思います。
◎都市計画課参事
高架化につきましては、せんだって議員総会でもお話あったんですが、高架化するということは時間とお金が大変かかることです。今、私ども、事務方といいますか我々がやろうとしますのは、駅前の交通広場とそれにアプローチする道路を先行してやるということで、基本的に高架化に支障になるような事柄ではないので、両立はすると思っております。
今、高架化の話を並行して出しますと、要するに早期にそういう効果を発現したいということで駅前広場と道路ということで今着手しようとしているところで、将来高架化を否定はしないですが、それを二つ両立で話を出しますと、若干話が、市民の皆さん、やはり高架化はどうなっているのかということで議論が発散すると、なかなかこっちが先にやりたいことができにくいのかなというように考えておりますので、できれば今の路線で進ませていただきたいと思っております。
◆南野けいすけ
それを言うたところで、そんなん5年、10年でできるなんて誰も思ってないわけやから、僕、そこは市の方針として高架化は諦めていないよというスタンスは出すべきやというふうに、いろんな条件が要ると思いますよ。いろんな条件の整備とかは要るとは思うんですが、そこのスタンスは都市計画の中に入れとくやとかというふうにしておかなければ、そこに入っていなかったらそんなことも議論にもならへんような状態では僕は駄目やというふうに思います。その辺の考え、いかがでしょうか。
◎市長
先日、議員総会でもお答えしたところなんですが、おっしゃるように、市民の方から高架化を望む声は非常に多いですから、やはり市民の方の声を無視してまちづくりを進めていくことはできないと思っております。この可能性については全く否定するものではないというふうに私も認識を持っております。
ただ、そういった文言を貝塚市の中の計画であったりとかのところで、どういったところにどういった文言で入れるのかというところは担当課と中でも精査をさせてもらいたいと思っておりますが、可能性は全く否定するものではないかというところは、必ず何かしらの形でお示しはさせてもらいたいと思っております。
《鉄道軌道安全輸送設備等整備事業について》
◆南野けいすけ
続いて、113ページ、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業。これ、水間鉄道への整備やと思います。約3,000万円、今年は計上されています。この事業内容についてご説明いただければと思います。
◎都市整備部次長兼都市計画課長
毎年、大体同じぐらいの予算でさせていただいておりまして、来年度の予定といたしましては、トロリー線の張り替えと踏切遮断機の更新、その他、道床といいまして、枕木の交換とかその枕木の下の石の床の交換をやる予定となっております。
《せんごくの杜管理事業について》
◆南野けいすけ
これは、水間鉄道に関わることですので、例年貝塚市としても支援を続けていってほしいなというふうに思います。
119ページ、せんごくの杜管理事業のところでございます。
この間、ずっと聞いているんですが、株式会社ＰＡＬＴＡＣ（パルタック）が来るということで、結構遅れたりもしているというふうに聞いています。その後の状況はどうなっているのかというのをお聞かせいただければなというふうに思います。
◎副市長
株式会社ＰＡＬＴＡＣ（パルタック）については、前回の情報から変わっておらず、令和11年度の操業を目指してというところで聞いておるところでございます。ただし、開業に向けていろんな動きをされているというようなところはお聞きさせていただいているところでございます。
◆南野けいすけ
そこにつきましては、いろんな動きがあればまたその都度教えていただきたいと思うんです。その辺はよろしいですか。
◎副市長
そのようにさせていただきたいと思っております。
《住居表示整備事業について》
◆南野けいすけ
120ページ、住居表示整備事業についてお聞かせください。
今回、久保4丁目、5丁目ということでいうたら、例年どおり、秋口をめどに説明とかをやっていって、住民の方にも説明をするスケジュールでよろしかったでしょうか。
◎用地課長
久保4丁目、5丁目の住居表示につきましては、令和9年の実施を目指して、今年度基礎調査を行っていく予定で進めていくつもりでおります。住民様宛てにつきましては、できるだけ早めの形で説明会を実施したいと思っていますので、4月か5月ぐらいには一旦させてもらおうかと思っています。また、昨今、世帯調査とか真夏の暑いときに行っているので、その辺事業者のほうからも負担が大きいというところもありまして、できるだけスケジュール的には早めに行っていきたいと予定しておりますので、その辺事業者とか住民の方のところも考えながら進めていきたいと思っております。
◆南野けいすけ
この久保4丁目、5丁目で、以降の予定というのは、今、どのように考えているか教えてもらえますか。
◎用地課長
久保以降につきましては、候補となるところは橋本のまちづくりが進んでいるところであったりとか、考えているところはあるんですが、ちょっとまだ町会だったりとか区域のところで協議がまだできておりませんので、はっきりとした予定としてはまだ未定というところになっております。
◆南野けいすけ
