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議会質問&会派取組

2020-03-05 10:30:00

 

pdf 第1回定例会議事録.pdf (0.68MB)

 

※本来代表質問は、一括質問し一括回答を得てから、再質問が一問一答方式で行われますが、議事録を元に一問一答方式に編集しています。

 

 

 

◆南野敬介議員

 

IMG_1640.JPG 議長よりお許しをいただきましたので、新政クラブを代表いたしまして代表質問を行いたいと思います。

 

 さて、2020年は第32回オリンピック競技大会(2020/東京)・東京2020パラリンピック競技大会が開催される年である一方、先ほど来ありますように、新型コロナウイルスが日本国内、また全世界で猛威を振るっているという、まさに波乱に満ちた年になったのではないかなと思います。

 

 そんな中、藤原市長の令和2年度の市政運営方針並びに令和2年度の予算に関しまして、以下、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 

 

 

《新型コロナウィルス対策について》

 

①市民への注意喚起について

 

 まず、新型コロナウイルス対策につきまして、午前中に中山議員のほうからるる状況などは説明いただきましたので、私のほうからは早速質問に入らせていただきたいと思います。

 

 まず、質問1の市民への注意喚起についてということであります。

 

 現在、報道などは加熱する一方でありまして、豪華クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」への対応なども賛否もわかれるなど、いろいろ言われているところであります。

 

 厚生労働省の対応となるわけで、本市として、以下どう考えるかなどということは言えることではないのですが、今回の対応について私は、その昔ありましたハンセン病患者を隔離して外部と遮断した生活を余儀なくされたことを思い出さずにはいられませんでした。

 

 乗務員とか乗客の人権を考えたときに、もっと別の方法がなかったのかということも考えるわけです。

 

 ここで、こういったことが起こった背景に、正確な情報をどう伝えるかということが大事ではないかと思うわけです。

 

 現在、先ほど来ありましたように、3月号の広報に周知する、貝塚市のホームページ、フェイスブックなどで周知をされているということですが、フェイスブック、SNS、ホームページなどは、まさにネット環境がないと見られないという状況であります。

 

 広報を本日配られていると思うのですが、3月広報には掲載されたものの、こういった状況が刻々と変わるというときに、ネット環境にない方に対する市民への注意喚起の在り方というのも日々変わると思いますので、いかに迅速に市民に伝えるかというところをどうお考えなのか、お尋ねしたいなと思います。

 

②市職員への対応について

 

 次に、2点目の市役所職員への対応についてでございます。

 

 市役所は、その役割から、イベントの中止だとか休業ということができるものではございません。

 

 まさに、市民の命を守るとりでであるという役割もあると思います。

 

 一方で市職員の皆さんの安全を守るということも、我々は考えなければならない大切なことだと思います。

 

 職員を守るという観点で、直接市民対応が必要な部署、ポジションの方につきましては、その予防対策が重要であると考えています。

 

 先ほどありましたように、窓口業務の職員の皆さんにはマスクを配付するということでありましたが、そのほかの職員に対して、窓口の職員だけではなしに、関連する職員もこのウイルスの場合は対応が必要であるのではないかと思いますので、職員に対していかに取り組むかを教えていただきたいと思います。

 

 さらに、市職員の中には外で従事する職員もたくさんいます。

 

 外で従事する職員につきましては誰とどこで会うかもわからないということもございますので、帰庁時に手洗い、うがい、その他予防という視点でどのように指導、助言するのか、お尋ねしたいと思います。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 新政クラブ、南野敬介議員の代表質問にお答えをいたします。

 

 まず、質問番号1、新型コロナウイルスの対策についてですが、市民への注意喚起及び市職員への対応についてということです。

 

 新型コロナウイルス感染症に対する市民への情報提供につきましては、貝塚市の公式ホームページを通じ、常に時点修正を行いながら情報発信に努めているところであります。

 

 南野議員がおっしゃったようなネット環境のない方への情報提供につきましては、広報かいづか3月号に関連記事を掲載するとともに、今後においては、広報紙での情報提供はもとより、公共施設に感染防止のための啓発チラシを設置するなど、きめ細やかな情報提供に努めてまいりたいと思います。

 

 もし緊急の場合は、広報車による市内への通知も予定をいたしているところであります。

 

 次に、マスク着用以外に感染拡大防止のための職員に対する指導につきましては、国の新型コロナウイルス感染症対策基本方針に基づきまして、発熱等の風邪症状が見られる場合には外出を控え自宅で療養することや、風邪症状が見られない場合においても不要不急の外出を控えるなど、感染拡大防止に努めるよう所属長を通じて周知徹底を図っているところであります。

 

 また、現場から帰庁した職員の手洗い、うがいの励行につきましては、執務室内に感染防止対策の周知ポスターを掲示し、啓発に努めているところであります。

 

 

 

 

 

《マルトリートメントについて》

 

◆南野敬介議員

 

 次に、質問番号2、マルトリートメントについてお尋ねいたします。

 

 マルトリートメントは、日本では大人の子どもに対する身体的、性的、心理的虐待とネグレクトを包括的に指すということが多いようであります。

 

 そんな中、昨年12月に次のような記事が新聞各紙に掲載されました。

 

 子どもたちに対する親の体罰を禁じた改正児童虐待防止法が本年4月から施行されることを受け、厚生労働省は、体罰の定義を含む指針素案を検討会に示し、大筋で了承されました。

 

 体罰を子どもの身体に苦痛や不快感を引き起こす行為、罰と初めて定義されたものであります。

 

 具体例としては、1、注意したら言うことを聞かないので頬をたたく、2、いたずらをしたので長時間正座させる、3、友達を蹴ってけがをさせたので同じように蹴る、4、物を盗んだので罰としてお尻をたたく、5、宿題をしなかったので夕飯を与えないを挙げました。

 

 このように、素案では、体罰が反社会的な行動を増やしたり攻撃性を強くしたりするなど、成長への悪影響が指摘されました。

 

 体罰をしないために、子どもを褒めるなど具体的な子育て方法を示しており、親が1人で育児の負担と悩みを抱えないように、自治体などの家事や育児サービスの利用や相談を勧められています。

 

 さて、先般、会派の議員から一般質問の中で、不適切な養育について、妊娠から出産、その後の養育まで切れ目のない見守り体制をつくり、学校関係者との連携を取っている、また、虐待の増加傾向に鑑み、体制の整備を考えていくという答弁をいただきましたが、具体的にどのような整備を考えておられるのか、お尋ねいたします。

 

 さらに、子どもたちへの教育として、国の平成29年度の指導要領に従い、子育ての意味や重要性、関わり方を学ばせているとのことでしたが、市民の方々、特に小学生をお持ちの方に伺いますと、そのような教育について親は全く認知されていないということでありました。

 

 このような教育は、学校で指導するとともに、家庭でももっと周知していただき、協力していただくことが肝要かと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 次に、質問番号2、マルトリートメントについてでありますが、本市では令和2年度に、子どもとその家庭や妊産婦に必要な支援を行うための拠点として、子ども家庭総合支援拠点の整備を考えているところであります。

 

 その体制につきましては、現在、すくすく子ども館において妊産婦全戸訪問相談事業を行っておりますすくすく訪問ルームを保健センター内に場所を移し、母子保健業務と併せて子育て世代包括支援センターと位置づけるとともに、家庭児童相談の専門職を増員し、児童虐待の発生予防などに向けた相談支援体制の充実、強化を図ってまいる考えであります。

 

 また、学校におきましては、今後も引き続き、生徒に対して親学習を行ってまいりたいと考えております。

 

 それらの取組みにつきましては、学校だよりや学級通信などの発信ツールを通じて家庭への周知に努めてまいりたいと、このように教育委員会は申しております。

 

 

 

 

 

《せんごくの杜について》

 

◆南野敬介議員

 

 次に、質問番号3、せんごくの杜についてお伺いいたします。

 

 市政運営方針には、第1「心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち」と第4「ひとと地域の資源を生かし にぎわいを生み出すまち」の中にクリケット関係とドローン関係が別々に紹介されていますが、両方について質問をさせていただきます。

 

 まず、クリケット関係からですが、せんごくの杜防災・交流エリアの約1ヘクタールを天然芝生広場に整備を進めているとあります。

 

 以前より関西国際空港から近いという立地を生かし、西日本のクリケット拠点として、日本クリケット協会及び関西クリケット協会と連携しジャパンカップ関西大会の誘致を目指すとともに、市民体験会を開催し、クリケットの普及に取り組んでいくと説明をいただきました。

 

 また、芝生化や多目的な利用について質問した際、芝生化に向けては、現在、独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじ、いわゆるtoto(スポーツ振興くじ)の助成金の申請を行っていて、名称の変更も考えている旨のお話もいただいておりました。

 

 そんな中、このエリアの活用方針を他会派から質問したときの答弁が、芝が張られたら市民広場で活用しようと思っていますと。

 

 今は石ころ等で危険であり、ランニング中にひっくり返ったりしたら責任も感じるので、芝を張った上で対応したい。ゲートボールの大会にも行きましたが、そのような人が使えるようにしたいが、主にドローンとクリケットで使う間、利用の間ということだと思います。この間になろうかと思いますが、市民運動広場として活用していくというご答弁もありました。

 

 今後、市民に開放できるようになると思うのですが、その計画があるのでしたらお示しいただきたいと思います。

 

 また、ドローンにおいては、同じせんごくの杜防災・交流エリアを一般社団法人ドローン測量教育研究機構と連携し、ドローンフィールド内に新たにレーザー測量基準点を設置し、ドローンレーザー測量検定の実施可能施設として整備し、ドローンレースの開催誘致を目指し、利用促進を図るとあります。

 

 これまでこのフィールドの利用促進を図ってほしいと要望は伝えておりましたが、このときの答弁では、ドローンフィールドにおけるドローン測量に関する利用は、貝塚市立ドローンフィールド条例の目的であるドローンを通じた産業の振興に寄与するため、ドローンフィールドの高度利用の一つとして取り組んでいるものであります。

 

 また、貝塚商工会議所創立70周年を記念にご寄附いただきました3機のドローンの活用について、消防や市の施設点検などの活用を想定していて、今後につきましては、引き続きドローンフィールドの利活用を各種団体に働きかけるとともに、さらなる高度利用に向け、空飛ぶ自動車の実証飛行誘致に向け取り組んでいるところであります。

 

 そのために、いろんなPR活動をこれから積極的に取り組んでいこうと考えて、ドローン測量講習会として平成31年度から年間40回、月3回以上の利用の申出があると説明をいただきました。

 

 この申出の利用回数と、それ以外に利用があったのか、まずお尋ねいたしたいと思います。

 

 また、市民運動広場については、ドローンフィールドは生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金を活用して整備したこと、また、芝生化はtoto(スポーツ振興くじ)の助成金を活用して整備を予定していることから、基本的にはドローンの操作の訓練及びクリケット競技で利用しない場合のみ、広く市民に開放していきたいと考えております。

 

 ですから、基本的には、ドローンとクリケットを中心に国の制度を生かした経過がありますので、それに基づいていきたいと思いますとの説明も聞いております。

 

 そんな中、本定例会での貝塚市立ドローンフィールド条例を一部改正する条例制定の件では、ドローンフィールドを利用する者の利便性の向上を図り、クリケットフィールドとして整備を行うため、現行の利用料金に加え1時間ごと4,500円、研修施設は300円の料金を追加するとともに、クリケット競技の普及、練習、協議会、イベント等に供する場を提供し、クリケット協議を活用した特色あるまちづくりと地域活性化に向けた取組みを図ることを目的に追加し、施設の名称を貝塚市立ドローン・クリケットフィールドに改称するとあります。

 

 この新料金は、クリケットでのみの利用料金となるのでしょうか。

 

 一般市民が他の目的で利用される場合の利用料金は当該利用料となるのか、別に設定するのか、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 次に、せんごくの杜の関連ですが、(1)天然芝生広場、(2)ドローンフィールドにつきまして、併せてご答弁申し上げます。

 

 当該エリアにつきましては、ドローンやクリケット競技以外でありましても、芝生に損傷を与えることのない使用目的であれば使用は可能とし、使用する場合は条例で定める使用料を払っていただくこととなります。

 

 また、それらの使用がない場合には、芝生の維持管理作業を行わない土曜、日曜につきましては、市民の方が利用できるよう、入場時間や利用条件を設定した上で無料開放を検討していこうと、このように考えています。

 

 また、ドローン測量についての使用につきましてですが、申出があった場合でも相手方の事情によりご使用に至らないケースもありますが、それ以外の使用としましては、平成31年4月から令和2年2月末までの期間における本市ドローンフィールドでは、飛行エリアが59回、研修施設が42回の使用実績がございます。

 

 本市のドローンフィールドの使用料金は、これまで午前9時から午後0時30分までは1万5,000円、研修施設は1,000円、午後0時30分から午後5時までは2万円、研修施設は1,200円の使用料金としておりましたが、今般、広く市民に使用していただきますよう1時間ごとの料金区分を追加しようとするものであります。

 

 なお、使用する用途に関わらず、同一料金としていきたいと考えています。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 まず、せんごくの杜につきましてご回答いただきました。クリケット、ドローンを中心に利用していただくということなんですが、その合間合間ということで、芝生に損害を与えることのない使用目的であれば使用を認めていこうということでご回答いただいたと思うんです。

 

 損害を与えることのない使用目的というのは、具体的に何をどう想定しているのかというのをお答えいただけますか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

 今、現状これということは決めてはいないのですが、実際的には金属スパイクを使ってする球技等を考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 ちょっとわかりにくい。金属スパイクを使った球技を認める、認めない、どっちなのですか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

 野球やソフトボールで金属スパイクを使ってする球技については使用を認めないということで、それは芝生に損傷を与えるという理由で考えておりますので、使用を認めないと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員 

 

 細かいことで申し訳ないが、今、金属を使わずにやるスポーツなどといったら、ほかに何があるんかなという気もしないではないのですが、確かに、大きなお金を使って整備するわけですから芝生を大切にしないといけないというのはよくわかるのです。

 

 どうなんでしょう、例えば練習で金属スパイクを禁止して、ゴムのスパイクやったらいいですよとか、その辺はまだ具体的にはイメージできていないということで思っておいたらいいですか。

 

 

 

 

 

◎都市政策部長

 

 まだ芝生が養生するまでの期間があります。いろんな球技とかスポーツとかありますので、その辺のところはきちっと説明できるような形で進めてまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 いずれにしましても、芝生がちゃんと養生して根づいてからということになると思うんですが、今の段階で芝生がきっちり根づいて使用できるというふうになる時期は、いつぐらいを想定されていますでしょうか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

 今回上げさせてもらっている条例の変更の部分につきましては、4月以降7箇月というのを最大見ておりますので、遅くとも11月中には完成するものと、夏明けにはこちらとしては使えるような形になるものと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 わかりました。それでは、いろいろ整備するのが11月ぐらいになろうということなのでしょうが、それではその間は、ドローンなどは使えるのでしょうが、養生に専念するということで理解しておいたらいいのでしょうか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

 おっしゃるとおりで、養生できるまではドローンフィールドとして使用してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 あと、できた段階で、そのほかのスポーツなどで利用していない間に、土日について何も使っていなかったら市民に無料開放しようということでさっき言っていたと思うんですが、それはそのとおりでよかったでしょうか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

 先ほども市長よりご答弁申し上げましたとおり、利用の日程や条件などをつけまして、事前に周知させていただいて開放させてもらいたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 となると、これも恐らく11月以降になるのでしょうが、その空いている日とかの周知方法はホームページやSNSなどということでしかなさそうなんです。

 

 それはどのように想定しているのですか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

 おっしゃるとおり、広報で事前にわかればいいんですが、それでない場合はSNSとかホームページで掲載させていただきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 そういった意味では、これからどんどん実現していくであろうし、また貝塚市の中でもいろいろと検討していって整備していっていただきたいなと思います。

 

 

 

 

 

《引きこもり対策について》

 

◆南野敬介議員

 

 次に、質問番号4、ひきこもり対策についてお尋ねいたします。

 

 まず、先ほど中山議員が各先進都市の事例を用いてご質問していただきました。重なる部分も若干ありますので、その分は省略して質問を進めたいと思います

 

 ひきこもりとは、様々な要因によって社会的な参加の場面が狭まり、就労や就学など、自宅以外での生活の場が長期にわたって失われている状態をいい、単一の疾患や障害の概念ではありません。

 

 ひきこもりの中には、精神疾患による症状や発達の遅れ、偏りなど、生物学的な要因が強く関与しているという見方をすると理解しやすい状態でもあります。

 

 逆に、環境の側に強いストレスがあって、ひきこもりという状態に陥っていると考えたほうが理解しやすい状態でもあります。

 

 また、いじめのせい、家族関係のせい、病気のせいと一つの要因だけでひきこもりが生じることはまれで、生物学的要素、心理学的要素、社会的要素などが様々に絡み合ってひきこもりという状態を生じさせていることが多いと言われています。

 

 ひきこもりの実態は多様です。ひきこもりへの援助の特徴として、この多様性と対応ということが挙げられます。

 

 一方で、援助にあたっては、なぜ引きこもってしまったのかと原因を突き止めるよりも、今の膠着状態を変えるためにどのような工夫が必要かということから関わり始めることが確実であると言われています。

 

 すなわち、多面的な物の見方を維持しながら、今ここでどうしていくかという関わりが必要になってきます。

 

 さきに述べましたように、ひきこもりそのものは病名ではありませんが、ひきこもりという行動を取る人の中には、生物学的要因が影響している比重が高く、そのためにひきこもりを余儀なくされている人々がいます。

 

 例えば、統合失調症、鬱病、強迫性障害、パニック障害などの精神疾患に関わっている人々が言われています。

 

 これらの疾患にかかると、その一部の人は不安や恐怖などがとても強くなり、人と会うことが困難になったり、症状のために身動きが取れず、引き籠もらざるを得なかったりするのです。

 

 また、ひきこもりという行動自身がストレスとなって、二次的に精神疾患が発達する場合もあります。

 

 ひきこもりの背景に精神疾患がある場合には、薬物療法など専門的治療が有効な支援の一つとなります。

 

 また、軽度の知的障害があったり学習障害や高機能広汎性発達障害などがあるのに、そのことが周囲に認識、理解されず、そのために生じる周囲との摩擦が本人のストレスになることがあります。

 

 このようなストレスが過剰になってしまった場合、引きこもることでそれを回避するものの、精神的に不健康な状態を維持させてしまうというパターンにはまる人もいます。

 

 各機関が相談を受ける中で、上記のような可能性も含め様々な角度からアセスメントし、必要と思われる場合には、岸和田保健所等の精神保健機関や精神科医療機関など連携を図りながら支援を進めていくことが重要とされています。

 

 また、家族の理解と支援が変化のきっかけになると言われております。

 

 引きこもっているご本人にとって、人との関わりはご家族が中心である場合がほとんどであり、人のつながりが極端に減っているとき、身近な家族の対応や態度はとても大きいと言われています。

 

 しかしながら、家族は本当に大変だと想像します。

 

 そんな中で、以下質問を進めたいわけですが、一つ目に、本市の状況につきましてお聞きしたかったのですが、先ほどの中山議員の答弁でよく理解できましたので、省略させていただきます。

 

 ただ、やり取りの中で少し聞きたいこともございますので、これにつきましては後ほどの再質問で取り上げたいと思っています

 

 二つ目ですが、貝塚市のホームページを私も確認しました。

 

 若年層向けの窓口ということで、青少年教育課が窓口となり、南大阪地域若者サポートステーションのリンクが貼られているという対応でありました。

 

 先ほどありました生活困窮者自立支援という部分もあるわけですが、ここは恐らく若者に対してのリンクと思うのです。

 

 専門性のある相談員も配備されているようでありますが、初期対応として本市での窓口相談も必要と考えます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 また、統合失調症や鬱病、何らかの障害を持っている方に関しては、障害者総合支援法の様々なサポートが受けられますが、認定されていない人、すなわちボーダーの方への対応が本当に困難であると言わざるを得ません。

 

 そこで、いわゆるボーダーの方に対する支援策について、市の考えをお聞かせいただきたいと思います。

 

 また、ひきこもりをしている方のご家族へのケアも大切であると考えます。

 

 本市としてどのようなサポート体制があるのか、お示しいただきたいと思います。

 

 さらに、ひきこもりと不登校の問題は相通ずる部分があると考えます。

 

 教育委員会として、ひきこもり、不登校の現状をいかに認識されているのか、また、その取組みについてお示しいただきたいと思います。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 次は、ひきこもりでございますが、ひきこもりと思われる方の実情につきましては、先ほど中山議員にご答弁をさせていただきました趣旨と同質のため、答弁は控えさせていただきます。

 

 

 

――――以下中山敏数議員への回答―――――

 

 次に、ひきこもりの支援についてでありますが、ひきこもりの相談件数は、令和元年度1月末時点、要はこの1月末時点で、貝塚市の窓口におきましては18名、各地域で実施をしております拡大地域ケア会議におきましては3名となっております。

 

 貝塚市の相談の窓口に来られた方につきましては18名おられ、現在の対応状況は、相談継続中の方が8名、訓練校に入校された方が1名、就職された方が8名、自宅訪問によるアウトリーチが1名となっております。

