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議会質問&会派取組

2018-11-29 20:20:00

≪セクシャルマイノリティ支援について≫

◆真利一朗議員

 

P1013283.JPG 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一括質問式にて、セクシュアルマイノリティー支援についての中から同性パートナーシップ制度の導入についてと、市及び教育委員会のセクシュアルマイノリティー支援策についての2点について質問させていただきます。

 

 まず、セクシュアルマイノリティー支援についての1点目、同性パートナーシップ制度の導入についてお伺いさせていただきます。

 

 2015年、東京都渋谷区、世田谷区でスタートした同性パートナーシップ制度は、その後、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市、福岡県福岡市、大阪府に至っては大阪市、そして東京都中野区の九つの自治体で今現在取り組まれております。

 

 この制度は、同性カップルやLGBTへの差別や偏見の解消及び同性カップルをこれまで阻んできた社会的制約の緩和、権利擁護と拡大を目的としています。

 

 パートナーシップ制度により、同性カップルはパートナーシップ証明書を取得することができます。

 

 この証明書は、自治体内の事業者に最大限の配慮を求めるもので、事業者が行っている割引やサービス、場合によっては住宅ローンのサービスなどを受けることができます。

 

 これまで受取人は戸籍上の配偶者とされてきた生命保険金については、同性パートナーを指定することが可能な生命保険会社もふえてきております。

 

 自治体により、住居の賃貸契約や病院の面会時に戸籍上の家族でないとの理由で断られた場合、自治体が是正勧告を行った上で事業者名を公表するなどの効力もあるとお聞きしました。

 

 当事者としては、本当に切実なる思いを抱えて生活していると思われます。

 

 先日、市内在住の方よりこんなお話をお聞きしました。

 

 同性のパートナーと生涯をともにしようと日々模索しています。

 

 どうしても貝塚市で家族全員で過ごしたいと考えています。

 

 それは、自然豊かな貝塚市が大好きだからです。

 

 貝塚市でも、マイノリティーが住みやすいと感じられる環境をぜひ整えていただきたいです。

 

 また、婚姻のできない私たちは、異性愛者の持つ権利が得られません。

 

 不便で悲しいことがたくさんあります。

 

 生活では家族手当や扶養、保険の受取りの問題、住宅の入居については同性同士では認められないことが多々あります。

 

 婚姻制度がないために、異性愛者とは違い、病院の面会、遺産の残し方、住宅をパートナーに残す手続き、公正証書や弁護士の費用など一つ一つにコストがかかり、自分たちで窓口を探すための労力も要ります。

 

 パートナーシップ証明書があれば、これが大きく効力をもたらして、私たちにとっては強い味方となってくれますとおっしゃっていました。

 

 また、当事者の思いを続けると、パートナーをパートナーとして紹介することもできない。

 

 近所の目、地域の目が怖い。

 

 一度は死を考える当事者が多い。

 

 いじめも経験する。

 

 中学生になると授業や更衣室など男女で分かれての取組みも多く、居場所がないなどの意見が述べられていました。本当に切実な問題であると思います。

 

 LGBT当事者の皆さんの切実な声を聞くと、さほど費用もかからない同制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 次に、2点目のセクシュアルマイノリティー支援策についてお尋ねいたします。

 

 先ほどの当事者の皆さんは、その支援策についてこうおっしゃっていました。まずは窓口業務に携わる市職員に研修を受けてもらって、対応力を高めてもらいたい。

 

 大人も子どもも相談窓口が必要である。

 

 学校の保健室の先生が悩みを聞いてくれるような研修を受けてくれたらいいのかもしれない。

 

 性教育の中でLGBTの勉強をしてほしい。

 

 保護者向けチラシ、生徒向けチラシの片隅にでもLGBT相談を入れてもらえたらいいといったものでした。

 

 現在、LGBT当事者がクラスに2人はいると言われている中で、大人も子どもも安心して暮らせる取組みが一層必要となってきているように思います。

 

 平成29年第4回定例会で同僚議員より性的マイノリティー支援について一般質問させていただきました。

 

 その支援策について藤原市長は、貝塚市も一度研究してみようという思いであります、貝塚市は何ができるかも含めて、一度前に進めるような研究をしていきたいと思いますとお答えいただきました。

 

 そのことを踏まえ、現段階で1年たちましたが、本市及び教育委員会としての支援策をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

 

 以上で質問を終わります。

 

 

 

◎都市政策部長

 

 真利一朗議員、質問番号1、セクシュアルマイノリティー支援についての(1)同性パートナーシップ制度の導入について、(2)の一部、市のセクシュアルマイノリティー支援策について、私からご答弁させていただきます。

 

 本市においては、市民や職員を対象に毎年じんけんセミナーを開催し、性的マイノリティーに対する基本的理解を深める取組みを実施しており、今年度も当事者の方による講演を予定しております。

 

 同性パートナーシップ制度につきましては、制度化している先進市の兵庫県宝塚市を訪問し、取組みをお聞きいたしました。

 

 宝塚市の性的マイノリティーに寄り添うまちづくりにつきましては、まず相談窓口の設置等の具体的な取組みを公表し、これら取組みの内容について職員や市民への周知、啓発を行い、理解と認識の醸成が図られ、制度の導入を行ったとのことでした。

 

 本市においても、職員や市民にさらなる周知、啓発を行い、セミナー等を活用し正しい理解や認識を深めていく中で、制度の導入を見きわめてまいりたいと考えております。

 

 続きまして、本市における支援策につきましては、市民や職員を対象としたじんけんセミナーの中で性的マイノリティーに関する講演会を行っております。

 

 具体的には性的マイノリティー当事者による講演を実施しており、引き続き取り組んでいくとともに、今後においては、まず職員が性的マイノリティーに対して正しく理解することが重要であることから、職員研修会を開催していく考えでございます。

 

 

 

◎教育部参与

 

 私からは、真利一朗議員、質問番号1、セクシュアルマイノリティー支援について、(2)の一部である本市教育委員会における支援策についてご答弁申し上げます。

 

 本市教育委員会における支援策としましては、授業やその他学校生活のいろいろな場面で教職員が配慮できるよう、平成27年4月の国の通知、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」及び平成28年4月に国よりまとめられた教職員向け資料、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」に基づき、各学校へ指導助言を行っております。

 

 教職員の研修につきましては、貝塚市人権教育研究会や各校の校内研修会で、性的マイノリティーについての研究者や当事者による講演会を実施しています。

 

 児童・生徒への支援につきましては、全ての小・中学校において体育や保健の授業などで性的マイノリティーについて学習するよう指導しています。

 

 昨年度、性的マイノリティーについての基礎知識を学習した上で、より偏見をなくすために、実際に貝塚市出身の自分の性別に違和感がある当事者による講演を実施した学校や、性的指向についてのマイノリティー当事者を招いて児童・生徒への講演を実施した学校もあります。

 

 今後も、各学校において、性的マイノリティーの児童・生徒を初め、全ての子どもにとって居心地のよい学校となり、偏見や差別を解消するための取組み、教職員への啓発、各学校による保護者への発信などが進むよう、さらなる支援に努めてまいります。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 自席からですが、1点だけ再質問させていただきます。

 

 同性パートナーシップ制度について、制度の導入を見きわめてまいりたいというご答弁をいただいたのですが、この見きわめるというのはちょっと私にとって微妙な感覚です。

 

 制度を行うことに対して、中心に見きわめていかれるのかどうかという点を一つお聞きしたいと思います。

 

 先ほどの質問の中で、藤原市長の昨年のご答弁をご紹介させていただきました。

 

 そのときの答弁の中にも、他の部課長たちとの話合いの中で、ちょっと早いのでは、もうちょっと待ったらどうかという意見もあった中で、藤原市長は一度前に進めるような研究をしていきたいと思いますとご答弁いただいておりましたので、そのことを踏まえて、再度この制度の導入について進めてもらえないでしょうか、もう一度お尋ねさせていただきます。

 

 

 

◎都市政策部長

 

 ご答弁申し上げます。

 

