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議会質問&会派取組

2019-07-16 11:00:00

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pdf 2019.7.3栃木県視察報告書.pdf (1.06MB)

 

報告1 真岡市「タブレット配備について」

 令和元年7月3日午後1時15分頃、栃木県真岡市荒町5191番地真岡市役所へ到着。


01真岡市 (15).JPG 真岡市議会事務局議事課庶務係の豊田公平主査のお出迎えを受け、同議会事務局議事課の藤田主計課長、同市議会総務常任委員会の日下田喜義委員長より歓迎のあいさつを受けた後、同市総務部情報政策課の菊池高樹課長、同情報管理係の小池知恵子係長より「全職員へのタブレット端末導入について」ご説明いただきました。


 まず真岡市では平成28年度新庁舎への文章移管の検討にあたって保管文章の50%を削減しなといけないことが判明したとの事でした。


 また今後保管する文章などをいかに減少させることができるかが急務の課題となりました。そこで、担当者が先進都市の静岡県焼津市へ行政視察を行いこの問題の解決に取組みました。


 「焼津市」での取組みに学び導入するタイミングを検討した結果、平成30年のパソコンの更新時期に合わせて取組まれました。


 それまで使用していたパソコンについては、臨時・嘱託職員や伝送用パソコンとして引き続き利用することで無駄をなくす取組みとなりました。


01真岡市 (10).JPG タブレット導入におけるランニングコストは約1,300万円の増額となったわけですが、目に見えない費用の削減があげられていました。


 紙代、印刷製本代、印刷製本時間にかかる労働時間を含めると多大な費用の削減が見込まれました。庁内での一般会議で使用する資料については約10%の削減、議会の予算・決算書資料については約40%の削減が見込まれたとの事でした。


 そうした見込みを受けて「視察報告会」を開催し導入が決定されました。


01真岡市 (2).JPG まずは三役にはiPadを整備し、庁舎外でもデータのやり取りが可能なシステムが構築されました。


 スケジュールとしては平成29年度にテスト導入として庁議・政策調整会議・課長会議などでペーパレスの実施し導入者によって様々な意見を出し合い、平成30年度に全事務職員に導入されました。(379台・現在は432台)


 タブレットを導入したことによりセキュリティ対策も強化し、ハードディスクの暗号化、Windows起動時にID・パスワードの入力により2重のセキュリティが確保されました。


 また人的な教科として職員の強化に力をいれ、事あるごとに研修に取組んでいるようです。タブレットを導入したことで作業時間が著しく短縮でき、事業効果は大であると認識されていました。

 

 

報告2 鹿沼市「民設民営の下水道消化ガス発電について」

02鹿沼市 (8).JPG 令和元年7月4日午後1時頃、栃木県鹿沼市上殿町673-1鹿沼市下水道事務所へ到着。鹿沼市議会事務局議事係のシノハラ氏のお出迎えをうけ、同市議会大島久幸議長より歓迎のご挨拶をいただきました。


 続いて、鹿沼市環境部下水道施設課施設維持係の湯沢浩課長補佐兼係長、民間運営会社である月島機械㈱水環境事業本部ソリューション技術部新事業グループの青柳健一サブリーダー、同新事業グループの西谷麻菜美氏よりご説明と施設見学が行われました。


 昭和51年6月に下水道処理をスタートして43年。鹿沼市内では9か所の処理場を有しており平成13年には環境基本条例が制定されると同じに「環境都市宣言」も行われ環境問題への取組みがスタートしました。


 下水処理時に発生する「メタンガス」を再生可能のエネルギーとして地球温暖化対策の推進のため積極的に活用しようという発想でスタートしました。


02鹿沼市 (10).JPG そんな中で月島機械㈱より提案があり事業を本格的にスタートさせました。


 国の20年間という補助も活用し平成26年よりスタートしているのですが、売電価格も39円と高く年間110万kWの売電を生み、全体の15%にあたる約800万円が鹿沼市に分担金として納入されています。


 太陽光や風力のように天候に作用されることなく安定した電力として期待できると述べられました。


 これは下水処理施設の電気代の約1か月分くらいですが民間企業と共同で環境問題に取組んでいる事例でもあります。


02鹿沼市 (13).JPG 課題としては電力会社が受け取る設備が不足しており折角作った電力が売れないということがあげられることと、絶対的にメタンガスの量が少なく、処理施設の1か月分程度の電力しか生めない事があげられています。


 そこで市内の給食センターから排出される食品の残り等をあつめて処理するなど行っていますがまだまだ実績としては伸び悩んでいるのが課題です。


 今現在日本各地で約300か所で同様の取組みが行われているとの事で、貝塚市の地でも検討できないかと感じました。


 月島機械㈱の担当者様も実際貝塚市の処理方法などお聞きして提案できるとおっしゃっていましたので進めてみたいと考えています。

02鹿沼市 (12).JPG
 また、視察項目ではなかったのですが、国土交通省下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)により「脱水乾燥システムによる下水汚泥の肥料化、燃料化技術実証研究」についてもご説明いただきました。


 汚泥を乾燥できるところまで乾燥させて肥料にする研究との事で、すでに「肥料」として認可は受けれたとの事ですが、課題として運搬や保管時にどうしても湿気などで折角乾燥した肥料に湿り気が生まれ固まってしまい、使い物にならないこともあるようで、その事に対する克服が今後の研究課題となってきているようです。


 最後に、施設内をご案内いただき視察は終了しました。

 


 02鹿沼市 (1).JPGなお、本視察は先方のご都合で午後からの開催となりましたので、午前中に同市内にある「鹿沼市屋台のまち中央公園彫刻屋台展示館」を訪れました。


 地元で地車祭に携わる新政クラブの全メンバーです。彫刻のすばらしさや「屋台」の歴史等説明をいただきました。


 説明員の方に感謝申し上げます。

 

 

 

報告3 足利市「映像のまち構想について」

03足利市 (7).JPG 令和元年7月5日午前9時20分頃、栃木県足利市本城三丁目2145の足利市役所へ到着。足利市議会事務局議事課議事調査担当の藤本昇主査のお出迎えを受け、同市議会の柳収一郎議長からの歓迎のご挨拶を受けました。


 続いて、足利市総合政策部映像のまち推進課の安西健課長、同小林孝之助主査より「映像のまち構想」についてご説明いただきました。


 また地元の工業高校の学生2名がインターシップとして同課に所属しており視察の場にも参加されていました。


 足利市では、平成3年の大河ドラマ「太平記」においてオープンセットで撮影されたことで観光客481万人訪れるなどその効果に期待する機運が高まっていたようです。

 その中で平成25年に和泉市長が「映像のまち構想」に取組むと発表されました。和泉市長は元朝日新聞の記者であったそうで、その経験から足利市で「映像のまち」に取組めると考えられた様です。


 翌平成26年に「映像のまち推進課」を設置したことをきっかけに、シティーセールス等かねてテレビ局、映画会社、制作会社等に営業が行われました。


 さらにこの「課」を設置したことにより飛躍的に取組みが進んだと述べられました。


 映像のまち推進課は当初正規職員3名と補助職員1名でしたが現在では正規職員6名、補助職員1名、協力隊1名で取組まれ、その期待と役割の大きさがうかがえました。


03足利市 (21).JPG 協力隊の1名は宣伝会社に勤務経験のある方でそのノウハウを生かした取組みとなっています。


本事業では

映画やドラマの撮影支援

「映像」をきっかけとした事業

「ユナイテッドシネマ アシコタウンあしかが」との連携

「映像のまちあしかが」の周知啓発の4つの取組みが行われています。

 

映画やドラマの撮影支援

・撮影場所の相談や調整、支度部屋や駐車場の確保。

 撮影の支援なくして「映像のまち」はないという発想で進めています。


・市内業者の活用の促進など

 発電機・足場・扇風機・ストーブ、ロケ弁・ばれ弁等

 さらにエキストラも市内から募集

「ロケ地・エキストラの方々など関わったすべての方が『よかった』をめざす」とスローガン

 このことによってスタッフの長期滞在等で経済効果は大であるとおっしゃっていました。

 

「映像」をきっかけとした事業

・ロケ地めぐりバスツアーを企画

 特に「今日から俺は!」というドラマのこの企画は、80名分が15分で完売するという盛況だったとの事です。

 対象ドラマの「ロケ地マップ」を作成し、ロケーション現場や、出演者が食したお店なども紹介され現在も盛況が続いているとの事です。

 このマップは4,000部製作。1週間でなくなりました。


・あしかが映像まつり

 河川敷やロケ地、ユナイテッド 中橋リバーサイドシネマと題して、バルーンスクリーンを購入し、河川敷で上映会が開催されたようです。このバルーンスクリーンは1台80万円するそうですが、それまで使用されていたレンタルスクリーンは10万から20万の費用がかかることから回数を重ねるのならと購入され市のイベントにも活用されています。


・聖地西高学園祭

足利市では旧県立足利西高校があります。ここが学園ドラマなどの撮影によく利用されているそうです。県から等価交換し、現在は市の管理となっています。

この足利西高校でイベントお祭りを開催し当初2,000名の参加を見込んでいたそうですが3,200名の来場があり嬉しい悲鳴があったそうです。


・映像業界の仕事オープンカレッジ

 前述の「今日から俺は!」のヘアメイクさんによるオープンカレッジを企画。主人公などのヘアースタイルのデモンストレーション等大いに盛り上がったそうです。194名の参加


・短編映画ワークショップ

    市内の小中高校生を対象に短編映画を作成。合計20名が参加されました。

 

03足利市 (27).JPG 「ユナイテッドシネマ アシコタウンあしかが」との連携

 一度閉鎖された映画館は再開することはないと言われている時代にユナイテッドシネマ アシコタウンあしかが」が再開。

 館内に「映像のまち」推進コーナーを設置したり、足利ロケーションに参加した役者さんのサインが飾られていたりします。

 シネマより卒園児に親子鑑賞券をプレゼント。

「映像のまちあしかが」の周知徹底

 マスコミより積極的な取材を受けているとの事。またSNSを活用した周知に取組んでいるとの事です。

 

 このようにこの取組みによって様々な効果が見られることが分かりました。


 貝塚市においては、二色の浜海水浴場、近木川などの河川、葛城山といった自然。水間寺・考恩寺・願泉寺・寺内町といった歴史的視点を持った街並みがあります。


03足利市 (1).JPG これらを生かして経済効果の大きい「ロケーション」に適した貝塚市を目指してみるのもいいのではないかと感じました。


 

 尚、視察終了後、足利市より「史学足利學校」を案内させてほしいと依頼がありご案内いただきました。

 

 最後に帰路の途中に「旧足利西高等学校」に立ち寄り視察を終えました。

 