 

 一方、拡大地域ケア会議の相談では、見守りが2名、自宅訪問によるアウトリーチが1名となっております。

 

 ひきこもりサポート事業の市実施事業のうち、ひきこもり支援につながるための居場所づくりは現在のところ考えておりませんが、今後、拡大地域ケア会議の開催を広めていくこと自身がひきこもりの早期発見につながるものと考えており、大阪府の要請するひきこもり経験者、ピアサポートなどのひきこもりサポーターと連携し、訪問による支援を引き続き行ってまいる考えであります。

 

――――以上中山敏数議員への回答―――――

 

 

 

 ボーダーの方、いわゆる南野議員おっしゃっておりました制度の隙間と言われる方の支援につきましては、ひきこもりの状態にあり就労の必要がある方などの支援機関であります泉州地域若者サポートステーションなどと連携し、就労支援を行っておるところであります。

 

 また、家族へのサポート体制はどうかということですが、ひきこもり家族の会を紹介させていただいたり、継続して相談を受けておられる方の家族に対しましては2週間に1度程度来庁していただいており、その都度家族の相談をお受けし、負担の軽減についても相談させてもらっているところであります。

 

 

 

◎教育長

 

 質問番号4、ひきこもり対策のうち、まず本市の不登校の現状からご説明いたします。

 

 本市における不登校者数は、平成30年度は小学生51人、中学生91人、本年度2学期末時点では小学生35人、中学生89人となっております。小・中学校では、不登校への取組みといたしまして、学級を中心としてお互いを大切にする人間関係づくりを進めるとともに、全小・中学校に校内不登校対策委員会を設置いたしまして、学校全体で協議し対応を考えるなど、不登校の未然防止及び解消を図っておるところでございます。

 

 また、教育委員会におきましては、スクールカウンセラーを配置し、児童・生徒や保護者との面談を通じて悩みの相談や心のケアを行ったり、教職員に対して子どもへの関わり方などを助言したりしております。

 

 さらに、スクールソーシャルワーカーの派遣や、それぞれの校区で主任児童委員や民生委員児童委員のご協力により、学校に行きづらい子どもたちの家庭への働きかけも行っておるところでございます。

 

 不登校の子どもたちが通う教育支援センターにおきましては、せんごくの杜にあるハーモニーファーム野のはなを活用し、馬と接することで心の安定を図るホースセラピーを実施しておるところでございます。

 

 このような取組みを通して、様々な状況により不登校になっている子どもたちの学校復帰への支援を行っております。

 

 中学校卒業後に不登校になる生徒もいます。

 

 そこで、将来のひきこもりを防ぐために、高校などの次のステップへの引継ぎが重要であると考え、貝塚市内5中学校と泉南地区の全ての公立・私立の高校の参加による貝塚人権教育進路保障懇談会を年3回実施し、不登校などの気になる生徒への対応について情報交換を行っております。

 

 それにより、高校生活の改善につながったという事例も起こってきております。

 

 また、青年期のひきこもりにつきましては、その背景に人間関係や身体的な問題、経済的な問題など多くの要因が複雑に絡み合っているため、対応には高度な専門性が要求されるものと考えております。

 

 そこで、相談者の心の負担が少しでも軽くなり、適切な機関の情報提供ができるよう、正確に情報を聞き取り対応するよう心がけるとともに、職員にはひきこもりに関する研修を積極的に受講させるなど、スキル向上に努めているところでございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 先ほど、朝の中山議員の質問にもありましたし、やり取りをちょっと聞いていて感じるところがあったんですが、私自身、ひきこもりに対していろいろ貝塚市のホームページなども調べておりました。

 

 午前中のやり取りでいうと、生活困窮者自立支援という視点で相談者が対応できないかという視点があったんですが、一方、私の質問でありましたように、青少年教育課が窓口となって泉州地域若者サポートステーションに誘導するということが、ひきこもりについて、例えば若者というか若年層と中年、高齢に分かれるのかもわからないんですが、例えば、僕もインターネットで貝塚市のホームページで検索したら教育委員会のほうにヒットしたんです。

 

 それで、さっきの中山議員の話で、ひきこもりと検索をしたらそちら側がヒットしたと思うので、そんなことになったんだと思うのです。

 

 それを聞いていて、ひきこもり対策という統一した何か案内ができるように、これは教育委員会になるのかそっちになるのかわからないんですが、朝の先ほどの質疑を聞いていて感じたんです。

 

 その辺の整理をどう考えるか、お答えいただけますか。

 

 

 

◎福祉部長

 

 基本的には今で言う生活困窮者自立支援の窓口のほうを主にやるべきかなと考えますので、これはまた教育委員会のほうと調整しまして、どちらを主にするかというところは中で協議してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 どちらかをなくせという話ではないと思うんです。

 

 ただ、入り口がそこであって、若者やったらこっちとか中年層やったらこっちというふうに整理しないと、恐らく、調べたいという人が混乱してしまったら元も子もないなと思ったので、それは今後、教育委員会と検討していただきたいなと思います。

 

 あと、質問のほうでありましたいわゆるボーダーと言われていまして、こうやってひきこもりになっている方で精神的に病んでいらっしゃったりとか鬱病になるとか診断が下りる方は、いろんな社会保障で生活が保障されたりなどあるのですが、若年層や中年層などで両親と一緒に住んでいて働いてなくて生活ができないというひきこもり者に対する支援というのが、なかなか制度としてないというのが実情ではないかと思うのです。

 

 それで、いわゆるボーダーについてどう考えてるのかと質問をさせてもらったんです。

 

 そういった意味で、回答でもありましたように、支援センターと通じてとか機関を通じていろいろサポートするということであったと思うのですが、僕は、貝塚市が窓口となって、ある程度相談をコーディネートするというか、そういった体制も必要ではないのかなと思ったりもするのです。

 

 その辺の考え方をもう一度お聞かせください。

 

 

 

◎福祉部長

 

 午前中の答弁の中にもありましたが、8名企業のほうへ就職したというのは比較的軽い方ということで答弁させていただきました。

 

 この方が、南野議員のおっしゃるようなボーダーの方になるのかなと考えています。

 

 今、国のほうでは、ひきこもり支援の対策推進事業を強化するという考え方で、都道府県のほうへひきこもりの支援センターを設置してこれを充実させる、なおかつ、そういう人材を育成するということで進めております。

 

 その支援センターで育成された支援員というか、そういう方が臨床心理士という職種の方になるのですが、こういう方も、うちの相談のケース会議の中に来ていただいて、一緒に入って検討をやっていただくというような、そういう形で進めておりますので、比較的軽いボーダーと言われるような方の部分については、相談体制は貝塚市のほうの今の窓口でも十分対応できているのかなと考えております。

 

 

 

 

 

《障害者雇用について》

 

◆南野敬介議員

 

 次に、質問番号5、障害者雇用について質問させていただきます。

 

 現在、大阪府における障害者雇用を巡る情勢は、障害者の実雇用率が2.01%で、法定雇用率2.2%を下回るとともに、法定雇用率達成企業割合については41.0%と、5割にも満たない状況が続いています。

 

 そんな中で大阪府は、専門家の派遣や人材情報の提供など個々の事業主に応じたきめ細やかなサポートを行う大阪府障がい者雇用促進センターを開設され、障害者雇用に取り組む事業主のサポートなどを行っています。

 

 少なくとも、全国平均を上回る取組みの推進が必要であると考えております。

 

 また、精神障害者の平均勤続年数は身体障害者や知的障害者と比較すると短いことから、精神障害者の職場定着に向けて、支援団体とも連携してきめ細やかな相談体制を充実させるなど、施策の強化が必要であると考えます。

 

 さらに、障害者雇用の重要性を社会でより広く認識させるためにも、貝塚市でも身体、知的、精神の3障害全てを対象とした正規雇用を実施することが重要であると考えています。

 

 さらに、そのサポート体制の検討も必要となります。

 

 たしか身体障害者枠で市職員の採用は記憶にあるのですが、今後、様々な課題を克服して取り組むべきであると考えます。

 

 このことは他会派からも以前質問もありましたし、私が委員長を務めさせていただきました昨年の予算特別委員会でも、本市職員の採用について、知的・精神障害者の雇用を図られたいという意見も提出されました。

 

 このことについてどのように取り組まれてきたのか、また、その取り組んだ実績などを教えていただきたいと思います。

 

 さらに、公だけでなく民間へのアプローチ、障害者差別解消法や改正障害者雇用促進法の趣旨に沿った合理的配慮を行うとともに、相談体制の整備なども必要と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 次は、障害者雇用でありますが、現在本市では、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていて採用に至った職員はおりませんが、精神障害に限らず何らかの障害のある職員に対しては、障害の種別や程度などに応じた配属先の検討を行っているところであります。

 

 なお、今年度におきましては、大阪労働局による職場適応援助者(ジョブコーチ)支援を活用し、障害を持つ職員に対しまして、当人には職場の他の職員との関わり方や効率のよい業務の進め方を、また職場のそのほかの職員には障害特性を踏まえた仕事の教え方のアドバイスを受けるなど、障害を持つ職員の職場定着の支援に努めているところであります。

 

 南野議員おっしゃっておられました職員採用、今年度はどうだったかということですが、職員採用試験につきましては、身体障害者手帳の交付を受けた方だけではなく、療育手帳や精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方も受験ができますよう、受験資格を拡大して実施いたしました。

 

 その結果、身体障害者手帳の交付を受けた方が1名、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた方が6名で、合計7名の方が本市を受験されました。

 

 しかしながら、結果としては採用には至りませんでした。

 

 今後におきましても、個々の障害の特性や職務の内容、受入れ体制などを十分勘案し、常勤の正規職員だけでなく、非常勤職員の採用も含めた障害者の雇用につきまして、鋭意検討してまいりたいと考えております。

 

 次に、障害のある方からの相談体制につきましては、就労相談も含め、市が委託をいたしております地域における相談支援の中核的な役割を担っております貝塚市障害者基幹相談支援センターや、障害のある方や家族を対象とする相談事業を実施いたしております市委託相談支援事業所が行っています。

 

 就労相談を受けたときには、障害特性に応じ、就労移行支援や就労継続支援などの就労系の障害福祉サービスの利用を案内しているところであります。

 

 また、一般就労につきまして、本市単独では職業あっせんを行っていませんが、職業準備訓練から就職・職場定着に至るまでの相談・支援を実施する泉州中障害者就業・生活支援センターやハローワーク岸和田などの専門的な相談窓口を紹介し、障害のある方の自立と社会参加促進に取り組んでいるところであります。

 

 令和2年4月に、南野議員がおっしゃっておられましたように改正障害者雇用促進法が施行されることから、引き続き、貝塚市といたしましては関係機関と連携を深めながら、障害のある方の就労支援や職場定着に努めてまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

《防災行政無線放送設備について》

 

◆南野敬介議員

 

 次に、質問番号6、防災行政無線放送設備についてお尋ねいたします。

 

 町会放送設備へ試行的接続についてお尋ねしたいと思います。

 

 毎年のように発生する自然災害が各地に猛威を振るっています。

 

 台風、局地的豪雨など、天気予報による情報も最近正確に伝わるようになっています。

 

 しかし、その情報の上をいくような想定外の被害が出ているのも現実であります。

 

 行政も対応はしていただいていますが、全てを補うには限界があります。

 

 そのようなときに、防災行政無線など、避難所開設情報やいろいろな情報を伝えることが大切になってくると思われます。

 

 平成30年7月の防災環境問題対策特別委員会で、防災行政無線の運用について説明をいただきました。

 

 平成28年度から29年度にかけて取り組んだ貝塚市防災行政無線デジタル化整備の目的は、防災行政放送の難聴エリアを解消すること、地震に強い設備へ再構築することでした。

 

 そんな中で、1の防災行政放送の難聴エリアを解消することにつきましては、以前、町会放送設備に接続していた戸別受信機を取り外し、新たに市内全域をカバーするシステムを、親局を1局、庁舎別館に、再送信子局を蕎原地区に1局設置、野外拡声子局を67局設置、戸別受信機を公共施設等に71局設置し、平成29年10月から供用を開始しました。

 

 台風、大雨などで窓や雨戸を閉め切っていては、ふだん聞こえていても聞こえなくなります。

 

 今まで聞こえていた放送が聞こえなくなったとの市民からの声を再三伝えましたが、今回やっと市政運営方針の中に、防災行政無線放送設備を町会放送設備へ試行的に接続し、難聴地区の解消に努めてまいりますと提案されました。

 

 本市でも、防災行政無線での伝達に加え、無線放送内容のテレホンガイドでの確認やエリアメールの配信、フェイスブック、ツイッターなどのSNSの活用、ホームページへの掲載などを行っていますが、以前接続し聞こえていた町会放送設備を取り外し、また接続するということですが、どの地域を対象にしているのか、お尋ねいたします。

 

 また、町会放送設備と防災行政無線デジタル化整備の併用はできなかったものか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 次に、質問番号6の防災行政無線放送整備につきましてですが、防災行政無線の町会放送設備への接続対象地域につきましては、これまで聞こえづらいとの声があり、町会放送に接続することによって課題の解消が見込まれる地域での試行を現在考えております。

 

 令和元年度、もうそろそろ終わりですが、この3月中には澤町会を対象地域として、町会放送設備に接続することにより、音声がふくそうし聞こえづらくならないかなど、その効果について検証を行い、令和2年度には4町会を予定いたしております。

 

 試行の結果になろうかと思いますが、4町会、令和2年度には接続していきたいと思います。

 

 また、防災行政無線のデジタル化につきまして、地震等による停電が発生しても市内全域で防災情報が伝達できるように整備を進めたものでありますので、町会放送設備との併用は現時点では考えておりません。

 

 

 

 

 

《JR東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想について》

 

◆南野敬介議員

 

 次に、質問番号7のJR東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想について質問させていただきます。

 

 市内主要4駅で唯一バリアフリー化が未実施であるJR東貝塚駅のバリアフリー化が進むことは、大変うれしい限りであります。

 

 また、その周辺地区が重点整備地区と設定され、旧ユニチカ跡地の商業地区の発展に寄与し、ひいては貝塚市の発展に多大なる影響を与えることでしょう。

 

 また、その利用者、特に高齢者や障害者にとっては大変朗報であると考えているところであります。

 

 第5次貝塚市総合計画に、歩道のバリアフリー化や既存道路の改良など安全で利便性の高い道路環境の整備とありますが、どのように考えられているのか、具体的にお教えください。

 

 また、歩行者の安全確保のため、幅員が狭い道路は、地元及び警察との協議により、一方通行等の交通規制や部分的な拡幅等を行いますとのことですが、この地域の道路幅は、ご承知のとおり自動車同士の擦れ違いにも細心の注意を払わなければならず、歩道のない道路もあります。

 

 また、は~もに~ばすやタクシーの乗り入れもあると仄聞いたしましたが、どのように協議されようとしておられるのか、また、その時期はいつ頃になるのか、お尋ねいたします。

 

 また、商業地域、運動施設裏側の14メートル道路の活用の方法や工事工法がわかればお教え願います。

 

 次に、鉄道駅舎についてお伺いいたします。

 

 エレベーターやスロープの整備などのバリアフリー化とあります。

 

 エレベーターは11人乗りと仄聞いたしました。ホームが狭いため階段の設置ができないとのことですが、混雑時に対応できるのか、お伺いいたします。

 

 先般、我が会派の同僚議員が11人乗りエレベーターに乗り合わせたところ、実際には七、八人で満員のような感じだったそうです。

 

 いささか通勤・通学時間帯は心もとない気がしますし、車椅子利用者からは2人同時に乗れるようにと要望されていますが、その点はいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 次に、駅構内に多目的トイレを設置されると仄聞いたしました。周辺は下水道が未設置ですが、この機会に設置されてはと考えます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 最後に、供用開始は以前、令和4年4月をめどにとご答弁いただいておりましたが、今年の市政運営方針では令和5年と述べられていました。

 

 なぜ1年の遅れになったのか、その理由についてお尋ねいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 次に、JR東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想につきましてでありますが、まず、JR東貝塚駅周辺における安全で利便性の高い道路環境の整備につきましては、現在策定中のJR東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想に基づき、駅前広場へのアクセス道路の新設や、生活関連道路における歩道の拡幅、セミフラット形式への改修及び点字誘導ブロックの設置を計画しております。

 

 次に、既存道路における一方通行などの交通規制につきましては、歩行者の安全を確保するため実施いたします歩道拡幅工事に併せ、貝塚警察署や地元関係者の皆さんとこれからも協議を行ってまいりたいと考えています。

 

 次に、新しく整備いたします駅前広場には、は~もに~ばす及びタクシーの乗り入れが可能となるよう、今後、関係機関と協議を進めてまいります。

 

 次に、新たに整備をいたします(仮称)東貝塚駅前線は、駅前道路へアクセスするための道路であり、既存道路と新たに造る道路との接続部分につきましては、自動車が安全かつ円滑に通行できるような縦断勾配や線形を検討するとともに、歩行者の安全性や快適性に配慮した歩道の整備を行ってまいる予定であります。

 

 次に、JR東貝塚駅において新しく設置するエレベーターでありますが、ご存じにように、駅のホームの幅が大変狭く構造上の制約がありますことから、現在、JR西日本では11人乗りのエレベーターの設置を計画いたしております。

 

 ホームが広かったりすればもうちょっと大きなものもできると思いますが、現在のホームの幅ではこれがもう最高だと聞いています。

 

 エレベーターに車椅子利用者が2人同時に乗れるようにとの要望は多方面からありますが、これに何とか応えられるよう、貝塚市としてもJR西日本に可能ではないか、どんな方法があるのかということを、まだ検討をご依頼しているところです。

 

 次に、新駅舎の汚水排水につきましては、これは以前よりJR西日本と協議を行っておりますが、認可の関係で道路の地下埋設物がふくそうしておりまして、施工が困難な状態にあります。

 

 現在、流下方向の変更について検討しているところであります。

 

 次に、新たに設置されます改札口の供用開始時期につきましては、JR西日本より、JR東貝塚駅はホーム幅が大変狭く施工方法に制約を受けることや、新たに支障物件の移設が必要となったことなどから、当初の想定以上に工期を要し、供用開始予定が当初の予定より約1年程度遅れる見込みであると聞いています。

 

 実際動き出しますと、また若干の変化があろうかと思います。

 

 ここにつきましては、当初は3分の1がJR、3分の1が国、3分の1が市というスキームで始まりましたが、国からゼロ査定が来たときに、もうやめようかなと私は思いました。

 

 それでも、これは地域の人にお約束したことなんで、貝塚市が全部肩代わりするという約束をして、何度も国に通いました。

 

 石崎副市長を同行し、何とかお願いして、工事にJRがかかってくれたわけです。

 

 なかったらもう何もないところで、ここでもうやめようと。国のほうから二、三年待ったらどうかと言われましたが、二、三年待ったら多分この話はなくなっていたと思います。

 

 ですから、めどの見えるところに一気に走ったので、若干の工期のずれはまたあるかもしれません。

 

 しかし、エレベーターについては、車椅子を2台乗せるような大きなものということを私も希望いたしておりますが、なかなかホームの幅が狭いという課題があるので難しいかなというのが正直な感想です。

 

 

 

 

 

《空き家対策について》

 

◆南野敬介議員

 

①空き家空き地対策について

 

 次に、質問番号8の空き家空き地対策について、お尋ねいたします。

 

 この間、新政クラブではこの問題を常に取り上げてまいりました。(通称)空き家・空き地等適正管理に関する条例は、そのような課題を一歩でも二歩でも進めたいという思いから取り組みました。

 

 今や日本全国でも課題となっており、平成26年には空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されるに至っております。

 

 このような中、貝塚市の条例にうたわれている不適切な空き家や空き地に対し、指導、勧告、措置命令、公表、代執行と行政として取り組めるようにも整備を進めてまいりました。

 

 貝塚市内では一定の成果があったと思うわけですが、この1年間での相談件数、指導、勧告などの件数の内容をお示しいただきたいと思います。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 次に、空き家空き地対策についてでありますが、まず、空き家に対する本年度の相談等の件数は、令和2年2月末時点で相談が26件、指導が21件となっております。その相談内容に関しましては、屋根瓦などの建築資材の飛散のおそれや空き家敷地内の雑草の繁茂などの相談でございました。指導内容に関しましては、建築物の構造や設備に著しく問題のある空き家に対しまして、空家等対策の推進に関する特別措置法に規定する特定空き家などの判定を行い、所有者に対しまして同法に基づく指導を行いましたところであります。また、除却に向けた除却工事計画書の提出や雑草の刈取りなどの指導を行いました。

 

 また、空き地につきましては、令和2年2月末現在、相談が63件、指導が59件となっております。その相談内容に関しましては、ほとんどが雑草の繁茂であり、指導内容に関しましては雑草の刈取りの指導を行っております。

 

 

 

②空き家除却制度について

 

◆南野敬介議員

 

 続きまして、2点目の空き家除却制度についてお尋ねいたします。

 

 昨年まで、各議会や代表質問等でこの制度の不十分さや不具合などを指摘させていただき、一定の改善を得たと思っております。

 