この住居表示、これまで我々新政クラブ中心となって進めてきたというふうに自負はしております。地域からやってくれという要望のあるところもこれまではあったと思います。ただ、これからこの住居表示を進めるにあたって、市が市民の安全を守るために率先して進めていくというスタンスが僕は必要じゃないかなというふうに思うんです。というのは、これまで何度か定例会なんかでも質問させていただいているんですが、いざというときに、この住居表示あるなしで命に関わる事態が起こるというふうなことがあるんで、例えばまだ同じ町内でも実施できているところとできてないところ、また周辺ができているところ、できてないところがあると思いますので、そこは市が計画的に進めていかなければならないと思うんですが、その辺市の考え方、これから住居表示に対する考え方、どのように考えているか、教えてください。
◎都市整備部長
住居表示に関しましては、先ほど南野委員のほうからもありましたように、まずは町会として望まれているところというところからまず実施しておりました。今後におきましては、やはり費用も多大にかかってまいります。ただその反面、南野委員おっしゃいましたように、救急とかそういうところで、そういう住居表示がされてないことによっての混乱が起きているのかどうかを含めて検証も必要だというふうに考えておりまして、今後につきましては、いろいろな関係機関のご意見等も踏まえまして、また財政的な面も踏まえまして検討してまいりたいと、このように考えております。
◆南野けいすけ
緊急でやはりいろいろ住居表示をやってないところとやっているところは違いますよ。消防は、119は多分旧番地であってももう行けるシステムがあるというふうに以前お聞きしました。例えば警察110番やって住居表示されていないところというたら、一々道案内しながら目印は何とか言って、言っている間に何か命が危険になるという。ですので、僕はそこは市のスタンスとして進めるというふうに持っておいてもらわなあかんと思っているんですよ。この辺は市長として住居表示を今後どう進めていくかとかいうのは何か思いはありますか。
◎市長
非常に重要な取組やと思っております。ただこの点につきまして、先ほど説明はあったんですが、結構予算的にもかなりかかるところでございまして、市内全域やっていくとなると、かなりの時間と労力とお金がかかってくるのかなというふうに思っております。ただ南野委員おっしゃるように、やはり緊急時の市民の方の生命、財産を守るという観点で必要なことはあると思いますので、どういったことができるかというのをまずは担当課と話したいと思っております。
◆南野けいすけ
違うねん。市として進める、市長として、これは重要やと思っているんか、思ってないんか。
◎市長
もちろん重要だと思っております。
《貝塚市浸水対策条例制定の件》
◆阪口芳弘委員
この件につきましては、以前から議会等で質問させていただいておりまして、そのときは環境を中心にして話をさせていただいてたんですけども、今回こうして雨水流出抑制施設の設置、維持管理ということで市民に対して努力義務が課せられるということなんですけども、努力義務のところでちょっと気になるんですが、このまま条例が制定されたとしても、これ果たして、市民の方々が本当にこれを努力していただけるのかどうか、この辺について危惧しておるところでございまして、これについてどのように考えておるか、お答え願えますか。
◎下水道推進課長
まずは市民および事業者の皆様にご協力いただくために、広報かいづかでありますとか、ＦａｃｅｂｏｏｋなどのＳＮＳ、ポスターチラシなどによって啓発のほうを行ってまいりたいと。
またコスモス市民講座や防災訓練、町会などの場でお話をして、啓発活動していければと思っております。
◆阪口芳弘委員
啓発活動をされて、それで進んでいけばいいんですけども、これ市民の方に負担がかかるということです。これ、どのぐらい負担かかるかということでいろいろ調べてたんですけどもピンキリです。この前の雨水管理総合計画の中で写真入りで載っているわけですけれども、これについてどの程度の費用が発生するのか教えていただけますか。
◎下水道推進課長
貝塚市雨水管理総合計画の表紙に載っております雨水貯留タンクのことだと思いますが、それにつきましてはデザイン性もいいということで約4万円から8万円程度でございます。
◆阪口芳弘委員
市民の皆さんに4万円から8万円の負担がかかるということです。
それで、これを進めていく上で重要なのは、補助金を出させていただくということです。例えば、防犯カメラでは今、町会に20万円の補助金が出てますけれども、相当数が今稼働されております。こういったことで、一遍にそれは何千件ということになれば大きな負担ですけども、これを少しずつ年次に渡ってやっていくと。それで、これほとんど劣化していかないというふうに考えておりますので、1回つければもう何十年といけるわけですよね。すると、これをずっと続けていくことによって、大きな数字になってくると相当効果が出てくるんかなというふうに思うんです。
ですから、今年だけではなくてずっと続けていくと。そしてそれを1,000台、2,000台、3,000台というふうに増やしていくことによって、雨水を抑制していくということが必要なのかなというふうに思うんですけども、この補助金についてどういうふうに考えてますか。
◎下水道推進課長
市民の皆様には自助・共助の観点から、ぜひとも設置にご協力いただきたいと考えております。また、それにつきまして市の方でも啓発の方を考えていきたいと思っております。