2019-06-17 09:57:00

《市営住宅の跡地の利用について》 

◆南野敬介議員

IMG_0739.JPG お許しをいただきましたので、通告順に従いまして一問一答式で質問をさせてもらいたいと思います。

 まず、1点目の市営住宅の跡地利用についての考え方についてでございます。

 私も、この間、選挙戦を戦ってきまして、貝塚市内いろんなところを訪問させてもらって、市営住宅でも特に木造の跡地、もう住まなくなった土地についていろいろ思うところもありましたので、質問をさせてもらいたいと思います。

 まず、今現在の木造市営住宅の現状について、公共施設等総合管理計画にも載っているわけですが、2年ぐらいたっていると思いますので、その後変更もあると思います。

 今の現状をまずお聞かせいただけますか。

 

◎都市整備部長

 本市では、平成30年度から令和9年度までの10年間において、PFI法の適用を受けて貝塚市営住宅の有効活用による官民連携事業を実施しているところでございます。


 本事業は、民間企業10社で構成する事業者が脇浜団地住宅におけるRC造住宅の改修業務、木造住宅解体撤去業務、その跡地の活用業務及び民間住宅資産を市営住宅として活用する業務を行うこととしております。


 そのうち市営木造住宅の跡地の利活用につきましては、半田団地住宅にはグループホームを、久保団地住宅には民間賃貸住宅を建設する予定となっております。


 その他の木造住宅の跡地につきましては、各団地で木造住宅の除去にめどがついた段階において、それぞれ利活用を検討してまいります。


 

 

◆南野敬介議員

 すごく先のことをお話しいただいて、私は現状を聞いただけで、まあいいのですが、今、貝塚市内で木造で久保や半田や東とかいろいろあって、それで今何軒あって、何軒もう用地がなくなったというのを聞きたかったのです。その辺お聞かせ願えますか。

 

◎都市整備部長

 現在、木造の住宅は480戸ございます。入居しているのが248戸でございます。


 

 

◆南野敬介議員

 480戸のうち248戸が入居しているということは、残りの約240戸がそのままになっているか空き地になっているかと思うのですが、その辺の数字はわかりますか。


 

◎都市整備部長

 申しわけございません。


 その辺、その内訳、恐らく半分ぐらいだと思うのですが、ちょっと詳細な数字は持っておりません。


 

 

◆南野敬介議員 

 わかりました。


 半分の世帯が入居されていて、木造のことですから今後、継承も恐らくなくて、2棟続きのところを2軒あいたら潰していくというふうになるのだと思います。


 その中で先ほどご回答いただきました半田ではグループホーム、久保では民間ですかね。


 ということを聞きたかったのですが、そのほか橋本、東等々があります。


 その辺、今後の予定は何か今現在で決まっていることがありましたら教えていただけますか。


 

◎都市整備部長

 現在のところ、それの土地利用は決まっておりません。


 

 

◆南野敬介議員

 わかりました。


 それぞれ地域ごとで自治会といいますか、ニーズもあるでしょうし、その辺は、住民の皆さんと合意が得られたら役所としても何か利用価値があるとなった場合は、利用は可能と考えておいてよろしいでしょうか。


 

◎都市整備部長

 全体的な利用ですか。部分的な利用ですか。

 


 

◆南野敬介議員

 一遍に全部がクリアになることはないので、全体的といったらもう全部がなくなった後のことになると思うのですが、住民さんがおる限り、恐らく強制的に出ていってくれというのはしばらくは考えられないと思うので、その部分部分があいていったときの対応をどう各それぞれの地域ごとの課題に応じて連携をとって進めていっていただけるのかどうかを聞いております。

 

 ◎都市整備部長

 市営住宅の跡地というのはあくまで住宅用地となっております。


 団地の入居者が使用するということであれば一定、利用は可能だと思いますが、団地以外の方が利用するとなりますと、これは目的外使用となってしまいますので国の承認が必要となっております。


 

 

◆南野敬介議員

 何かちょっとかみ合っていなかったような気がしたのですが、団地の居住者がいなくなったから気になるので、たまたまそこがクリアできたら、第三者に使えなんて、それはもちろん私もそんなことを言っているわけではなくて、例えばその自治会や周辺地域の自治会やグループとか、それがマル・バツはいろいろ判断してもらったらいいと思うのですが、そこは連携をとって、跡地もまだ何も決まっていないところについては考えられるのかどうかというのを聞いているのです。

 

◎都市整備部長

 一定、その団地内でまだ現在お住まいの方が一時的に使われるというのであれば可能であろうと思います。

 


 

◆南野敬介議員

 わかりました。


 それが個人ということではなく、やはり何らかのことが必要になってくるのではないかと思うのですが、そういった前提がありながら、実は先ほど248軒ほどしかもう住んでおられないという現状を見たときに、木造を撤去した後の管理について少しいかがなものかと気になっています。

 その辺の考えはいかがでしょうか。

 

◎都市整備部長

 当然、言われるようにそういう条例もある中で、市がやっぱり適正に管理するのは基本的なことであろうと考えております。

 

 

 

◆南野敬介議員

 と思うのです。現実問題、やはり今の時期、草がもう背の高さまで来ているのが見受けられるのも多分、現状わかっていると思います。そんな現状を見たときに、この指摘があったから、なかったからは別として、市としては空き地の管理をこれからどうしていくのかという計画を立てなければならないと思うのですが、その辺どう考えているかお聞かせ願えますか。

 

 

◎都市整備部長

 雑草の草刈りにつきましては、基本的には年一、二回程度は実施している状況でございます。


 その数字が適正なのかどうかは、ちょっと場所によってはというところがあるのかもわかりません。


 また、一定立入禁止といいますか防止ということで、外周柵を設けたりもしております。


 

◆南野敬介議員

 ありがとうございます。1回でいけるのか2回でいけるのか、その場所によっても全然違うと思います。


 ただ、隣に住んでいる住民がいるところについてもまだまだたくさんありますので、何らかの、秋になったらそれが枯れてまたたばこをぽいっとされたら火災が発生したりとか、夏場だったら虫が湧くとか、いろいろ周りに迷惑をかけるということもたくさんあると思います。


 その辺の対応を現場に合わせてお願いしたいと思っています。


 あと撤去の方法、撤去した後ですが、実は私も現場を何箇所か見させてもらいました。


 土で固めているところもあれば土台が残ったままになっているところ、コンクリートブロックが残ったままになっているところとかさまざまです。


 それで、確かに人が入れないように木の太い柵でかんかん打ってしているのですが、誰も入れないという状況では残念ながらないのです。


 そんな場合に、入れないようにしているから中に入って何かあっても市は関係ないと言われるかもわからないのですが、小さい子どもだったら確実に入れるようなところでそういったブロックの残骸が残っているとかいうのはいかがなものかと思っています。


 決して子どもがゼロ人という自治体なんてありませんし、車の通る道沿いにある市営住宅もありますので、その辺は、もうクリアランスするのであればきっちり残骸も残さずにすべきではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。


 

◎都市整備部長

 確かに、南野議員おっしゃられるように、最終の仕上がりが余り好ましくないと言われるような箇所もあります。


 ただ、一定管理をしていく上でやっぱり場所場所に応じた管理というのは当然出てくると思いますので、例えば子どもが周辺で遊んでいるとかそういう場合でしたらそれなりの管理もしなければならないし、あるいはちょっと人通りも少ないところでしたら、それはそれに応じた管理があると思います。


 今後、当然点検なり実施するわけですが、そういう視点でもう一度改めて現地のほうは確認してみたいと考えております。

 


 

◆南野敬介議員

 ぜひお願いします。


 ただ、一つだけ気になるのが、以前担当の方とお話ししたときに、周りに柵をしているから、入ったほうが悪いみたいなことを言われたことがあるのです。


 私も気になったので、知り合いの弁護士に聞いてみました。


 柵をしているからといって市の管理責任を問えないことはないと。何かあったときには、100・ゼロでということはないですが、幾ばくかの市の管理責任は問わないといけないですよと、私が弁護士だったらそう問いますと言ってました。


 弁護士が100人いたら100人の考え方があるといえばそれまでなのですが、恐らくそういったことになるのでしょう。


 昨今、道でつまずいて転倒し市が賠償されるという議案もこの市議会でもありました。


 ぜひ、その件につきましては市営住宅の跡地、市の土地ですので、適切に、そういった危険を極力少なくするように努めていただきたいと思うのですが、その辺、再度お願いします。


 

◎都市整備部長

 南野議員がおっしゃるように、弁護士の見解はいろいろあると思います。


 当然、先ほども言いましたように、子どもがよく遊んでいるところは特に注意しなければならないし、市有地ということもございます。


 不作為ということはあるのですが、積極的な行為をしないという意味で過失責任が問われるかもわからないというのは確かに南野議員がおっしゃるとおりだと思いますので、そういう部分も含めて再度点検していきたいと考えております。


 

 

《空き家・空き地対策について》

◆南野敬介議員

 ありがとうございます。それでは、よろしくお願いします。


 続きまして、2点目の空き家・空き地対策についてお尋ねしたいと思います。


 昨年、一昨年でしたか、空家等対策協議会、議会からも参加して、さまざまな議論で空家等対策計画が、平成30年6月に策定されました。


 その策定を受けて、計画ですのでさまざまな動きがあったと思います。


 約1年間たっていますが、その計画を受けて、その後の実情、実態把握等についてまずお聞かせいただけますか。


 

◎都市整備部長

 まず、空き家等の適正管理につきましては、平成30年度において空き家の適正管理に関する文書を107件通知し、そのうち19件が除却に至っております。


 また、本年2月に空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空き家等と認定した空き家について、その所有者に対し空き家の除却に関する指導文書を発出し、本年4月にその空き家が除去されたところです。


 また一方、空き家等の利活用につきましては、昨年10月に大阪府宅地建物取引業協会泉州支部、公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部・大阪南支部などの関係機関と連携協力する協定を締結し、昨年度は空き家相談会の開催、空き家所有者からの個別相談に対応いただきました。


 一方、平成28年11月から、空き家の有効利用を通じて移住・定住の促進を図るため空き家バンク制度を運用しておりますが、現時点において空き家バンクの登録がないことから、本年4月に空き家相続実績のあるNPO法人空き家コンシェルジュと委託契約し、本年7月より、空き家所有者から直接の相談を受け空き家バンクの登録を促すことや、空き家の利用を希望する者に対し空き家を紹介することとしております。

 


 

◆南野敬介議員

 取組みについてはいろいろされているということですが、要するに107件通報なりがあって、市が動いて19件何らかの形で解決したと、対応していただいたということと、特定空き家等の対応の要綱ができて、それに基づいたのが1件だったと理解してよろしいでしょうか。


 

◎都市整備部長

 南野議員ご指摘のとおり、法に基づく指導文書を発行してということでございます。


 

 

◆南野敬介議員

 ありがとうございます。


 それだと、それが具体的に動いたということですね。


 それと空き家バンクについても、この間、私もちょっと見ていたのですが、なかなか登録者数がなかったということと、一旦委託されるということですが、それが7月スタートとお聞きしました。