 その一つに10年間自治会へ無償対応という条件がありました。ようやくその条件が撤廃され、新たな制度としてスタートしたわけですが、撤退後の制度の利用状況についてお示しいただきたいと思います。

 

 さらに、空き家除却に際し市内業者を指定してみてはどうかと提案させていただきました。

 

 昨年の段階で導入している自治体は、280自治体中84の自治体でありました。

 

 しかし答弁では、本支援制度の申請者は個人でありますので、業者選定の決定はその個人の方にお任せせざるを得ないということで、貝塚市のほうで市内業者に限定するという考えはありませんというものでありました。

 

 しかし、私はこう思います。貝塚市の補助制度を使う上で、市内の業者を使う条件が本当におかしいことなのでしょうか。

 

 ここには、市内業者の育成、市内業者の発展という視点も含まれております。

 

 ぜひご一考いただければと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 次に、空き家除却補助制度につきましては、平成31年4月より補助対象を建築物の構造や設備に著しく問題のある空き家とする見直しを行っており、令和2年2月末時点で1件の申請があり、既に除却が終了いたしております。

 

 空き家除却に際し市内の業者に限定する、このことは市内の業者の育成にもつながるということなので、ちょっとまた検討、研究をしていきたいと思います。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 今年度の頭からでしたか、一応自治会という縛りをなくしてスタートしました。それで1件ということであったんですが、感覚的にはもっとあってもいいかなと僕は思ったりもする。あくまで感覚なんで、何とも言えませんが、この1件ということに対する貝塚市としての評価というか、1件しかなかったということですが、増やしていく方策があるのか、その辺どうお考えなのか、お聞かせ願えますか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

 現在の補助制度といいますのは、国が定める不良住宅の定義、これに該当する建物を対象としております。

 

 この条件というのはかなり厳しい条件でありまして、貝塚市内で該当する建物というのが20軒から30軒程度ということになってございます。

 

 そのため、今年度は1件の利用のみとなってしまったという結果だと思います。

 

 次年度に向けましては、件数が少ないということもございますので、個別にお伺いをいたしまして、制度の説明なり活用の促進なりを図っていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 国の制度を利用してということでありますので、なかなか条件は厳しいというのは理解できるのですが、例えば、あと何年かやってみて20軒ぐらいしかないのですということがわかった段階で、それならちょっと広げて条件を緩和するとか、まずはその20軒、30軒をやってからになると思うのですが、その辺は貝塚市としてどうお考えなのか、お聞かせ願えますか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

 どうしても補助申請が皆無であるという状況になりますと、先ほど南野議員おっしゃられた条件の緩和というのは一定考えていく必要があるのかなと考えております。

 

 この条件といいますのが、建物の老朽化を点数化したものでありまして、今100点以上を対象としているというのがございます。

 

 これは国の補助金が100点以上を対象とするということになっております。

 

 ただ、それを下げる70点、80点ということであれば、今頂いている国の補助金の対象にはならない。

 

 しかしながら、またいろいろと耐震に関して補助金があったりというのもありますので、何か一定そういう個人の建物の除却に対して補助金を出すということでございます。

 

 国の補助金なり府の補助金があるというのが条件になってくると思いますので、そういう要件、補助金等々について一定あるということであれば、そういう変更をしていくというのも考えていきたいと思います。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 いろいろ国や大阪府にも要望していかなければならない問題と思うのですが、使い勝手のいいように、せっかくつくったものですので、やっていけたらなと思います。

 

 

 

 

 

③空き家バンクについて

 

◆南野敬介議員

 

 次に、3点目の空き家バンクについてお尋ねいたします。

 

 市政運営方針の中で、若年世帯を対象とした定住促進住宅取得助成制度を一部見直し、空き家バンク登録の物件を取得する際の費用を助成してまいりますとあります。

 

 また、空き家バンク登録者に対し、家財道具の処分費用の一部を支援する制度を創設し、空き家の有効活用を促進してまいりますとあります。

 

 そこで、まず第1に、現在の空き家バンクの登録数などの実績はどのようになっているのか、お尋ねいたします。

 

 第2に、空き家バンク物件取得費用の助成及び家財道具の処分費用の支援制度について、どのような内容か、お尋ねいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長 

 

 また、空き家バンクにつきましては、令和元年7月に貝塚市空き家バンク制度を見直し、その業務の一部をNPO法人に委託するなど、運営に関するサポート体制を構築しております。

 

 その結果、令和2年2月末時点で相談会を8回開催し、29組の方が相談に見えられ、うち現地調査を11件実施し、空き家バンクの登録に至った物件が2件となっています。

 

 また、空き家バンク登録物件の購入や借りたいと希望されている7名の方が既に利用登録をされておられます。

 

 空き家バンク登録物件取得補助金につきましては、令和2年度から、空き家バンクの利活用を促進するため、若年世帯が築30年以上のバンク登録物件を取得した場合、最大20万円の補助金を交付するとともに、既に取得した建物に対し市の補助事業を活用した耐震改修工事を実施した場合、最大で30万円の上乗せの補助を行おうとするものであります。

 

 また、新たに創設する空き家バンク家財道具処分等事業補助金につきましては、空き家の持ち主に対しまして、空き家バンクに登録した物件が売買または賃貸契約が成立をした場合、家財道具などを処分する費用の2分の1を限度として、最大10万円の補助金を交付しようとするものであります。

 

 これは、令和2年度からの取組みとして始めていきたいと思います。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 あと、空き家バンクの登録物件取得補助金と空き家バンクの家財道具処分の補助金についてですが、まず、空き家バンクの登録物件取得の補助金が令和2年度から始まるということなんです。これは、4月当初からということで理解したらいいんでしょうか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

 これは、今ある既存の若年世帯に対する取得補助金というのを一部要綱を改正いたしまして、空き家バンクの利用者で成約した方に対して補助金をお渡しするということで、4月1日からの施行を考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 あと、家財道具処分の補助金というのも並行して4月スタートと覚えておいたらいいんですか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

 これは新たな制度ということでございますので、併せて4月1日から施行する予定としております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 それでは、これはまたいろんな広報か何かに載せたり、多分、固定資産などの通知に入れたりして周知するということで思っていたらいいのでしょうか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

 一応、今のところは、ちょっとずれますが、4月広報で周知したいと考えております。

 

 

 

 

 

《ごみ集積場所の管理について》

 

◆南野敬介議員

 

 次に、質問番号9、ごみ集積場所の管理についてお尋ねいたします。

 

 現在、本市では、ごみ集積場所を設けてごみの回収を行っている地域が多数あります。

 

 さらに、各家庭前にごみを出して回収を行っているところもございます。

 

 いずれにしましても、風雨やカラスや猫などの小動物の影響でごみの飛散が見受けられます。

 

 管理責任者または利用する住民が日常的に適正管理されている集積所等は、きれいなまちづくりの推進並びに生活環境の保全を図ることを目的に、ごみ飛散防止ネットの貸与または助成制度が必要であると考えます。

 

 徳島市や札幌市、福島市、鹿児島市等で、町会や自治会等を対象に補助制度が取り組まれているところもございます。

 

 こうした先進都市を参考に助成制度を確立できないか、お尋ねいたしたいと思います。

 

 さらに、ごみの集積場所についてですが、現在、集積場所を決めている地域と家庭前にごみを出している地域があります。

 

 住民の要望で集積場所を決めているところから、家庭へ変更したい要望がありました。各地域それぞれの課題があり、そのように要望されているのだと推測されるのでありますが、ある程度地域住民の合意があれば、その要望に応えるべきだと考えます。

 

 集積方法の変更について、貝塚市の考え方をお示しください。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 次に、ごみ集積場所の管理についてでありますが、現在、本市のごみの排出方法には、戸別で家の前へ排出する方法、隣組など数軒で1箇所の集積場所へ排出する方法、ステーション方式の集積場所へ排出する方法の三つの形態がございます。

 

 集積場所の整理整頓やごみ飛散防止ネットの利用につきましては、排出者の管理やマナーの範囲と考えておりますことから、現在のところ、ごみ飛散防止ネットの貸与や助成制度の実施は考えておりません。

 

 次に、ごみの集積場所への排出から戸別の排出への変更につきましては、収集の効率化が図れるよう、本市の開発指導要綱においてもごみの集積場所の設置を規定いたしているところであり、現在、じんかい収集車が収集できる集積場所まで排出していただいている地域が多いのが現状であります。

 

 また、高齢者や障害者の方々で、身内や地域での支援を受けることのできない場合の対応につきましては、今後検討していきたいと考えております。

 

 

 

 

 

《人権行政の推進に向けて》

 

◆南野敬介議員

 

①大阪府人権3条例の評価について

 

 次に、質問番号10、人権行政の推進に向けてお尋ねいたします。

 

 1点目の大阪府のいわゆる人権3条例の評価についてお尋ねいたします。

 

 人権に関する三つの条例が、昨年10月25日、大阪府議会で成立いたしました。

 

 この三つとは、人権尊重の社会づくり条例の一部改正、性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例、以降、LGBT条例と言わせていただきます。三つ目に、人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例、以後、ヘイトスピーチ条例と言わせていただきます。の三つの条例であります。

 

 人権尊重の社会づくり条例は1998年に施行されました。

 

 この条例の下に、大阪府では同和問題、女性、子ども、障害者などの人権課題について個別の条例が制定され、取組みが進められてきました。

 

 しかし、この条例には府の責務のみが規定されており、府民や事業者の責務は規定されていませんでした。

 

 複雑多様化する人権課題に対応し、国際都市にふさわしい環境整備を図り、人権社会を実現するために、その担い手である府民、事業者の協力が不可欠であるとして、今回、条例の一部を改正し、大阪府民と事業者の責務が追加されました。

 

 第3条として、大阪府民は、人権尊重の社会づくりの推進について理解を深め、その上で府の人権施策へ協力する努力義務があることを規定、第4条では、事業者には、事業活動を行うにあたり、人権尊重のための取組みを推進する努力義務があるとしました。

 

 LGBT条例では、性的マイノリティーの人権問題への社会の理解がいまだに進んでいない状況を踏まえ、国の法整備を待つことなく、喫緊の課題として大阪府自らが差別解消に向けた取組みを進めることを目的に提案されたものであります。

 

 前文で、性の多様性に関する無理解により、個人の社会参加の機会が制限されるようなことがあってはならず、性的指向及び性自認を理由とした差別は決して許されないと明記されました。

 

 理解増進に向けて、啓発、教育、相談への対応とともに、大阪府の実施する事業において多様性に配慮するよう努める第7条などが規定されました。

 

 ヘイトスピーチ条例は、国のヘイトスピーチ解消法施行後も依然として差別的言動が見られ、特にインターネットを利用した悪質な事象が発生していることを踏まえて提案されたものであります。

 

 最大の特徴は、第7条で「何人も、人種又は民族を理由とする不当な差別的言動をしてはならない。」として、差別的言動の禁止規定が明記されたことにあります。

 

 しかしながら、大阪府人権施策推進審議会の答申が示したヘイトスピーチに対して罰則等を科すことは、適当と考えないなどを理由に罰則規定は設けないこととなりました。

 

 ヘイトスピーチ、不当な差別的言動は部落差別でも多発しており、特にインターネット上では、鳥取ループ・示現舎によって部落の地名や部落を暴く動画が公開されているなど現状があり、法務省が部落の所在地情報について削除の対象とするとの通知を全国の地方法務局に出しているというような対応も進んでおります。

 

 このことを踏まえ、大阪府の人権3条例に対して貝塚市の見解についてお尋ねいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 次に、人権行政の推進でございますが、まず、南野議員ご指摘の大阪府の人権3条例については、大阪府人権尊重の社会づくり条例につきまして府民及び事業者の責務が規定されたことによる改正であり、大阪府性的指向及び性自認の多様性に関する府民の理解の増進に関する条例、いわゆるLGBTの条例及び大阪府人種又は民族を理由とする不当な差別的言動の解消の推進に関する条例、これはいわゆるヘイトスピーチ解消推進条例は、いずれも国際都市にふさわしい環境を整備していこうということを喫緊の課題として制定されたものだと私は考えております。

 

 本市といたしましても、全ての人が互いの違いを尊重し合って自分らしく生きることができる共生社会を築くためには、一人ひとりの取組みが必要であると考え、今後とも貝塚市としては関係機関と密接に連携して取り組んでいこうと、このように考えています。

 

 

 

 

 

②人権擁護に関する条例について

 

◆南野敬介議員

 

 次に、2点目の貝塚市人権擁護に関する条例についてお尋ねいたします。

 

 本条例は平成6年12月に施行されました。

 

 私も当時、本条例の制定に向け、市民運動として取り組んだことを昨日のことのように思い出すわけであります。

 

 制定されて25年、この世の中は大きく変わりました。

 

 先ほどの質問でも述べましたように、LGBTやヘイトスピーチといった新たな人権課題も出てきました。

 

 そうした意味合いからも、この人権擁護に関する条例が多岐にわたる課題に対応できるのかどうか検討が必要だと考えます。

 

 ここでも、考え方はいろいろあると思います。

 

 一つは、人権擁護に関する条例を改定し、多岐にわたる人権課題に対応し得る条例にする。

 

 もう一つは、それぞれ個別で条例を制定し、個別に対応する。私自身は、それぞれ特性を考えたときに個別に対応せざるを得ないと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 さらに、先ほど、人権擁護に関する条例が制定され25年と言いました。

 

 この25年間で条例に書かれている意識調査等は行われたのかどうか、その実施についてどのように取り組まれたのかをお尋ねいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 次に、貝塚市人権擁護に関する条例についてでありますが、平成6年12月に施行され、当時は南野議員も条例の制定に活動されたとお話をお伺いいたしました。

 

 その条例の具体化に向け、人権尊重を生活の中に具体化するための施策を今まで推進してまいりました。

 

 平成17年4月に、より体系的な施策を講ずる必要があるから貝塚市人権行政基本方針を策定し、この方針に基づきさらに推進をしてまいりました。現時点での条例の改正または個別に対応する条例の制定は、考えておりません。

 

 次に、意識調査をすべきではないかということですが、平成7年度に貝塚市民人権意識調査を実施し、その後は人権に特化した調査ではありませんが、貝塚市男女共同参画計画第2期、第3期策定時のケース、本市総合計画第4次、第5次策定時に市民意識調査を行っており、今後とも、特化した調査ではなく、何かの計画と一緒に調査をしていこうと、このように考えています。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 人権擁護に関する条例のところで、意識調査をやるという規定で、平成7年に人権意識調査をやったということであります。

 

 それで、市長のほうから、いろんな計画とかをやるときに併せて人権意識調査もやっていきたいということで答弁いただきました。

 

 答弁にありました男女共同参画計画のところとか総合計画4次、5次で4回ほどされているんですが、例えば、男女共同参画計画の第2期はいつだったのかなど、それぞれの時期について教えていただけますか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

 男女共同参画のアンケート、意識調査をやったのは、第2期については平成13年度、第3期は平成23年度、総合計画の第4次については平成15年度、第5次につきましては平成26年度で実施しております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 これからもこういった形で、何かの折に市民の人権意識を調査していこうということで市長もご答弁いただいたのですが、平成7年のものは多分、いろんな分析などがあったように思うのです。

 

 男女共同参画計画の第2期、第3期や総合計画の第4次、第5次という、この部分の意識調査の分析というのは、恐らくやられていると思うのですが、それはされていると思っておいたらいいですか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

 分析についてはしておりますが、ちょっと今、手持ちがありませんので。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 できましたら、どういった調査をしてどんな結果が出たとかいうのは、また別途、こんな議会の場で説明ということは思いませんが、何らかの形で教えてと言ったら、教えてもらうことは可能ですか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

 当然、周知させていただきます。

 

 

 

 

 

③LGBT条例と貝塚市同性パートナシップ制度について

 

◆南野敬介議員

 

 次に、3点目のLGBT条例と貝塚市同性パートナーシップ制度について質問をさせていただきます。

 

 大阪府は、LGBT条例の制定を受け、本年1月22日に大阪府パートナーシップ宣誓証明制度を開始いたしました。

 

 これまで何度か質問もしてきました同性パートナーシップ制度のことであります。

 

 このことにより、府営住宅の入居資格要件を拡大し、パートナーシップ関係にある方の入居が可能となりました。今後、様々な条件の整備が整ってくるものと期待しております。

 

 一方、市長の市政運営方針の中の「市民とともに 紡ぐ まちづくり」の中で、府と連動して本市同性パートナーシップ制度を創設することにより、性的マイノリティーの方が社会において自分らしく生きることができるよう支援してまいりますとあります。

 

 このことを受けて、以下質問させていただきます。

 

 まず、第1に、大阪府のパートナーシップ制度で実現した府営住宅の入居条件の拡大で、本市市営住宅でも入居要件の整備が必要となってくると考えますが、いかがでしょうか。

 

 二つ目に、本市のパートナーシップ制度の創設までの予定をお示しいただきたいと思います。

 

 三つ目に、制度導入後における啓発の取組みについてであります。

 

 この宣誓書があれば、手術する際の同意や付添いなども親族と同様に扱ってもらえるようにすることが望ましいと考えます。

 

 市立貝塚病院での対応や市内病院への協力の依頼なども必要となってくると考えますが、いかがでしょうか。

 

 さらに、貝塚市若年世帯住宅取得補助事業などもこの宣誓書で対象となるよう整備する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 また、現段階で夫婦であれば活用できる制度があるのであれば、順次この宣誓書で対象とすべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 

 四つ目に、制度導入後に様々な事例が生起することが予想されています。

 

 多様な性に対して、多様な取組みで対応しないといけない場合もあると思います。

 

 権利関係など、困難な課題もたくさん出てくると予想されます。

 

 今後考えられる課題について、どのように認識されているのか、お示しください。

 

 五つ目に、市内小・中学校の制服の問題も、いずれ対応しないといけないときが来ると思います。

 

 数年後には第二中学校が制服をブレザー式に変更することにより、ズボン、スカートを選択できるようにすると仄聞いたしました。

 

 他の制服を用いる学校での対応はどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 次に、パートナーシップ制度についてですが本市市営住宅の入居につきましては、本市同性パートナーシップ制度の創設に合わせまして、それに基づき、本市の市営住宅に入居も可能としようと考えています。

 

 予定はいつかと聞かれておられましたが、全職員対象の研修をまずは実施し、市職員が制度、そして世の中の置かれている社会状況などを十分理解を深め、令和2年度中に制度を立ち上げていこうと、このように考えています。

 

 三つ目の制度導入後における啓発の取組みにつきまして、特に市立貝塚病院をはじめとした市内の医療機関などへの協力の依頼、制度の周知など、必要なものについてはこれも考えていこうと思います。貝塚市若年世帯住宅取得補助事業につきましても、本市同性パートナーシップ制度の創設に合わせまして、宣誓書などの取得者に対し当該補助事業の対象となるよう、要綱の改正を行う予定であります。

 

 四つ目の今後考えられる課題につきましては、この制度によって法的な権利が発生するということがない中で、南野議員ご指摘のとおり、これから克服すべき課題も予想されています。

 

 しかし、貝塚市としては可能な限り支援を実施し取り組んでいこうと考えております。

 

 南野議員は夫婦対象の事業についてどうかと聞かれていましたが、それもその都度、ケース・バイ・ケースで対応していこうと思います。

 

 

 

◎教育長

 

 性的マイノリティーの児童・生徒への対応につきましては、国の通知や国がまとめた教職員向け資料に基づき、各学校への指導助言を行っておるところです。同資料には、学校生活での支援については、服装の項目では、自認する性別の制服・衣服や体操服の着用を認める、そのような学校の事例を紹介し、参考とするよう求めているところでございます。

 

 本市におきましては、小・中学校16校のうち制服及び標準服を採用している学校は11校ございます。

 

 小学校6校につきましては、全ての学校でズボン、スカートのどちらの着用も認めております。

 

 中学校につきましては、相談があれば対応するということにしております。

 

 今後も、各学校において、性的マイノリティーの児童・生徒をはじめ、全ての子どもたちにとって居心地のよい学校となるよう取組みを進めてまいります。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 続きまして、同性パートナーシップの件で、ここで市長のほうから令和2年度中に貝塚市の制度はつくっていくよということでご答弁いただきました。

 

 そこで、先ほど質問の中でも申しましたように、1月22日に大阪府はもう既に出発しています。

 

 何らかの形で、貝塚市民であろうが大阪府民でありますし、その当事者が大阪府庁に行って宣誓書を取ることは可能だということになるので、ちょっとタイムラグがどうしても生まれてくると思うので、もう既に多分宣誓書を受け取っている方、いるのかいないかはわからないですが、受け取っている方が例えば市営住宅に申し込むときに、大阪府営住宅がいけて貝塚市営住宅はだめということにはならないと思うのです。

 

 先ほどの答弁であれば、多分、貝塚市の同性パートナーシップに合わせて貝塚市営住宅の募集要件も見直すという答弁だったと思うのですが、そこは、もうできることはどんどん先送りにやればいいと思うのです。

 

 例えば、貝塚市営住宅の入居条件、それと若年者住宅取得補助事業なども、別に貝塚市の同性パートナーシップ制度ができなくても大阪府の宣誓書があればできるというふうにしておかないと、制度的にはちょっとおかしなことになってくると思うのですが、その辺の考えはいかがでしょうか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