 本市におきましては、まずは職員や市民に周知啓発を行い、性的マイノリティーについての正しい理解や認識を深めていく中で、その時点の性的マイノリティーについての理解や認識の状況を見きわめた上で導入を行ってまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 昨年の12月に同僚の議員から質問させていただいて、もう1年が過ぎております。

 

 その間にも同性パートナーシップ制度を導入する自治体がふえてきております。

 

 来年の4月からもたくさんの自治体が導入すると聞いております。

 

 ぜひ早いうちに制度の導入をお考えいただけたらと思います。

 

 もう一度だけ質問させていただきました。お願いします。

 

 

 

 

 

◎都市政策部長

 

 周知啓発をできるだけ早目に行いまして、市民等の理解をできるだけ早く進めて導入を行ってまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

 

 

  


2018-11-29 19:59:00

《小中学校の校舎と体育館のインフラ整備について》

 

◆阪口芳弘議員

 

 お許しをいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。若干風邪引きでございまして、お聞き苦しいかと思いますが、ご清聴をお願いいたします。

 

 まずは、先ほどの田中議員と重複する質問がございますが、できるだけそこはカットしながら、また、重複するところがあるかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。

 P1013287.JPG

 それでは、質問させていただきます。

 

 質問番号1番、災害時の小・中学校の校舎と体育館のインフラ整備について質問させていただきます。

 

 まず、校舎についてお尋ねいたします。

 

 先日の災害で長期的に停電になった学校があります。

 

 学校の電話が使えなくなり、学校に電話してもつながらなかったと聞き及んでいます。

 

 学校には災害時優先電話が設置され、停電時においても保護者から発信された電話は転送され、職員室の電話で対応できると理解しておりましたが、その後、現在どのようになっておられるのか、お伺いします。

 

 

 

◎教育部長

 

 各学校には停電時にも使用できる災害時優先電話の回線が設置されております。

 

 ただ、現在は電話回線につきましては光回線を利用している関係等もあり、通常の回線は停電時では使用することができません。

 

 この中で、光回線にかえてから一番遅いところから勘定しましても8年以上が経過しておりまして、この期間、長時間にわたる停電等もなかったこと、また電話の機械の変更等があり、停電時の電話の使用方法についてうまく継承されていなかった状態になっておりました。

 

 そこで、今般、校園長会、教頭会でも災害時優先電話の使用方法と機材につきまして、学校代表電話から災害時優先電話への転送方法を再確認いたしまして、情報伝達ツールは災害時に大変重要ですので、今後におきましては、定期点検及び確認作業を行い、二度とこのようなことがないように努めたいと思います。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 わかりました。本来つながらなければならないのが伝達ミス等によりできなかったということで、若干いかがなものかと思うのですが、これからこのようなことがないように注意していただきたいということで、次の質問に移ります。

 

 停電時においても、私は、ガスと水があれば給食を提供できるのではないかと考えております。

 

 先般の台風のときに、停電で一部の学校を除きほとんどの学校で水道が使えなかったため、給食の提供を断念したと聞いています。

 

 停電時でも一部の学校だけではなくて全ての学校で給食を再開できるようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 

 

 ◎教育部長

 

 停電時の給食の提供の話ですが、停電時には冷蔵庫や野菜裁断機、食器洗い機、さらに食器消毒保管庫等が使用できなくなります。

 

 したがいまして、それによって安全に給食を実施することが非常に困難になり、仮に電気が停電しても水道が使用できる、ガスが使用できる状態であっても、このような状況から安全・安心な給食を児童に提供することが困難であるため、このような措置をとらせていただいております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 一部の学校で提供できたと聞き及んでいますが、それについてどうお考えでしょうか。

 

 

 ◎教育部長

 

 一部の学校で供給できましたのは、そこの学校は、たまたまですが停電時でも水道は使えました。

 

 非常に小規模な学校でして、食数が非常に少なかったことにより、食器の消毒保管などにつきましても熱湯による煮沸消毒など職員の手で行うことができましたので、その工夫と作業の積み重ねによりおかず等をつくる調理ができました。

 

 ただ、冷蔵庫が使用できなかったために、牛乳等の供給は気温上、できておりません。

 

 したがいまして、規模が非常に小さかったということで供給できたと思っています。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 一部の職員の努力等で再開できたと理解いたしておりますが、保護者の方で、あの学校はできてうちの学校はできていないという声を聞きましたので、ちょっと質問させていただきました。

 

 またそれは私からお伝えしますが、またそういった方がおられると思いますので、そこは情報として共有したいと思います。

 

 次の質問に移ります。

 

 トイレも同様で、水さえ確保できれば給水車も必要なく、使える水道からポリタンク等でトイレまで運んでいただければ何とか使用可能と思うところで、要するに停電時でも水道を使えるようにすべきではないかと考えますが、これはいかがでしょうか、お伺いします。

 

 

 

◎教育部長

 

 本市におきましては、東山小学校を除く全部の小・中学校が受水槽方式をとっております。

 

 水道水は一旦学校敷地内の受水槽に蓄えられ、ポンプアップした後に各水道、端末の蛇口に通じております。

 

 停電時にはポンプアップができなくなって断水になってしまいますが、受水槽の水の入りの付近に、入る前の水を出せる非常用給水栓があります。

 

 応急給水が可能ですので各学校に周知するとともに、非常用給水栓を使いまして災害時の水道水確保について研究及び使用方法について検討してまいりたいと考えています。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 非常用給水栓は受水槽に入る前につながっているところから引っ張っているということで、いつでも水が出ると考えているのですが、これは恐らく1箇所しかないと思いますし、また、その栓は多分1個しかないのではないかと思います。これについてはどうですか。

 

 

 

 

 

◎教育部長

 

 メーターから受水槽に入る立上げのところに栓がついております。

 

 ご指摘のように1箇所のみでございます。分散もできませんので、よろしくお願いします。

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 いずれにいたしましても早急な対応が必要だと思います。

 

 それについてはいかがでしょうか。

 

 早急にできますでしょうか、お願いします。

 

 

 

◎教育部長

 

 非常用給水栓ですが、これは使用方法さえ誤らなければ使うことは可能ですので、使えるようにさせていただきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 次に、体育館のインフラについてお尋ねさせていただきます。

 

 本市の教育施設を利用した避難所は、小・中学校16校の体育館であります。

 

 災害時には、体育館を利用した場合、電気の供給があれば問題ないですが、停電時は困難なことが起こると考えられます。

 

 学校校舎と同様に、停電時においても水の供給ができないのはいかがなものかと考えますが、いかがでしょう。

 

 水の供給ができない避難所はさまざまな問題が起こります。当たり前ですが、当然、水が飲めません。

 

 そして、非常食があっても準備することができません。もちろんトイレも使えません。

 

 いろんな問題が起こります。これについてどのように考えておられるのか、お伺いします。

 

 

 

 

 

◎都市政策部長

 

 ご答弁申し上げます。

 

 災害時に避難所となる小・中学校の体育館は、停電時でも水道を使用できることが望ましいと考えます。

 

 風水害時に使用できる避難所を優先して整備するとどのような対応ができるかを研究してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 先ほど教育委員会から答弁いただきました。

 

 非常用給水栓からホース等で引っ張って体育館まで持ってくる、そして、それに蛇口をつける。

 

 緊急対応する場合はそうしたらいいし、また長期的には、当然停電になっても使えるような栓も近くにあるべきであると思いますが、その点はいかがでしょうか。

 

 

 

 

 

◎都市政策部長

 

 阪口芳弘議員が今言われたとおり、今、近くに災害時協力井戸があったり、そういうことも含めていろんな方面から研究してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 ありがとうございます。

 

 それでは、次の質問に移りますが、緊急公衆電話についてお尋ねいたします。

 

 避難所には緊急時に緊急公衆電話が設置されると聞いています。

 

 小学生に公衆電話のかけ方を教えていただいていますが、そういったこともその場で当然役に立つわけでありますが、他の電話がつながらないときでも緊急公衆電話は優先的につながると聞いております。

 

 この電話について詳しくお教えいただきたいです。いかがでしょうか。

 

 

 

 

 

◎都市政策部長

 

 ご答弁申し上げます。

 