 それは1年間一遍してみるということでしょうか。


 年限を区切ってというか、そういったことで理解しておいたほうがいいのでしょうか。その辺もう一度教えてください。


 

◎都市整備部長

 今までのやり方で実績がなかったということでございますので、今回新たにそういう年間約1,500件の相談件数のあるNPO法人に業務を委託。


 ただ、業務を委託といいましても、事務局としては当然市も参加いたしますので、市とNPO法人で事務局を構成するという形で実施していきたいと考えております。


 とりあえずは今年度、単年度の委託契約となっております。その状況を見て判 あと続いて、空き家除却補助制度がこの3月の第1回定例会で施政運営方針の中でも触れられました。

 もう4月からスタートされたと思っています。

 ハードルを下げてといいますか、自治会が10年間使うとか、そういった要項を撤廃して取り組まれているとお聞きしましたが、スタートしたのが恐らく4月なのでまだ3箇月ぐらいしかたっていないのですが、スタートして何か市民からの反応、そんなのがもしありましたらお聞かせください。

 

◎都市整備部長

 市民からの相談件数としては現在まで40件弱ございます。それと、今の時点で1件の申請が上がってきております。

 

 

◆南野敬介議員

 40件といったら、やはりそれぐらい注目されています。


 3箇月で40件って私はかなりの数だと思います。


 1件しか申請できていないのは何か理由があるのでしょうか。


 

◎都市整備部長

 いろいろと要件を定めております。


 法に基づく、これは住宅地区改良法というのがございまして、そこに不良住宅の定義がございます。


 それは点数制になっておりまして、その点数を超えた不良住宅については補助対象とするという形をとっておりますので、それに満たない不良住宅といいますか老朽住宅といいますか、そういうことでの相談もございますので、このような結果になっていると思います。


 

 

◆南野敬介議員

 要するに、点数制度でする、国の基準でするとかなりハードルが高いということで、私も聞きはしたのですが、それでなかなか件数が申請まで至らないという状況が多々見受けられると聞いております。


 ただ、40件相談があるということは、それなりにやはり困っている方が問題意識も持って、いろいろ相談も興味があってされているのだろうと思っています。


 ただ、ある一定の基準はあるものの、やはり国の基準のままでずっといき続ける、当初はそれでいかないと仕方がないと思うのですが、それで利用がなかなか促進できないというのであれば、少しげたを履かすとか、その基準の点数をある程度市独自で見直すとかも考えなければ、制度はあるけれども誰も使わないということになってしまうと思うのです。


 今現在の段階でそれをしますというのはなかなか言えないのは私も理解しますので、せめて1年、2年この制度の利用を続けてみて、余りにもなかなか利用しづらいというふうになったときには一度内部でいろいろ検討して、利用しやすい制度にさらにステップアップしていく必要は私はあると思うのですが、その辺いかがでしょうか。


 

◎都市整備部長

 大阪府下でこういう除却事業の補助を行っているところが何件かございます。


 ただ、ほぼこういう国の基準に準じていると聞いております。


 本来、やはり建物自身が個人の所有というのもありますので、撤去については個人が行うのが基本であろうと考えております。


 しかしながら、やはりどうしてもその危険が市民に及ぶという場合は、一定補助ということは考えられるかと思います。


 原則は個人負担、ただ、そういう場合はある程度やむを得ないという部分はあるのですが、やっぱり平等性というところから考えると、一定国の補助制度があるから市もそれで補助をするのが基本的な考え方であろうと思いますので、現時点ではこの制度を継続してしていきたいと考えております。


 

 

◆南野敬介議員

 わかりました。ありがとうございます。


 ただ、私はこの問題意識を持ってずっと言い続けると思いますので、その都度その都度またそのように言葉が返ってくるのだろうと思いますが、国や大阪府にも我々も含めてまた要望しないといけないだろうし、市民、隣近所の人たちが一番やっぱり困りますので、その辺はちょっと問題意識を持っておいてもらうというぐらいはどうでしょう。


 

◎石崎隆弘副市長

 先ほど来から出ている国の基準については、補助採択基準というものがありますので、我が貝塚市につきましては、空き家の除却について国の補助としては2種類あったわけでございますが、従来は10年間地元自治会で使っていただくというものを適用しておりました。


 今年の4月からは、そちらのものではなくて、不良住宅の基準に基づいたものの補助をするということで動いてもらっております。


 実際、40件というのもかなり反響があったと私としても認識はしております。


 当然その基準に満たないものは補助対象とはならないというところでありますので、実際これを1年ないしは2年とかさせていただいて、今の場合はかなり、100万円とかという大きな金額になっているものがあります。市民からそういう要望が大きければ、国の補助の外枠として何かできるものであれば……。


 すみません、訂正させていただきます。全体事業費としては50万円となっておりますが国の補助の枠組みの外で実際できるかどうかも含めて、それは市議会の皆様方の賛同もいただかないといけないことかと思っておりますので、まずはこの制度を着実に運用させていただきたいと考えております。


 

◎藤原龍男市長

 私から、まずNPO法人のコンシェルジュを採択している市というのは、大阪府下ではほとんどないです。


 皆さん方が条例をいち早く策定していただいたので早く動いています。


 そんな中で40件の問い合わせがあったというのは関心が高いと思います。


 しかし、国の補助制度の基準がありますので、私は必要があれば、今、石崎副市長が説明させてもらったように、議会に補助の外枠の制度も考えるべきかと思いますが、その前に、むしろ議員にお願いしたいのは、補助制度の枠を国のほうで緩和してもらえるような取組みを皆さんでいろいろと進めていただいたほうが現実的かと思います。


 やっぱり地方で、この問題が市町村の大変大きな課題の一つになっています。


 そのことの解消に向けて国会の場で議論していただき、国の採択基準の緩和に向けて我々両方が力を合わせて前に進むようにご努力をお願いしたいと思います。


 

 

◆南野敬介議員

 ありがとうございます。


 多分最後に藤原市長はそう言うのかなと思っていました。我々もまたいろいろ取り組みたいと思っています。


 それで、空き地についてです。


 これまで特に空き家について目立ったのがもう皆さんご存じのようにありましたので、それが何とか最近ちょっとだけど進んだというのは目の当たりにしています。


 ただ、空き地については、さっきの市営住宅ではないのですが、年に何回かそうやって対応しないといけないということがあります。


 市営住宅の跡地でも、年に2回ぐらい草を刈らなかったらすぐ背の高さぐらいまで草が生えるという状況になってきました。


 そこで、これまでも空き地がふえていっている状況の中で、その空き地を放置した方への対応を迅速にしないといけないのではないかと思っているのです。


 あの条例ができてから、特に空き地につきましては処理までの作業フローもつくっていただいて、それぞれ同じような対応をしようということで点数をつけたりフローに沿ってしていただいていると思うのですが、どうも、やっぱり数が多いのかどうなのかちょっとわかりませんが、対応にばらつきがあるような気がして仕方がないのです。


 だから、例えば住民の皆さんから相談があって指導するまでの日数や勧告するまでの日数とか、すぐ電話で連絡がとれて対応してくれるのは一番ありがたい話なのですが、それでもなかなか所在者が不明だとかという難題もたくさんありますので、フローについて、ある程度もう少し厳格に取り組まなければならないのではないかと思ったりもしています。


 例えば、2回目の指導までの日を10日や2週間、20日間とか決めて、それに従わなければまた2週間後に勧告するということをして、ルールもある程度型にはめてしないと、取り組む人によってその感覚で指導、次に勧告までいくというのが感覚になってしまったら私はいけないと、それこそ不公平になってしまうと思うので、ある程度期限を決めたフローにしないといけないと思っています。その辺の考えはいかがでしょうか。


 

◎都市整備部長

 現在、指導から勧告に至る期限、これは南野議員ご指摘のとおり、定めておりません。


 勧告をするとなりますと、空き地の状態を放置することが望ましくなく、早急な対策をとる必要があるかどうか、それを判断基準としております。


 一定、勧告という手続きはその後に続く措置命令であるとか行政代執行を視野に入れて行うべきものと認識しておりますので、指導を行い、従わない場合は繰り返し繰り返し指導を行うという形で対応を行っているところでございます。


 

 

◆南野敬介議員

 そうなんですね。


 だから、繰り返し繰り返し指導ということになるのですが、指導を聞かないからそんなことになるわけで、逆に言うたら何回目の指導でそしたら次、勧告にいくのかと聞きたくなるのですよ。


 そのルールさえも決めていないわけですよね。


 なので、例えばもう恐らく担当課の皆さんも年がたてばかわっていくのです。


 人もかわるのです。なので、ある程度ルールを決めて、何日以内にこれをしましょうとルールで決めておいたら、フローの中で決めておいたら、担当者が変わってもそれでしかもう進みませんでしょ。


 例えば、2回目の指導で聞かなかったら次それにいこうと決めるのもよし、1回目からそうやって決めるのもよし、統一のルールでしておかなければこれまた不公平感も出てくると思うのです。


 例えば三重県名張市でいうたら、もう20日間だったかな。というサイクルで指導、勧告、その後全部2週間とか20日間ずつと決めて、もうフローの中に入れてあるのです。


 だから、そういったことで、ある程度誰が対応をしても同じ対応にしなかったらこの問題はだめだと思うので、そこはきっちりしておくべきだと思うのですが、再度お願いします。


 

◎石崎隆弘副市長

 南野議員がおっしゃることは当然理解しているのですが、先ほど、勧告の期間を定めることについては、デメリットということもないですが、実際、意思があるにもかかわらず対応していただけないとか物理的に対応できないとかというところもあります。


 先ほど名張市のことも南野議員から言及がありましたが、そういうところのお話もお聞きしているところでございまして、期間を決めることがいいのかどうかも含めて実際に貝塚市でどういう取組みができるかについては研究してまいりたいと思っております。


 

 

◆南野敬介議員

 デメリットをおっしゃるのですよね。


 確かにデメリットもあるでしょう。


 あると思うのですが、それよりも、とりあえず困ってる、近隣の人がやはり一番困るので、隣に住んでいる人が一番困ると思うのです。


 そういった意味で、確かに意思はあるがそんなことできないと言ったら、そしたらもうボランティアでしようかといって、それは自治会でするというのも一つ、自治体でしているところもありますから。


 みんなで協力してしようという制度をつくってるところもありましたし、そこは、いろんな解決策は地域と連携してするということで私は可能だと思います。


 いくら指導をしても指導を聞かない人がいてますでしょ。


 例えば、3回目の指導をしたその後決めるというのでも構わないのです。それぐらいのルールをきっちり決めておかなかったら対応が人によって、ひどい場合ですよ、それは何をもってひどいというのもまた決めないといけないと思いますが、対応しなければならないと違うかなと思ったので質問させてもらっています。


 その辺、言っているように、どうしてもできない場合にはいろいろまた地域と考えたり、したらいいと思うので、悪質なという前提で今逆に質問させてもらいます。その辺どうでしょうか。