 今現在、大阪府のほうからも市の担当部局に、大阪府の取った分については貝塚市営住宅でもそれを適用できないかというような調査等が来ております。

 

 その辺は本市も入れていくという前提ですので、できる限り問題がないような形で調整してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 それは、貝塚市の若年者世帯住宅取得補助事業も同じと考えておいてよろしいですか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

 それについては、貝塚市単独の事業でございますので、時期等については当然貝塚市が入れたときでもそれは適用できますので、その辺のところについては、ずれた場合については相手には十分説明してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 この制度については、要するに貝塚市に住んでいない人に貝塚市に住んでくださいよと若者を呼び込もうという制度でありますので、例えば、貝塚市以外に住んでいるパートナーシップ宣誓書を持った人が貝塚市に来て貝塚市で探すというときに、別に貝塚市のパートナーシップ制度ができなくても大阪府で認められているなら、これは要綱を変えるだけで済む話と違うのかなと僕は単純に思ったりするのです。その辺はどうですか。そんな簡単な問題じゃないのですか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

 先ほども答弁しましたように、一応これは貝塚市の単独財源を使った事業、補助金として支出するということでございますので、今想定しておりますのは、これはこちらに住まわれて住民票を移されてからの申請ということになります。

 

 そういう場合は、貝塚市でパートナーシップ制度ができましたら、宣誓していただいたらそれは対象になるということになってくるかと思います。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 だから、僕が言うているのは、貝塚市に来てくれるのでしょう。

 

 貝塚市のパートナーシップができる前に大阪府でパートナーシップとして認められていたら、いわゆる夫婦と同じ条件ですよね。

 

 それを、貝塚市単独の予算でやっているというのはわかるが、そこで時期にタイムラグがあったらおかしくなるのと違いますかということ。

 

 だから、それが要綱で夫婦になっているなら、そこは大阪府のパートナーシップ宣誓書で認められている人というのを一言入れたらそれで済むと僕は思ったんですが、そうではないんですか。

 

 

 

◎石崎隆弘副市長

 

 先ほどの貝塚市営住宅も含めて、基本的には貝塚市のパートナーシップ制度に伴って貝塚市としての施策を打っていくというところが私は基本だと思っております。

 

 ですから、大阪府の制度があるから貝塚市の制度もやるというのは順番的には違うと思っていますので、できるだけ貝塚市の制度を早く創設することによって支障がないような対応は取るべきだと思いますが、大阪府の制度があるからということで貝塚市がやるものに対して先行的に実施するというものは、順番的には違うのではないかと認識しております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 ちょっとわからないですね。違うんです。

 

 要は、例えばこの制度でいうと、結婚して籍が入って貝塚市にどこかの市から来て、この制度を受けて住宅とか取得できるというのは、これは普通の話ですよね。

 

 貝塚市民だって大阪府民ですよね。

 

 大阪府に住んでいるのは間違いないですよね。

 

 大阪府で宣誓を受けたカップルが貝塚市に引っ越してきた。

 

 大阪府である制度で来たというので、要綱を変えるだけで済むと思うのです、もう既にある制度なので。その辺を僕はそう思うのですが。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 大阪府のほうから大阪府の市長会のほうに申入れがありました。

 

 大阪府営住宅と同じような扱いを各市営住宅でやってくれ、これはみんな了解しました。

 

 ただ、各市ごとに個別の施策、例えば亀岡部長が言いましたように、市の財源を使うものについては市の判断みたいなことが言われた。

 

 ですから、南野議員、簡単です。パートナーシップ制度を早いこと立ち上げたら何の問題もないので、石崎副市長はその辺を言っているので、その辺のことを含んでご理解いただければと思います。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 そしたら、一日も早く制度をつくっていただくように、切にお願いしたいなと思います。

 

 あと、制服の件ですが、一応、小学校は全て今いろいろ認めているということでご答弁いただいて、中学校については相談があればということであったと思うのです。

 

 この間、たまたま第二中学校から、制服が変わることによって選べますよということでアナウンスがあったのです。

 

 そういった意味で、相談しやすいのかしにくいのかなど、それはまたいろんな要件があったり、先ほどの中山議員のLGBT教育の中でどんどん言いやすい環境ができてくると思うので、そういった意味では、当初から相談があればということではなしに、そんなこともできますよというアナウンスも必要と違うのかなと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

 

 

 

◎教育部参与

 

 これまでも学校のほうでは、個別の生徒に寄り添い、対応もさせていただいているところですが、制服等の変更の時期であるとか取組み内容の紹介も踏まえながら、保護者に広くまた機会を捉えて啓発していきたいと考えております。

 

 

 

 

 

《財産区財産の活用について》

 

◆南野敬介議員

 

 最後の質問番号11、財産区財産の活用についてお尋ねいたします。

 

 平成31年第1回定例会代表質問において、農業用ため池に太陽光発電を利用できないか提案させていただきました。

 

 いわゆる財産区の活用であります。

 

 近隣の泉南市でも取り組まれていたこともあり、ため池を所有する財産区委員会より強い要望もいただきました。

 

 現状では、財産区が所有する財産は、転売、廃止は認められていますが、貸与は法的に財産区の保全を目的とする行為に限定されていることから、適切な対応をしたいと思いますと回答いただきました。言い換えると貸付けは難しいということだと思います。

 

 また、今年の決算特別委員会でも、私のほうから財産区財産について貸付けはできないものかを質問させていただきました。

 

 その答弁として、貸付けという行為につきましてはあくまでも例外的な行為にあたりまして、貸付けを行わなければならない理由が必要ということになってきます。

 

 それで、地元の財産区からでも、貸付けで収益を上げるのでなく、あくまでも管理運営をするための方策として使えないかということが提起されているところでして、我々としても、その辺りについて法を超えない範囲で可能かどうかという研究をしているところでございますとありました。

 

 そこで、私もいろいろ政党に問い合わせたりして調べさせていただきました。

 

 地方自治法を所管する総務省へ問合せをしていただき、その見解として、地方自治法第296条の5、「財産区は、その財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止については、その住民の福祉を増進するとともに、財産区のある市町村又は特別区の一体性をそこなわないように努めなければならない。」とされていて、施設の管理という部分では当該自治体の判断であり、貸付けについても問題にならないという見解が示されました。

 

 これまで指摘してきましたように、あくまでも管理という部分であるものの、その選択肢は広がったように感じました。

 

 そこで、いま一度、本市の財産区財産に対する貸付けに対する見解をお示しください。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 次は、財産区、これも長年の課題ですが、財産区の運営は、地方自治法におきまして、財産区住民の利益を保護することと同時に、財産区を含む市町村全体の一体性を損なわないということを基本原則とされています。

 

 これに鑑み、本市の財産区財産の貸付けについては、まず財産区住民の利益を保護するという観点から、一つ目として、売却ではなく貸付けを行わなければならない理由があること、二つ目として、貸付けをしても財産区住民に支障がなく、貸付け期間中において利用の予定がないこと、また、市との一体性を損なわないという観点から、そして三つ目として、貸付けをすることに公益上の必要性がある、この三つの要件に照らして、個別案件について市として判断してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 財産区財産のことですが、要は三つの条件をおっしゃったと思うのです。この三つの条件がそろったら対応は可能だと思っておいたらいいのでしょうか。

 

 

 

 

 

◎総務市民部長

 

 三つの要件を総合的に勘案しまして、三つの条件がそろった時点で総合的に判断して、個別ごとに判断してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 その中で、細かいようで申し訳ないですが、売却でなく貸与を行わなければならない理由があることという、これは具体的に何を指しているのかなと思うのですが、何か想定する、これならいけるとかいうのがあるのですか。

 

 

 

◎総務市民部長

 

 具体的にこれというのはないですが、大まかに言いましたら、その財産区の財産について、今は使わないが将来は利用しようというような予定があって、将来利用するまでの間、売却ができないというような理由がある、将来的な部分で何か利用計画があるといったところが該当するのかなと考えます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 今のご時世で財産区を持っているところが、将来的にそれをどうするかというイメージを持っているところはなかなか少ないと思うのですが、今、現実的にその管理をどうするか困っているところがたくさんあるわけで、こういった質問に移っているわけで、要は、そこはもう地元の財産区がその理由をある程度考えてもらって、今は何も使い道はないが将来的にはというイメージだけを持っていればこれに事足りることなのか、いやもうきっちりとそれに向けてやってもらわないと困るというのか、イメージもなしでも、今は管理するだけで大変やからこれをどうにかしたいというので可能なのか、その辺の見解だけ教えてください。

 

 

 

◎総務市民部長

 

 

 将来の計画というのがどこまで具体的かとか、その辺はまた別の問題としまして、例えば今ある町会館を建て直す用地として考えておられるなど、そういった遠い将来ということでもそれは差し支えないかと考えております。

 

 今現在が管理に非常に支障を来しているということであれば、一定の要件には該当するのかなと考えております。

 

 


2019-11-29 10:34:00

※一括質問方式で質問しましたが、わかりやすく一問一答式で編集して掲載されています。よって正式な議事録ではありません。

 

《旧清掃工場跡地利用の進捗状況について》

◆阪口芳弘議員


IMG_1491.JPG お許しをいただきましたので、通告順に質問させていただきます。

 

 質問番号1番の旧清掃工場跡地利用の進捗状況について質問させていただきます。

 

 まず、平成26年に開催された岸和田市貝塚市清掃施設組合の定例会の決定事項で、旧清掃工場の跡地利用については、質問、意見、要望等はその該当する市の行政担当が窓口であり、その意見、要望を市の意見として、跡地検討会議に提出されるものであるとのことですので、本定例会で質問させていただきます。

 

 この質問は、私が議員をさせていただいて初めての質問でしたので、12年間以上この質問をさせていただいていることになります。

  平成18年に操業停止し、その後、工場建屋の解体が平成26年に始まり、平成27年に完全に撤去に至ります。

 

 平成19年の質問も、工場建屋の解体のみならず、跡地利用についても質問させていただいておりまして、跡地利用については、その答弁として、阪南2区移転検討会議の専門部会として岸貝両部会を設置し、都市公園的な利用や残置の売却など一定の試案が示された経過があるが、現状として、ダイオキシン類等の除去に要する膨大な経費の財源の見きわめがつかない、今後においては循環型社会形成推進交付金交付要綱に基づく交付金や地方交付税による地方財政措置を検討し、跡地利用について積極的に検討するという答弁をされております。

 

 このような交付金の活用は、現実問題としてなかなか前に進んでいきませんので、難しいのではないかと私自身感じておるのですが、その経過と説明をお願いします。

 

 また、平成27年の跡地検討会議の中で、現状のまま跡地の適正管理に努めていくとの説明でありましたが、その後、検討会議は開催されたのか、お伺いいたします。

 

 土壌汚染対策法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例により、土壌汚染調査が必要な土地とされているために現状のままでは使用できないことは承知いたしておりますが、土地利用履歴調査をされ、過去の有害物質の使用等を把握し、1番、土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地、2、土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地、3、土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地という、三つに区分された調査が出されると聞いておりますが、その結果をお示しください。

 

 以前の質問で、ソーラーパネルの設置について質問させていただき、そのエリアに一般の人の立ち入りがないということもありますので、当該土地の利用の一つの選択肢ではあり得ると答弁いただきましたので、その結果、一部の業者も興味を示しましたが、全く進んでいない状況であります。

 

 また、民間から、トラックのターミナルの利用という話もさせていただきましたが、これも同じく進んでいない状況であります。地元の方々の意見では、せっかくの土地を何かに有効利用してほしいという意見が私のほうにも寄せられております。

 

 そこで、まとめの質問をさせていただきたいと思います。

 

 地球温暖化の影響が指摘される気象災害が相次いでいる中、先般も台風が勢力を落とさずに、大阪府、貝塚市にも接近して、甚大な被害が各地で相次いでおります。

 

 温暖化を抑制する議論は国内ではほとんど進まないのが非常に残念ですが。

 

 これはさておきまして、昨年の台風第21号で排出された災害ごみは、各自に適当な場所に出され、自治体はその対応に迫られました。

 

 そのごみの種類を分ける仮置き場や災害ごみの分別作業場に使用してはと考えます。

 

 他市で、災害ごみをグラウンドに置いたところ、アスベスト等の有害物質が持ち込まれ、それが浸透し、グラウンドの土を入れかえたところがあったと聞いております。

 

 要するに、グラウンドや公園内に、その土の上に直接ごみを置くのはいかがかと考えるのであります。旧清掃工場跡地はそれにふさわしい適当な場所であるのではないかと考えます。

 

 まずは、その利用のために整備し、対応してはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 

 

 

◎総務市民部長

 質問番号1、旧清掃工場跡地利用の進捗状況についてご答弁させていただきます。

 

 まず、循環型社会形成推進交付金の活用に関してのご質問ですが、平成22年3月に岸和田市貝塚市清掃工場(旧工場)解体基本計画を策定し、環境省の交付金を活用して、平成27年までの5箇年をかけて旧工場を全面解体する予定としておりました。

 

 しかしながら、平成23年3月に発生しました東日本大震災の影響により、同交付金がつかなくなったことにより、解体工事の範囲を見直し、工場の地上部分のみの解体を行い、現在も地下部分については、いまだ解体が行われていない状態にあります。

 

 2点目にご質問の跡地検討会議は、平成27年の地上部分解体以降、貝塚市、岸和田市、岸和田市貝塚市清掃施設組合の3者により4回開催しております。

 

 3点目にご質問の土地利用履歴調査の結果につきましては、土地全体の約7割が土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地で、約3割が土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地という結果でございました。

 

 最後にご質問の今後における利用方法ですが、現在、両市の副市長を含む理事幹事会におきまして、阪口芳弘議員ご指摘のように、災害が発生したときの災害ごみの処理を行う場として活用できないかを検討しているところでございます。

 

 今年3月に大栄環境ホールディングス株式会社と災害廃棄物等の処理に関する基本協定書の締結を行いましたので、来年度策定予定の災害廃棄物処理計画の中に、災害ごみの分別作業場所の一つとして位置づけることも含め、検討を進めてまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 自席からでございますが、再質問させていただきます。

 

 1番の旧清掃工場跡地利用の進捗状況についてと2番の幼少期の子どもや小・中学生の教育環境について質問させていただきます。

 

 先ほど循環型社会形成推進交付金が東日本大震災のために使えなくなったということで答弁されておりますが、その後8年たっているのですが、これが復活する要素はないのかどうか、まずお伺いいたします。

 

 それと、跡地検討会議を4日間されたというお話でしたが、どのような内容でされたのか、お伺いします。

 

 そして、土地利用履歴調査をされたということでございますが、これもサンプル調査が必要なのかと思うのですが、これについてお伺いいたします。

 

 あと、災害ごみの種類の分別作業場にということで、これから議論していただけるわけですが、その施設の整備をやっぱりしていかないと、常に使用できる状況にしておかないといけないのではないかということで、その施設の整備はどう考えておられるのかをお伺いいたします。

 

 

 

◎総務市民部長

 ご答弁申し上げます。

 

 まず、1点目の循環型社会形成推進交付金の活用について、最初の段階ではできなかったということでございますが、それが復活するようなことはないかというご質問であったと思うのですが、それについてはこの時点で、私どものほうで現在どんな状況になっているかは把握していない状況でございます。よろしくお願いします。

 

 2点目の跡地検討会議の内容について、4回の会議の内容につきまして、まず平成27年以降に4回開催された会議の内容については、平成27年5月26日と平成28年3月8日の会議におきましては、地上部分の解体撤去工事後の跡地のあり方について協議が行われまして、両市において跡地を使って何か公共事業のようなものをすると決定した時点で、それぞれの市から申し出により、会議を再開しようということとなりました。

 

 昨年度には岸和田市貝塚市清掃施設組合で活用の目安となります土地利用履歴調査が行われ、平成31年2月14日には会議がまた開催されたわけですが、その時点では調査の結果が報告され、土地全体の約3割に当たる部分で土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地の活用について検討していくという会議となりました。

 

 それで、直近の跡地検討会議におきましては、令和元年6月25日に開催されておりまして、それで理事幹事会に報告することという前置きをつけまして、引き続き活用できる方法を模索しているところですと会議の内容を聞いております。

 

 それと、あと三つ目の土壌汚染のサンプル調査につきましてですが、全体の約3割の土地で土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地という部分が、正門付近で道路に面しているため、その部分だけでも活用できないかと考えまして、土壌調査を検討したところですが、土地を活用するにあたっては、その部分だけの調査ではなく全面調査が必要とされたため、現在まで土壌調査は行っていない状況でございます。

 

 それと、最後の施設災害ごみの分別作業所などとして活用する場合には、施設の整備が一定必要ではないかというご質問でございますが、今後、災害ごみの分別作業場所の一つとして活用となる場合におきましては、跡地の土が外に持ち出されないためにも、何らかの方策、どのような方策かというのは具体的には今のところ上がってはおりませんが、そういう何らかの方策は必要と考えておりますので、関係部局と調整の上、進めていくということで私どもも考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 自席からでございますが、再々質問させていただきたいと思います。

 

 旧清掃工場跡地利用の進捗状況について、1点だけ。

 

 これは私、長いこと質問させていただいて、いろんな提案をさせていただいてまいりました。以前は町会の墓地に使わしてほしいとか、あるいはソーラー発電にしたらどうかとか、あるいは今申し上げたように、トラックのターミナルにというような話もいろいろしてきましたが、現実問題として、選択肢としては非常に限られてしまうということです。

 

 それで今回、こういう最後の選択肢というか、これしかもうないというような質問をさせていただいたのですが、この辺で、十何年間も引き続けてしているので、一応の方向づけだけでも教えていただいたらと。

 

 今教えていただきましたが、逆にこれしか私自身もないと思っているし、行政側もなかなか難しい問題なので、「はい、これ」というわけにはいきませんが、できたらこの方向で進んでいただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 私としても、とりあえず土壌汚染調査をして、クリーンなところを公募できないものかと思い、岸和田市貝塚市清掃施設組合事務局に指示をしました。

 

 しかし、実際のところ上級官庁からは、それは結果を見てもだめだと、もう同じ敷地内でそのようなことは道理としてできないということで、正直、今考えているように、昨年の台風第21号でもありましたように、やはりどこかああいうようなもしものときの集積場所というのは、1箇所、市内で要るのであろうと考えています。

 

 そういう観点で、阪口芳弘議員がご提案いただいたような内容、これが私としても、今のところ考え得る方策ではないかと考えています。

 

 

 

 

 

《幼少期の子どもや小・中学生の教育環境について》

 

◆阪口芳弘議員

 次に、質問番号2番、幼少期の子どもや小・中学生の教育環境についてお伺いいたします。

 

 幼少期や小・中学校の教育がどれほど大切であるかということから、本題に進めさせていただきたいと思います。

 

 子どもの脳の発達を脳科学者の友田明美氏は、その著書「子どもの脳を傷つける親たち」の中で詳しく記載されていますが、脳には、その発展過程において、外部からの影響を受けやすい、非常に大事な時期があり、それは胎児期、乳幼児期、思春期であるとのことであります。

 

 また、こうした人生の初期段階に、親や養育者といった身近な存在から適切なケアと愛情を受けることが、脳の健全な発達には必要不可欠であると述べられています。

 

 最近、報道で特に目立って取り上げられる、親の子どもに対するネグレクトや虐待といった問題は、まさにその胎児期、乳幼児期、思春期にあたり、非常にいまいましい問題であると言わざるを得ません。

 

 その大事な時期の環境いかんで、子どもの脳は影響を受け、発達段階において変形してしまうこともあると、友田先生は書かれています。

 

 そして、悪影響を受け、正常な発達ができなかった子どもたちが愛着障害に陥ることも多いとされています。

 

 愛着障害とは、簡単に説明しますと、安全が脅かされるような体験をしたときに、心を落ちつけるために戻る場所がない状態を指します。

 

 親が子どもに対してネグレクトや虐待をする、あるいは養育者が何度もかわるなどの原因で、子どもにとっての安全な場所が用意されていない状態のことであります。

 

 ここで、ネグレクトや虐待には、報道で取り上げられるような重大なものから、日常にある小さなことまで含まれているということを話しさせていただきます。

 

 例えば、一番理解いただけるのは、スマホ育児のネグレクト。内閣府の調査によると、近年、親だけでなく、2歳児や3歳児、そして9歳児ともなると、89.9%がインターネット接続機器を使用していることが判明し、その利用の平均時間は1日60.9分という結果が得られたとのことでありました。

 

 このような結果から、親子のスキンシップなどのコミュニケーションが足りているのかどうか、疑問に思うところであります。

 

 さて、ここでお尋ねいたします。

 

 本市では、ネグレクトや親の子どもに対する虐待について、どのようにその実態を把握し、対策をとられているのか。また、とられている対策方法の効果はどのようなものなのか、お伺いいたします。

 

 現在、本市においても他市同様、ボランティア活動団体により、子育て支援活動が行われております。ボランティア活動により、子育て中の親や家族や周りの方々への注意喚起など、熱心にされている方々には頭の下がる思いであり、この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。

 

 しかしながら、全国的にも大阪府や本市においても、先ほどから申し上げているネグレクトや虐待の件数は増加の一途をたどっています。

 