 これは特設公衆電話になります。

 

 特設公衆電話は、災害救助法が適用されるような大規模災害やそれに準じる事態が生じた場合に地方公共団体等により設置され、被災者等が無料で使用することができる公衆電話サービスです。

 

 安否確認等で電話がつながりにくい状態のときでも優先的な通話が可能となっておりますが、発信専用で、受信することはできません。

 

 本市では、西日本電信電話株式会社と覚書を締結し、避難所となる小・中学校体育館または隣接の校舎に設置できるようになっております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 今答弁いただきましたが、要するに発信するだけであると。

 

 もちろん発信することは非常に大事なことですが、もし発信する場合においても、今でしたら、我々が習慣的にしているのはスマートフォンか携帯電話で電話をするのですが、当然そのときはスマートフォンや携帯電話もつながりにくい状況であると判断できるわけです。

 

 アドレスは当然その中に入っています。

 

 すると、公衆電話でかけたいと思っても今、自分の家の電話番号ぐらいしか覚えていなくて、他人の方の電話番号は覚えていないということであれば、当然、スマートフォンあるいは携帯電話の使用がアドレスを見るという意味でも大事であると。

 

 先ほど田中議員の話にもありましたが、携帯電話やスマートフォンに電源を供給することができないのかということで、避難所には小型の発電機でそれほど電力はないということでした。

 

 そこで一番必要なのは、先ほどの話ではないですが情報であると。

 

 それを共有するには、やはり大事なことは携帯電話とスマートフォンを使えるようにするのがベストです。

 

 今、テレビをつけるのはなかなか経済的にも厳しいことであっても、電話さえ復旧できれば、電池さえいければ当然そこは可能なのかと。

 

 もちろん、テレビがあることにこしたことはないが、ここは携帯電話をそれぞれ持っておられるものを利用する、そしてそれで情報を得ると。

 

 電源がなければ何もかもとまってしまうので、ここのところを重点的に質問させていただいているわけですが、これについてどう考えておられますか。

 

 

 

 

 

◎都市政策部長

 

 ご答弁申し上げます。

 

 停電時において最低限の照明設備等が確保できるように、現在、小・中学校の体育館に持ち運びが簡易なカセットガスを使用する発電機を順次備えているところです。

 

 本年度末には全ての小・中学校体育館への備蓄ができる予定です。

 

 発電容量は余り大きくありませんが、携帯電話やスマートフォンの充電に使用することは可能でございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 ぜひそれを進めていただきたいと思います。

 

 全国的に、学校施設は避難所になっているところがたくさんあります。

 

 2011年の東日本大震災時に数日にわたって停電になり、たくさんの方々が車のヘッドライトや懐中電灯で簡易トイレなどを設営し、炊出しやおにぎりをつくった経験をされたと聞いております。

 

 その結果、現在では、避難所としての機能を高めるため、太陽光などの再生可能エネルギーを活用した発電設備を設置し、災害時に電力を供給し、通常は蓄電にして充電し、余った電力は教室などの照明に利用されている小・中学校の割合が日本全国的で大幅にふえていると新聞紙上に載っておりました。

 

 災害時には、蓄電池に蓄えた電力で体育館の照明や非常用のコンセントなどの電力を賄うことができるわけです。

 

 小・中学校に対して設置を進めてはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 

 

 

 

 

◎都市政策部長

 

 ご答弁申し上げます。

 

 避難所の機能を高めるなど防災目的として小・中学校の体育館に再生可能エネルギーを活用した発電設備を設置する考えは、今のところございません。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 そういう答弁ですが、できたらまたよく考えていただきたいと思いまして、次の質問番号2番に移ります。

 

 旧清掃工場跡地利用の進捗状況についてと、その管理についてお伺いしたいと思います。

 

 何回となく質問させていただいておりますので、内容は重々承知していただいていると考えています。

 

 以前にも申し上げましたが、平成26年に開催された岸和田市貝塚市清掃施設組合の定例会の決定事項で、旧清掃工場の跡地利用については、質問、意見、要望等はその該当する市の行政担当が窓口であり、その意見、要望を市の意見として跡地検討会議に提出されるものであるとのことですので、本定例会で質問させていただきます。

 

 その後の跡地検討委員会での会議内容をお願いいたします。

 

 

 

 

 

◎総務市民部長

 

 跡地検討会議につきましては、岸和田市貝塚市清掃施設組合及び岸和田市、貝塚市の3者で構成しておりまして、平成26年以降は現在まで3回開催しています。

 

 平成26年12月11日の会議では解体工事の進捗状況の報告を行い、平成27年5月26日の会議では解体後の跡地活用についての議論を行い、その中で、公共事業は行わず、現状のまま跡地の適正管理に努めていくことを確認しております。

 

 その後、平成28年3月8日の会議では前回の会議で確認した以上の具体的な意見などがなかったため、今後の会議については跡地の活用について何か意見があった時点で必要に応じ開催していくということを3者で確認しておりまして、それ以降、会議は開催していない状況でございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 先般、地歴調査、土壌汚染調査というのかもしれませんが、始められたと聞きました。

 

 その進捗状況についてお教えくださいますか。

 

 

 

 

 

◎総務市民部長

 

 平成27年3月に地上部分の施設の解体撤去工事は完了しましたが、地下部分につきましては解体撤去工事に至っておりません。

 

 この跡地は、土壌汚染対策法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例により土壌汚染調査が必要な土地とされており、現状のままでは活用することのできない土地となっております。

 

 これらにより、岸和田市貝塚市清掃施設組合におきまして本年7月に、土壌汚染の状況を把握するため、明治時代までさかのぼり、10年ごとの利用状況を調査する土地利用履歴調査の業務委託契約を行いました。

 

 この調査によりまして、過去の有害物質の使用等の状況を把握し、1、土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地、2、土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地、3、土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地という三つに区分された調査結果が年内には出される予定ですので、その結果を踏まえて今年度中に跡地検討会議を開催し、今後の利用方針について協議を進めていくと聞き及んでいます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 土壌汚染調査を三つに分かれてするということで、そうなると、これは恐らく全般的にされると思うのですが、例えば一番汚染されている可能性が高い焼却灰があったごみピットなどを重点的にしていただいて、あとの事務所や駐車場はほとんど影響されていないと私自身は思っていますが、そこについてもきちんと、もちろんする必要があるということで理解したらいいですか。

 

 

 

 

 

◎総務市民部長

 

 土壌汚染対策法と大阪府生活環境の保全等に関する条例によりますと、土地利用履歴調査につきましては敷地全面に対して行う必要があるということでございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 土壌汚染されていたらそれはそれで問題なのですが、土壌汚染されていないということで進んでいく過程のもとにこれから質問させてもらいます。

 

 以前から申し上げているように、私は広い土地を何とか利用すべきであると考えています。

 

 特に、地元でその土地を提供された方々にとっては、あのまま放置される、放置という言葉が適切かどうかわかりませんが、あのままの状態で保管されていることについては遺憾であるという声も聞き及んでおりまして、確かに、あの広大な土地をあのままずっと管理し続けていくのもいかがなものかというのも皆さんと同じであります。

 

 そこで、先般の新聞紙上によりますと、私は太陽光発電といつも言っているのですが、森林伐採や環境に悪影響のある大規模な計画が急増していると。

 

 言いかえますと、業者は山林を買い取って、それを造成して太陽光パネルを設置する。たくさんの費用がかかるところでも太陽光パネルを設置するという状況が続いているわけです。

 

 旧清掃工場跡地は、周りに余り家もないし、そこで設置することは一番有効利用しやすいのではないかと思っております。

 

 そこで、さまざまな問題が解決すればの話ですが、民間企業にそれを委託して貸し出すということが考えられるのか、お伺いします。

 

 

 

 

 

◎総務市民部長

 

 今回実施しております土地利用履歴調査の結果をもちまして直ちに跡地の利用が可能となるわけではなく、この調査後にも土地の利用目的に応じて土壌汚染等の調査が必要となってまいります。

 

 なお、民間からの具体的な提案などがあれば、跡地検討会議への働きかけを図ってまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 ぜひよろしくお願いしたいと思います。