雨水タンクの補助につきましては既に実施している他の市町の状況や、市民のニーズを把握するなどの研究を進めていきたいと考えております。
◆阪口芳弘委員
今、神藤課長おっしゃってるように、結構あちこちでこの補助金を出して、それでこれを雨水対策としてやっていこうというような機運が出てまして、特に都市部を抱えてる市はたくさんやっておられます。本市もそれについてはよく研究していただきたい。そして、進めていただきたいというふうに本当に思っております。これ本当にやっていくのには補助金さえ出せば、その費用にもよりますけれども、私は進むと思うんですよ。これをいくら告知してやっても、費用がかかるものについては、なかなかご理解いただけないというのが現状だと思うんですね。これについてもう一度答弁をお願いします。
◎下水道推進課長
先ほども述べました通り、市民のニーズそれと他市町の状況を勘案いたしまして、ぜひとも研究してまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘委員
これ設置できましたらね、環境にもいいし、あるいは節水対策もなります。ともすれば防火用水としても使うことができるかもしれませんし、災害時のトイレの断水等が起こったときの水、要するに飲み水以外には使えるということなんで、ぜひやっていただきたいというふうに思っております。
これをすることによって、相当たくさん増やすことが大事なんで、今申し上げた、数年に渡って、いやもうずっとやっていくということが大切やと思うんですけども、これについてどう思われますか。
◎下水道推進課長
阪口芳弘委員おっしゃる通り、数が増えればそれだけ貯留量が増えるということですので、ぜひとも考えてまいりたいと思っております。
◆阪口芳弘委員
それと、ここで出てくる違反者に対する勧告と公表というところがあるんですけども、これは勧告して命令して、そして大規模の2,000平方メートル以上の開発の場合は協議するということになってるんですけども、これ公表ということですが、ここで協議をして、なかなか理解していただけない業者が工事を始めたとするならば、工事を止めたりすることは可能なんでしょうか。
◎下水道推進課長
本条例では原則2,000平方メートル以上の開発行為につきまして、開発者の方々には事前協議を行っていただくことになります。
違反に対しましては、雨水抑制対策に対して、流出抑制計画を提出しなかったりとか協議をしない場合または開発の検査時に事前協議の内容に適合せず、是正を求めてもそれに応じない悪質なケースが考えられます。その際、事前協議の際は協議が整わないものは当然許可のほうがおりませんので、工事のほうを進めることができませんが、完了検査の時にもこちらのほうも検査に向かいますが、それで検査をしても是正しないというところにつきましては、公表に及ぶということでございます。
◆阪口芳弘委員
はい、わかりました。よろしくお願いします。
酒井市長にお伺いしたいんですけども、この前の議員総会でも説明いただきましたけども、雨水管理総合計画の中で透水性舗装というのが出てきてまして、これを多分市長はよくご存知だろうというふうに思うんですが、これについて説明していただけますか。
◎市長
透水性舗装といいますのは、要は舗装の中の構成で物理的に空いてる部分がちょっと大きくて、そこは水を浸透するようなそういう舗装の仕組みになってましてね。ただ、その分一定その上に重量が乗っかると、ちょっと弱い部分もあります。
したがって、その透水性舗装を採用するには、重量の重い交通が走るような舗装はちょっと合わないというところがありますので、基本的には道路で言えば歩道の部分の舗装でありますとか、そんなに一般の道路ほど通行が多くないようなそういう一定の駐車場ですね。そういったところであれば採用していただけるかなというふうに思っております。
◆阪口芳弘委員
これは行政としてやっていくということでよろしいですか。
◎市長
雨水の貯留タンクにしてもこういう舗装にしてもやはり行政が先鞭をつけていくということが大事だというふうに思っておりますので、ですから透水性舗装に関しましては、これから市道でもって何かそういう舗装をやりかえるような場合、そういうタイミングでですね、そういう歩道部分はぜひ採用していきたいというふうに思っております。
◆阪口芳弘委員
経費的にはどんな感じなんですかね。高くつくということで理解してるんですけども、透水性舗装するっていうことは、その分コストが高くなるんではないかというふうに私は考えてるんですけども、この辺についてはどんな感じですか。
◎上下水道部長
通常のアスファルトの舗設の材料に比べたら、若干金額のほうは高くつく形になります。
◆阪口芳弘委員
高くつくということですけども、どの程度高くつくか私まだ理解してないんですけども、やっていただくことによって、雨水対策になるんであればぜひやっていただきたいんですが、どの程度高くなるかちょっと教えていただけますか。
◎道路整備課長
明確な金額の差はないんですけども、普通の舗装と比べて大体1割、2割程度上がるかと。
現在本市のほうでは総合体育館の大阪側、山側のほうで透水性舗装、歩道の部分着手させていただいております。そこにつきましては、元々がインターロッキングでその下が砂地になっております。それを利用してやってますので、さほど普通の舗装よりも高くつかない内容で年次的に少しずつですけども、進めていってる状況でございます。