 ここで、考えられる重大な問題があります。それは、ネグレクトや虐待を受けながら成長した子どもが成人し、社会に出て、当然の流れではありますが、また今度は自分の子どもを育てていくわけであります。

 

 「三つ子の魂百まで」、「子は親の鏡」と昔から申しますように、子どもは親を見て育っていきます。

 

 親のまねをしながら、人間として育っていくわけであります。とするならば、ここで負のサイクルが起こらないとは言えません。どこかで負のサイクルをとめる努力をしなければ、ネグレクトや虐待はふえ続けていくのではないかと考えられます。

 

 また、ネグレクトや虐待によって傷つけられた脳により、コミュニケーション能力が著しく乏しくなり、現実逃避のために麻薬に手を出したり、何らかの犯罪に巻き込まれたり、犯罪に手を染めるといった少年犯罪が引き起こされていることも、脳科学者によって明らかにされています。

 

 そして、最近の統計によると、少年犯罪は、再犯をする少年の数が増加しているとも言われています。

 

 これは言うに及びませんが、一度犯罪に手を染めると、再生するのは非常に難しいことと同時に、無知な親による不適切な子育てがなされていることを示しているとも受けとめるのであります。

 

 以上のことから、質問させていただきます。親が子どもを育てることの意味、そのメカニズムを将来、子育てをするであろう子どもたちに十分に理解できるよう、適切な教育が必要ではないかと考えるのですが、このことについてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。

 

 現在、今述べたように、子どもたちに子育てについて学ぶ環境づくりについては、国からの教育指導は存在するのでしょうか、あれば、どのようなものがあるのか、お示しください。

 

 もし存在しないとなれば、負のサイクルを阻止するための何らかの施策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。教育の一貫として取り入れるということは可能でしょうか、お伺いいたします。

 

 大阪保護観察所の古川所長の情報では、国からという形ではありませんが、静岡県のある高校では更生保護ボランティアにより、高校生のための子育て教育が行われているということですが、脳科学の観点から、思春期における脳の発達に起因する中学生に、子育てと脳の発達について学習させることが負のサイクルを阻止するという意味においては有効であると考えられると思われます。

 

 本市において、教育の一環として中学生に、子育てと脳の発達について学ぶ環境をつくり、同時にその重要性を知らしめるカリキュラムを取り入れるというのはいかがでしょうか、お伺いいたします。

 

 

 

 

◎教育部参与

 質問番号2、幼少期の子どもや小・中学生の教育環境についてご答弁申し上げます。

 

 まず、虐待については、毎年11月が児童虐待防止推進月間で全国的なキャンペーンにより、子どもの虐待通報や相談を受け付ける児童相談所全国共通ダイヤル「189」(通称、いちはやく)の周知が行われており、本市におきましても、ネグレクトを含む虐待について、子どもを取り巻く人々から相談やその心配な状態を連絡していただいております。

 

 また、妊娠から出産、子育て期に至る切れ目のない子育て支援を展開することで、支援が必要な子どもや家庭の把握を行っております。

 

 対策につきましては、専門の資格を持った職員が関係機関と連携し、実態の把握を行い、親の抱える課題を軽減できるよう、助言や指導に努めております。

 

 こうした対応をできるだけ早期に行い、親のストレスや精神的な不安定さを解消することで、子どもの健全な成長につなげていく効果があるものと考えております。

 

 次に、2点目の子どもたちが子育てを学ぶ環境づくりについては、まず国からの教育指導の存在についてお答えさせていただきますが、国からは次のような指導がございます。

 

 平成29年に文部科学省から告示された中学校学習指導要領、技術・家庭において、「幼児の発達と生活の特徴が分かり、子どもが育つ環境としての家族の役割について理解すること」と示されており、将来、自らが親となったときに正しく子どもとかかわり、子育てする知識や技能を学ぶことができるような内容となっております。

 

 続いて、3点目の将来、子育てをする子どもたちに、親が子どもを育てることの意味を十分理解できるような教育について、お答えさせていただきます。

 

 家庭生活の中で、親が愛情を持って接し、子どもとの信頼関係を形成することが、その後の発達においても大切であることを理解できるようにしております。

 

 実際に就学前の子どもたちとの触れ合い体験を通して、幼児の発達や生活の特徴を理解し、正しいかかわり方の習得を図る取組みをしている学校もございます。

 

 4点目のネグレクトや虐待の連鎖を断ち切るため、中学生に子育てと脳の発達について学ぶ環境をつくり、その重要性を知らせるカリキュラムのご質問でございましたが、こちらのご答弁をさせていただきます。

 

 保健体育科の「心身の機能の発達と心の健康」という章の中で、出生から思春期に至るまでの脳の成長と情意機能の発達とを関連づけて学習をしております。

 

 また、これはカリキュラムとは少し離れますが、実際、虐待等で支援を必要とする生徒が見受けられたときには、専門性を持ったスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどと連携して、取組みを進めているところでございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 それと、2番の質問ですが、これについては、本市では次世代の虐待防止に向けて取組みをされているということですが、前年、はかり方にもよりますが、増加傾向にあると。

 

 虐待やネグレクトの問題をどう受けとめていらっしゃるのか、また現状を維持することによって、この問題が減少していくというふうに考えておられるのかどうか、お伺いいたします。

 

 もう一つ、ネグレクトとか虐待というと、非常に暴力的であったりとか、怒鳴りつけたりとか、激しい言葉でののしったりとか、そんなイメージを持たれると思うのですが、「マルトリートメント」という言葉があります。

 

 これを直訳いたしますと、不適切な養育とか、不適切なかかわりと訳されているのですが、これは虐待とかネグレクトとかの前にもっと早い段階で、言葉によるちょっとした威嚇であったりとか、あるいは無視をするとかほっておく、こういったことが行われる、これは虐待の前にこういうことが行われると。

 

 そのことによって虐待につながっていくということも言われているのですが、これについてどう考えておられるのか、お伺いいたします。

 

 

 

◎健康子ども部長

 ご答弁申し上げます。

 

 阪口芳弘議員ご質問の虐待が多くなっている現状をどのように捉えておるのか、このままでいいと考えておるのかというご質問について、まずご答弁申し上げます。

 

 貝塚市におきましては、平成29年度から切れ目ない子育て支援ということで、健康子ども部という一つの部を立ち上げ、その中でアウトリーチという方向で、全ての妊娠したお母さん方、妊娠がわかった段階からのかかわり、出産してからのかかわり、その後、健診等で心配なお子さんがいらっしゃらないか、心配なお母さんがいらっしゃらないか、心配なご家庭がないかといったことについては、保健師を初め専門の資格を持った職員が見守りを続けて、心配なご家庭につきましては、要対協(要保護児童対策地域協議会)といいまして、児童虐待防止ネットワークの関係機関で組織する会議の中で見守りを続けてきております。

 

 しかしながら、昨今、死亡事件が立て続けに続いたこともありまして、またそういうことが広く報道されることによりまして、皆さん注目していただけるようになったかと思っております。

 

 その分、多くご相談をいただくわけですが、それに対応していくのにはやはりマンパワーが必要であると考えております。そのマンパワーにつきましても、健康子ども部内だけではなく、学校関係者やそういったところとも連携をとりながら十分対応をして、みんな頑張っている中なのですが、それを支えていくために、貝塚市としては、やはり体制の整備についてはしっかりと今後研究して取り組んでまいらなければならないと考えております。

 

 もう一つ、虐待は暴力的なことというイメージを持ってしまいがちではありますが、マルトリートメント、マルウェアとかと言います。

 

 マルというのは不適切なという意味、トリートメントというのは養育という意味で、マルトリートメントという、要は虐待というと暴力、殴ったりとか無視したりとかそういうことだけではなく、いろいろな子どもに対する対応が不適切であれば、先ほど阪口芳弘議員がおっしゃったように、脳に障害が生じますよという言葉であると思っております。

 

 私たちも虐待、虐待と言いますと、なかなか皆さんから敬遠もされがちなので、私といたしましても、今回不適切な養育という表現方法で、そういった不適切な養育が子どもの健全な成長を阻害するということ、これにつきましても、これからしっかり広報をしてまいりたいと考えております。ご協力もよろしくお願いしたいと思います。

 

 


2019-11-28 11:09:00

※一括質問方式で質問しましたが、わかりやすく一問一答式で編集して掲載されています。よって正式な議事録ではありません。


《防災の取組みについて》 

IMG_1423.JPG◆南野敬介議員

 議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 

 まずは、今年は台風被害や集中豪雨などで被災されました千葉県並びに、先ほども話題に上がりましたが、クリケットで交流のある栃木県佐野市を初め、広範囲に被害が及んでおります。

 

 残念ながらお亡くなりになられました皆様のご冥福をお祈りするとともに、今なお復興に至っていない皆様方にはお見舞いを申し上げたいと思います。

 

 これも先ほどありましたように、藤原市長におかれましては、11月1日に栃木県佐野市を訪れていただきまして、市及び市議会、職員の皆さんの義援金を届けていただき、また職員の災害復興の派遣をしていただいております。

 

 そうした取組みが、復興に一日も早くつながることを切望いたしているところでございます。

 

 さて、私ども新政クラブは、先日、鹿児島霧島市で開催されました全国都市問題会議に政務活動で参加してまいりました。

 

 藤原市長や他会派の皆さんも参加され、その内容は十分に承知されていることと思いますが、私なりに感じたことや、ぜひ取り組んでみたいと思ったことについて質問をさせてもらいたいと思っております。

 

 今回の都市問題会議のテーマは、「防災とコミュニティ」と題して開催され、基調講演を初め、中重鹿児島県霧島市長の主報告、松井広島市長の一般報告、パネルディスカッションでの豊岡静岡県三島市長、神出和歌山県海南市長の自治体現場での取組みが報告されました。

 

 その中で、ぜひ参考にしたいものが幾つかございましたので、ご紹介してみたいと思います。

 

 「平成30年7月豪雨災害における広島市の対応と取組について」と題して、広島市の松井市長よりご講演いただきました。

 

 広島市は、平成26年8月の豪雨災害以降、災害時の体制の強化に取り組んできたということでご報告をいただきました。

 

 具体的には、危機管理部門を消防より独立させ、危機管理室として機能を集約させたということでありました。

 

 さらに、ハード面で、避難に関する判断の指示の前提となる情報収集分析をするための防災情報共有システムの構築を図ったということでありました。

 

 これは、避難勧告の発令が災害発生後だったことに非難の声が上がったことを受け、学識経験者で構成する市の8.20豪雨災害における避難対策等検証部会に、急激な気象変動に対する降雨分析や危険度判断ができるシステムの必要を指摘されたからであります。

 

 新システムでは、災害現場に派遣された市職員が、タブレット端末を通じて現場の写真などを直接災害対策本部に送り、パソコンなどを通じてリアルタイムで情報共有できるようにするというものでありました。

 

 また、市などが市内52箇所に設置している雨量計などから、10分ごとに各地の雨量や川の水位を自動的に集計されることができるそうであります。

 

 集計値が、地域ごとに設定された避難基準雨量を超えた場合には、画面上でその地域を表示することができる。

 

 市の情報を発信しているツイッターなどに登録した市民にも、大雨警報や土砂災害警報が素早く届くようにするものとなりました。

 

 また、避難所アプリの開設や防災アプリなどにも取り組んできたということでした。

 

 災害時の素早い避難につなげようと、最寄りの避難所へのルート検索など簡単にできるスマートフォン向けのアプリの開発にも取り組んでおられるそうです。

 

 アプリの名称は「避難所へGO!」というもので、最寄りの避難所までの道順をワンタッチで表示できるほか、自分のいる場所が土砂災害警戒区域や浸水想定区域に含まれるかというのもわかるようにし、近くの河川に設置したカメラでライブ映像や家族の安否を確認する機能もつけたというものでした。

 

 さらに、外国人にも使えるよう、英語、中国語、韓国語にも対応可能で、日本語でしか発信されない防災情報も機械翻訳できるようにしたということであります。

 

 そのような取組みの中、平成30年7月に、台風第7号の影響で広島市東部を中心に土石流や崖崩れ、河川の氾濫が相次ぎ、死者26名という大きな被害が出されました。

 

 余談となりますが、今回の豪雨時、藤原市長はシンガポールへ出張の予定であったそうですが、被害が出そうな状況でキャンセルし、先方も理解を示したくれたということでありました。

 

 話を元に戻しますが、今回の救助活動は、消防局のほか警察、陸上自衛隊など全国の関係機関の協力で速やかに展開されたということであります。

 

 平時から関係機関と連携が重要で、今回は実を結んだという報告をいただきました。

 

 前回の豪雨被害の教訓から、被害認定調査事務を担うことになる税務部署の職員を初期の段階で認定調査に専任させることにより、天候が回復した4日後には被害者認定調査を始めることができたということでありました。

 

 ちなみに、前回の土砂災害のときよりも8日早くスタートが切れたということでご報告いただきました。

 

 平成30年の豪雨災害を受け、同年9月には避難対策等検証会議が設置され、避難情報の発令・伝達、避難行動などについて検証が行われ、同年12月に提言がまとめられております。

 

 その中で、災害が発生した場合に人命が失われることを防ぐためには、災害の危険性を我が事として認識することが極めて重要であり、避難についてはコミュニティーの役割が大きいと指摘されております。

 

 そのことから、地域コミュニティーにおいて実効性があり、住民参加を期待できるような避難訓練の実施に向けた取組みの支援をすることで、地域の防災力の強化を図っていきたいとまとめられました。

 

 このように大きな災害を経験したからこそ取り組めることも多く、ぜひ見習わなければならないこともたくさんあると思います。

 

 次に、尚絅学院大学人文社会学群長の田中氏より、「地域防災力強化への答えを出すために」と題してご講演をいただきました。

 

 その中で、東日本大震災時に、「命が危ないので逃げてください」と防災無線で放送されていましたが、どこかで自分は大丈夫、ここは大丈夫じゃないかという過信があったのではないかと指摘されました。

 

 さらに、二次被害や三次被害が発生したことを受け、今後は、「あなたが逃げないと周りの人や消防団の人に迷惑をかける」というアナウンスに変えるべきだと指摘されました。

 

 自分は大丈夫だが、他人の迷惑になる意識を植えつける意味でも、アナウンスの言葉選びも大切であると指摘されております。

 

 さらに、釜石の奇跡を例に挙げ、ふだんの訓練の大切さが訴えられました。

 

 幾ら防災設備などを整備しても、訓練なしでは無用の長物となると指摘し、例えば、防災無線を整備しても、聞こえにくい、聞こえないところは必ず出てくる。

 

 そのことを考えると、FMラジオなど配布し、市の情報が聞けるようなシステムづくりのほうが役に立つし、安価に取り組めるのではないかということでありました。

 

 これらのような指摘をいかに進めていくかが課題になると考えております。

 

 次に、静岡県三島市の豊岡市長からのお話であります。

 

 三島市では、防災対策に関する計画を作成し、個別マニュアルは全82件に及びます。

 

 さらに、災害協定締結も、自治体間単独相互応援協定を4市、その他自治体協定・覚書を19自治体、民間の事業者との協定・覚書については116件締結しておるということです。

 

 毎年、各避難所において避難訓練を実施していますが、発電機やろ水機操作、仮設トイレやマンホールトイレの設置訓練、自主防災に貸与している無線機を使用した通信訓練なども行われております。

 

 さらに、市職員によるオフロードバイク隊12台を用意したり、ドローンを活用しての被害情報を収集する訓練も行われております。

 

 避難所を活用するにあたって、基本マニュアルを策定しております。

 

 中には、女性専用の対応マニュアルがあり、女性の更衣室、授乳室、物干し場などスペース確保をされているということでありました。

 

 避難所開設時には女性の職員も配置し、女性の視線に立った避難所開設も目指しているということでありました。

 

 一方、担い手の確保として、人材養成講座や小・中学校を対象にジュニアレスキュー隊、チャリンコ隊を結成し、要援護者の状況確認など訓練を取り組んでいるということでありました。

 

 また、ICP、いわゆる大規模災害や事故が発生した場合に備え、復旧を優先するべき重要業務システムを事前に特定しておき、それらを準備しておくことにより重要業務システムをなるべく中断させず、中断してもできるだけ早急に復旧させるための計画を開発中であるとおっしゃっていました。

 

 いずれにしても、備えあれば憂いなしの精神で取組みが進められております。

 

 霧島市の国分野口地区自治公民館長の持留さんからは、地域コミュニティーの強化を目指してと題してお話をいただきました。

 

 住民アンケートを実施した中で、その中で訓練の内容も変えていかねばならないとご指摘いただきました。

 

 防災対策状況調査について、消火器の設置、家具などの転倒防止、非常時持ち出し品の確保、非常食の確保などがなされていない数字が高く、危機管理能力が十分であるとは言えないと判断したからでありました。

 

 地域コミュニティーの強化について、アンケート結果から見られるように、住民の防災意識の改革は必要と感じられ、自主性の高い防災組織の構築を目指して取り組みたいとご報告いただきました。

 

 さらに、訓練についても、これまで災害後の訓練を中心に行ってきましたが、今回より予防や抑止ということを視点に入れた訓練内容を企画するということでありました。

 

 このような多くの実践の中で、ぜひ貝塚市においても以下の点について取組みが進められないかということでお尋ねをしたいと思います。

 

 一つ目に、広島市で取り組まれておりますような防災情報共有システムの構築や、避難所アプリの開設を目指してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 

 二つ目に、自治会・学校現場での避難訓練についてです。

 

 尚絅学院大学の田中氏より指摘された、緊急時に「他人に迷惑をかける」という意識づけについて、本市及び教育委員会としてどのようにお考えなのかをお尋ねしたいと思います。

 

 さらに、絵に描いた餅にならないよう、避難訓練のあり方の検討が必要と考えます。

 

 予防・抑止という視点を盛り込んだ訓練が必要と考えますが、同じく市及び教育委員会それぞれの立場からのお考えをお聞かせください。

 

 三つ目に、より細かな対応ができるよう避難所配置についてです。

 

 三島市などで取り組まれているような避難所における多種多様な対応が可能なマニュアルづくりが必要と考えますが、本市のお考えをお示しいただきたいと思います。

 

 四つ目に、多彩な災害対応について。

 

 三島市で取り組まれているような市職員での単車でのオフロード隊による状況把握やチャリンコ隊による小・中学生の登用など検討に値すると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

 

 

 

◎都市政策部長

 質問番号1、防災の取組みについて、市の分について私からご答弁申し上げます。

 

 南野議員ご指摘の広島市の防災情報共有システムにつきましては、広島市は本市の約20倍の市域面積を有するなど、地域の特性が異なることから、広島市が導入する全ての機能が必要とは考えておりませんが、本市に必要と思われる機能について、新庁舎における災害対策本部のシステム導入にあわせて研究してまいります。

 

 また、避難所アプリにつきましては、本市の指定避難所は小・中学校の体育館が基本となっており、市民への周知がなされていることから、市が独自にアプリを開発し導入する必要性は低いと考えておりますが、災害発生時に本市を訪れている方々については有効であることから、民間におけるアプリの開発や他市の導入状況を注視してまいります。

 

 次に、避難行動の呼びかけにつきましては、町会等の防災講座や自主防災組織の研修会等で説明してまいります。

 

 また、避難訓練等につきましては、町会や自主防災組織が地域の特性等を踏まえた訓練を計画・実施しており、より効果的な訓練となるよう、市としても今後も協力、支援してまいります。

 

 次に、避難所マニュアルにつきましてですが、本市でも避難所開設・運営マニュアルを作成し、避難所開設員に配付するとともに、実際の開設時や訓練で使用しております。

 

 本マニュアルにつきましては、開設員の意見や問題点等を踏まえて改訂しておりますが、今後も女性の視点に立った避難所の開設など、適宜マニュアルの充実に努めてまいります。

 

 次に、市職員による単車での状況把握ですが、大規模地震等により自動車が通行できない場合でも、単車で情報収集できる可能性があることから、状況に応じて行ってまいります。

 

 また、小・中学生の登用につきましては、日ごろから防災意識を育むことは重要であると考えますが、災害発生後の活動にはさまざまな危険が予想されることから、市として登用する考えはございません。

 

 

 

◎教育部参与

 教育委員会からご答弁申し上げます。

 

 本市幼・小・中学校におきましては、火災、地震・津波などの避難訓練の実施を初め、日常生活の中に存在するいろいろな危機に気づき、災害が起こったときに適切に対応できる実践的な能力や態度、望ましい習慣の形成を目指して、学級活動や学校行事等において防災教育を行っております。

 

 本市におきましては、東日本大震災のとき、「釜石の奇跡」で話題となった片田教授を講師にお招きし、平成24年12月に全教職員対象講演会を実施しました。

 

 その中で、教えていただいた「想定にとらわれるな」「最善を尽くせ」「率先避難者たれ」といった避難3原則は、災害時に自らの命を自らで守るという避難の基本であり、各校において、避難訓練の際にはそれらを意識し、取り組んでおります。

 

 南野議員ご指摘の緊急時に避難がおくれると他人に迷惑をかけるという視点もその中に含まれているものと考えております。

 