 

 先日の台風21号の被害で民間との境界線を示すフェンスが、30メートル以上も倒れてしまい、中学生が、フェンスが倒れたからそこで遊んでいるということも言えるのですが、フェンスが倒れる以前からそこに侵入して、近所の人がここへ入ったらいけないよと注意をしていただいていると報告されています。

 

 土壌汚染されている可能性があるところで中学生が遊んでいるのもいかがなものかと思うのですが、管理体制についてどう考えておられるのか、お伺いします。

 

 

 

 

 

◎総務市民部長

 

 ご答弁申し上げます。

 

 現在、台風21号の被害によりまして周囲のフェンスがところどころ倒壊している状況です。

 

 岸和田市貝塚市清掃施設組合では、応急処置として防球ネットや立入禁止テープ等を活用し、外部からの侵入を防ぐよう努めています。

 

 また、もとのフェンスの状態に戻すべく、事業者への発注は既に行っていると聞いておりますが、全国的に資材等も不足していることもあり、修復が滞っている状況にあります。

 

 なお、フェンスの倒壊場所につきましては応急的に工事用のバリケードフェンスを設置するよう進めており、近日中にはおおむね完了するものと聞き及んでいます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 中学生だけではなく一般の人が入れないようにするのが当たり前のことですので、そこは早急にしていただきたいと思います。

 

 あと、この跡地利用の件ですが、今、土壌汚染等いろいろ問題があるわけです。

 

 今回大きな台風が来まして、たくさんの災害ごみが出ました。

 

 せんごくの杜に置いていただいたという話も聞き及んでいますが、私はせんごくの杜自体が将来使えなくなるのではないかと聞きました。

 

 それで、この場所に災害時のごみを置けるように今から話し合っていただいて、万が一のときにはすぐそこへ置けるということを相談していただいたらどうかと。

 

 もう一つは、住民の方にも、ここは何も今使っていないが、災害が来たときはこういうふうに活用するということを皆さん方にお知らせすれば、そんな感じで使ってくれるのならいいと意見をいただけると思うのです。

 

 この問題についてはもう最後にしたいと思います。よろしくお願いします。

 

 

 

◎総務市民部長

 

 ご答弁申し上げます。

 

 台風21号の経験から、災害廃棄物の仮置き場を速やかに設置することは大変重要な課題であると認識しております。

 

 今後につきましては、現在行っております土地利用履歴調査の結果も踏まえ、仮置き場としての活用の可能性につきまして、跡地の管理を行っております岸和田市貝塚市清掃施設組合と岸和田市、貝塚市、3者で協議していきたいと考えております。

 

 

 

 

 

《JR東貝塚駅西口改札開設とバリアフリー化の進捗状況について》

 

◆阪口芳弘議員

 

 ありがとうございます。

 

 続きまして、質問番号3番に移らせていただきます。

 

 JR東貝塚駅西口改札開設とバリアフリー化の進捗状況についてお伺いします。

 

 以前より何度も質問を繰り返し、実現を望んでおりました東貝塚駅のバリアフリー化と、それに伴う西口改札開設の調査費が計上され、これから実現に向け前進することを本当にうれしく思っております。

 

 バリアフリー化や駅にエレベーターをと訴えておられました高齢者や障害者の方、また、通過する電車を待って改札口を通らなければならなかった西側の利用者の皆さんにとって、この上なき朗報であろうかと思うところであります。

 

 ご存じのとおり、既存の駅の構造上さまざまな障害となる問題が山積しておりましたので、私も、質問しながらもまだまだ多くの時間を要する話なのかと心が折れることがありましたが、藤原市長を初め理事者の方々の英知と努力と決断に敬意を表するところであります。

 

 今回、決算特別委員会でも少し質問させていただき、西口改札の設置とバリアフリー化の調査をされるとのことですが、どのような調査をされたのか、あるいはされようとしておられるのか、お伺いします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

 ご答弁させていただきます。

 

 現在、JR西日本所有の保線基地用地と本市所有の公園用地を含む周辺の測量を実施しており、その後、駅前広場の計画を策定していきます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 駅前ということですので、話は続きますが、駅前の公園とJR西日本の管理している土地を交換するというお話が出ておりました。

 

 これに対して費用がかかるのか、あるいは対価交換というのですか、1対1で交換してしまうのか、この辺についてもお伺いします。

 

 

 

 

 

◎都市整備部長

 

 先ほど答弁させていただいたとおり、現在測量業務を実施しているところであり、現時点で交換する面積等が確定しているものではございません。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 進み次第、また教えていただきたいと思います。

 

 駅西側の道路は、非常に狭くて車の対向すらなかなかできない状況であります。

 

 事故も若干起こっているところでもあります。

 

 西口改札開設に伴い、近隣の道路整備も必要であろうかと考えます。

 

 旧ユニチカ貝塚の敷地内、東側塀沿いに空き地が大きく残されていますが、駅との連動性についてお伺いします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

 駅前広場周辺の道路が狭隘であり、駅前広場へのアクセス向上が必要と考えております。

 

 現在、駅前広場の整備にあわせて検討してまいります。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 よろしくお願いします。

 

 また、駅前に駐輪場がありまして、駐輪場と西口改札とが非常に離れてしまうということです。線路際をずっとそのまま来れば問題ないのですが、一度駐輪場まで来てまた戻らないといけないということも考えられますが、この動線についてどう考えておられるのか、お伺いします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

 現在計画策定を実施しているところであり、これらの動線についてもこの計画で確認する予定としております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 供用開始までのスケジュールがわかればお教えください。

 

 

 

◎都市整備部長

 

 JR西日本との協議の中で、駅バリアフリー化事業については平成33年度末完成を目指すと聞き及んでおります。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 平成33年度末ということは平成34年4月に供用開始ということでよろしいですね。

 

 

 

◎石崎隆弘副市長

 

 JR西日本からは平成33年度末完成を目指すということですので、それ以上でもそれ以下でもないと思います。

 

 ですから、それに呼応するような形で我々貝塚市としても駅前整備等、必要な事業については実施できるよう取り組んでまいりたいと思います。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 わかりました。なかなか難しい答弁だと思いますので、その辺は理解しております。

 

 これを最後の質問にさせていただきますが、以前から屋根の延伸をいろんな方々から質問されておりまして、これについてJR東岸和田駅が高架になったときに、その屋根が余っているからもらいに行ったらいいのではないかということも聞き及びましたが、これについて最後、お伺いします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

 このたび、上下線ホームに設けられるエレベーターに関連いたしまして、ある程度の上屋は設置されるものと考えております。駅バリアフリー化にあわせて、引き続きJR西日本と協議してまいります。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 JR東貝塚駅前の整備、これは私が市長になったときからの念願でした。

 

 最初はユニチカの工場跡地約15ヘクタールをどうするか、それと関連して、やっぱり10年ぐらいかかります、考えて。

 

 それもうまくいったと思います。ユニチカ株式会社は、いっとき話が壊れそうになり、私はもう直接乗り込んでいって向こうの社長たちと大議論をし、くら寿司を呼ぶのも命がけでしました、正直言いますと。

 

 そんなことほかの市ではないでしょう。

 

 日本生命保険相互会社でも私は徹夜ぐらいして説得し、正直言うてちょっとおかしいのではないかぐらいにユニチカ株式会社ともやり合いました。

 

 そんな中で、広い、将来道になるところをユニチカ株式会社に交渉してあけてもらい、片方でJR西日本とも協議をし、これを何とか関連させたい、都市計画も変更し、今般、話が進み、温水プールも持ってきたと。

 

 これも向こうから来ることはないのです。

 

 こっちから必死で動いて、私より職員が一生懸命しております。

 

 本市の職員は立派だと思います。

 

 その結果、何とか、パーフェクトとは言えませんが浜側に改札口のめどがつき、駅前ロータリーをつくることによって、踏切を下から上に行ってそこで人をおろして戻ると、交通量が減少できると思うし、随分安全性が高まると考えています。

 