《貝塚市インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例について》
◆南野敬介議員
議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回、「貝塚市インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」についてご質問したいというふうに思っています。
皆さんご承知のように、さきの令和7年第3回定例会、9月30日に議員提案でこの条例を可決させていただきました。経過から申しましたら、幾度か議会でも質問をさせてもらいましたが、こういった理念的な条例については既に貝塚市としては条例がなくても行っているというふうな答弁が繰り返されたという経過がありまして、それなら一遍議員でやってみようというふうな経過で準備を進めました。17名の議員の皆さんに呼びかけたところ、皆さんから賛同を得るということで、正副議長を除く15名の議員の連名の提案者という、初めてじゃないかなというふうなことで取り組ませていただきました。
そういった意味で、貝塚市におきましてもこれまでに様々な取組はされてきたというふうに思いますが、まず、この条例が議員提案でできて、市民の皆さんに貝塚市の指針を示した、姿勢を示したというところに関しての行政としての見解をお聞かせいただきたい。これにつきましては市長のほうからお願いしたいと思います。
◎市長
本市におきましては、インターネット上の誹謗中傷や差別等の事案につきまして、大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例、この府条例に基づき、大阪府と共に大阪法務局、あるいはＳＮＳの運営事業者等に対しまして削除要請を行い、国や府の専門相談機関につなぐなど、事案を把握した際には速やかに対応しまして、事案発生を防ぐための啓発等も行っているところであります。
こうした中、理事者側から新たに条例案を提案するには条例の制定によりこの対策が打てるようになるといった制定効果を明確にする必要がありまして、理事者側からはなかなか困難な状況ということで答弁申し上げておりました。そういう中、令和7年第3回定例会におきまして議員提案という形で条例化され、この社会課題に真摯に向き合われ、形にされたことに対しまして、心から敬意を表したいというふうに存じます。
分野は異なりますが、貝塚市空き家対策の推進に関する条例も、もともとは平成24年制定の議員提案の条例が礎であります。私が市長就任後、条例を効果的に使っていくために、条例タイトルの変更あるいは緊急安全確保措置に関する規定の追加など手を加えさせていただいたわけであります。要は、始まりが議員提案であっても市長提案であっても、大事なのは目的である課題解決のために、手段である条例をうまく活用していくことだというふうに思っております。
そして、来る12月5日、今週でございますが、人権週間の講演会、人権を守る市民のつどいにおきまして、「ニュースの裏側から見た人権問題」というテーマで、マスコミの第一線におられる講師の方に、プロのマスコミがどういった配慮をして報道しているのか語っていただく予定であります。まさに今回、議会で条例化された直後のタイミングでの講演会でありまして、ぜひ多くの市民の方に聴講いただきまして、この社会課題の一層の関心喚起につながることを期待いたしております。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
条例ができた、議員提案だからといって市は何もしないんじゃなくて、市ももちろんちゃんとやっていくということで今ご答弁いただいたというふうに思います。
となりますと、我々が素人ながらに考えた、いろんな意見をいただきました。弁護士さんにも相談してした条例でございますが、少し細かな部分で理事者の皆さんとその認識を共有できる質問にできればなというふうに思っていますので、ちょっと細かい話とかにもなっていくかも分からないんですが、ご容赦いただきたいというふうに思っています。
それでは、各条項のところについての考え方についてご質問したいというふうに思っています。
まず、第3条のところで市の責務がうたわれております。被害者を支援するための施策を実施というふうなこともうたわれています。今現在で、被害者を救済するための施策というのはどのようなことができるか、市のほうでどのように考えているかというのをお聞かせください。
◎市民生活部長
被害者の方が適正な相談につながるため、広報、ホームページによる相談窓口の周知と啓発や、被害者が拡大しないために行う差別事象の動画や書き込みの削除要請が該当すると考えております。
◆南野敬介議員
今、ホームページや広報で周知するというふうなことでありました。この条例ができて、これから貝塚市でもこういった条例があってやりますよというふうなことで、どこかの段階で広報とかホームページにも載せてほしいなとは思うんですが、一つ、ちょっと嫌らしい質問になるかも分からないんですが、僕、この質問を通告する前に例規集を見たんです。そしたら例規集に載っていなかったんですよ。昨日もう一遍確認をやったら載っていたんです。だから例規集って、本のやつは別に構へんのですが、インターネット上やったらすぐ公開できるが、例えば市の何かの条例を改正したらどの段階で例規集ってインターネット上の更新をしているかというのをもし分かったら教えてもらえますか。