 

◎石崎隆弘副市長

 悪質というものをどう捉えるかというのも、なかなか客観的に難しいところがあろうかと思います。

 ですので、実際全てのそういう空き地を放置されているというか、適正に管理されている方に対して、実際、市が指導として対応としてどういうことができるか、基本は性善説に立って対応しておりますが、性悪説のそもそも言っても聞かない人に対しても平等の対応をしないと、これもまた自治体、市としての対応としては間違った方向になろうかと思います。

 実際、内規的にというか、何回したら勧告に行くとかその上の段階に行くというところも含めて、少し検討させていただければと思います。よろしくお願いいたします。

 


2019-03-13 11:45:00

 

 

《労働安全衛生事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 P1013283.JPG49ページの労働安全衛生事業で、メンタルヘルスサポート39万6,000円とありますが、どのような事業ですか。

 

 

 

◎人事課長

 

 メンタルヘルスサポートにつきましては、一昨年からストレスチェックを義務づけられましたので、ストレスチェックにあたりまして、その内容を審議する部分での委託料となっています。

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 その下にストレスチェック面談とありますが、これは、全職員が対象と理解してよろしいですか。

 

 

 

◎人事課長

 

 ストレスチェック面談ですが、ストレスチェックを行いまして、過度のストレスがかかっている者、医師面談が必要と診断された者について行うものとなっています

 

 精神科医に対して相談を行うという業務になっております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 人数的にはかなりいらっしゃるのですか。

 

 

 

◎人事課長

 

 今年度、医師面談の対象としている者は、現在のところ6名と考えています。

 

 

 

 

 

《台湾インターシップ事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 ストレスというのは、仕事の部分でのことだと思いますので、十分に対応していただけたらと思います。

 

 それでは、続きまして51ページに台湾インターシップ事業というのがございますが、これはどういう事業ですか。

 

 

 

◎人事課長

 

 台湾インターンシップ事業ですが、オリンピック・パラリンピックのホストタウンの一環といいますか、その関係で、国立台中科技大学の4回生の方を対象に、7月から8月、1名の方になりますが、インターンシップという形でこちらに来ていただきます。

 

 その方の2箇月分の賃金と家賃、家電等を持ってくることができないので、家電を借りる予算を計上しております。

 

 

 

 

 

《新庁舎整備事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 続きまして、61ページの新庁舎整備事業3,199万4,000円と出ています。

 

 その中で、委員報酬5名20万円という金額が出ていますが、これは、1人当たり4万円になると思います。

 

 支払い方法、そして、内容的には会議云々という形になると思いますが、回数は決まっているのでしょうか。

 

 

 

◎総務課長

 

 新庁舎整備事業の委員報酬につきましては、1人8,000円を5人ということで、それを5回分となっています。

 

 新庁舎整備事業に係るPFI事業者選定の委員会を予定しておりまして、その委員報酬となっています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 新庁舎整備事業PFIアドバイザリー等業務で3,148万2,000円と大きな金額ですが、この内容と内訳を教えて下さい。

 

 

 

◎総務課長

 

 こちらは、平成29年度に債務負担行為を行ったものです。

 

 中身につきましては、新庁舎整備事業を検討していく中で、専門的な見地からアドバイザリー業務として支援をいただく形になっています。

 

 具体的には、PFI事業の前提条件、実施方針案、特定事業の評価選定、民間事業者の公募となります。

 

 4月に民間事業者の公募を予定しておりまして、その募集要項の案、続いて、優先交渉権者が決まると、事業契約の案をご提示いただくような業務を予定しています。

 

 

 

 

 

《せんごくの杜管理事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 次に、その下のせんごくの杜管理事業で556万円とありますが、せんごくの杜の中の全般的なことではなく、ドローンフィールドの件で確認をさせていただきます。

 

 クリケットは芝生を張らないといけないなどの条件がありますが、ドローンフィールドは、今でも活用できると思いますが、利用促進はどのように考えていますか。

 

 

 

◎政策推進課長

 

 今、一般社団法人ドローン測量教育研究機構で、測量技術の試験を行うよう取り組んでいただいております。

 

 引き続き営業活動も行おうと思っておりまして、来月にはパンフレットをつくり、本市のドローンフィールドは、使い勝手がいいといったことをご案内して利用促進に努めたいと考えています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 一つ提案型になってしまいますが、例えば今、ドローン教室がたくさんできていると思います。

 

 泉大津市の高架下や天下茶屋のフットサルコートなど、そんなに大きな会場ではないですから、操作の部分だけだと思います。

 

 それがこのフィールドであれば思い切り飛ばせるといった形をPRすれば、もっと利用率が上がってくると思うので、その辺どうでしょうか。

 

 

 

◎政策推進課長

 

 

 今現在、ドローンの測量の研修を行っているスクールですが、そちらが平成31年度に40回ほど使いたいというような相談が来ています。

 

 真利委員ご指摘のとおり、その他のスクールも使ってもらえたらと思っていますので、広くPRしていきたいと考えてございます。

 

 

 

 

 

《市民文化会館施設整備事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 出ていくばかりではなく、収入ということも考える必要があると思いますので、測量だけでなく、そういった部分にも目を向けてもらえたらと思います。

 

 次に、63ページの市民文化会館施設整備事業で約1億9,800万円ありますが、これは何の工事ですか。

 

 

 

◎政策推進課長

 

 平成30年度補正予算で、市民文化会館の外壁が落下していて危険な状態で、加えて、大ホールの雨漏り等の改修ということで、長寿命化を視野に入れた改修の予算をいただきました。

 

 その2期工事目としまして、平成31年度も残りの部分を行っていきたいと考えています。

 

 また、現在、大ホールで大きな興行を行ってもらったときに、女子トイレが並んでいる状態になっていまして、高齢者の方が特に和式が使いにくいということで洋式化工事をする予算を入れさせていただいております。

 

 

 

 

 

《ホストタウン事業記念品について》

 

◆真利一朗議員

 

 その質問をしようと思っていたので、洋式トイレの充実を進めていただけたらと思います。

 

 並ぶということで、大変不満が出ているようなので、よろしくお願いします。

 

 次に、65ページのホストタウン事業記念品で22万円とあります。

 

 台湾ホストタウンということは聞いていますが、何かイベントをされるのでしょうか。

 

 

 

◎政策推進課長

 

 本市は、台湾の女子卓球チームのホストタウンということで国に登録いただいております。

 

 台湾を知ってもらおうということで、まずは6月ごろに小・中学校と認定こども園で台湾の料理を提供しようと考えています。

 

 次に、ホストタウンの記念イベントとしまして市民卓球大会、高齢者の部、女子の部、子どもの部といった卓球のイベントをしたいと考えています。

 

 あと、台湾と交流する中で、台湾の文化を知ろうということで、市民さんで訪台団として台湾を訪問する団体を結成しまして、台湾に行って台湾文化を学んだり、もしくは台湾のオリンピック協会の方と交流を交えたりということを考えています。

 

 逆に、台湾の方を貝塚市にお招きして、台湾の方に日本の文化を知っていただくというイベントも考えています。

 

 

 

 

 

《消費税増税対策商品券事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 せっかく台湾とのホストタウン契約ができたのですから、やはり文化の交流というのも必要になってくると思いますので、是非また進めていっていただけたらと思います。

 

 同じ65ページになりますが、消費税増税対策商品券事業で約3,400万円あります。これは、どのような事業でしょうか。

 

 

 

◎政策推進課長

 

 今年の10月に消費税が10%に上がる予定となっています。

 

 その対策として、低所得者、子育て世代の消費に与える影響を緩和し、あわせて地域における消費を喚起、下支えするために国が実施しようとするものでございます。

 

 国に全てその費用を出していただきまして、本市におきまして、非課税世帯とゼロ、1歳、2歳の子どもがいる世帯に対して2万5,000円の商品券を2万円で購入いただけるという事業でございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 非課税世帯へのお渡しということになると思うのですが、このチケットというのは、特別なものになるのですか。

 

 

 

◎政策推進課長

 

 従前行っていましたプレミアム商品券のような券で、国のほうは、今、非課税世帯等にお配りさせていただきますので、より使い勝手がいいようにということで500円券を想定しています。

 

 500円券を10枚1セットとしまして、それを、その対象者は5セットまで買える権利ということで考えています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 今までのプレミアム商品券と同じような形で使っていくのが一番望ましいと思います。

 

 また違う種類にしたら、それをその方が利用すると、その情報が自然にわかってしまうというデメリットもあると思うので、今までのプレミアム商品券と同じような形で続けていってもらえたらと思いますが、どうでしょうか。

 

 

 

◎政策推進課長

 

 今回、国が主導をとりまして全国で行う事業となっています。

 

 本市におきましては、この事業を完全に対象者にご案内できるように取り組んでいくわけですが、従前の分につきましては、今回、この事業を完遂するために一旦とめさせていただきます。

 

 対象者がわからないようにということですが、今回に限りましては、非課税世帯とゼロ、1、2歳の子育て世帯は同じ券を使いますので区別はつかないですが、そういった配慮をしながらこの事業を行っていきたいと考えています。

 

 

 

 

 

《住宅用省エネルギー設備設置費補助事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 その辺のところを注意してお願いします。

 

 次に、75ページの住宅用省エネルギー設備設置費補助事業は、太陽光パネルのことでしょうか。

 

 

 

◎環境衛生課長

 

 おっしゃるとおり太陽光パネルと蓄電池同時設置ですが、それを対象にして補助しております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 50万円という数字が出ていますが、件数は今までどおりの件数を考えていらっしゃるんでしょうか。

 

 

 

◎環境衛生課長

 

 昨年度と同様の件数で予定しております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 売電価格が下がってきている現状です。

 

 この補助金は変わっていませんが、それを少し上げるということも考えないと、利用する人は少なくなってきていると思うのですが、その辺どうですか。

 

 

 

◎環境衛生課長

 

 この事業につきましては、平成29年度に見直しをさせていただいて、災害に強いとかということで位置づけが若干変わりまして、規模的には50万円と少なくなっていますが、ほぼ満額使えている状態です。

 

 

 

 

 

《町会活動支援事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 満額使えているのであればいいのですが、本当に必要なことも出てくると思いますので、是非、またそちらのほうの見直しもよろしくお願いしたいと思います。

 

 続きまして、81ページの町会活動支援事業で町会加入促進として30万円という金額が出ていますが、これは、どのように利用しているのでしょうか。

 

 

 

◎広報交流課長

 

 こちらの30万円につきましては、町会連合会に補助金として支出させていただきまして、その中で、加入促進事業として研修会や意見交換会の実施、コスモス市民講座を受講した場合の助成などの事業に使用しております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 近隣で、町会加入促進のポスターを掲示板に張っていますが、ああいったポスターもどんどんつくっていく予定ですか。

 

 

 

◎広報交流課長

 

 町会加入促進事業の一環としてポスターやチラシの作成も、今後、町会連合会と協議して必要な事業として進めていくことになると思います。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 町会に入っていてやめていかれる方も多くなってきていますので、啓発のためにもそういったポスターも今後またつくってもらえたらと思います。

 

 その下にありますごみ袋配布で約1,151万円という金額が出ています。

 

 代表質問で、町会連合会からの依頼に応えているというご答弁もありましたが、ごみ袋を配っていただくにあたり、これはうちの町会だけかもわからないですが、組長さんにお願いをしているということもございまして、組長さんも高齢の方がいらっしゃるので、ありがたいけれども、その作業が大変だという声もあります。

 

 この前の代表質問の市長の答弁の中で、チケット制で引きかえ券制ということも少しおっしゃっていましたが、そういったことを是非導入してもらえたらと思うのですが、その辺はどうでしょうか。

 

 

 

◎広報交流課長

 

 町会連合会の幹事会の中でも、その配布の負担というのが議論になっていまして、できる限り町会役員の方のご負担にならないような方法については、今後、検討していくことで考えています。

 

 

 

 

 

《防犯対策事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 重たい袋を何軒もとなりますし、他に広報なども一緒に回るような形になりますので、それが引きかえ券になれば、容易に渡すことができると思うので、是非進めていただきたいと思います.