 また、災害から身を守り、命を落とさないための予防・抑止という点に関しましては、小学校高学年の社会科での日ごろから国民一人ひとりが防災意識を高める学習、中学校社会科での自然災害に対する防災対策への取組みの学習、保健体育科での災害への備えと安全な避難の学習、技術・家庭科での自然災害に備えるための居住空間の整え方の工夫の学習など、さまざまな教科学習において実施しております。

 

 多彩な災害対策については、子どもたちの安全が第一であると認識しており、二次災害の危険性も懸念されますので、現在のところ、避難状況の確認を自転車で小・中学生に行わせる考えはございません。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 それでは、自席からではありますが、再質問させていただきます。

 

 冒頭で申しましたように、今年の災害、日本では特に東、広島県も含めてですが、甚大な被害、千葉県を初めありました。それで、藤原市長におかれましても、佐野市にも行っていただいたということがあります。職員も派遣していただきました。

 

 そんな中で、我々もクリケットでお世話になっている佐野市に、我々新政クラブと他会派も含めて、視察にお伺いさせてもらった経過もありますし、非常に気になっているところでありました。

 

 もしよければ、行ったときに佐野市の岡部市長ともご会談されたと思いますし、職員の報告も聞いていると思いますので、藤原市長から佐野市の当時の状況などもお聞かせいただければと思うのが一つ。

 

 あと質問の中で、防災情報共有システム、確かに広島市と貝塚市では規模が違いますし、なかなか同様なものをできるというのは私も難しいだろうなと思っております。

 

 ただ、利用というか、参考にできるところはしながらやっていこうということで先ほど回答をいただきましたので、これ具体的にどういったスケジュールで検討に入っていくのか、もし今の段階でわかるのであればお聞かせいただきたいと思います。

 

 あと、啓発のほうで、これまで逃げてくださいというところから、他人に迷惑をかけるから、あなたがじっとしていたら他人に迷惑をかけるのですよというところは、非常に大切な情報発信の仕方かなと私は感じまして、そういったことも自治会との協力ということでお答えいただいたと思うのですが、その辺を具体的にいろんな方法があるとは思うのですが、啓発にどのようにつなげていくのかを、再度お聞かせいただきたいと思っています。

 

 最後に、オフロード隊とチャリンコ隊の件です。

 

 私もフェイスブックをしておりまして、市職員の方が単車でチームつくってどこか行ったというのがよく上がってきており、市職員の皆さんの中でも単車乗られて、そういったチームがひょっとしたらあるのかもわからないですし、担当が把握しておいて、そういった方に情報発信に走ってもらうということが非常に大事で、迅速な対応ができると思うので、ぜひ具体化していただければと思います。

 

 我々、この大阪で住んでいて、貝塚市で住んでいて、昨年までは、言うても地震はちょっと別として、台風被害でそれぐらいないだろうとたかをくくっていたところがあったというのが正直なところでしたが、昨年の台風で、それはもう間違いだったというのが十分わかりましたので、市職員の皆さんも一生懸命対応し、その後もしていただきましたが、そういったことを日ごろからしていくのが大事だろう思いますので、その辺をまた再回答いただきたい。

 

 小学校のチャリンコ隊の件につきましては、ちょっと私の言葉足らずで申しわけなかったのですが、これは人材育成という視点で、そういったことも大事だという教育の位置づけで、実際、やはり災害が起こったときに、小・中学生にチャリンコで回ってくれというのは、これは危ないというのは私も十分理解しておりますので、将来的にそういった人材を育成するという観点で、災害時ではなく、そういった訓練の中で取り組むということが可能なのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。

 

 

 

 

 

◎藤原龍男市長

 南野議員、早速、霧島市での研修の成果をご披露いただきました。

 

 まず、佐野市の岡部市長とお会いしたときの話ですが、私は一番先驚いたのは、奈良県天理市など、いろんな全国の人が応援に入ってくれているというのがうれしかったです。

 

 本市も罹災証明発行のために経験のある者を毎週2名、4週間、現地に派遣し、岡部市長からもありがとう、ほぼ終わりましたという連絡をいただきました。

 

 実は、当初、すぐ電話をしました。何か助けが要りますかと。そのとき、岡部市長からは、まだ車の中で亡くなっている方がいたり、家の中で亡くなっている方がおられて、状況が正確に把握できていないと。何か物を送りましょうかと私は言いました。さっき田中議員はタオルを送った市があったと言いましたが、正直言って私もすぐ電話をして送りましょうかと言うと、東京都がすぐ近くにあるので物品は豊富にあると。むしろ送っていただかれると、置くところとか荷分けをする作業員が大変なので、物は控えてくれと言われましたので、控えました。

 

 それで、本市も職員に向こうで頑張ってもらいましたが、私が行ったときに岡部市長から言われたのは、秋山川が氾濫するとは思っていなかったということです。

 

 我々も昨年9月の台風第21号で二つ大きな教訓を得たと思います。

 

 この泉州地域というのは、南野議員がおっしゃったように地震の心配があっても台風で大きな被害はないと勝手な思い込みをしていたということが、それが間違いであったということ。

 

 そして、自然災害のときには、今回、霧島市でも勉強しましたが、何よりも地域の人のきずなや地域の力が大事であると。

 

 正確な情報が要ると。私は広島市の安佐南区にも視察に行きましたが、同じようなことをおっしゃっていました。

 

 それで感じたのは、早い時期での避難準備を市民にしてもらうような取組み、我々が伝えたいと思うことと、受け取る側の伝えてもらいたいというギャップはやっぱりあるのです。

 

 ですから、例えば一番顕著な例は、宮城県南三陸町、ある女の人が庁舎から逃げてください、逃げてくださいと呼びかけても、寒い中逃げない人がいて、最後まで逃げてくださいと言っているうちに自分が津波で命を落としたという例がありました。

 

 あの後、私、南三陸町の町長と話をしました。町長も副町長も偶然、そのときは会議でしたが、逃げようというので、その人は偶然、屋上に上がるはしごに手をこう巻いて助かったと、18名の人が流されたそうです。我々もそんなことにならないように、いち早く正確な情報を流すということ、そして自らも逃げるということを市民の人に共有していきたいと思います。

 

 南野議員がおっしゃったように、新しい庁舎における防災情報システムについては、私は今こう考えています。

 

 先進市で稼働しているところの情報は、我々が完成するときにはもう過去の情報になっているだろうと。

 

 「人がつどい未来輝く 安全・安心な庁舎」をモットーにしていますので、やはりオープンしたときには、地域でも最先端の技術を持って、南野議員がおっしゃったようなことも取り入れて、カメラがテレビがいっぱいあって、地域の情報がリアルタイムでわかるようなことをしようと。

 

 消防本部と連結をして、迅速に効果的にスピーディーに対応ができるようなシステムをつくろうと思って、今、担当部門は、皆さんご存じのともえ会でNTT(日本電信電話株式会社)の社長が来られますので、NTTがその辺、情報発信をしていますので、NTTと実は今、研究会をとって本社としています。

 

 それ以外にも、先進市と今立ち上げようとしている岐阜県大垣市のほうへ担当に視察へ行ってもらっていますし、やはり、後になるほどより効果的で安全なシステムができますので、正式な調査の費用を来年度予算に上げていこうと考えています。

 

 いずれにしても、せっかく新しい庁舎ができますので、防災機能が充実したようなものがいけたらと。

 

 もう一つ、南野議員がおっしゃっていましたように、私もそうだなと思ったのは、避難所に女性コーナーのあるところという話を皆さんしていましたよね。ああそうだなと。

 

 やはり、長期の避難になれば、女性の方はどこかに専用のコーナーが要るという話をされたので、本市は基本的に田中 学議員がおっしゃったように、空調を体育館につけても、教室にはもう既についていますので、そのようなことも配慮していって、これからは我々がともに勉強したような女性コーナーとか、やっぱり長時間に耐えるような避難所の運営マニュアルも一から見直していこうと考えています。

 

 あと、私の言い残したことがあったら、教育委員会、言ってください。

 

 

 

◎教育長

 私から、チャリンコ隊、そういう子どもたちの意識づけの件ですが、実際に自転車で子どもたちが見回ることは難しいにしましても、やはり、例えば道徳、そういう教育の中で、人を助けると、そういうことについては子どもたちも勉強しておりますし、実際、子どもたちと広島県へ修学旅行に行ったときに、子どもたちはそんな学びをしますし、チンチン電車(路面電車)に乗ったときにも、子どもたちはちゃんとお年寄りの方に席を譲ったりしています。

 

 そういう行動が、きっとそういう子どもたちがお互いを助け合うというところにつながっていくと思っております。

 

 直接的ではないにせよ、そういう子どもたちの情操面を鍛えていくことが私は大切であると思っておりますし、幸い、貝塚市にはだんじりやふとん太鼓、そういう中で縦のつながり、少年団や青年団、そういうつながりの中でお互いを鍛えていただいているということもありますので、そういう地域のつながりの中で、子どもたちは恐らく自発的にそういう人を助けるというような活動を行っていってくれると考えております。

 

 

 

◎都市政策部長

 ご答弁申し上げます。

 

 単車の件ですが、本市が所有しております単車が14台ありまして、それが活用して、今言ったように具体化するような形ができるかどうかも含めて検討してまいりたいと思っております。

 

 それと、自治会とか自主防災会への他人に迷惑をかけないような呼びかけですが、これについては、町会・自治防災会の防災訓練のときに、呼びかけについては、どういう呼びかけをしたら皆さんに一番わかってもらえるのかというのは、地域によっても違うと思いますので、その辺のところは、訓練のときに、各代表の方と調整してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

 


2019-09-19 11:50:00

 

 《せんごくの杜ドローンフィールドについて》

◆南野敬介議員 

 21ページの総務使用料のせんごくの杜ドローンフィールド使用料についてお尋ねします。

 

09-09第3回.JPG この年度の決算で約30万円の決算が出ておりますが、この使用料について実績といいますか、教えていただけますでしょうか。

 

 

 

◎政策推進課長 

 研修施設14回、飛行エリア15回で合計30万1,800円の使用料収入となっています。

 

 

 

◆南野敬介議員 

 ということは、研修しながら使うということで、回数が合わないというのは、研修なしで借りにきたということで理解していいんでしょうか。

 

 

 

◎政策推進課長 

  そのとおりでございます。

 

 

 

◆南野敬介議員 

 回数はそういったことであるんですが、この同一業者と呼んでいいのか、同一団体というのか企業というのかで行ったのか、複数の研修会が企画されたのかというところ、もしわかれば教えていただけますか。

 

 

 

◎政策推進課長 

 複数での利用というのはほぼございません。同じ会社が全面を借り切って使用しているという現状でございます。

 

 

 

◆南野敬介議員 

 そういう意味ではなしに、A社がいる、B団体がいるということの複数という意味で聞いたのですが。

 

 

 

◎政策推進課長 

 ほぼ同じ会社が多いのですが、ただ、こちらDSEROというところと連携しまして利用促進をしています。

 

 そこの紹介で、ほぼ同じ会社がしているのですが、たまには違う会社も紹介いただいたりして、約半分が同じ会社で、あとの半分はそれぞれ新規と、そのような感じでございます。

 

 

 

◆南野敬介議員 

 たまにはなら、はっきりとそれを教えてください。

 

 

 

◎政策推進課長 

 申しわけございません。その各利用別の資料は、今持ち合わせてございません。

 

 

 ◆南野敬介議員 

 持ち合わせていないと、ここにあるからその質問が想定されなかったのかなというのがあるのですが、持っていなかったらまた教えてくださいね。

 

 それで、この1年間どんな利用状況、今まででも利用があって、あと残り半年ありますが、どんな予定になっているのか教えていただけますか。

 

 

 

◎政策推進課長 

 今年に入りましてかなり伸びていまして、8月末だけで飛行エリアは27回、研修施設は12回という利用状況でございます。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 恐らく、まだまだこの残りの半年も増えていくんであろうと予想されますが、残り半年の予定といいますか、もしわかれば教えていただけますか。

 

 

 

◎政策推進課長 

 今現在、2倍なり3倍に伸びておりまして、昨年度と比較するとそのような状態になろうかと考えてございます。

 

 収入見込額で試算だけしているんですが、170万円ほどの使用料収入があると見込んでいます。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 ということは、今の段階で、下半期の申請が出ているところはまだないと、予想だけしか立っていないということで理解していいんですか。

 

 

 

◎政策推進課長 

 ドローンにつきましては、天候にかなり影響されることから、余り先までの申込みがございません。

 

 ただ、今月でも数件の申込みはあるんですが、12月にこれしたいとか、来年度こんなことをしたいという相談は聞いてございます。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 あと、ドローンフィールド、クリケットなどの関係もあると思うのですが、先ほどの数字につきましては、あとの歳出でまたドローンフィールドがいろいろ出てくるので、それまでにまた調べておいてもらうことでよろしいですか。

 

 

 

◎政策推進課長 

 再度、調べさせていただきます。

 

 

 

《庁舎管理事業について》

 ◆南野敬介議員 

 それでは、70ページの庁舎管理事業についてお伺いしたいのですが、この年度はまだ喫煙室が庁舎内、市民福祉センターの中にあったと思うのですが、この中でその喫煙ブースにどれぐらい費用がかかっていたかというのをまずお聞かせ願えますか。

 

 

 

◎総務課長 

 庁舎管理事業の中で、喫煙ブースに係る費用はございません。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 そのメンテナンスや、そのフィルターなども用いずにやっていたということで考えたらよろしいんでしょうか。

 

 

 

◎総務課長 

 以前ありました喫煙ブースにつきましては、換気扇で強制的に外に排出することをしておりまして、フィルター等はございませんので、そのあたりの費用は発生しておりません。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 わかりました。

 

 ただ、今年の6月、7月ぐらいで受動喫煙の関係で、喫煙ブースが使えなくなったということであります。

 

 貝塚市、歳入でもたばこ税で約7億6,000万円が入っているということで、決して侮れない数字だと思うのですが、ただ受動喫煙の観点で喫煙所を設けていかなければならないというのは認識しています。

 

 ただ、今のこの庁舎で屋上、それと周辺のコスモスシアターの裏やその辺が喫煙所になっていて、会派に説明があったときに、この庁舎で唯一吸える屋上はいかがなものかという指摘はさせてもらったのです。

 

 建物の屋上に、本当に市民の人を上げて大丈夫なのかということで指摘させていただいたのですが、今現在も屋上が喫煙所になっているのですが、この辺についてはどんな対応をしたのか、お聞かせ願えますか。

 

 

 

◎総務課長 

 委員おっしゃるように、庁舎におきましては屋上が吸える場所という形です。

 

 つきましては、その案内看板もそうですが、そこに行くまでの白線を引いたりして、喫煙場所ということが明確にわかるようにしているところです。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 誰もが立ち入れるというのか、それも屋上というので、僕の感覚でいうと、屋上に一般市民を上げてたばこを吸うというのは本当に危険ではないかと思うのですが、その辺の対応はどうですか。

 

 

 

◎総務課長 

 今回、国が求めておりますのが、通常、人が出入りしない場所というのを指定場所としていっているところから、庁舎における屋上や、第2別館の裏側を指定しているところです。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 僕も気になったので、説明があってから何回か行ったんです。

 

 今日の朝も行ってきたのですが、今日の朝、結構風が強かったですね。

 

 それで、扉に、風に注意、扉が風圧で閉まると非常に大きな音がするので気をつけてくださいといったものがあったんです。

 

 僕が飛ばされそうになるぐらいだったんです。今日の朝、本当にびっくりしました。

 

 今日の朝、結構風が強かったのですが、本当にそれが安全と言えるのかなと。

 

 もう一つ言うと、庁舎なので誰もが使うところですよね。

 

 例えば車椅子の方で、たばこ吸われる方がそこに行けるかといったら絶対無理です。

 

 何でかというと段差がある。こっちから出るのも段差があって、別館から行っても段差があるとなったときに、市役所の喫煙所としてそこを指定するのが本当に正しいかどうかというのは、ちょっと疑問に思ったのですが、その辺どうですか。

 

 

 

◎総務課長 

 6月末をもって喫煙室を廃止しまして、7月1日から今の状態ですが、来年の4月1日からは、大阪府の条例に基づくことが求められていることから、その間につきましては、状況を見きわめながら適切な指定の喫煙場所を考えていきます。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 来年4月までということは、今、暫定的に使うということで、我々は理解していたらいいんですか。

 

 

 

◎総務課長 

 現在のところ、利用状況を勘案しながら、4月以降の大阪府の条例に基づくことについてどのようにするか、熟考しているところでございます。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 利用状況を勘案するといったって、安全対策でかけていたトラロープが、僕一番最初に見に行ったときは、中段に巻かれて外に出られないようになっていたのが、2週間前と1週間前と今日見ると、それが風でもう落ちたままになって、どのように利用状況など確認するのですか。

 

 

 

◎総務課長 

 安全面というところで、南野委員おっしゃられるように十分でなかったことは適切に管理したいと思っております。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 それでどうやって利用状況を確認するのかと聞いていて、安全面を確認できてないのに、どうやって利用状況を確認するのかと聞いている。

 

 

 

◎総務課長 

 喫煙されている方からのお声というのが必要になってくるかと思っております。

 

 それで、今、7月から行っておりますが、特段、庁舎の屋上、第2別館の裏側の喫煙場所につきましてのお声というのは聞いていないところではございますが、ただ南野委員おっしゃられるように、安全面の部分につきましては、今どのような方策がとれるのか、現在のところ模索中ではございますが、白線やトラロープで動線を指定して、喫煙場所に行くというところを考えていますが、利用者の方のご意見を聞きながら進めていきたいと考えております。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 ちょっと視点を変えて、例えばここで障害福祉課長はいないので福祉部長、車椅子で段差があって、車椅子で行けないような喫煙所を市が喫煙所ですというのは、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の関係でどうですか。

 

 

 

◎福祉部長 

 代替の場所がなければやはり不適切であると考えます。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 そう思うんです。それを市が大っぴらに、ここは車椅子の方は利用できないところでを喫煙所といって設けるのは、僕はだめだと思うんですが、今の視点、部長のお答えも含めて、その辺、課長、答えてください。

 

 

 

◎総務課長 

 本来、国が求めている指定場所は、バリアフリー化を求めているというところで、それと整合するものかということもございますが、現状の場所として、庁舎の屋上と考えているんですが、ただ、それにつきましても先ほどご答弁申し上げましたように、車椅子の方も含めて利用者の方、喫煙される方のご意見というのも聞きながら進めていきたいと考えております。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 何かちょっと違う答弁にしか聞こえないですが。

 

 

 

◎藤原龍男市長 

 南野委員のご質問に守行総務課長は精いっぱい答えているんです。

 

 結論を言いますと、役所の中で喫煙場所をどうするかという一番初めの議論のときに、従前1階にあり、その前も屋上を使っていたので、全くゼロにするというのであれば、庁舎に来た人が困るだろうと、だから1箇所、職員、議員の中にも、私も南野委員も全くたばこ吸わないから、どこでも何も困らないのですが、7億円以上たばこ税が市の税収として入っていますので、そのことを全く無視するというのはたやすいんですが、やはり何らかの対応が要るだろうということで、屋上に決めたわけです。

 

 その辺が芳しくないというのでありましたら、閉めるのに何の費用も要りませんし、何にも問題なくて、第2別館の裏のほうにつくっていただいて、この中で喫煙される方もおられますでしょうし、市の職員もいますので、その人に向こうまで足を運んでもらうようにすることは、何らやぶさかではないと考えています。

 

 今、守行課長は、来年4月に条例が施行されるので、それまでは暫定的にというような答弁、南野委員にも聞こえたと思いますが、私も聞こえました。一度、その辺も含めて検討したいと思います。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 暫定的にといったら、その後のことで絶対考えなければならないので、今日、僕が言わせてもらった段差がないとか、車椅子の方に利用できるというのは絶対頭に入れておかないと、今のままなら言われると絶対受け答えできなくなるので。

 

 それとやはり4階は怖いです。どう考えても、怖かったので、そこだけはまたよろしくお願いします。

 

 

 

◎藤原龍男市長 

 南野委員が飛ばされそうになるほど吹くというようであれば、これは大変危ないということは認識を今しましたので、そのことも踏まえて対応したいと思います。

 

 

 

《情報発信推進事業について》

 ◆南野敬介議員 

 続いて、78ページの情報発信推進事業と、成果説明書でも7ページにあったホームページのことです。

 

 去年ぐらいからずっとホームページの改修をしますということでお知らせいただきました。

 

 ここで、改修後と改修前の何か反応の差といいますか、さらにアクセスの状況や、そういったものが数字としてもしわかるのであれば、前と後でそれぞれ教えていただけますでしょうか。

 

 

 

◎情報統計課長 

 本市のホームページにつきましては、平成31年3月にリニューアルを実施しまして、この3月から8月までの半年間のアクセス数と前年の3月から8月の半年間を比較しましたところ、アクセス数については、22万4,500件増加しているというところで、増加率につきましては約11%増ということになるのですが、アクセス数は増えているんですが、実際のところリニューアルして見やすくなった、前よりもよくなったなと感じていいのか、それに対する議会の皆様のご意見などもお伺いしたいと思っております。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 個々それぞれの感覚があると思うんです。

 

 前に比べたらすっきりしたなという印象は持ちました。

 