 今、石崎副市長が答弁しましたように、平成34年3月までということでJR西日本から回答いただいているのですが、これも確実にいけるように、我々も市の総力を挙げてこれにあわせていろんな取組みをしていく決意でありますので、特に阪口芳弘議員は地元ですので、ご協力、ご支援を市長としてお願い申し上げまして、答弁を終わります。

 

 

 

 

 


2018-11-08 10:12:00

 

pdf 2018.11.01可児市・小牧市視察報告書.pdf (0.52MB)

↑PDFファイルはこちら

 

※今回の視察は、自由市民、公明党議員団と共同開催となりました。

 

報告1 岐阜県可児市「主権者教育」の取り組みについて

 

 実施日 平成30年11月1日

 

 

 

【1】初めに

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 平成30年11月1日午後1時40分頃、岐阜県可児市広見1-1可児市役所へ到着。

 

 可児市議会事務局長の田上元一氏のお出迎えを受け、可児市議会の澤野伸議長、伊藤壽副議長、山根一男議員より「主権者教育」についてご説明いただきました。

 

 ただし主題の「主権者教育」については全般的な議会改革の中での一部の取り組みであり、主には議会での取り組みを中心にご説明いただきました。

 

 冒頭議長のあいさつで2013年に空き家空き地対策条例の制定について貝塚市に視察へ来られた際のお礼も述べられました。

 

 

 

【2】可児市議会議会改革

 

 可児市では、「気づき」「ひらめき」「行動力」というキーワードを主軸に市議会としての取り組みが進められました。

 

 平成15年にスタートした議会活性化特別委員会からスタートした「議会改革」は市民に信頼される議会をめざして取り組まれています。

 

 その中で・・・

 

 ①大学との連携の取り組み

 

 目的は、議員の資質の向上を目指すために平成20年に取り組まれました。

 

 名城大学都市情報学部のゼミに議員11名が参加し大学生と共に学び専門的知見の活用につながったとのことです。

 

 ②議論の充実のための取り組み

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 質問を傍聴者にわかりやすくするために、「大項目ごとの一括質問、一括答弁方式、再質問から一問一答方式」にする方法と、「大項目ごとに一問一答」の方式と選択方式にしたとのことです。

 

 また、反問権や自由討論の取り組み、またモニターを用いてパソコンを活用した一般質問ができるようになりました。

 

 ③正副議長の立候補

 

 正副議長の選出を立候補制にしておりその立候補には所信表明を行い、前任者からの課題への取り組みの継続や発展等所信表明するとのことです

 

 4年毎の改選時のみならず、毎年の改選時にも引き継ぎ書を作成しその年で取り組まれた決算での提言を予算に反映させているかの点検などマニフェストに掲げるそうです。

 

 ④議会改革アンケートの実施

 

 平成23年2月には議会改革のための市民アンケートに取り組まれました。

 

 全議員の政務調査費を活用して議員が手作業で封入・郵送、集計、分析など行われたそうです

 

 調査結果は20歳以上2000名に送付し、回収は810件。回収率は40.6%でした。

 

 「市議会に関心がない36.7%」「議員の活動内容知らない64.2%」「市民の声が議会に反映されていると感じる6.4%」という結果でした。

 

 当時厳しい現状と議会改革を進める必要性を感じたとの事でした。

 

 そこから議会も様々な取り組みを行い、平成28年に第2回目の調査を行いました。

 

 その中で議会だよりを読んでいる人の中で「議会改革は進んでいる」と回答している市民31.4%と高い結果になりました。

 

 今後の議会に対しては「意見交換会の充実」「議員の資質の向上」が高くなっています。

 

 ⑤議会運営サイクル

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 4年毎に改選される議会。毎年変わる議会役員。そんな中でどう継続した取り組みができるのかが大切です。

 

 議長、常任委員会など継続課題を整備し、引継ぎをしっかり行う。正副議長の立候補にもつながるのですがこの引継ぎがしっかり続けられることにより継続した取り組みが可能となります。

 

 また予算決算サイクルでも、決算説明を受けたのち議員間での意見交換も含め理事者に「提言」という形で提案することにより理事者も取り組まざるを得ない状態を作るというものです。

 

 ⑥意見聴取・反映サイクル

 

 また、これららの意見や提言が反映されたのちは、春秋の議会報告会で市民の意見交換にかけられるという事になりました。

 

 さらに地域課題懇談会を随時開催や各種団体との懇談会を開催しよりよい市制となるよう進めています。

 

 ⑦若い世代との交流サイクル

 

 18歳投票を見越した取り組みとして、地元県立高校生へ模擬投票を行い始めました。

 

 二年に一度の取り組みで在学中に必ず1回以上は体験できる取り組みとのことです。

 

 ⑧政策提言・提案等の取り組み

 

 委員会からの付帯決議など自由討議を実施し決定されています。

 

 「子どもいじめ防止に関する条例」の付帯決議

 

 議員提案の「空き家等適正管理に関する条例」制定につながったそうです。

 

 

 

【3】議会での取り組み

 

 議会改革の議論を受けて主な取り組みは・・・・

 

 ①ママさん議会~建設中の駅前子育て拠点施設について~

 

 平成28年に子育て拠点施設について、子育て世代の女性の声を聞く機会を設けることの意見書を採択

 

 意見書を受けてママさん議会が開催されました。その中でたくさんの要望・知恵を頂き執行部へ提言され実現しました。

 

 ②議長職における引継ぎ事項

 

 平成27年に議会で「議会BCPの策定を検討すること」が決まり、翌28年議長へ引継ぎ、同年に策定され、翌29年にはBCPに基づく訓練を行う事を引継ぎ、同年に議会防災訓練が実施されました。

 

 この様な具体的な動きが議会改革で進んできているように思いいます。

 

 ③議会報告会の実施

 

 基本条例に基づく「議会報告会」春・秋に取り組まれています。

 

 市内11開所で開催し、全体報告ではなしに、参加者をいくつかのグループに分けて議員も必ず一人入るようにして「議会だより」を用いて説明するとのことです。

 

 その時のルールは・・・

 

 議員個人の意見や考えは言わない。

 

 統一した内容は文章を朗読する。

 

 というものです。ここまで徹底しないと「報告会」も成り立たないと感じました。

 

 ④地域課題懇談会

 

 ア)子ども議会

 

 平成30年子ども議会を企画

 

 147名を2班に分けて実施され、議会ってどんところ?議会体験してみよう!として取り組まれました。

 

 子ども達に財政難で廃止する事業を意見を出し合わせて取り組まれたそうです

 

 イ)キャリア教育支援開始ときっかけ

 

 高校が大人との赤悪機会と議会が求める若い世代の意見を聴取する機会を求めて居ることが一致し実現。

 

 その中で高校生議会を実現させ、その議論が地域課題懇談会実施会議の会議規則内に位置づけられるようになったとのことです。

 

 高校生の意見が議会へ反映されることになりました。

 

 ウ)地域課題懇談会

 

 地元医師会、金融協会、商工会議所等の協力で市議会主催で開催。

 

 エ)模擬選挙

 

 学校主催の模擬選挙に議会が協力。

 

 立候補説明会など本選挙と同様の手続きで選挙を行う

 

 マニフェストの検討も全員で行い誰に投票するのかも自分で決める

 

 開票作業も生徒達でおこないます。

 

 これらの経験が次年に開催された参議院選挙では18~19歳の全国平均46.78%、岐阜平均49.01%を上回り53.30%であったとのことでした。

 

 また新聞社が調査した結果、2校が模擬投票を行たのですが、1校は75.8%、もう1校は90.1%が投票したという結果でした。 

 

 オ)議員と語ろうをコンセプトに開催され50人から60人の参加。

 

 

 

【4】最後に

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 今後の取り組みとして・・・

 

 ①議員定数報酬の調査研究の継続

 

 ②地域課題懇談会の発展

 

 ③若い世代との条例づくり

 

 をめざして取り組んでいくことが報告され「議員の力が地域の未来を創る」というスローガンのもと進めていきたいと述べられました。

 

 

 

 

 

報告2 愛知県小牧市「地域ブランド推進事業」の取り組みについて

 

 実施日 平成30年11月2日

 

 

 