 

 それでは、81ページの防犯対策事業についてお伺いします。

 

 防犯灯の設置の依頼に行っても、防犯協議会の方が週に3回ほどしか受け付けできないということもよく聞きます。

 

 行ったけれども閉まっているということを聞きますので、その受付業務を危機管理課でできないかなと思うのですが。

 

 

 

◎危機管理課長課長

 

 防犯灯の設置業務につきましては、防犯協議会へ事務委託を行い、実施しています。

 

 協議会の事務員が週に3日しか出勤されていないというのが現実でありますが、設置業務について委託を行っていることから、受付は協議会が行っていただくべきものと考えています。

 

 事務員が不在の場合、ファクスを使用していただいて仮申請いただくことも可能ですので、町会等から問い合わせなどがありましたら、そういったことも説明してまいりたいと思っています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 せっかく出向いていって、そこで閉まっている。またもう一回行かないといけないというような、二度手間、三度手間になってきていると思います。

 

 受付を危機管理課ですれば、一括で済むのではないかと思うのですが、その辺のところは無理ですか。

 

 

 

◎危機管理課長課長

 

 その辺につきまして、防犯協議会と協議しながら、危機管理課での受付が、簡易なものかどうかも検討しまして、事務員がいない場合はこちらで代行する等も検討してまいりたいと考えています。

 

 

 

 

 

《防犯カメラ設置について》

 

◆真利一朗議員

 

 防犯対策事業の防犯カメラ設置で200万円となっています。

 

 町会向けの防犯カメラの設置のことで、平成26年からこの事業を開始したと思っています。

 

 1年に1台ということを聞いているのですが、平成26年度以降、1町会で一番多いところでどれぐらいの防犯カメラを申請しているかわかりますか。

 

 

 

◎危機管理課長課長

 

 平成26年度から事業を開始しまして、平成30年度までの5年間で、一番多い町会で4回申請いただいております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 この防犯灯の設置場所というのは、貝塚警察は把握されているのでしょうか。

 

 

 

◎危機管理課長課長

 

 こちらの補助事業を使って町会等が設置する場合におきまして、設置場所や画像の撮影方向について、警察の意見もお聞きした上で設置を進めてくださいと町会へ説明していますので、貝塚警察でも一定把握されていると理解しております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 本当に物騒な世の中になってきて、事件等々が起こっています。

 

 この防犯カメラというのが大変役立っていくと思いますので、是非お願いします。

 

 そして、そろそろメンテナンスにかかる時期に来ているのかなと思うのですが、この一旦つけたカメラのメンテナンス関係は、町会でのメンテナンスという形になるのでしょうか、それとも、市で何らかの補助があるのかということだけお願いします。

 

 

 

◎危機管理課長課長

 

 現在実施している補助事業につきましては、設置費用に関するものですので、メンテナンスの費用については、町会・自治会で負担していただくものとなっています。

 

 

 

 

 

《鉄道軌道安全輸送設備等整備事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 199ページの鉄道軌道安全輸送設備等整備事業でお伺いします。

 

 水間鉄道安全輸送設備整備費として2,000万円計上されていますが、以前にもこの部分で質問したことがありますが、これは水間鉄道側の安全輸送という形かと思うのですが、今回のこの2,000万円の使い道は大体把握されていますでしょうか。

 

 

 

◎都市計画課長

 

 来年度のこの2,000万円につきましても、昨年、一昨年、今年度同様に水間鉄道の安全輸送にかかわる国の補助を申請した分に関しての同額以下の市の負担ということになります。

 

 来年度につきましては、主にPC枕木と道床交換を予定していると聞いております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 平成29年に近義の里第4号踏切と鳥羽第5号踏切、これを貝塚市と水間鉄道株式会社側と共同できれいに整地していただきましたが、実はその先のJRの高架下のところに昔の木の枕木を並べて、その枕木も朽ちてきて、下の土が見えるような状態の線路を渡るところがあります。

 

 そこの部分をできたら水間鉄道株式会社に修理といいますか、枕木をするのであれば、そのときに1回見てもらえたらと思うのですが、その辺のところの交渉というのはどんなものですか。

 

 

 

◎都市計画課長

 

 この事業趣旨自体、利用者の安全を図るという趣旨のものでございます。

 

 事業者は事業者として、水間鉄道株式会社として来年度の予定は、当然、区間区域として持っていることと承知していますが、その辺のご意見、ご要望があったということは、来年度以降になるかもわかりませんが、また伝えていきたいと思います。

 

 

 

 

 

《バリアフリー化整備推進事業(JR東貝塚駅)について》

 

◆真利一朗議員

 

 以前にもそのところを話したときに、水間鉄道株式会社側として順番に改修していくというお答えはいただいているのですが、

 

 渡る人にとっては本当に危険で緊急性があると思うので、そこのところをひとつよろしくお願いしたいと思います。

 

 199ページのバリアフリー化整備推進事業(JR東貝塚駅)ですが、JR東貝塚駅バリアフリー化設備整備として3,200万円の金額が上がっていますが、大体の使い道といったら多分ホームの部分だと思うのですが、具体的にそういった流れというか、使われる部分に関して教えていただきたいと思います。

 

 

 

◎都市計画課長

 

 この3,220万円につきましては、来年度、JR西日本が東貝塚駅のバリアフリー化に伴います工事の詳細設計を行うと聞いています。

 

 その分の補助ということでございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 念願かなったバリアフリーの形になると思うのでよろしくお願いしておきます。

 

 そして、その下にJR東貝塚駅周辺地区バリアフリー環境整備事業、委員報酬12名で31万2,000円計上されていますが、この構成メンバーとどのような形の会議等々を進めていくのか、教えていただけたら。

 

 

 

◎都市計画課長

 

 JR東貝塚駅周辺地区バリアフリー環境整備事業ということで、来年度このJR東貝塚駅のバリアフリー化に伴いまして、駅の海側、西側につきまして一定の区間、バリアフリーの基本構想を策定しようということでこの事業費をここに計上させていただいています。

 

 この委員につきましては、平成16年に貝塚駅周辺のバリアフリー基本構想という当時交通バリアフリー法(高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律)という法律をもとに策定しているのですが、それを基本とした形での委員構成になると思います。

 

 当然障害者の団体、高齢者の団体、地域の代表、学識経験者というような構成になるかと思いますが、現時点でまだ策定を進めている状況でございますので、それ以上のお答えはいたしかねます。

 

 

 

 

 

《住居表示整備事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 わかりました。よろしくお願いしておきます。

 

 209ページの住居表示整備事業、今回、中町の予定と聞いていますが、次の予定はもう決まっているのでしょうか。

 

 

 

◎土地情報課長

 

 中町、予定どおり考えていますが、その後、久保地区を住居表示できたらと考えております。

 

 

 

 

 

《ドローンの活用について》

 

◆真利一朗議員

 

 215ページのところでお伺いさせていただきます。

 

 ドローンを商店連合会からいただいたという中で、消防署の職員にドローンの講習を受けてもらって、職員でその危険場所とか、そういったところを点検するといったことが一番いいのではないかと思うのですが、そういった講習会に参加させるなどという考えはあるのでしょうか。

 

 

 

◎警備課長

 

 ドローン研修につきましては、市主催の研修実施の際に職員を2名派遣して研修を行っています。

 

 

 

 

 

《コンビニエンスストアのAED設置について》

 

◆真利一朗議員

 

 本当に自分たちが一番危険なところとか、ここを直せばいいというところがわかると思うので、どんどんドローンを利用するような形に持っていってもらいたいと思います。

 

 そしてあと、コンビニエンスストアのAED等についてお伺いさせていただきます。

 

 まず、217ページに市民貸出用のAED事業があるのですが、器具借上料9万8,000円、これは台数的には何台ぐらいのAEDの借り上げになっているのでしょうか。

 

 

 

◎警備課長

 

 市民貸出用のAEDの台数につきましては、3台をご用意している状況でございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 その次の219ページには、コンビニAED設置事業があるのですが、これは当初、平成28年ぐらいから提案させていただいて、コンビニエンスストアにAEDを設置していただいており、当初は32台か33台あったと思いますが、今現在も同じような数字でしょうか。

 

 コンビニエンスストア自体がそんなに増えているかどうかというのもあるのですが。

 

 

 

◎警備課長

 

 コンビニAEDの設置店舗数でございますが、今現在は33店舗に設置させていただいております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 先ほど申し上げましたように平成28年度から設置になっていると思います。3年余りたつのですが、このAEDを利用したという数はわかりますか。

 

 

 

◎警備課長

 

 このコンビニAEDの利用実績につきましては、平成29年に一度使用実績がございます。それ以降、利用実績はございませんが、このAEDを含めた市民を守る救命環境は常に整えている状況でございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 近くにあるという安心感が一番だと思います。

 

 そしてリースの契約という形だったと思いますが、このリース契約の期限がそろそろ来るのではないでしょうか。

 

 

 

◎警備課長

 

 このリース契約につきましては5年契約でございまして、平成32年度までとなっています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 次の更新まで、まだあと1年ありますかね。

 

 また、徐々に今後そういったことも必要になってくるかと思いますので、是非またそこも含めてお願いしたいと思います。

 

 この近辺、貝塚市のほかにこのコンビニエンスストアにAEDを置いているところはありますか。

 

 

 

◎警備課長

 

 コンビニAED設置事業につきましては、近隣で実施している自治体はございません。

 

 本市だけの取組みでございまして、他市に比べて向上した救命環境を整えている状況でございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 こういったことをどんどん進めていく必要があるかと思っております。

 

 その中でAEDを使った普通救命講習会、大体3時間程度で消防長が発行する修了証がもらえると思いますが、この取得者の数はわかりますか。

 