◎総務部長
今、ホームページで公開しています例規集につきましては3か月に1回の更新となっておりまして、令和7年第3回定例会で議決いただいた後、このタイミングでの更新となった次第でございます。
◆南野敬介議員
分かりました。3か月に1回というルールがあるならばそれも仕方がないなというふうに思いますが、こういった人権に関わること、日々動いていることなんで、例えば国の言い方が変わったから変わるような条例じゃなしに、例規集に例えば新しいのができたのはすぐに載せるやとか、そういったふうにしてもらわないと、多分これ、我々が条例を制定しましたといって発信しても、貝塚市のホームページで何も例規集に載っていないというたら、ちょっと何か、ほんまにできたんかというふうなことにもなりますので、3か月に1回というルールは分かりますが、新たにできた条例については今後速やかに載せていくという方向で検討いただけないか、その辺いかがでしょうか。
◎総務部長
現在、限られた費用の中で運用することで3か月に1回になってございます。ただ、情報はいち早く届けるというのが本来の姿だと思いますので、その辺、費用の面等を見ながら検討していきたいというふうに考えてございます。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。よろしくお願いします。
削除要請を行うというふうなことで、市の責務としてやるというなんですが、この削除要請の方法について、今どのようなことが想定されているか教えてください。
◎市民生活部長
削除要請、そういう事象がありましたら、まず大阪府のほうに報告をさせていただくのと、プロバイダー、法務局のほうに削除要請をさせていただいております。
◆南野敬介議員
分かりました。そのことについてはちょっと後でまた出てくると思いますので、その後の質問はまた後ほどさせてもらいたいというふうに思います。
続いて、第3条の中に行為者が行わないようにするための施策というふうなこともうたわれています。これは、今の段階でどんなことが市として取り組めるかということを想定しているか、お願いします。
◎市民生活部長
行為者とならないための啓発事業のうち主なものといたしましては、セミナー、講演会の開催や、差別事象の動画や書き込みの削除要請、さらに学校の人権教育や、人権擁護委員が「ＳＮＳのいじめ」をテーマとして全小学校4年生に実施する人権教室も該当すると考えております。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。小学校も含めていろいろやるということで、よろしくお願いしたいと思います。
この第3条に「必要な財政上の措置を講ずるよう努める」というふうな部分があります。この財源をどのように確保するのか、今、市の考えをお聞かせください。
◎市民生活部長
本市では、インターネット上の誹謗中傷等による人権侵害の被害者にも加害者にもならないよう、セミナー、講演会を開催し、その費用を予算化して啓発に努めているところでございます。今後も、人権侵害のない社会づくりに寄与するような施策に対し、必要な財政措置を行ってまいります。
◆南野敬介議員
財政は非常に大事やなと、財源確保が本当に大事やなというふうに思っています。まだ来年度の予算が確定も何もしていないとは思う……。大枠は決まっているのかも分からないんですが、この条例ができたことで、インターネットの書き込みを規制するがために何か財源を確保するというふうなことは、具体的にこんなことをしたいんやというふうなことを考えているのかどうか、なかったらないで結構ですのでお願いします。
◎市民生活部長
財政というか、インターネット上で何か起こったときというのは削除要請とかそういう形で行う形になりますので、財政上という形で考えているのは啓発等に係るとかセミナーとか、そういうのを行うときに、そういう事象、インターネットのことをテーマにしたような事象をやるとかという形での予算というのは考えております。
◆南野敬介議員
すぐ言うてなかなか難しいんかも分からんので、これ、ちょっとまた後のことにも関連するんですが、例えばモニタリングするとかいう取組やっていますやんか、ネット上。例えばユーチューブをずっと見て、そんな書き込みがあるんかないんかとかいう。そんなのでもやっぱり人件費はかかりますよね。職員は多分今やっているんやと思うが、これだけＳＮＳがユーチューブやＴｉｋＴｏｋや何やかんやとあったら、今、現状の人権政策課の職員だけでこれをモニタリングし切れるんかというたら、僕はし切れないと思うんですよね、これだけ広がってきたら。という意味では、インターネット上のこの規制に関わることでそうやって人を配置する、人材を配置するというところまで僕はしないと、なかなか発見することも本当に難しいんやなというふうに思う。僕らもたまに見て報告したりはしているんですが、それでも新たなのがどんどん次から次へと出てくるんで、そういった意味で財政的にもちょっとそこを厚めにするとかいうふうな方針でやっていかなければ、これはなかなか進まないん違うかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