【1】初めに

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 平成30年11月2日午前9時45分頃愛知県小牧市堀の内3-1小牧市役所へ到着。小牧市議会議長の玉井宰氏の歓迎のご挨拶をいただいたのち、同市市長公室秘書政策か市政戦略係長の安藤誠氏より「地域ブランド推進事業」についてご説明いただきました。

 

 

 

 

【2】地域ブランド推進事業

 

 小牧市には、小牧山城、名古屋コーチン発祥、桃・葡萄の産地といった宣伝できる材料が沢山あるのだそうです。

 

 そんな中で子育て支援に力を入れ流出する人口を止めようと取り組みが進められました。

 

 地域ブランド調査を実施したところ「子育て支援」というキーワードも多く、小牧=子育て支援というイメージもついていることがわかりました。

 

 一方、小牧市に対する愛着と継続して住み続けたい市民は他市の市民に比べ高くなかったという結果も出たようです。

 

 そこで小牧市のイメージとして「子育てしやすい小牧市」と「小牧山」にスポットを当てて取り組みがスタートしたようです。

 

 ①史跡小牧山

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 小牧山城は夢チャレンジの始まりの場所としての位置づけ

 

 小牧市のシンボルとして位置づけ

 

 ②子育てしやすい町

 

 こどもの夢への挑戦の応援

 

 絵本専門の図書館(6000冊)

 

 待機児童削減に向けた取り組み

 

 小中学校エアコン設置率100%

 

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 ③ブランドの推進

 

 ブランドブックや絵本の作成

 

 等が取り組まれています。

  

 

【3】ブランドの推進

 

 地域ブランドを推進するにあたって小牧市では、職員の意識調査と若手職員によるプロジェクトチームで推進されています。

 

 さらに町づくりにかかわる団体の意見も取り入れながら進められているそうです。

 

 その中でロゴマークデザインも決定されました。

 

 このデザインは子ども達を色んな大人や地域の観光施設、特色が見守るイメージで作成されているとのことでした。

 

 さらに子ども達の意見を取り入れるためにロゴのカラーを市内の子ども会に協力をいただいて決定したそうです。

 

 結果はオレンジ色に決まりました。

 

 一方、この事業は市役所の企画部門だけの発想では進まないとの認識のもと、各課横断的に取り組むようにするために「地域ブランド戦略推進委員会」を発足され各課一人は推進委員を選出しているそうです。

 

 縦割りから横断的な取り組みへと発展されています。

 

 

 

【4】具体的な取り組み

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 小牧市をPRするための取り組みとして、

 

 ①ブランドムービーの作成

 

 市内の映画館にて映画上映前にPRムービーを流してもらう

 

 ②デジタルサイネジーの実施

 

 名古屋駅の柱に電子公告

 

 ③WEB広告の実施

 

 検索画面に広告を

 

 ④地元高校の写真部と連携した取り組み

 

 生徒が撮影した写真をポスターに使用

 

 ⑤市内不動産会社と連携

 

 地域情報誌の発行

 

 ⑥運送会社との連携(子どもミュージアムトラック)

 

 トラックに小学生の絵と小牧ロゴマークを掲載

 

 

 

【5】今後の課題

 

 行政はやれば終わりという感覚に陥りやすく、その成果を具体的にとらえて検討しなければならないと考えられているようです。

 

 息の長い取り組みにしたいが、その都度成果の確認、課題の確認を行う必要があると認識されています。

 

 そういったことも踏まえ、市民・企業・団体など連携を強め、「住み続けたい小牧」を目指したいと奮闘されています。

 


2018-10-30 10:11:00

pdf 2018.10.23飛騨市・加賀市視察報告書.pdf (0.64MB)

 

 

 

報告1 岐阜県飛騨市「ドローンパーク」の取り組みについて

 実施日 平成30年10月23日

 

 

 

【1】初めに

 

 平成30年10月23日午後1時頃、岐阜県飛騨市古川町本町2-22の飛騨市役所へ到着。

 

 飛騨市議会P1130697.JPG事務局課長補佐兼務総務係長の古田善尚氏のお出迎えを受け、企画部地域振興課主査の土田憲司氏より「ドローンパークの取り組み」についてレクチャーを受けました。

 

 飛騨市ではドローン活用による地域活性化の取り組みが進められドローン活用推進プロジェクトが推進されています。

 

 そのプロジェクトは6つの柱から構成されています。具体的には

 

①流葉

 

・流葉スキー場をドローンフィールドで活用することにより夏場の利用客の誘致

 

・体験会の実施

 

・合宿&宿泊パックの構築

 

 流葉地区では夏のスキー場の利用促進をどのように進めるのかを検討していました。

 

 夏休み中に学生のサッカーやラグビーなどで合宿の利用はあったのですが、それ以外はたまに訪れる程度でした。

 

 そんな時に、ドローンの開発や指導される方がたまたま飛騨市に住むことになったことがきっかけとの事でした。

 

 スキー場のリフトを動かすと100万の経費が必要となり、リフトを用いらずに利用できるドローンに白羽の矢がたったのです。

 

 夏場利用されないスキー場は広大な土地であり自由に飛ばせるメリットもあったようです。

 

 当初はドローン体験会を実施したり、市内の若者へアプローチを行い自主的な取り組みとして活動されました。

 

 その中でコアなメンバーも育成されたようです。

 

 

 

②危機管理

 

・登山客の遭難者を捜索

 

・災害時の迅速な対応

 P1130700.JPG

 現在、消防署員が水難訓練などで活用するために訓練中との事でした。

 

③観光

 

・イベント動画の作成

 

・観光PR

 

・夏場の利用客の誘導

 

④福祉

 

・楽天と連携して買い物難民の解消

 

⑤基盤整備

 P1130703.JPG

・建設現場での測量・点検

 

⑥最先端技術

 

・楽天AirMAPと連携

 

・各企業の試験場

 

との事でした。

 

 

 

【2】受付・管理について

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 パークの管理は、流葉地区の「Mプラザ」(温泉施設管理・スキー場運営会社)にお願いしているとの事。

 

 まだ事業も途に就いたばかりであり、具体的に委託契約を結んで進めるというより、夏の間の協力という面が大きいとの事です。

 

 ただし、事業が本格化し、多岐にわたる利用者が出た時には整備しなければならないと考えているようです。

 

 

 

【3】課題

 

 ドローンを飛ばすには航空法等様々な制約があるとの事です。

 

 人の密集したところで飛ばすには国土交通省の許可が必要となります。

 

 飛騨市のドローンパークではそうした許可は不要なのですが、建物から30m離れた地域や人の頭の上を飛ばしてはならない等規制もあります。

 

 今後国土交通省などの免許制になるのか、許可制になるのかは色々考えられているみたいですが、それらに対応していくことも大切になってくるのではないでしょうか。

 

 また飛騨市では閉鎖されたスキー場もあり、ドローンパークを拡大したい想いはあるようです。

 

 現在飛騨市では、消防用として3機、基盤整備用として1機のドローンを所有しているが、職員間での利用方策など今後具体化していく課題があるとの事でした。

 

 またドローンを使用しての空撮やイベントの撮影も基本的には飛行10時間以上の経験のある方が操作し、国土交通省の許可を得なければならない事からここ数年事業を進めながら動向を見守る必要があると感じました。

 

 

 

【4】最後に

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一通りの説明をいただき、質疑応答の後、実際に流葉地区のスキー場に伺い見学させていただきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告2 石川県加賀市「ロボットによる業務自動化」の取り組みについて

 

 実施日 平成30年10月24日

 

 

 

【1】はじめに

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 平成30年10月24日午前10時頃、石川県加賀市大聖寺南町二41番の加賀市役所へ到着。

 

 議会事務局長の宮地徹氏のお出迎えを受け、加賀市総務部企画課主査の細野幸司氏により説明を頂きました。

 

※ここでいうロボットとはパソコンを活用して自動処理することをいいます。

 

 この政策は市長のトップダウンで進められた政策です。

 

 平成29年度の第3次加賀市行政改革大綱の中で「質の高い行政サービスの提供と業務の効率化」の中でIT宜実を活用した業務の効率化が明記されたことを受けて、働き方改革の一環として取り組まれた事業です。