 

 

◎警備課長

 

 AEDを利用する普通救命講習会の開催数でございますが、年によって申請のばらつきがございますが、講習会の開催がおおむね年間50回程度、そして受講された方への修了証発行者数は、おおむね年間850人となっています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 せっかくコンビニエンスストアにあるAEDを使えないというのもだめだと思いますので、こういった講習会もどんどん回数を増やしていって、誰でも使える、いつでも使えるということを進めていっていただきたいと思います。

 

 私の会派からも一度、前に聞いたことがあると思いますが、AEDの設置場所、コンビニエンスストアのほかに公共施設等々のどこにありますかと聞いたときに、紙ベースでいただいているのですが、これを例えば防災訓練等で配布してほしいという依頼をかけていたと聞いているのですが、そういった配布の仕方というのはできているでしょうか。

 

 

 

◎警備課長

 

 真利委員お尋ねのAED設置位置がわかる用紙につきましては、先般の議会でもお尋ねいただきました後、早期に紙ベースで作成させていただきまして、特にAEDの講習会が行われる普通救命講習会、そういった機会を通じて既に配付させていただいております。

 

 

 

 

 

《災害出動整備事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 防災訓練よりもそういった講習会のほうが、実技ですからいいかと思います。

 

 それで引き続きお願いしたいと思います。

 

 221ページ、災害出動整備事業のところで1点だけ教えてください。

 

 先ほども黙祷、東日本大震災の部分でさせていただきましたけれども、阪神・淡路大震災等々のときも、全国から消防の応援が来られたということを聞いていますが、その消火活動のときのホースのジョイントといいますか、ホースとホースをつなぐ、これが地域によって違う径で利用ができなかったということを仄聞したのですが、現在そういった対応はできているのでしょうか。

 

 

 

◎警備課長

 

 消防ホースの接続の部分に関しましては、兵庫県の阪神・淡路大震災の神戸市、そして大阪府下近隣消防も含めまして、消防ホースの接続部分は全て統一されております。消火応援に関しては問題はございません。

 

 

 

 

 

《教育コミュニティづくり推進事業について》

 

◆真利一朗議員

 

 263ページの教育コミュニティづくり推進事業というのがあります。

 

 元気アップ事業140万円ということですが、これはどのような事業ですか。

 

 

 

◎社会教育課長

 

 この元気アップ事業は、学校と地域、家庭が協働して行う教育コミュニティづくりの活動を支援する目的で行っておりまして、対象の事業といたしましては、学校、地域、家庭が連携して取り組む活動、例えば校区の集いであったり、フェスティバル、清掃活動等が対象となっております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 説明いただきましたように、小学校や中学校、校区単位でされている事業かと思いますが、こういった事業をしてみたいという、ほかの地域の方もいらっしゃるようですが、この事業の内容、どういうことをしているというのを発表するというか、何らかの形で皆さんにお知らせすることはできないのでしょうか。

 

 

 

◎社会教育課長

 

 この事業につきましては、毎年、年度初めに、校園長会や、地域のコーディネーターの連絡会等でご周知させていただいておりまして、それの内容の発表等につきましては、地域のコーディネーター連絡会から発行しております「わくわくいきいき」という周知の新聞のようなものがあるのですが、そういうところに載せて、皆さんに知っていただくような形で対応しております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 そういった形で啓発されているということですが、やはりもっとしてみたいという地域の人たちがいらっしゃると思うので、なるべくわかりやすく報告ができるような形をお願いしたいと思うのですが、その辺、もう1点だけ。

 

 

 

◎社会教育課長

 

 今現在行っております周知、各学校であったり地域のコーディネーターへのお願いであったりをまた今後も充実させていきたいのと、今行っています周知の新聞なども、また充実させていくような形で検討してまいりたいと思います。

 

 

 

 

 

《財産区財産の利活用について》

 

◆真利一朗議員

 

 351ページ、全般的なことでお伺いします。

 

 先日の代表質問で、ため池の草刈りなどの維持費のためならば収益を得ることも考えて、太陽光パネルの利用はできないかという質問の答弁で、維持管理のためならできるとご答弁いただいたと思うのですが、その認識でよかったでしょうか。

 

 

 

◎総務課長

 

 財産区につきましては、地方自治法上、特別地方公共団体として位置づけされているものです。

 

 その権能としては、旧来の財産区の財産を保全するということが目的となっております。

 

 その中で、貸し付け行為が例外的行為となっておりますことから、通常、ため池本来の用がない場合は処分するということになっていることからご答弁申し上げた次第です。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 実は、各町会もそうですが、石才町会もしかりですが、農家の人の高齢化、そして担い手がなくなってきているということが実際に起こっている中で、何か対策が必要ではないかということで、そういった提案をさせていただいているのですが、その点について、これは何かいい考えがあるかどうかをお聞かせ願いたいと思います。

 

 

 

◎総務課長

 

 ため池の維持管理につきましては、地元財産区の中で水利組合が主に管理等しているところであります。

 

 個別に市にご相談がありましたら、その維持管理についての補助事業の活用について、ご案内をしていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 是非お願いします。

 

 本当に今後、持っているため池、財産区の使い方を考えていかないといけないときが来ているのではないかと思いますので、是非お願いしたいと思います。

 

 もう1回、再度お願いの質問ですが、すぐにと言ったらおかしいですが、いいアイデアを是非お願いしたいと思うのですが、その辺はどうでしょう。

 

 

 

◎総務課長

 

 先日の代表質問におきましても、維持管理費を捻出するために太陽光パネルの設置というご提案をいただいたかと存じますが、工作物をため池の水面に浮かべるということの課題がたくさんあることから、そのようなご答弁となった次第ではございますが、先ほど言いましたように、ため池の維持管理につきまして、国、府、市の補助事業の活用によりまして、その維持管理の負担、地元の負担の軽減を図ってまいりたいと考えているところです。


2019-03-06 11:28:00

代表質問は一括質問し、再質問は一問一答形式で行われますが、わかりにくいので一問一答いに編集いたしました。

 

 

 

【はじめに】

 

◆阪口芳弘議員

 

P1013287.JPG おはようございます。お許しをいただきましたので、新政クラブを代表し、市政運営方針並びに関連諸議案について通告順に従い質問させていただきます。

 

 昨日の各会派代表質問と重複するところがありますので、一部を省略しながら質問させていただきます。

 

 平成の30年間は、二つの歴史的な激動期の終えんとともに始まりました。

 

 平成元年の秋、ベルリンの壁が崩壊し、翌年のドイツ統一、2年後のソビエト社会主義共和国連邦崩壊まで一気に進みました。

 

 米ソ冷戦の終結で、保革のイデオロギーの違いを唯一の対立軸とする時代が終わり、世界史的な危機の切迫感が回避されることになり、戦後、日本国内を左右した政治と思想の対立が一挙に基盤を失いました。

 

 一方、この時期は、日本建国以来というべき大発展期、産業の究極の飛躍期を終え、明治から始まり、敗戦からの復興に加速され、頂点をきわめた高度成長期を終えた後、既に転換期を迎えようとしていた時代になろうとしていました。

 

 日本人が、初めて経験することになる人口減少や土地神話の崩壊等、将来、歴史的な大転換期になったと評価されることになるであろうと考えるところであります。

 

 天皇陛下在位30周年記念式典中のお言葉の中で、平和を希求する国民の意志に支えられ、近現代で初めて戦争をせぬ時代になったが、平たんな時代ではなかったと振り返られ、自然災害に耐え抜く人々、その悲しみに心を寄せる人々の姿を忘れがたい記憶の一つに挙げられています。

 

 また、グローバル化する世界で叡智を持って、日本の立場を確立し、敬意を持って他国との関係を構築すべきであるとの思いもお伝えになられました。

 

 平成の次の時代は、微妙なバランスの平和の中で、地球温暖化等による自然破壊、それによる生活環境の変化、そして、地震活動の活性化に伴う災害の増加も危惧され、また、人口減少と人類史上で初めて経験するであろう超高齢化社会の到来という大きな課題も間近に迫っています。

 

 それゆえ行政の責務の比重はさらに高まり、今まで以上に市民のための行政力が望まれるところであり、今後、ご期待とお願いを申し上げるところであります。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 新政クラブ、阪口芳弘議員の代表質問にお答えいたします。

 

 阪口芳弘議員は、平成の30年、今、平成31年ですが、この時代を振り返っていろんな出来事があったと。

 

 新聞各社のアンケートによりますと一番印象に残る出来事は東日本大震災、2番がオウム真理教であり、3番が阪神・淡路大震災という結果が出ていました。

 

 この平成の時代、天皇陛下のお言葉をかりれば、戦争のない時代であったとおっしゃっておられました。

 

 昭和から平成に移るときに、昭和の時代を象徴するものは何かと同じようなアンケートがあったのを思い出しましたが、上位に第二次世界大戦、太平洋戦争、原子爆弾投下と、戦争に関する話題がいっぱい出ていたように思います。

 

 また、阪口芳弘議員は、象徴するものとして、ブランデンブルク門に象徴される東西ドイツの壁の撤去であり、思想・信条による国の戦いがひとまず終わったとおっしゃっておられました。

 

 今なお、宗教関係による戦い、世界各地で紛争が頻発しているという現状を見て、私はやっぱり平和に対する取組みを貝塚市からも積極的に進めていきたいと考えています。

 

 

 

 

 

【1】 学校・幼稚園の教育環境について

 

◆阪口芳弘議員

 

 市政運営方針に、市立認定こども園における保育・教育環境の向上についての中で、三ツ松及び葛城認定こども園に続き、2020年5月までに、津田認定こども園の耐震化を含めた大規模改修を行い、また、今年8月下旬までに、小学校の全普通教室や一部の特別教室及び幼稚園の教室にエアコンを設置し、熱中症対策に取り組むとあります。

 

 昨年第3回定例会にて、我が会派から一般質問いたしました、公立幼稚園の耐震についての中で、基準を満たしているのが2園、あと4園はIs値の0.7を満たしてなく、特に中央幼稚園と南幼稚園はIs値が0.03と0.08と大変低く、今後の展開を考えると、2園とも園児は減少しているものの休園や統廃合を考えなければならない現状ではないのと、2園ともに小学校に隣接していることから、幼稚園そのものを小学校の空き教室に移転するなどして、幼・小連携という方向で検討しているとご回答をいただきました。

 

 また、市政運営方針で、中央幼稚園及び南幼稚園をそれぞれ中央小学校及び南小学校の校舎内に移転することにより、施設一体型の幼・小連携教育を推進してまいりますと述べられています。

 

 その具体的なスケジュールをお示しください。

 

 また、児童数が減少している永寿小学校においては、学校法人浪商学園大阪体育大学と連携して、健康な体づくりとスポーツ振興に力を入れた学校づくりを推進していくとあり、今後は、特色ある教育を希望して、学校を選択できる小規模特認校への移行も研究していくとありますが、今後どのように展開されるのか、お伺いいたします。