◎市民生活部長
現在でも週1回、人権政策課でモニタリングのほうはさせていただいています。人権に関わる課題ということで、多様化してきていろいろ課題は増えてきていると思いますが、いろいろ含め今後研究してまいりたいと思っています。
◆南野敬介議員
ぜひ研究をお願いします。
続いて、第4条には事業者の責務ということでうたわれています。市の責務、事業者の責務ということで、貝塚市の事業者に対してどのように協力を呼びかけることを考えているのか、お聞かせください。
◎市民生活部長
現在も、情報流通プラットフォーム対処法の政省令や関連ガイドラインで規制されている削除対応の迅速化及び運用状況の透明化に基づき、事業者に協力を求めているところです。今後も、大阪府と共に不適切な掲載の監視、削除について協力を求めてまいります。
◆南野敬介議員
それはそれでお願いします。
続いて、第5条に市民の役割ということで定義させていただいております。どのようにして市民に理解を求め、取組を行っていくことを考えているのか、お聞かせください。
◎市民生活部長
先ほどもご答弁いたしましたとおり、広報、ホームページによる相談窓口の周知と啓発や、差別事象の動画や書き込みの削除要請、またセミナー、講演会の開催、そして学校での人権教育や人権擁護委員による先ほどの人権教室の取組などの啓発を実施しているところです。今後も、市民の皆様に理解を深めていただけるような啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
いずれにしましても、広報やとかホームページというふうな窓口やとか、そういった告知ということになると思います。事業者にしましても市民にしましても、どちらともいろんな団体もあるでしょうし、人権週間が今度ありますので、そういったところで、こんな条例ができて、何かあったら言うてくださいねというチラシをその場でまくとか、そういった形でやってもええんかなと思うんです。12月5日にありますので、その辺は何か考えていることはありますか。
◎市民生活部長
南野議員ご指摘のようなあらゆる機会を利用して周知とかを図っていきたいと考えております。
◆南野敬介議員
続いて、第7条の連携協力というところがあります。国や府、支援団体等の関係機関と連携協力を図るというふうに定義されておりますが、この連携については貝塚市としてはいかが考えていますか。
◎市民生活部長
本市では、差別事象の動画や書き込みについての相談においては、国が設立している日本司法支援センター法テラスや大阪府が設置するインターネット上のトラブルに特化した専門相談機関ネットハーモニーにつないでおります。また、削除要請においては、先ほどもご説明した大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例に基づき大阪府へ報告を行い、大阪府と共に大阪法務局並びにＳＮＳの運営事業者等に削除要請を行っているところです。今後も、関係機関と連携を図りながら、速やかな事象解決に取り組んでまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
ここで削除要請というふうなところを国やとか府やとか法務局やとかいうふうなことで答弁いただいているんですが、さっき答弁にもありました特定電子通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（通称情報流通プラットフォーム対処法）が8月に施行されて、その法律でユーチューブやとかＬＩＮＥやとかＸやとか九つの業者が指定されました。それで、既に直接そこに削除要請をできるというふうなことになっています。ただ、なかなか実際、個人で削除をやったらかなり難しい。インターネットをよくやっている人でもかなり何回も何回もクリックしたりやとか、本人がＸやったらＸのアカウントを持っていなければできないとかいうふうなことで、手間も含めてかなりなかなか扱いにくいというふうに言われています。
そういった意味で、せっかくできたこの情報流通プラットフォーム対処法で九つの業者に直接できるというふうなことであるんですが、個人がそうやってやるよりも、何かそのやり方を、市として相談に来たとき一緒にやるというふうなことも考えないといけないかなというふうに思うんです。その辺、情報流通プラットフォーム対処法を踏まえて市として何か体制づくりみたいなのを考えていないんでしょうか。
◎市民生活部長
情報流通プラットフォーム対処法の削除要請に関しましては、個人で削除要請とかが困難なときとかは市が支援しないといけないということになっていると思いますので、そちらのほう、もし何かありましたら当然サポートしていくような形で応援していきます。
◆南野敬介議員
ほんまにむちゃくちゃややこしいらしいです。それで、九つの企業があって、例えばＸとユーチューブでもやり方が全然違うらしいので、その辺はちょっと担当者に研修なり受けていただいて、研修ってどこでやっているのか知らんけど、それも探してちょっと身につけていただくように。それで、これ多分、時が流れればそれも変わっていくと思うんですよ。それに対応していかなければならないと思うんで、その辺いかがですか。
◎市民生活部長
南野議員がおっしゃられるように、担当者が速やかにその対応ができるように、知識を得るよう研修してまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