 

 

 

【2】RPAとは

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 ここでいうRPAとは、人間と同様の作業ができるようにした業務自動化の技術の事で、我々は「ロボットによる業務自動化」と位置付けました。

 

 その中で人材育成の観点も盛り込まれ、業務の推進につながげようと昨年1月より試験運用が行われました。

 

 パソコンを利用して今あるシステムやツール(エクセルやワード等)を使って業務につなげ自動化するツールです。

 

 人間と全く同じ作業ができ、作業の記録や業務の一体化が図れます。

 

 メリットとしては人的ミスの減少や24時間365日働いてくれるものです。

 

 

 

【3】効率化が認められる業務と向かない業務

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 RPAの導入により、効率化が認められる業務としては、①ルールや手順が明確な作業②入力・転記・照合・集計を主たる目的とする作業③繰り返し処理④実施頻度が高い作業④季節変動がある作業と分類されています。

 

 一方現在のところ向かない業務として、紙媒体と利用した作業。例えば市民申請の窓口業務などがあげられます。

 

 現在のスキャン技術では約9割が認識できるとの事ですが、間違いが許されない部署となるので導入については慎重にならざるを得ないとの事です。

 

 

 

【4】パイロット版による効果と見えてきた課題

 

 昨年1月から取り組まれた試行では、電子入札システムの県との相互連絡事業など取り組まれたのですが、人的では年間269時間程度(74%)が工数削減効果が見られることが分かりました。

 

 一方見えてきた課題として部署間でフォーマットなど統一されていない事から当初の経費が掛かる事や、紙による運用にまだまだ時間がかかるということがあげられていました。

 

 

 

【5】今後の進み方

 

 平成30年度はパイロット版の試行を受け「ロボット化」に取り組む。

 

 また31年度にはRPA推進連絡会の検討を受けて対応できる部署の拡大を図りたい。

 

 さらに全庁展開に向けて計画を策定するとの事でした。

 

 

 

【6】最後に

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 当初ロボット化で業務の簡素化をという目的と、市民窓口で対応できるものと思い視察を計画しました。

 

 しかし、窓口でのロボット化についてはまだまだハードルが高く、最終目標ではあるにしても現在のところ取り組まれていない状態です。

 

 例えばタッチパネルを利用して申請できないものかなども検討する必要があると感じました。

 

 貝塚市でも庁舎建て替えが本格的に進む中で市民の利便性の向上を図るという意味でもタッチパネルの導入や「ロボット化」を目指すべきと感じています。

 

 


2018-09-10 10:36:00

《公立幼稚園の耐震基準と今後について》

 

◆真利一朗議員

 

 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、一問一答式で質問させていただきます。

 9.10一般質問.JPG

 まず、先ほど、食野議員と質問が同趣旨の1番(1)公立幼稚園へのエアコン設置についてに関しましては割愛させていただきます。

 

 (2)公立幼稚園の耐震基準と今後についてからご質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 

 先般、大阪府北部地震があり、女子児童が自分が通う学校のブロック塀の下敷きとなり尊い命が奪われました。

 

 学校の耐震診断は随時行われ工事に入っていますが、幼稚園についてはどうなっているのかとホームページで調べたところ、6園中耐震基準を満たしているのは、北幼稚園と西幼稚園の2園であり、あとの4園は基準を満たさないようであります。

 

 中でも、中央幼稚園、Is値が0.03、南幼稚園Is値が0.08と、大変低い値が示されております。

 

 今後、どのようにされていくのかお聞かせください。

 

 特に私の地元あります中央幼稚園が、地元の方々から心配する声が届いておりますので、いかがでしょうかお尋ねいたします。

 

 

 

◎教育部長

 

 4園につきましては耐震基準、いわゆる国でいうIs値0.7を満たしていません。

 

 小学校の耐震工事が一通り終了いたしましたので、幼稚園の耐震化につきましてもどのように進めていくのが一番適当なのか、総合的に検討を進めているところでございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 耐震工事はもちろん必要です。

 

 それらを検討されている最中ということですが、公立幼稚園に通園する園児の推移を見ると、近年は子どもの減少と社会環境の変化によるところもあるかと思うのですが、減少の一途をたどっています。

 

 このような現象が続く中、総合的な判断のもとで、さまざまな視点から眺め、効率のいい対応を考えないといけないと思うのですが、いかがでしょうかお尋ねいたします。

 

 

 

◎教育部長

 

 耐震基準の話の中で、中央幼稚園と南幼稚園の耐震基準結果ですが、非常に厳しい数値となっております。

 

 この2園につきましては、園児は減少しているものの、休園とか統廃合を考えなければならないような現状ではございません。

 

 また、2園とも小学校と隣接していることから、幼稚園そのものを小学校の空き教室へ移転するなどして、より幼稚園と小学校の連携を深めることができ、かつ費用面につきましても効率的ではないかと考えまして、先行しております岸和田市立天神山小学校・幼稚園に視察を行い、また、財政的な資料も取り寄せまして、幼小連携という方向でもって、検討しているさなかでございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 幼小連携と今おっしゃられましたが、幼保連携や小中一貫というのはよく聞くのですが、この幼小連携は計画的にはあったのですか、お尋ねします。

 

 

 

◎教育部長

 

 先進的には、近隣では岸和田市が一昨年に工事を行い幼小連携をしています。

 

 最近小学校に空き教室がふえておりますので、そちらに幼稚園を入れることによって、幼稚園から小学校へのスムーズな移行、さまざまな効果があります。

 

 また、小学生、在校生にとりましても、幼稚園児、いわゆるちびっ子が来ることによって、いろんな感覚、感情的によい方向に出ることが多いと、そのような効果もあると聞いております。

 

 その方向で、現在、加えて進めてまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 それは、順次そういう方向性でいくということで理解してよろしいのでしょうか。

 

 例えば、中央幼稚園と南幼稚園が出ましたが、例えば木島西幼稚園、東幼稚園、北幼稚園、西幼稚園も将来的にはそうなるということでしょうか。

 

 

 

◎教育部長

 

 先ほども申しましたように、中央幼稚園と南幼稚園につきましては、早いうちに進めていければなと考えながら検討しているさなかでございます。

 

 また、東幼稚園と木島西幼稚園につきましては、いずれの小学校にも空き教室はありますが、まだまだ条件整備が必要です。

 

 特に東幼稚園につきましては、園と学校がかなり離れていること、さらには園児の減少がここ近年著しく、種々検討要素が幾つかあります。

 

 もう少し時間が必要かと考えています。

 

 北幼稚園も東幼稚園と同様に園児が減少しているという条件ですが、園舎そのものは耐震基準を満たしておりますので、当面は園児数の推移を見極めてまいりたいと考えています。

 

 また、西幼稚園ですが、こちらは現在園児数も多く、また、西小学校には空き教室もないことから、当面の間はこのままでの運用と考えています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 理事者側の答弁については一定の理解ができるのですが、幼小連携となると費用面ではどうなるのでしょうか。

 

 

 

◎教育部長

 

 耐震工事または建替えや大規模な修繕などと比べますと安い費用でできるのではないかと考えています。

 

 しかしながら、単に空き教室に入るというのではなく、トイレや教室など諸設備の仕様を幼稚園用の仕様にというのがあります。

 

 そのため園児用に改修、場合によっては新設しなければならないものも出てまいりますので、一定の費用はかかってくると考えています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 午前中の食野議員の質問の中でありました幼稚園のエアコンは、積極的に進めていくということで理解しているのですが、そういう形になりますと、エアコンはつけたけれども要らなくなるということが起こるのではないかと思ったりもするのですが、いかがでしょうか。

 

 

 

◎教育部長

 

 来年度設置しようとしています幼稚園のエアコンですが、幼小連携で移転というのはもう少し時間が必要ですので、今日設置して明日要らないようになることは、もちろんございません。

 

 その後、償却的な間に移転することになったとしましても、再利用可能な機種、機材にするとか、もしくはリースによって転用可能にするような方法で努めてまいりたいと考えています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 わかりました。極力効率のよい運用の方法を期待しております。