 

 現在、本市に拠点を移し、活動している日本生命保険相互会社野球部による少年野球教室や日本生命保険相互会社女子卓球部による小学校及び市立の幼稚園や認定こども園への巡回指導をしていただいております。

 

 引き続き支援し、子どもたちが、スポーツを通じ、心身ともに成長していくよう取り組んでいくとのことです。

 

 今般、スポーツ界で活躍している選手は比較的若い世代、10代の選手が多くなっています。

 

 平成28年に所属する南大阪振興促進議員連盟で勉強したヨコミネ式教育法を提案させていただきました。

 

 フィギュアスケートの紀平梨花選手は、ヨコミネ式教育法を導入している兵庫県西宮市学校法人広田学園広田幼稚園に入園しておられました。

 

 当時、ヨコミネ式教育法は、幼児期での体操、読み、書き、計算、音楽に注力し、目隠しでの鍵盤ハーモニカ演奏や運動神経が6歳ごろまでに固まるといわれることから、ブリッジ、逆立ち、身長より高い9段ある跳び箱を跳ぶなど、意欲、やる気、好奇心を育てるのがヨコミネ式教育法であるとのことからの提案でございました。

 

 そのときのご答教育長弁は、幼稚園教育要領と幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき、教育及び保育の内容に関する全体的な計画を健康、人間関係、環境、言葉、表現の5領域における園児の発育が総合的に達成されるよう作成することとなっております。

 

 五つの領域を大切にし、それらを総合的に養っていくものと考えておりますことから、現時点では、本市の公立幼稚園及び公立認定こども園におきましては、ご提案のヨコミネ式教育法の活用は考えておりませんとのことでしたが、永寿小学校をスポーツ振興に力を入れた学校づくりに推進していくのであれば、ヨコミネ式教育法は幼稚園児向きとは思われますが、小学校単位でも参考になると思われますので、ご検討いただければと思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 

 

 

◎教育長

 

 幼小連携における施設面の整備につきましては、特にIs値が低かった中央幼稚園と南幼稚園から進めることとしております。

 

 平成30年9月の台風21号等により、中央小学校、中央幼稚園が大きな被害を受けたこともあり、現在、中央小学校の空き教室2室を幼稚園として使えるよう改修工事を行っているところです。

 

 また、中央小学校、南小学校の本格的な工事につきましては、平成31年度に設計業務を行い、2020年度に改修工事を行う計画をしております。

 

 教育内容の面につきましては、幼稚園と小学校の教職員がお互いの授業を参観したり、園長が幼児期の教育の重要性について小学校の研修の中で話をするなど、教育内容や園児・児童の相互理解を進める取組みを現在も行っております。

 

 来年度も施設一体型の幼小連携教育の推進に向けて、さらなる取組みを推進するよう計画しているところです。

 

 次に、永寿小学校における体育の授業についてですが、6年間、系統立てて、学校法人浪商学園大阪体育大学とともに指導を行っているとともに、始業前や放課後、子どもたちに校庭等を開放しまして、遊びを通した指導を行っております。

 

 また、市のドッジボール大会、卓球教室、学校法人浪商学園大阪体育大学とのエアロビクスを通した体づくり、クリケット教室等、特色ある取組みを現在進めております。

 

 それだけではなく、子どもたちの健やかな生活習慣を育てるために、歯磨き指導等も行いながら、子どもたちの生活習慣をきっちりつけると、そういう中で子どもたちの体育、スポーツ、体力づくりを育んでいるという現状でございます。

 

 学習指導要領をもちろん踏まえた取組みですので、ヨコミネ式教育法では、学習指導要領を超えている内容もありますので、永寿小学校の取組みの中でどのようなものが取り入れられる部分があるのか、今後、慎重に検討しながら研究していきたいと考えております。

 

 

 

 

 

【2】 市民の健康管理について

 

◆阪口芳弘議員

 

 数百万年ともされる人類の歴史は99%が狩猟採取時代で、この間、人は多くの動物とともに、効率よく働くように体を進化させてまいりました。

 

 体を動かし続けることで、脳や筋肉、骨、血管などの臓器が適度に刺激され、機能が維持、そして活性化されるのはそのためであります。

 

 ところが、急速な文明の発達で、現代人は余り動かなくても便利な生き方ができるようになりました。

 

 もちろん、それは恩恵でもあります。しかしながら、生活の中での運動量は大きく低下しました。

 

 人の体は生き方の変化に追いつけず、動かなければ機能不全を起こすようになりました。加えて、常に獲物があるとは限らない狩猟採取時代の本能で、最もカロリーの高いものを好んで食べ、体に蓄える特性まで持ち続けています。

 

 こうして、豊かな先進社会ほど生活習慣病が蔓延する皮肉を生みました。

 

 運動不足の正体は、私たちの文明の発達と本来の生命機能とのアンバランスであります。

 

 統計的に見ても、現代人の大半は、体を動かすことには無関心であります。

 

 働く世代、そして女性の実施率の低さが目立ち、多くが生活習慣病のリスクを抱えています。

 

 日本の成人が平日に座っている時間の長さは、サウジアラビアと並び、世界一との調査もあります。

 

 平均寿命は世界トップクラスでも寝たきりなどにならず、支障なく生活を送れる健康寿命との差は、2016年の調査では男性で8.84年、女性で12.35年もあります。

 

 厚生労働省の統計では、日本人の死因はがん、心疾患、脳血管疾患の順になっています。

 

 これらの大部分は、運動不足などに起因する生活習慣病とのかかわりが深いとされています。

 

 肥満、糖尿病、高血圧、高脂血症など、体を動かし、生活を変えることで改善し得る疾患は、日本人の健康を脅かすだけではなくて、認知症の最大のリスクであると考えられています。

 

 本市は、健康寿命を延ばす国民健康づくり運動、健康日本21の地方計画版としての第2期健康かいづか21の期間が平成30年度に終了し、2023年度までの5箇年を計画した第3期健康かいづか21を策定するとのことですが、市民のとりわけ働き世代の健康管理、運動不足を今後どのように考えておられるのか、また、その支援策はいかがでしょうか、お伺いいたします。

 

 本市は、高齢者の介護予防については、市政運営方針にもありますように、卓球、ボウリング、乗馬、ときめきの場、ふれあい喫茶など充実されていますが、今後の展開についてお伺いいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 市民の健康管理についてですが、第3期健康かいづか21を今策定中であります。昨年4月に実施しました市民健康づくりアンケートでは、特に40歳から64歳までの男性において、他の年代と比べ喫煙率や毎日飲酒する人の割合が高く、若者から働く世代については男女ともに定期的に運動する人の割合が、低いという結果が出ております。

 

 今後におきましては、その人たちの層を対象とした健康教室の開催や健康相談などの場を通じて、生活習慣改善のためのアプローチの更なる強化を図りたいと考えております。

 

 また、大阪府においては、現在、健康寿命の延伸と医療費の適正化を目的に若者から働く世代を初め、広く府民に対し、健康意識の向上と実践を促すため、大阪府版健康マイレージ事業開始に向けた準備が進められております。

 

 本市といたしましては、市民の運動不足解消や生活習慣改善の動機づけの一助とするため、当該事業を積極的に活用し、市民の皆さんの健康づくり意識の向上に努めてまいりたいと考えています。

 

 次に、高齢者の方の介護予防事業につきましては、阪口芳弘議員はときめきの場など、いろんな場をしていますがと、こういうことです。

 

 私としても、今後このような地域の皆さんが自主的に活動できるような場を充実していきたいと思います。

 

 実際、90歳のお祝いに貝塚市内を回りますと、元気な人は二つ共通点があります。

 

 一つはよく食べるということ、もう一つは、地域、外へ出て行って、いろんな人との交流をしているということです。

 

 やっぱり交流の場の充実に、これからも取り組んでいきたいと考えています。

 

 

 

 

 

【3】 防災・減殺について

 

◆阪口芳弘議員

 

 日本は、1959年の伊勢湾台風以来、犠牲者が1,000人を超える自然災害がない時期が続きました。

 

 内陸直下型の大地震も起きませんでした。

 

 そのため、高度経済成長期を経て、国が豊かになっていく中で、災害に強くなったという錯覚が多くの人にあったのではないでしょうか。

 

 本当は複雑な社会基盤により防災力は低下していたのではないかと多くの専門家が指摘しています。

 

 それに気づいたのが平成7年に発生した阪神・淡路大震災でありました。

 

 その大震災をきっかけに、老朽化した木造住宅が密集した市街地が壊滅的な被害を受け、地震の発生直後に亡くなった約5,500人の9割が建物の倒壊、家具の転倒による圧死であったと報告されています。

 

 残念ながら、その教訓は余り生かされていないのではないか。

 

 1998年に約68%であった耐震化率は、2013年には約82%に上昇しましたが、古い住宅が建て替えられたケースが圧倒的に多く、耐震補強によるものはそれほど多くないと専門家は指摘しています。

 

 危険な住宅は、全国に約900万戸も残り、今も高齢者を中心に多くの人が住んでいます。

 

 本市の耐震化されていない住宅はどれほどあるのか。

 

 また、耐震化率はどれぐらいなのか、お示しください。

 

 国立大学法人神戸大学の室崎益輝名誉教授は、「阪神大震災をきっかけに、日本は地震活動の静穏期から活動期に入った。

 

 活動期を50年と考えると、まだまだ30年は続く。

 

 関東大震災や昭和の東南海地震、南海地震があった前回の活動期と比べればまだ序の口である。

 

 直下型地震が来て、南海トラフ地震が来て、また首都直下型地震が来る。

 

 これは残念ながら避けることができないのではないか」とおっしゃられています。

 

 台風や集中豪雨も頻繁に訪れるようになりました。

 

 地球温暖化などの影響で台風が大型化し、豪雨も頻発しております。

 

 このような状況下で行政が取り組むことは何か。

 

 災害を100%未然に防ぐことは不可能であることに鑑み、被害軽減に資する減災対策を早急に実施していかなければなりません。

 

 そのため、ハード整備に加え、防災情報の適切な提供や防災訓練の実施により、災害に対する安全性を高めるなど、総合的なソフト対策の充実を図ること。

 

 そして、災害リスクがあることを前提に対策が困難な危険箇所の居住規制、危険箇所に無対策で居住しないなど、規制、誘導の活用を図ることも必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 次に、防災・減災対策、いうまでもなく、災害は忘れたころにやってくるという言葉がありますが、今や災害は忘れる前にやってくるということで、どんどん頻発しています。

 

 それへの取組みは、議員おっしゃるように、私も市政の重要な課題であると認識しております。

 

 住宅の耐震化についてはどうかというご質問ですが、総務省が5年ごとに実施をする住宅・土地統計調査を用いて、大阪府の推計方法で算出しますと、本市の耐震化されていない住宅は、ちょっと古いのですが平成27年度の推計で約6,000戸あり、耐震化率は約81%となっております。