まだ始まったばかりで、いろいろなことがあると思いますが、またよろしくお願いします。
続いて、第9条に人権意識の高揚及びインターネットリテラシーの向上ということが定義されております。その中で「人権教育及び人権啓発に努めるものとする。」というふうな項目、第9条第1項にあります。この人権教育及び人権啓発をどのように進めていくのか、お聞かせください。
◎教育部参与
本市の人権教育では、誰一人取り残さない教育の実現を目標に、一人ひとりの違いを認め合い多様性を尊重する学習や地域の方々と共に考える人権学習を推進しているところですが、現代社会では差別的な意識は依然として存在し、それがインターネットを介して潜在化し、見えにくくなっております。
そういったネット差別への対応として、「人の思い込みやうわさの不確実さ」について学ぶとともに、自分たちの行動を振り返り、決めつけによる言動で人を傷つけていることはないかを考えるなど、具体的な行動につながるような学習を行っております。
また、学校における人権教育の取組につきましては、毎年、人権参観日を設けて保護者や地域の皆様にご覧いただく機会を設定したり、学校だより等を通じて取組内容を発信したりして、保護者や地域と共に人権教育を進めていけるよう工夫しております。今後も、児童・生徒が自らの学びを行動につなげられるよう、人権教育の充実に努めてまいります。
また、ＳＮＳを介して社会にあふれる人権問題を誰かのことではなく自分事として考えるようなセミナー・講演会の開催など、機会を捉えながら啓発を行ってまいります。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。ここにつきましては次の質問と併せて質問したいと思います。
第9条の第3項に、市立学校、府立学校及び私立学校と連携し、保護者の理解を図りながら取り組むよう努めるものとするというふうなことが書かれております。この件につきましてどのように連携していくのか、お聞かせください。
◎教育部参与
本市では、貝塚市から進学した全ての高校生の進路保障を目指し、所管する中学校及び義務教育学校に加え、近隣の府立学校や私立学校の人権担当者が集まり、研修や情報交換を行う機会を設け、連携の充実を図っております。
なお、私立学校については、権限としては及ばないところがありますので、状況に応じて対応していこうと考えておるところです。
また、大阪府教育委員会は毎年、「未来を拓く教育をめざして」と題した指導・助言事項を示しながら、府立学校及び各市町村教育委員会への指導助言を行っております。本市教育委員会もそれらに沿った形で人権教育を推進しており、所管する小学校、中学校及び義務教育学校に対しては、教職員に対して人権研修会を実施するとともに、新任及び新転入教職員には年間3回の研修機会を確保しております。さらに、教職員が主体で運営する人権教育研究会への補助を行い、現場に根差した取組を支援しております。
保護者への理解促進につきましては、「広報かいづか」や機関紙「教育ほっとライン」において人権教育の取組を発信し、保護者への理解と協力が得られるよう努めており、今後も継続してまいります。
◆南野敬介議員
スマートフォンやとか、学校にもタブレットはあるし、学校のタブレットはある程度規制はかかっているのかも分からないんですが、子どもたちがインターネットに触れる機会が我々が想像する以上に何か進んでいるような気がしていて、そういった意味では、市内の公立の小・中学生の子どもたち全般にこうやって被害をもたらす可能性もあるでしょうし、変な話、子どものいじめに使われる可能性もあるでしょうし、そういった意味で学校現場でも、ある程度状況をちゃんと教育委員会として見ておかなければならないなというふうに感じていまして、その辺の取組をいかが考えているか、教えてください。
◎教育部参与
学校で起こっていることの事例のかなり多くが、スマートフォンをきっかけに、言葉足らずであったり相手の背景を考えない対応であったりということが起こっていますが、実際には学校の中でそれをどこまで介入するかというのは本当に難しいことなんですが、表面に現れる状況の中にそういうものがあるということを、先進事例を丁寧に見ておくと必ずそこにたどり着くという場面が多いということがあるので、先生方もそこについて、どのような誤解から始まり、どうしてそういうことになっていったのかをきちんと把握しながら子どもに指導しているところです。その背景に、やはり相手を決めつけたり、言葉の少なさや語彙の少なさによって相手にちゃんと自分の思いが伝えられないというところが背景にあるかなと思っていますので、お互いのトラブルを対応していくためには、誤解なく自分の思いが伝えられるような言語能力であるとか、その子その子における相手の立場の理解、その子がそういう発言をしてしまった背景に何があるのかまで考えて一緒に対応していくことによって、実際の自分の発信力を上げていきながら相手の理解をちゃんと進められる人間にしていくということが、僕たちの一つの大きな課題だと思っております。
いわゆる休み明けのときとかについては、私たちのほうもインターネット上でどういうことが起こっているかということをパトロールして、そのことを把握して状況を知っていったり、休み明けの子どもたちが非常にしんどくなったりすることもあるので、そういうことについてもアンテナを張って対応しているところです。