 

 人口減少時代に入りましたが、一方では反比例するかのように、ますます社会が複雑多様化してきています。

 

 また財政的にも厳しい折ですが、今後とも子どもの教育環境の改善は第一です。

 

 その中においても効率かつ有用な運営を持続していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 幼稚園と小学校の一体運営につきましては、法律にその存置が規定されています。

 

 貝塚市総合教育会議の中で、教育長を含む5人の教育委員会委員と私がその会議の主催となっておりますので、このことも十分議論いたしました。

 

 やはり費用面もさることながら、幼稚園に上がったとき小学校にスムーズに溶け込めるのではないかなどいろんな方面で議論いたしました。

 

 このエアコンの議論もまだなっていなかったですが、やはりこれからの時代は小中一貫、幼小一貫というように切れ目のない一体的な教育が必要ではないかという意見がありましたので、これは本格的に検討していきたい。いつからするかというのはまだ未定ですが、そうしていきたいと考えています。

 

 

 

 

 

《防災無線について》

 

◆真利一朗議員

 

 本当に幼稚園もすばらしい先生がたくさんいます。

 

 このことについて少しお話を聞くに当たっても、先生方の教育は、すごいものだと思います。

 

 入園式のときおどおどしていた子どもたちが、年長の卒園式、ですから1年たつかたたないうちにすごく溶け込んで、すばらしい成長を見せていると思うのです。

 

 それもやっぱり先生方のおかげだと思いますが、そういったことで幼児教育をよりよいものにしてくださることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 

 次に、質問番号2番、防災行政無線の聞き取にくい地域対策についてですが、台風21号が襲ったということと、防災行政無線が聞き取れなかったことというのが本当にマッチしてしまったような形の部分になるのですが、極力理事者も防災行政無線であるとかエリアメールとか、いろんな方法で通報していただいていることは確かだと思います。

 

 今年の第1回定例会の代表質問の中で、聞き取りにくいところの対策という質問のときに、藤原市長から、ジェイコムウエストの端末を家庭に設置するという、そういう話が出ておりました。ジェイコムの機械を使ってということですが、防災情報サービスというものがあるかお聞きしたのですが、これに対して、宣伝、お金がかかることですから、市が率先してそういう形の部分を推し進めることはできないかと思うのですが、ただ、こういったサービスがあるというPRのようなことを質問しようと思っていた矢先に8月16日の貝塚市のホームページにそのことが載りました。

 

 そして9月の広報かいづかにも載せていただいております。

 

 この部分でいきますと、告知もできていくのかなと思うのですが、ただ1点、泉佐野市と貝塚市、この二つの市がこの情報サービスをしているのですが、泉佐野市で確認をとりましたら、1年たっているのに、何とまだ約90世帯しか情報サービスの契約をしていないという情報がございます。

 

 そして貝塚市はどうですかとお聞きしました。貝塚市は今年の4月1日からこのサービスをしているのですが、まだ約20世帯の契約しか進んでいないということでした。

 

 この暴風雨の中で、本当に防災行政無線は聞こえないと思うのです。

 

 総務省では防災行政無線が全国で80%ぐらいつながっているということですが、やはり聞こえないところが多いということから、家庭に入れるそういったシステム、器具を推薦していると聞いているのですが、この地域でいえば泉佐野市と貝塚市がそういったシステムができ上がっているという中で、今後こういった形の部分を市が率先してはどうかと思うのですが、もっと宣伝していくというお考えがあるのかどうかお聞きしたいと思います。

 

 

 

◎都市政策部長

 

 ご答弁申し上げます。

 

 先ほどの真利議員ご指摘のように、広報かいづか9月号にて周知しております。

 

 民間のことですので、なかなか周知等は難しいのですが、今回の台風等でそういう情報が必要であるということは、市民の方々も認識されていると思いますので、広報かいづかにもう少し載せるような形も検討してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

《せんごくの杜防災広場名称について》

 

◆真利一朗議員

 

 ぜひお願いいたします。

 

 泉佐野市は「さのテレ!」というのもしており、これは市制70周年を記念してつくったと聞いています。

 

 この「さのテレ!」の貝塚市版というようなこともちょっと調べてみたのですが、次回、第4回定例会のときに「さのテレ!」のほうもご紹介をさせていただくということで、次の質問に入らせていただきます。

 

 せんごくの杜防災広場、これの名称を変えられないかという質問でございます。

 

 今、ドローンフィールドとしてオープンしたり、一般社団法人日本クリケット協会、あと近畿クリケット協会と連携して西日本最大のクリケット拠点を目指すという部分が市政運営方針の中でも出ておりました。

 

 その中で、クリケット体験会があったと思うのですが、そのときに大阪河崎リハビリテーション大学からクリケット部を創部したということ、そして子ども達を招いた体験会をするということも聞いておりますが、この大阪河崎リハビリテーション大学のほかにそういったクラブやチームはできているのでしょうか。お尋ねいたします。

 

 

 

◎都市政策部長

 

 ご答弁申し上げます。

 

 本市で今確認できているのは大阪河崎リハビリテーション大学だけと認識しております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 クリケットのまちづくりを推進していく中で、私たち新政クラブと自由市民とで栃木県佐野市がクリケットのまちづくりに取り組んでいるということで視察をしてきました。

 

 佐野市では、市内26ある小学校中19の小学校で授業として取り組んでいるという話も聞いております。

 

 本市で体験をしている小学校はあるのでしょうか、お伺いします。

 

 

 ◎都市政策部長

 

 ご答弁申し上げます。

 

 現在、永寿小学校にて近畿クリケット協会の協力のもとクリケットの体験等、授業を行っております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 永寿小学校だけなのですね。

 

 本当になかなか浸透していないと思うので、今後そういった学校単位での体験会や授業をふやしていってもらえたらと思うのですが、いかがお考えでしょうか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

 近畿クリケット協会、一般社団法人日本クリケット協会と協力いたしまして、浸透していきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 西日本最大のクリケット拠点を目指す貝塚市ですが、そのクリケット場といいますかグラウンドが世界大会規模的なものを誘致しようとするなら、本格的な芝生のグラウンドが要ると聞いております。

 

 貝塚市としては、今後、あのクリケット会場をどういう形でもっていくのか教えていただきたい。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 我々行政というのは、市民に夢を持ってもらうのが本来で、世界大会をするなどというのはその夢の一つで、それに向かって職員が全力を挙げて取り組んでいるということで、いつからするとか、そんなことは全然約束させてもらっていないのですが、とりあえずみんなで夢を見て前に行こうと、現実的なことも大事ですが、クリケットを通じて市民とともに夢を見ていこうと考えています。

 

 芝生については、やっぱり専門家のアドバイスをいただきながら進めていこうと考えています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 例えば国からのtoto(スポーツくじ)の基金を使えないかという中で、所属する南大阪振興促進議員連盟が7月11日に政府へ要望に行ったのですが、そのときに貝塚市がしているせんごくの杜防災広場でのクリケットのまちづくりを説明させていただきました。

 

 スポーツ庁の担当者からは、防災広場という名称であれば、totoの基金が出しにくいとご返答いただきまして、名称を都市公園化にするか、貝塚市の条例上のグラウンドとしての位置づけをして、例えば「せんごくの杜 運動公園」というふうな名称でないとtotoとしての基金を出せないと回答もいただきました。

 

 ぜひ、そういった形の基金をとるためにも、名前の変更というか、持っていき方だとは思うのですが、そういったことは考えられないのかお伺いします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 我々行政は、いかに効率的に運営をするか、そのためにtotoの資金を活用し整備をするのも一つの目標です。例えば善兵衛ランドは地方創生交付金を活用しました。

 

 あそこはもともとは老人集会所でした。ですからあそこには二つ名前がついています。

 

 善兵衛ランドと福祉関係の人が視察に来られたら老人センター、今でもそういう活用をしていますので、そっくりそのまま看板を変えるというか、国のお金を活用するための方便、方策をとっていきたいとは考えています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 基金等を利用できる可能性があるのなら、ぜひよい決定をいただけたらということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。

 

 

 

 


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