 ただ、これもある面仕方がないのですが、行政の内容が多岐にわたっているからなかなか本当に探したいのにヒットしないというのがあるのかなと思います。

 

 ただ、ここは検索機能でなんとか、僕ももうそれしか無理だと思って検索をしているのが現実です。

 

 以前にも指摘させてもらったのですが、いろんな様式をダウンロードできるようにと要望させてもらいました。

 

 日常的に使う分はほぼできていると思うのですが、季節的に何年かに一度要る申請書など、そういった様式がなかなか見つかりにくいのかなと思います。

 

 そういった貝塚市にかかわる様式のダウンロードについて、どこまで整理できるか、今考えられる範囲で結構ですので教えていただけますか。

 

 

 

◎情報統計課長 

 以前、市のホームページにある様式のダウンロード、全ての様式が載っていないではないかというご指摘をいただきまして、庁内で、市民が市役所に提出する申請書類に抜け漏れがないのか照会をしたところ、何件か上げていない様式があるということで追加で上げさせていただいたり、内容についても古かったりというので、更新させていただきました。

 

 現在でもまだそのような季節に応じたもので様式がそろっていないということであれば、引き続きまた庁内に通知をして、さらに追加・更新をさせていただきたいと思っております。

 

 

 

《放置自転車対策事業について》 

 ◆南野敬介議員 

 これはやればやるほど便利になると思いますので、よろしくお願いします。

 

 続いて、82ページの放置自転車対策事業、成果説明書の8ページですが、成果説明書で年50回の実施ということで、大体週1回のペースで放置自転車の対応をしていると理解してよろしいでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長 

 放置自転車の回収につきましては、毎週水曜日に回収に回らせていただいております。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 1隊で行くのか、何隊か分かれていくのか。

 

 回収は市内の全域を回ると思うので、その方法といいますか、その辺少し教えてもらえますか。

 

 

 

◎道路公園課長 

 回収につきましては、貝塚市シルバー人材センターに委託しているのですが、一応分かれて回収していると聞いております。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 その分かれてというのは、何隊とか、そこまではわからないですか。

 

 

 

◎道路公園課長 

 そこまでは把握しておりません。申しわけありません。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 また、機会があったら聞いておいてください。

 

 水曜日に回っているということで、その辺、回収に回るのが決められたエリアだけのような気がするのですが、例えば水曜日に回収してすぐ出されると、また1週間そのままという場合が出てくるらしいんです。

 

 そこで、例えば住民から、その回収できるエリアなら例えば通報があれば回収するということができないものなのかと。

 

 逆に言うと、水曜日回収、火曜日に出ていたらすぐ行けるが、木曜日に出ていたら1週間そのままということもあり得るので、その辺どうですか。

 

 

 

◎道路公園課長 

 市民の方から直接ご連絡いただくことも多々あります。

 

 その場合は、市のほうで警告シールを自転車に張らせていただきます。

 

 その後で、次の水曜日にまた回収に伺うので、それまで置いておいてくださいということで説明しているのが現状です。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 逆に、市民の皆さんに邪魔にならないところに置いておいてということで、その次の週に必ず行きますからということで協力をお願いしているということでよろしいですか。

 

 

 

◎道路公園課長 

 南野委員おっしゃるとおりでございます。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 本来でしたら、その隊が幾つもあるのならそうやって分散するのも、例えば曜日を分けて行くとかそんな方法も今後考えられると思うのですが、その辺、今すぐ答えられないかもわからないですが、対応を検討していただけないでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長 

 その件に関しましては、一度また、現在の実情を勘案しまして検討していきたいと思います。

 

 

 
《町会活動支援事業について》

 ◆南野敬介議員 

 続いて、91ページの先ほどから出ていました町会活動支援事業のごみ袋配布事業です。

 

 私もよくお聞きするのは、各自治会の皆さん大変喜んでいると、続けていただきたいということで、それを前提に少しお話ししたいと思っているのですが、各町会の役員も結構高齢化していて、ごみ袋を各家庭や、隣組に配布する労力がかなり重労働だとお聞きします。

 

 確かに10個、20個となったら重たいですし、その辺をこれからどう進めていくのか気になります。

 

 去年までは貝塚市シルバー人材センターが各指定場所に持ってきてくれて、それを町会が配るということだったたんですが、今年から各町会で買ってそれで清算するということになりました。

 

 そういった意味で、そんな方法がとれるのであれば、引きかえ券のようなものをつくって、それを加入の会員に配って、会員がお店で引きかえるということをしたら、やはり1枚1枚軽いものでも束になるとかなり重たいので、その町会の労力というか、苦労が大分減少すると思うのですが、その辺考えられないですか。

 

 

 

◎都市政策部長 

 今年度初めて今までこちらから配っていた分を町会の要請を受けて、町会で自分の指定されているところで買っていただいてという形に切りかえましたので、その結果を受けて、これについては幹事会等でそれがどうだったかということもまた集約してまいりたいと考えておりますので、今年度の結果を受けて、またどういう方法がいいのか検討してまいりたいと考えております。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 それはそれでいいんです。

 

 ただ、受けた町会からすると労力は一緒で、いっぱい買っていっぱい配るだけです。

 

 今までは持ってきてくれたのを自分らで買いに行って、それを届けてもらうか何かは別にして一緒です。

 

 ですので、検討して、今年一度やってみてというのはよくわかりますので、そのあと、会員に配るそこの段取りを少し簡素化できるように、一度、町会連合会ともいろいろ検討していただければ、町会は喜ぶと思うのですが、その辺どうですか。

 

 

 

◎都市政策部長 

 町会連合会とは、毎月話し合っておりますので、今回の結果を受け、そういう要請もあるということも踏まえて、再度いろんな話合いをしてまいりたいと考えております。

 

 

 

《防犯対策事業について》

 ◆南野敬介議員 

 同じページの防犯対策事業のところで、ここなのかどうかよくわからないですが、以前から新政クラブから公用車にドライブレコーダーをということで、青色パトロールカーや全ての公用車にということで、意見なり質問なりさせてもらいました。それを受けて、今現在の公用車のドライブレコーダーの設置率がもしわかれば教えていただきたいのですが。

 

 

 

◎総務課長 

 平成29年度から順次、公用車につきましてはドライブレコーダーを設置しているところでございます。今年度におきましてそれが完了しまして、一般会計車両の104台につきましてドライブレコーダーを設置することとしております。

 

 

 

《旅券発給(パスポート)事務について》

 ◆南野敬介議員 

 そしたら、100ページの旅券発給事務について、平成30年度の途中からスタートしたように思うんですが、平成30年度での実績を数字で、わかるのであれば教えていただけますか。

 

 

 

◎市民課長 

 平成30年度の申請件数ですが、10月から3月までで1,625件で、交付件数につきましては1,318件となっております。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 これが始まるときに、少し心配といいますか、どんな体制でするのかということで質問させてもらったと思いますが、嘱託で対応するという答弁だったと記憶しているのですが、今現在のこの業務の体制というのは、どのような体制になっているんですか。

 

 

 

◎市民課長 

 常時、嘱託職員1名で対応しておりますが、繁忙期の2月、3月、4月につきましては、アルバイト職員と2人で対応しております。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 今、常時1名ということですが、嘱託職員も休暇をとられるときもありますし、繁忙期のアルバイトと2名体制ならいいんでしょうが、そういったときの対応はどうしているんですか。

 

 

 

◎市民課長 

 窓口職員の全てが旅券事務の研修を受けておりまして、そこをカバーできるようにしております。

 

 

 

《生活困窮者自立支援事業について》

 ◆南野敬介議員 

 110ページの生活困窮者自立相談支援事業のところで、少しお聞きします。

 

 この事業の不用額について、報酬が218万3,700円で、トータルで約556万5,000円です。この不用額の理由といいますか、なぜこの不用額が出ているか教えていただけますか。

 

 

 

◎福祉総務課長 

 この不用額の内容ですが、当初、嘱託職員3名でスタートするはずでございましたが、年度当初2人しか来ない、1人が欠員という状態でスタートいたしました。

 

 そして、12月から採用して嘱託がまいりましたので、その分は費用として使って、あと残りは不用額となっております。

 

 そして、その間に不足する分につきましては、アルバイトを補充させていただいておりますので、その分の賃金が発生しております。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 ということは、相談員は、そもそも少なかったということですが、それによって相談業務に支障があったのか、その辺どう分析しているか教えていただけますか。

 

 

 

◎福祉総務課長 

 もちろん専門の相談員が一人足りない、そして、そのかわりにアルバイト対応ですが、そのときは何とか2人でしのぎ、なおかつ、ほかにも相談員がございますので、相互で助けていただいて乗り越えたという現状でございます。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 相談員がアルバイトということは、何か資格を持っているアルバイトだったのですか。

 

 

 

◎福祉総務課長 

 このアルバイトは資格を持っておりません。

 

 あくまでも相談員の補助ということで入っていただいております。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 ある面、仕方がないと思うのですが、やはり生活困窮という制度で考えたときに、アルバイトで相談員の補助に入っている、相談を受けるというのはいろいろ難しい問題が出てきただろうと思いますが、半年であれそういった対応になったということで、やはり12月まで実際、募集はずっとしていたと思うのですが、なかなか人は見つからなかったということでしょうか。

 

 

 

◎福祉総務課長 

 南野委員おっしゃられたとおり、人材不足で見つかりにくかったという現状でございます。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 1階で行っている相談員なので、これまでOBの皆さんなどが研修を受けて、それで相談員になられるというパターンもあったのですが、そういったことでは対応はできなかったのでしょうか。

 

 

 

◎福祉総務課長 

 私も当時いなかったので余り詳しい内容は知りませんが、恐らく急に欠員という状態になったので、対応ができなかったと推測しております。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 ここはもう過ぎてしまったことなので余り言っても仕方がないので、今後、この事業を進める生活困窮者という意味でいうと、やはりせっぱ詰まった状態で来ると思いますので、相談員の確保、相談体制の充実というのは、何としても確保し続けなければいけないと思うのですが、その辺、最後にお聞かせ願えますか。

 

 

 

◎福祉総務課長 

 やはり急にやめられた場合、次の補充というのがなかなかありませんので、あらかじめ現在の職員の継続した雇用に努力、注力するとともに、もしやめるとなれば、あらかじめ次の人を探していただくなり、それなりの期間を設けて告知していただく等、こちらからは働きかけております。

 

 

 

《ホームレス自立支援事業について》

 ◆南野敬介議員 

 続いて、113ページの生活困窮者自立相談支援事業のホームレス自立支援等事業です。

 

 これで約94万円を使っていますが、巡回相談ということで、このホームレス自立支援の実績といいますか、この年度でどういう取組みをしたか教えていただけますか。

 

 

 

◎生活福祉課長 

 今現在、貝塚市内では3名のホームレスが存在していますので、ホームレス自立支援等事業で委託しております南大阪ブロックを管轄している大阪府社会福祉協議会に巡回相談で、毎週1回訪問していただいております。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 これまでも機会があるごとに、僕もこのことは少し気になっているので質問させてもらっていたと思うのですが、もう全員施設に入るなり、自立したりということがあったと記憶しているのですが、久しぶりというか、3名という数字を聞いたかなと思っているんですが、今の現状でいうと3名の方は自立の方向に向かっていると認識してよろしいでしょうか。

 

 

 

◎生活福祉課長 

 この3名の方に関しましては、定住型ホームレスでありまして、大阪府港湾局が管轄している場所でホームレスをしておりまして、ホームレスが言うには、ようやく見つけた安住の地であり誰にも迷惑をかけていないからという、そういうことを巡回員が訪問して面談しても言っている状況で、こちらに助けを求めてくれば、生活保護等適用してまいりますが、今現在、訪問して安否確認等をしている状況でございます。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 ということは、本人がそう言っているのを首に縄つけてということもできないですが、ただ野外ということもありますし、これから寒くなってくるということも考えられますし、命にかかわることも起こってくると思うので、その辺はやはり説得のためいろいろ手を変え品を変えしていかないといけないと思います。

 

 そう言っている人はなかなか難しいと思うのですが、今後、さらに自立に向けて進めてほしいと思うのですが、その辺、最後にもう一度お聞きします。

 

 

 

◎生活福祉課長 

 平成31年1月にもホームレスの方1名に生活保護を適用しておりますので、また粘り強く大阪府社会福祉協議会の職員とともに交渉に当たっていきたいと思います。

 

 

 

《ほの字の里について》

 ◆南野敬介議員 

 174ページのほの字の里について、先ほど田中委員からあったのですが、僕はホームページを見ていて少し気になったのですが、今年9月から水曜日を全館休館ということで案内されています。

 

 全館休館ということは、宿泊にとっては火曜日もとめるということになりますよね。

 

 火曜日、水曜日2日間をとめることになると思うのですが、そうなった経過をまず教えていただけますか。

 

 

 

◎農林課長 

 この休館日につきましては、これも先ほどからお話しさせてもらっています神戸市のコンサルタントも入りまして、従業員の件もありまして、試験的に1日休みをとらせてもらいたいということでお聞きしております。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 宿泊施設で休館日があるということは、僕はどうも納得がいかないといいますか、効率が悪いだろうなと。

 

 要は、1日休むということは、もうそれで2日間宿泊できないんですよ。

 

 僕は経営にとっては全然素人なのでわからないですが、普通に素人目で考えても、1日あの宿泊施設を休むということは、前の日から泊まれないということですよね。

 

 その辺、担当課としてはどう思っているんですか。

 

 

 

◎農林課長 

 一応向こうの話でしたら、データをとって水曜日が一番実績が少ないということで、水曜日にとらせてほしいということで、試験的であればしてみたらどうかということで、課として了承させてもらいました。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 試験的にでも休んだら、その分収入は絶対減りますよ、試験的にしたとしても。休んでいるので増えることはありませんよ。

 

 その分の従業員の人件費との差額で、もしかしたら効果があるのかもわからないですが、今まで平日でも泊まりがなかった日もあったかもわからないですが、宿泊施設でそうすることの意味が、僕はもう全く理解できないんです。

 

 その辺、担当課として、そのコンサルタント会社も含めて、貝塚市の財産である宿泊施設だということをきっちり伝えていかないと、これはますます、水曜日休みなら火曜日もだめだなと客離れが進むのではないですか、逆に。その辺、どう認識されていますか。

 

 

 

◎都市整備部長 

 恐らく人の確保というのが一番大きいのだろうと思います。

 

 どうしても労働時間は決まっているものですから、それは上限を超えられないというのがございます。

 

 そうなると、やはりシフトの人数が余計に要るというのがあると思います。

 

 それが現状確保できない状況で、やむなく一番稼働率の悪いその日を試験的に休業させていただくという形になっているのかと思います。

 

 人の確保ができれば、一定それがまた復活できるのかどうか、今のところ、そういう申し出で営業できないという話があったので、そういう一時的なものという認識のもとで、市としては認めているとご認識いただけますでしょうか。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 それは先ほどの田中委員との話と一緒で、人の確保が本当の理由かどうかは、僕はわからないです。

 

 ほかの宿泊施設でも同じ理由で、それは山間部にあるかないかという多少立地条件はあるとは思いますが、それならそれなりのその法人としてのやり方があると思うんです。

 

 それはやはり宿泊施設なので、24時間の施設なので。

 

 そこは、これ以上もう客離れを進ませないような仕組みに持っていかなければならない。

 

 例えば、先ほどのバーベキューでも、これもホームページに書いているんですが、全てが要予約となっています。

 

 土日のみ営業ということと、平日は15名以上しかだめということです。

 

 ここもどうかなと思うんです。それは肉を抱えて、客来なかったらもったいない、それはそのとおりです。

 

 百歩譲って予約しないといけないというのはよくわかるんですが、例えば、宿泊客で平日でも家族で泊まる方にバーベキューしてもらってもいいじゃないかと。

 

 宿泊するのに、いきなり来る人もいるでしょうが、ほとんど予約しますよ。

 

 そういったところで、利用者にもっといい条件を、ホームページでもぱっと見て、行ってみたいと思えるようにしなければ、僕は、ますますほの字の里から客離れが進むような気がして仕方がないです。

 

 ここのホームページを見ただけでも、ああ、もう行くのやめとこうと、15人以上、平日予約がないとバーベキューできないわ、泊まるのやめておこうとなります。

 

 予約をするのはするで、別に15人と切る必要もないでしょうし、そうやって、小さな積み重ねが僕は大事だろうと思うので、その辺、もう一度お答えいただけますでしょうか。

 

 

 

◎都市整備部長 

 先ほど田中委員のときにもご答弁させていただきましたが、その旨は農業組合法人ほの字の里に伝えさせていただきます。

 

 ただ、農業組合法人ほの字の里も非常に昨年度から経営悪化しているのも、これはまた事実でございまして、実は今まであった木工室を、今2段ベッドを置いて宿泊できる部屋に改装しております。

 

 もう終わったと思います。今ある木工室については、集いの館の1階、今使われていない場所へ移すということで、宿泊に対してはどうしても土日が稼ぎどきということになりますが、部屋数も少ないですからお断りしていた場合も多かったので、キャパシティを広げるというところでそういう申請が貝塚市に上がってきましたので、私どももそれで集客力がアップするのであればと承認しております。

 

 事業者である農業組合法人ほの字の里も、そういう企業努力といいますか、法人ですが、そういう努力もしております。

 

 その中の一つの判断としてそういうところ、バーベキューであったり、どうしてもお客さんが来ないところはカットするという考え方だろうとは思うんですが、とりあえずそういう形で仮にしたとしても、それが効果としてどうあらわれてくるのかという検証も必要かと思いますので、また再度そういう形では農業組合法人ほの字の里と話合いをさせていただきたいと思います。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 是非お願いしたいのですが、今2段ベッドの部屋を追加するということで工事をしているということであれば、なおさら営業日を増やさなければ、稼働率が上がらないということになるので、その辺も含めて、もう一度法人にきちんと伝えていただいて、やはりこういった情報でも、まず情報をホームページなどから調べてぱっと見て行くと思うので、我々もそうやって旅館を探すときにインターネットで探したりしますから、その辺も含めて再度要望していただきたいと思うのですが、最後どうですか。

 

 

 

◎藤原龍男市長 

 いろいろ話を聞かせてもらって、毎回、ほの字の里の話は出るのですが、再度、庁内で担当副市長を中心に整理をさせてもらいます。

 

 田中委員からのお話があったこと、南野委員からのお話もあって、担当副市長、担当部長、課長を中心に、どのようにして今後、ほの字の里を運営していったらいいのか、それと目前に迫った課題をどう対処するのか、早速、まず今日、この議会が終わり次第、向こうに副市長以下で話しに行くように指導しておいて、急に結論は出ませんが、どういうことか、行ってきた話はどうかということを、火曜日から仕事が始まりまして部長会議がありますので、その場で発表させて、ある程度方向性が決まったら、田中委員、南野委員に質問されたことについてはお答えができるようにさせてもらいたいと思います。

 

 

 

《鉄道軌道安全輸送設備事業について》

 ◆南野敬介議員 

 192ページの鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の水間鉄道への補助金ということで、この年度で約1,900万円使っていますが、この年度で具体的に何をしたかまず教えていただけますか。

 

 

 

◎都市計画課長 

 平成30年度の事業につきましては、水間鉄道の清児、名越間の枕木をPC(プレストレストコンクリート)化したのが一つと、清児変電所の配電盤の更新が一つ、もう一点は、全31箇所の踏切の警報器の警報音発生装置の更新でございます。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 記憶で申しわけないですが、大体、毎年2,000万円ほどの予算となっていると思うのですが、これは水間鉄道と協議しながら事業は決めていると思うのですが、この2,000万円というのは一応限度ということで、貝塚市ではそれぐらいの認識になっているんですか。

 

 

 

◎都市計画課長 

 事業につきましては水間鉄道が実施して、国の補助をもらってしていますので、年次計画をたててしているところでございます。

 

 今後も水間鉄道につきましては、まだ施設が老朽化しているところがありますので、継続的に行われるものと考えております。

 

 

 

◎都市整備部長 

 金額につきましては、今年度までの3箇年は、水間鉄道の収支が赤字だったということで、経営が安定するという条件のもとで約2,000万円という上限をつけさせていただきました。

 

 既に、前年度より水間鉄道の収支は黒字化しておりますので、次の3箇年につきましては水間鉄道と協議しまして、何とか黒字化を維持できる状態の中で、要は水間鉄道が事業者として幾らまでその事業をできるのかというところを協議した中で、市はそれと同額を補助させていただくという形で、今後進めていくということです。

 

 

  ◆南野敬介議員 

 僕は、その約2,000万円がいいとか悪いという意味ではなく、要は、昨日でもコミュニティバスとの連携で運賃の件もありました。

 

 そういった意味で水間鉄道に補助を、貝塚市の財政が可能なら2,000万円が上限と決めずに、まだ場合によっては2,100万円、2,200万円と協議していったらいいかなと思ったので質問させてもらいました。

 

 そういう意味では、この予算で、山手の人の交通の便がよくなるのであれば、そういったことも検討しなければ、今現実問題、幾らにしたら一番いいのかはこれからの協議になると思うのですが、それぐらいの幅はあるのかどうか、お聞かせ願えますか。

 

 

 