◆南野敬介議員
ありがとうございました。この課題も多分永遠に続くような気はしますので、大切に取り組んでいただければなというふうに思っています。
続きまして、第10条、相談支援体制に触れられております。
まず、貝塚市の人権政策課というふうにさっきちょっと言うていたと思うんですが、人権政策課の中でどのように体制をつくっていくのかというふうなところも含めてお答えいただければなと思います。
◎市民生活部長
被害者の不安に寄り添い、まず先ほど言いました人権相談ということで、人権政策課で人権侵害を受けた内容について丁寧に聞き取りを行っております。相談においてインターネット上の誹謗中傷等の人権侵害であると判明した場合は、大阪府が立ち上げたインターネット上のトラブルに特化した専門機関ということでネットハーモニーを利用し、さらに法的な相談が必要であれば国が設立している日本司法支援センター法テラスにつないでおります。
◆南野敬介議員
あと、第10条の(1)のほうに「相談内容に応じた必要な情報の提供及び助言」というふうなところが規定されております。この情報共有というのは貝塚市としてどのような範囲でどのように行うのか、お聞かせください。
◎市民生活部長
相談支援において専門機関への案内が必要な場合、相談者の精神的負担を軽減するために、相談者の了解の下、専門機関へ相談内容の要旨の情報共有を行っております。個人情報、プライバシー保護の観点もありますので、必要な限られた範囲で共有するものと考えております。
◆南野敬介議員
第10条の第2項に「相談する者が安心して話しやすく、相談しやすい環境づくりに努める」というふうに規定されております。このことにつきまして貝塚市としての考えをお聞かせください。
◎市民生活部長
相談者のプライバシーを守り、個別ブースにおいて安全で守られた環境の下、相談者の不安を受け止め、専門的対応を要する場合は専門機関につなぐなどの支援を行っております。相談を受ける職員は、丁寧な聞き取りを行うため、積極的に研修を受講しスキルアップに努めております。
◆南野敬介議員
ある中でやらなければいけないので、できるだけ安心して相談できる体制をつくっていただきたいなと思っております。
続いて、第14条の審議会への諮問ということで書かれております。
まず、「貝塚市人権擁護審議会に諮問し、その意見を聴くものとする。」とありますが、審議会のこれまでの開催状況について教えてください。
◎市民生活部長
人権擁護審議会は、平成7年度から令和4年度にかけて計9回開催いたしました。
◆南野敬介議員
この第14条で、「緊急の場合を除き」という前置きはあるんですが、「人権擁護に関する条例第8条に規定する貝塚市人権擁護審議会に諮問し、その意見を聴くものとする。」というふうにうたわさせてもらいました。そこは、「緊急の場合を除き」というのはちょっと遠慮したという部分もありますが、実際はこういったことで日々ＳＮＳ上でこういった事件が起こっているというふうなことがあって、審議会はやっぱり年に一遍日常的に開催すべきやというふうに私は思うんですが、その辺、市の考えはいかがでしょうか。
◎市民生活部長
この第14条において、「条例の規定により市が行う施策の検証に当たっての基本的な考え方等について、」必要なときに随時審議会の開催をお願いすることになると考えております。今般、条例が策定されたことを機に、今後、インターネット関係の人権侵害を含む様々な人権問題への取組の内容について諮るべきものを整理し、課題解決と人権意識を高めるために審議会を開催したいと考えております。
日常的にというご意見なんですが、適宜審議会の開催を検討してまいりたいと思います。
◆南野敬介議員
審議会については、例えば何かが起こったらやるという場合もあるでしょうし、定期的に毎年、何月にやるとかいうやり方もあると思うんです。ですので、それも検討の範囲に入れていただきたいんですが、その辺はいかがですか。
◎市民生活部長
これまでの開催状況を踏まえて、南野議員からのご意見と捉えておりますが、令和7年第1回定例会、3月の代表質問でご答弁いたしましたとおり、市としましては常に人権行政をしっかりと進めていきたいと考えておりますので、必要に応じて審議会は適宜開催してまいりたいと考えております。そのところはご理解願いたいと思います。
◆南野敬介議員
あと最後ですが、削除対象となるのは動画の本編になると思うんですが、最近、動画の本編には問題ないが、コメントに結構差別的な書き込みがされている場合があるんです。南海貝塚駅前の動画の中で、そういった同和地区をやゆするようなコメントだったり、在日外国人の方を差別するようなコメントであったり、あるんです。そういったのも削除要請の対象になるのかなれへんのか、いかがでしょうか。
◎市民生活部長
現在、私のほうでその理解ができていないので、そこら辺は調べさせていただいて、当然対象となれば削除要請していきたいと考えております。
◆南野敬介議員
多分、現物がどんなのか分からないのでそういう答えになると思います。僕は、コメントであろうが、そういった差別的な書き込みがあったらこの条例に基づいて削除すべきやと僕は思うんです。その辺の市の考えはいかがですか。
◎市民生活部長
南野議員おっしゃられるとおりだと考えております。