◎都市整備部長 

 先ほども答弁いたしましたように、水間鉄道も軌道の補修につぎ込めるお金も一定上限があると思いますので、その上限に対して市として同額補助を今後していきたいと考えております。

 

 

 

《住居表示整備事業について》

 ◆南野敬介議員 

 200ページの住居表示整備事業について、これまで我々新政クラブで質問もさせてもらっていますので、この平成30年度で約214万円使っています。これは平成30年度はどこでしたか。

 

 

 

◎土地情報課長 

 現在、中町の現在住居表示を実施しておりますが、この平成30年度の分は、その前年度ということで、基礎調査で使った分でございます。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 ここ5年、6年、半田からスタートして、近木、中、海塚1丁目等々進んできました。それで今年度実施しているのですが、これ以降にどのように考えているか、もう一度、何回か聞いているとは思うのですが、その辺お聞かせ願えますか。

 

 

 

◎土地情報課長 

 現在、次の候補地として久保地区ですが、地元町会と協議を進めておりまして、今後実施できるようにしたいと考えております。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 是非、進めていただきたいですが、これから進めていく上でいろんな問題が出てくると思います。

 

 例えば、今これまで半田、中、近木、海塚というと、比較的に自治会も協力的に進めていただいて、いろいろあったとは聞いていますが、何とか乗り越えてこられたと思います。

 

 ただ、今後進めるにあたって、いろいろ地元合意がなかなか難しい地域が出てきたり、広げていく上でいろんなことが出てくると思うのですが、ここで貝塚市のスタンスを僕ははっきりしておいて進まなければならないと思っております。

 

 というのも、やはり住居表示、我々ずっと言い続けているように、安心と安全のためには必ず必要な制度だと思っていますので、いろんな困難な事例が出てきた場合に、それを柱に、芯に持っていただいて進めていただきたいのですが、その辺いかがでしょうか。

 

 

 

◎土地情報課長 

 南野委員ご指摘のとおり、住居表示に関しましては、皆さん賛成というわけではないのも現実です。

 

 ただ、本市としましては、住居表示を進めるという姿勢は変わりませんので、今後とも努力をしてまいりたいと思いますし、また、委員の皆様にも逆にご協力いただきたいと思う次第であります。

 

 

 

《財産区財産について》

 ◆南野敬介議員 

 財産区の決算について、特にどこどこということではないですが、実は今年の代表質問の中でこれも触れさせていただきました。

 

 その後も、いろいろ担当課とも打ち合わせというか要望も繰り返しているのですが。

 

 実は先日、ある財産区の皆さんがお見えになりまして、ずっと一緒ですが、所有する財産区が売却はできるが貸出しができないということがありました。

 

 その財産区の皆さんの立場に立ったら、その管理費や財産区を守るための管理費で非常に手間も金額もかかるということで、そこで何とか収益を上げて、それに充てたいという思い、切実な思いがあったわけです。

 

 そういった意味で、その一つの地域だけではなく、多分、貝塚市内にこれだけの財産区を管理されている地域もあって、同じような悩みを抱えているところもたくさんあると思うのですが、今の現状でそういった貸与という方法はとれないものかということを、まずお聞かせいただけますか。

 

 

 

◎総務課長 

 財産区といいますのが、地方自治法上財産の管理及び処分に限りその権能を有するということになっております。

 

 そういうところから、今南野委員おっしゃられるように貸付けという行為につきましては、あくまで例外的な行為に当たりまして、貸付けを行わなければならない理由が必要ということになってきます。

 

 それで、地元の財産区からも貸付けで収益を上げるのではなく、あくまで管理運営をするための方策として使えないかということが提起されているところでして、我々としましても、そのあたりについて法を超えない範囲で可能かどうかということを今研究しているところでございます。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 理由が必要だということなので、逆に、理由があれば大丈夫ということで理解していいですか。

 

 

 

◎総務課長 

 今言いましたのが、公益上の必要性があることや、貸付けをして支障がないということで、貸付期間中、その利用予定もないということが一つ考えられることですが、あくまでため池につきましては貸付行為というのは例外的規定という形でなっております。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 理由が必要とおっしゃったから、再度質問させてもらったのですが、理由が調ったら貸出しも可能と思っていいですか。

 

 

 

◎総務課長 

 そのあたりが、管理運営の経費として当てはまるということでありましたら、その部分に相当すると解することができると考えているところでございます。

 

 ただ、そのあたりをまだ研究中でありますので、この場で具体的にオーケーということは言えないということです。

 

 

 

 ◆南野敬介議員 

 今まで、財産区の皆さんや我々が聞いていたよりも、少し踏み込んで答えていただいているということで感謝しています。

 

 ある意味で、管理ということでは、どこの財産区でも、池であろうが土地であろうが、管理は必ず必要なわけで、そういったことで理由をいろいろ考えていけたら、実際の財産区の皆さんもいろいろそんなことも考えていただけるであろうし、いいかなと思っています。

 

 ただ、そういった意味で大前提は貸出しできないというのは十分皆さん理解していると思います。

 

 これは大阪府からの通知でそれをしっかり守れということになっていたと思いますので、貝塚市も含めて財産区の皆さんにも協力を仰ぎますので、そういったことで利用しやすい財産区というか、管理しやすい財産区を目指して、貝塚市も大阪府や国に働きかけをこれからも強めていっていただきたいという要望ですが、その辺いかがでしょうか。

 

 

 

◎総務課長 

 どちらの財産区におきましても、維持管理が大変ということは我々も聞いているところです。

 

 そのあたりにつきまして、この地方自治法上の財産区の権能が消極的な権能ということになっているところでございますので、その中で維持管理費がどのように財産区としてやっていけるかというのを、市としても、今後、地元と一緒に考えていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

 


2019-09-09 16:22:00

《同性パートナーシップの導入について》

 

◆南野敬介議員

 議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一問一答式にて質問をさせていただきたいと思います。

 

 IMG_0739.JPGまず、1点目の同性パートナーシップの導入についてお尋ねいたしたいと思います。

 

 これまで、まず平成29年第4回定例会、12月の段階で私から貝塚市でこの問題を取り上げさせてもらいました。

 

 その後、同僚の会派議員から昨年の第4回定例会、また今年3月の会派代表質問でこの同性パートナーシップの問題を取り上げさせてもらいました。

 

 時期も含めまして、研究や先進都市を学びながらいろいろ検討していきたいというご回答をいただいたと思っています。

 

 特にこの3月の代表質問では、時期も含めてお尋ねさせてもらいましたが、導入に向けて市政運営方針の中でも入れてやるということで市長からも答弁をいただきました。

 

 少し振り返ってみますと、この4月の時点で全国でさらに9の自治体がふえまして、20の市や区でこの同性パートナーシップ制度が導入されております。

 

 また、大阪府におきましても、大阪市に続きまして堺市や枚方市でももう既に導入されて、この4月からスタートされたということであります。

 

 また、現在検討中の自治体で2019年度中に何とかしたいと言っている自治体が宮崎県宮崎市、福岡県北九州市、埼玉県さいたま市、岐阜県飛騨市などを含めました4自治体が前向きに導入に向けてスタートしたと聞いております。

 

 これまで市の答弁の中でいろいろな啓発事業や職員、また市民の皆さんを含めてこの問題をどう捉えていくかということで研修なり研究を進めていきたいとご答弁がありましたので、少しお尋ねしたいのですが、この問題、今に始まったわけではございませんでして、LGBT(Lesbian Gay Bisexual Transgender)の問題、性ということでの問題、もう随分昔から言われていましたので、この貝塚市においていろいろなセミナーが開催されていると思います。

 

 人権セミナーや啓発セミナーを開催されていると思うのですが、その中でこの性、LGBTなどのマイノリティーの問題で取り上げた研修というのは過去どれぐらい開催されていたのか、まずお尋ねいたします。

 

 

 

◎都市政策部長

 

 取り上げさせていただいた研修につきましては、平成28年度以降でしたら、今年の5月の分も含めまして4回、当事者の講師を呼んでしております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 平成28年以降で4回、市民啓発という形で取り上げられたということもありますし、また広報とかでもこの問題を取り上げていただいたと思うのですが、それについては何回ぐらいか、もしわかれば教えていただけますか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

 広報には3回取り上げておりまして、大体11月にはその人権関係の広報を毎年掲載させていただいております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 ということでしたら、年1回ぐらい、1回ないし2回ずつぐらいは取り組んでいるということで認識しました。

 

 平成29年以降、こういった質問を繰り返しさせてもらって、当事者の皆さんも何回か連絡も、私のところにきたりもしていまして、どういう状況になるかなということで、本当に貝塚市でそれを取り組んでくれたら非常にありがたいというご意見が都度、都度寄せられております。

 

 そこで、もう過去3回、4回、こういった同じ質問を繰り返しておりますので、実際、この制度について導入を市政運営方針でも研究するということでありましたので、その導入の時期とかも含めて、どこまで検討できているのか、お聞かせいただけますか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

 制度導入の時期でございますが、導入に向けて性的マイノリティーについての啓発と理解の促進が重要であるとの考えのもと、先ほどもありましたが、市民に対してのセミナーの開催や広報紙への記事掲載に取り組んできました。

 

 今後、市として性的マイノリティーを支援するための機運をさらに醸成し、取組みの方向性を認識しながら各部署でできることをまとめ上げるなど総合的な取組みを実施し、同性パートナーシップの制度につきましては、今後2年をめどに導入してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 それはありがたい話で、ありがとうございます。

 

 2年をめどということですが、平成29年、去年、一昨年からスタートして、実質四、五年かけてつくり上げるということですが、そのペースを2年と言わず、せめて1年以内に頑張ってみるとかいうことにはならないでしょうか。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 2年という意味は来年の3月末までが1年です。

 

 その次の年の3月末までがもう1年、年度で考えているというふうにお考えください。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 わかりました。ということは、令和3年の3月ということですね。

 

 〔「だから、令和3年度末までには」と呼ぶ者あり〕

 

 はい、わかりました。

 

 それでは、正直な話、制度をつくって何かしないといけないという金銭のかかる話ではないのです。

 

 ですので、制度をつくって仕組みさえしっかりできれば、本当はもう少し早い時期でもできるとは思うのですが、ただあと2年後ということで今はっきりとそう答えていただいたので、それに向けていろいろ啓発なり職員の対応の方法なり、システムづくりなどを日々また研究していただきたいと思います。

 

 ただ、その中で例えば当事者の意見をどういうふうにしてほしいとかいう要望があれば、それは一度聞いていただく機会を設けていただくとかは可能でしょうか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

 その辺のところは、また相談させていただいて聞く機会を設けられたらと考えております。

 

 

 

 

 《市営住宅へのコインパーキング設置について》

◆南野敬介議員

 

 それでは、2年ということでめどが出ましたので、また取組みについてはこれから相談しながら進めていきたいと思います。

 

 続いて、2点目の市営住宅へのコインパーキング設置についてお尋ねしたいと思います。

 

 私も市営住宅がたくさん建っているところで住んでおりますので、住民の皆さんからも、例えば来客用の駐車場の確保という問題が日々の課題になっています。

 

 ただ、なかなか難しい問題があるので、そこは上手にいろいろ聞きながらまた相談しますという形にしています。

 

 また、貝塚市内についても市営住宅がたくさんあって、脇浜や澤とか、どこの市営住宅でも同じような問題を抱えているのだろうと、これは選挙の中で我々もいろいろ貝塚市内をずっと回っていましたので、そういった要望などもお聞きしました。

 

 そこでふと思ったときに、これまで決算特別委員会や予算特別委員会でいろいろ言わせてもらったのですが、府営住宅でコインパーキングができているので指摘させてもらってどうなのかということを各委員会で質問させてもらったときに、住宅用の敷地内については住宅用として取得したのでなかなか難しいということがあったのですが、よく考えてみたら、大阪府ができて貝塚市でできないことはないだろうと思うのですが、その辺の状況、大阪府の状況も含めていろいろ検討していただいたと思うので、その検討がどうなったのかを少し説明いただけますか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

 大阪府におきましては、平成26年に大阪府内を7ブロックに分けて最大5年間の貸出しとして駐車場、コインパーキングとして公募をしております。

 

 基本的には、国庫補助金を受けていない場所を選定していると。

 

 しかし、少数例ながら恒常的に駐車スペースがあいている団地においては、目的外使用の承認を受けて設置しているコインパーキングがあると聞いております。

 

 本市の市営住宅の場合は、ほぼ土地、建物全てが国庫補助金をいただいているということですので、当然手続き上は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づきまして、国に目的外使用の申請を行う必要があるということになるかと思いますが、大阪府で承認されている事例もあることから、条件が整えば承認されるのではないかと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 ですよね。多分国と相談したらいけると思うので、大阪府ができて市ができないことはまずないだろうと思います。

 

 目的外使用云々となったら、大阪府でも基本的に何箇所か府営住宅がありますが、民間のところを借りているところはすぐわかりますが、敷地内に住民用の駐車場を

 

整備してコインパーキングにしていると明らかにわかるところもありますので、その辺は大阪府にノウハウをいただきながら整備していただきたいと思うのですが、例えばどこどこの団地の自治会がコインパーキングをしてくれという要望があったら相談に乗っていただけるということで理解してよろしいでしょうか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

 大阪府に確認いたしますと、これは7ブロックに分けたと聞いております。

 

 やはりそのブロック分けの段階で、貝塚市以南につきましては、それを一つのブロックとして公募してもなかなか業者が来ないと、手を挙げる業者がないということで、貝塚市以南については東大阪市、守口市、寝屋川市との抱き合わせで募集をかけたと聞いております。

 

 そういうことから考えますと、やっぱり需要といいますか、そういうのが非常に問題になってきて、当然業者も採算性ということになりますので、なかなか実際に手を挙げる業者があるのかどうか。

 

 2者ほど、ちょっとヒアリングも行ったのですが、やはり舗装してまでもそのコインパーキングをするとなると、やっぱり収支上しんどいと。

 

 それとあと、舗装していても採算ベースに乗るかどうか、やっぱり不安があると聞いていますので、かなりそういう部分で難しいと思っています。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 要は、しようと思ったら可能だが、業者が例えば採算が合わないからできないということで二の足を踏んでいると理解したらいいのですか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

 具体的にそういうコインパーキングをしてくれという自治会からの要望は聞いておりませんので、そういう要望があって、なおかつ例えば舗装をしている駐車場での残区画でしてほしいという話がありましたら、一度また再度、業者にヒアリングをして、そういうのが可能かどうか確認したいとは考えています。

 

 ただ、やはり企業も、もうけてという話がありますので、ちょっとそういうところでは難しいかと考えております。

 

 

 

 

《ロケーション誘致による観光事業の取組みについて》 

◆南野敬介議員

 

 わかりました。そういったことができるということが今日は確認できただけでも前進かと思いますので、今後、する、しないは当然それぞれ地元の市営住宅の自治会とかもあるでしょうし、周りの状況とかもあるでしょうから、そういった要望があった段階ではまたいろいろ検討を進めていけたらと思います。

 

 続いて、最後の3点目、ロケーション誘致による観光事業の取組みについてお尋ねいたします。

 

 先日7月に我々新政クラブと真利議長も含めまして、政務活動で栃木県足利市にお伺いさせていただきました。

 

 足利市全体がロケーションのまち、映像のまち構想ということで取り組まれていまして、実は平成3年の大河ドラマの「太平記」がその足利市でロケーションされて480万人ぐらいの観光客がその前後を含めてずっと来られたということで非常に経済効果が高かったと教えていただきました。

 

 そんな流れを受けまして、平成26年には足利市では映像のまち推進課という課をつくってロケーションや、いろいろなドラマや映画の誘致に取り組んできたと、シティーセールスとして取り組んだということがあります。

 

 この足利市では県立の高校が廃校となって、そこを市が県から譲り受けて、そこをロケーションの聖地として取り組んでいるのですが、私は全然知らなかったのですが、有名なドラマ「今日から俺は!!」というドラマが大ヒットし、それが映画化もされたと聞いて、そこが撮影されて、その撮影で使われた食堂やスタッフが食べられた食堂とか利用した散髪屋などもマップにして後からツアーを組んでやっていったりして、平成30年の経済効果は8,000万円を超える経済効果があったと言われています。

 

 そこで、貝塚市に目を向けたときに、よく市長もおっしゃるのですが、やはり自然豊かなこの貝塚市であります。文化に富んだ貝塚市であります。

 

 二色の浜、願泉寺、水間寺、釘無堂や近木川も含めて、いろいろなきれいなロケーションもありますし、自然豊かな環境といいますか、地域に恵まれているということもありますので、これまでも何かいろいろとどこかで撮影されたとかいう話は聞いたことがあるのですが、そういった経済効果、後々のことも考えたときに、ロケーションに使ってほしいということでシティーセールスをしていく必要があるのではないかと思うのですが、その辺のお考えはいかがか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎都市政策部参与

 

 本市では、公益財団法人大阪観光局の大阪フィルム・カウンシル大阪ロケーション誘致部会に加入し、大阪フィルム・カウンシルが制作した映像制作会社支援向けのロケ地情報冊子で本市を紹介しております。

 

 また、大阪府内でロケを希望する映画・ドラマ等の情報の提供も受けております。今後も大阪ロケーション誘致部会を通じてロケーション誘致に努めてまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 いろいろな形でこのロケーションとかをしてヒットしたら非常に経済効果が大きいと言われていました。

 

 足利市なので私たちは単に関東に近いから便利だからそんなことができるのと違いますかとお話ししたのですが、ドラマや映画といったらそんなことも関係は余りないみたいで、本当にきれいな場面が撮れるなら、風景や景色、建物だとか歴史を感じさせるものがあれば、どんな遠くでも大きなセットを建ててするのですと言っていました。

 

 そういった意味で、もし貝塚市で撮影された映画やドラマがヒットしたら、そういったツアーもまた組めるでしょうし、非常に活性化につながる一つの起爆剤になるのではないかと思いますので、観光というところを前面に出しながら、シティーセールスをいろいろな機会を通じてこれからも続けていただきたいと思うのですが、その辺、最後もう一度。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 貝塚市の水間鉄道なり自然を活用したようなPR効果は大変大きいと思います。

 

 先日、J:COMで貝塚市内を「長っと散歩」というのをしました。願泉寺、感田神社、利齋さんのお宅、そして最後に塩五に寄せてもらって、見てくれた人いてますか。塩五に行ってましたでしょ。

 

 その後、田中議員たちとの集まりがあって、塩谷社長が、やっぱりあれを見たので買いに来ましたという人がおられました。

 

 ですから、私も水間鉄道は割と単線で、そういう面ではPRしやすいと思って、現に今年の夏、電車を活用したビアガーデンをすると大盛況で、たくさん来られていました。

 

 やはり貝塚市を振り返ったときにもっとPRできるところがたくさんあると、このことが水間鉄道の活性化につながるのではないかとも私は思っておりますので、南野議員のおっしゃるように、市としてもどのような取組みができるのか、ちょっとこれは取り組んでいきたいと考えています。

 

 

 

 

 

 

 

◎都市政策部参与

 

 本市では、公益財団法人大阪観光局の大阪フィルム・カウンシル大阪ロケーション誘致部会に加入し、大阪フィルム・カウンシルが制作した映像制作会社支援向けのロケ地情報冊子で本市を紹介しております。また、大阪府内でロケを希望する映画・ドラマ等の情報の提供も受けております。今後も大阪ロケーション誘致部会を通じてロケーション誘致に努めてまいりたいと考えております。

 

 

 

◆南野敬介議員

 

 ありがとうございます。

 

 いろいろな形でこのロケーションとかをしてヒットしたら非常に経済効果が大きいと言われていました。足利市なので私たちは単に関東に近いから便利だからそんなことができるのと違いますかとお話ししたのですが、ドラマや映画といったらそんなことも関係は余りないみたいで、本当にきれいな場面が撮れるなら、風景や景色、建物だとか歴史を感じさせるものがあれば、どんな遠くでも大きなセットを建ててするのですと言っていました。そういった意味で、もし貝塚市で撮影された映画やドラマがヒットしたら、そういったツアーもまた組めるでしょうし、非常に活性化につながる一つの起爆剤になるのではないかと思いますので、観光というところを前面に出しながら、シティーセールスをいろいろな機会を通じてこれからも続けていただきたいと思うのですが、その辺、最後もう一度。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 貝塚市の水間鉄道なり自然を活用したようなPR効果は大変大きいと思います。先日、J:COMで貝塚市内を「長っと散歩」というのをしました。願泉寺、感田神社、利齋さんのお宅、そして最後に塩五に寄せてもらって、見てくれた人いてますか。塩五に行ってましたでしょ。その後、田中議員たちとの集まりがあって、塩谷社長が、やっぱりあれを見たので買いに来ましたという人がおられました。ですから、私も水間鉄道は割と単線で、そういう面ではPRしやすいと思って、現に今年の夏、電車を活用したビアガーデンをすると大盛況で、たくさん来られていました。やはり貝塚市を振り返ったときにもっとPRできるところがたくさんあると、このことが水間鉄道の活性化につながるのではないかとも私は思っておりますので、南野議員のおっしゃるように、市としてもどのような取組みができるのか、ちょっとこれは取り組んでいきたいと考えています。

 


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