 

 次に、災害による被害軽減のためにソフト対策を充実してはどうかということにつきましては、私もそれは重要だと考えています。

 

 平時においては、住民の防災意識や地域の防災力向上に向けて、広報かいづかや防災ハンドブック、ホームページへの防災情報の掲載に加え、町会や自主防災会、小学校区での防災訓練への協力、防災講座の開催、地域での事前防災行動計画いわゆるタイムラインの策定、その普及に取り組んでまいりました。

 

 また、災害発生の警戒が必要となったときには、防災行政無線や緊急速報メール、フェイスブック、ツイッターなど、いろんな方法で避難情報などを適切に伝達するよう努めているところです。

 

 危険箇所の住居に対する規制につきましては、大阪府が土砂災害防止法に基づき、土砂災害特別警戒区域を指定しており、特定の開発行為に対する許可制や建築物の構造規制などが行われることとなっています。

 

 加えて、当該区域内にある土砂災害を防止するための基準を満たさない建築物の所有者に対し、安全な区域に移転するなどの措置を都道府県知事が勧告をするとともに、住宅移転を促進するため、国と地方公共団体が移転に要する費用を支援することとなっております。

 

 また、災害による被害を予防することを目的に、大阪府が建築基準法に基づき、急傾斜地の崩壊による危険が著しい区域を災害危険区域として指定し、住居の用に供する建築物の禁止や建築制限を設けております。

 

 具体に災害が発生されることが予想されたときは、今、私としてはお住まいの人、大体、市でわかりますので、その地域内でお住まいの人に対して、市の担当部門から個別に避難をお願いに行くような対応もとっていこうと考えています。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 防災・減災についてですが、土砂災害特別警戒区域の指定があり、国と地方公共団体が移転する費用を支援するとお伺いしましたが、この制度がどのように周知されて、実際にお使いになったところがあるのか、お伺いいたします。 

 

 

 

◎都市整備部長

 

 ご答弁させていただきます。

 

 土砂災害特別警戒区域については、本市の防災ガイドブックに掲載し、住民の皆さんに周知させていただいております。

 

 今のところ申請等ございません。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 せっかく制度があるのですから、やっぱりきちんと住民の皆さんに説明していただく必要があると思いますが、いかがですか、もう一度質問させてください。

 

 

 

◎都市整備部長

 

 皆様に周知できるよう頑張ります。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 この問題はおいておきまして、あと急斜面の崩壊による危険性が高い災害危険区域というのが指定されているということで、今、藤原市長から何件かあるということですが、これは実際何件あって、そしてその方々は認識されているのかどうか、お伺いいたします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

 これは大阪府が規定しておりまして、大阪府によりますと、災害危険区域の指定に際しては、当該土地所有者の方と協議しながら実施していると伺っております。

 

 なお、件数はこちらでまだ把握しておりません。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 大阪府がわかっていて、地元の市がわかっていないというのは、私はいかがなものかと思います。

 

 災害危険区域というのは、恐らく山間部に建築物が建っておられる方々と思うのですが、大阪府がわかっていて、貝塚市がわからないというのは、私はどうなのかと思うのですが、この点についてどう思われますか。

 

 

 

 

 

◎石崎隆弘副市長

 

 件数というよりも、この災害危険区域については、エリアで指定されております。

 

 山間部というか、具体的にいうと蕎原の地区で指定されておりますが、その区域は7箇所で、件数というのが、それぞれ個々のものなので、具体のところはわかりませんが、7箇所の指定ということでご理解いただきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 この災害危険区域というのは、豪雨になったときなどには必ず非常に危険な状況になるということで、ぜひ住民の方にお知らせしていただきたいということと、あと豪雨のときの対応をどう考えておられるのか、お伺いします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

 台風と大雨が予想されるときにおきましては、事前にその危険区域の方々に「注意してください」と、広報活動をさせていただいております。

 

 

 

 

 

【4】ため池の防災対策と農業支援について

 

◆阪口芳弘議員

 

 ご存じのように、日本は災害大国であり、多くの災害が発生しております。

 

 昨年7月の西日本豪雨では、京都府や広島県など6府県で32箇所のため池が決壊して大きな人的被害が出ました。

 

 風水害は全国的に毎年のように発生し、全国に被害をもたらしています。

 

 その被害を防ぐ機能持ったものの一つに、ため池があります。

 

 ため池は、雨に乏しい地域や大きな河川の少ない地域の農業に使われる人工的な貯水池であります。

 

 その数は全国で約20万箇所、本市では約100箇所ございます。

 

 大半が、江戸時代より古い時代につくられたと考えられるために、堤防の強度が低いものも少なくありません。

 

 ため池は、もともと農業への活用につくられたものですが、それ以外にも災害時の洪水調整や土砂流出防止としての機能もあります。

 

 生態系保全や防火用水、災害時生活用水等にも利用されています。

 

 

 一方、豪雨や地震などのため、そのもの自体が決壊し、それによって被害が拡大することがあります。

 

 農林水産省は、昨年11月、それまでの国の基準を見直し、ため池から100メートル未満の浸水区域内に家屋や公共施設等があるなど、4基準の新たな統一基準を設定しました。

 

 また、全ての防災重点ため池の名前の公表、そして所在地、貯水量などを記録した、ため池マップを作成し、公表するように促したと報道されています。

 

 本市には、既に5箇所のため池のハザードマップを作成し、2箇所が現在制作中ですが、市民にため池の危険性と正確な情報提供をし、理解を求める必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 

 現状としてのため池は、水利組合や町会などの受益者を主体とした組織によって管理されています。農家戸数の減少や土地利用の変化から、管理体制の弱体化が懸念されています。

 

 また、維持管理費も多額になる傾向があります。

 

 農業用ため池の数が全国で一番多い兵庫県は、ため池を太陽光発電に利用するように、フロート式太陽光発電の実証実験を始めました。

 

 発泡スチロール製のフロートを池に浮かべ、太陽光パネルを設置し発電し、利益を地元に還元する。

 

 または、業者に池の面を貸し、その利益を維持管理に使う。

 

 実際、近隣では泉南市で実施されていると仄聞していますがいかがでしょうか。

 

 また、農業水利施設の活用として、小水力発電の整備により、農業を活性化できるのではないかと考えます。

 

 また、中山間部で被害により孤立する可能性のある集落の農業用水を利用した水力発電により電力供給が可能であり、そのような農業活性化も検討されてはと考えますが、いかがでしょうか。

 

 全く使われていないため池は、地元の要望等があれば、廃止または埋め立てて防災公園などに使用し、住宅適用地であれば、売却なども検討されてはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 ため池の問題ですが、ため池の危険性と正確な情報提供につきましては、本市が作成したため池ハザードマップの浸水想定区域における町会・自治会を対象とした説明会を開催し、万が一にもため池が決壊した場合の浸水区域や避難場所について説明し、その後、広報紙の配布時に当該ハザードマップを配布しており、あわせてホームページにも公表しているところであります。

 

 次に、ため池の貸付けにつきましては、市内のため池には、財産区所有のものと個人の所有のため池があります。

 

 市では、個人所有のため池について貸付けはどうこう言う立場にはないので、財産区所有のため池についてのみ、答弁いたします。

 

 大阪府下で近隣の泉南市でもフロート式太陽光発電をしているではないかということですが、いろいろと調査をしますと、パネルの反射光による周辺住民への影響、水面をパネルが覆うことによる水質悪化の懸念、池干し、しゅんせつ工事などの維持管理への支障、災害発生時におけるパネル破損による影響など、課題も幾つか指摘されております。

 

 また、何よりも課題といたしましては、地方自治法では、財産区所有のため池の貸付けは法的に財産区財産の保全を目的とする行為に限定されていることから、私としては、これを踏まえ、法律に基づき適正な対応をしていきたいと思います。

 

 次に、農業用水路を活用した小水力発電については、発電に必要な水量を常に確保するのが難しいことや費用対効果の観点から、本市としては、農業の活性化に小水力発電を整備するということは、今考えておりません。

 

 使われなくなったため池につきましては、その本来の目的が失われた場合、売却などにより処分を行うことが原則となっており、売却にあたっては地元財産区住民の総意が必要であり、かつ公共の財産の処分に関する公平性を担保するため、公募によることが前提となります。

 

 また、ため池の埋め立てにつきましては、地元財産区住民が防災公園として使用する必要性、公益性などを考慮して、地方自治法における財産区の趣旨に鑑みて、個別具体に判断していきたいと考えております。

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 自治法における財産区の考え方は、ため池を利用して利益を上げ、利益を防災に利用することは、私は非常に望ましいことではないかと。

 

 今の答弁ではなかなか難しいとおっしゃっていますが、例えば、太陽光発電に限らず、養魚をするとか、そういった池を利用して、なおかつ利益を上げて、それを防災の堤の補強等に使っていくというのは、私は非常にいい案ではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。

 

 

 

◎総務市民部長

 

 ため池の利用につきまして、水面を利用しましたフロート式の太陽光発電等につきましては、その水面をパネルで覆うことによる水質の悪化であるとか、池干しであるとか、しゅんせつ工事等への維持管理の支障など、さまざまな課題も指摘されているところで、これらそういった影響などもあることから、今後、その辺の影響も注視しながら、対応については適正に対応してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 質問の内容とちょっと答弁が違うのですが、私が申し上げているのは、太陽光発電をしろとは言ってないです。

 

 具体的には太陽光発電もありだけど、全面池を覆ってしまわなくても、例えば沿岸部のところにそういった太陽光発電のようなものを置くとかいうのは、若干問題があるのでしょうが、それじゃなくて、例えば養魚であったり、池を利用した、利益を生む方法を考えてするのが行政の一つの使命ではないのかと。

 

 それを堤の補強とかに使っていくということは、何も私は問題ではないと思うので、質問させていただいたのです。それについてお答えください。

 

 

 

◎石崎隆弘副市長

 

 申しわけございませんでした。

 

 以前、財産区財産の処分等については、知事の同意が必要な時代がありまして、平成23年8月に地方自治法の一部改正により、知事の同意が不要となった経緯がございまして、その権限が市町村へ移譲されたということなのですが、財産区の運営につきましては、運営の基本原則から逸脱しないように適正に対応する必要があるのですが、まずは、財産区財産について貸付けというのは、本来その例外的な行為と以前に決められておりまして、貸付けを行わなければならない理由がまず必要とされております。

 

 それで、阪口芳弘議員がおっしゃられました貸付けにつきましては、収入源として活用するための貸付けというのは、財産区の趣旨を逸脱しているので認められないところで、言われていました堤の維持管理などそういうのに貸し付けるということについては、一定の必要性はあるものかと思いますので、これらを踏まえまして、個別の事案ごとに適正に対処させていただいていただきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 あと、このため池のところですが、財産区で持っておられて、町会などの総会で売却が決定したら進めても可であると答弁をいただいていますが、実際、売却するということであればどのような進め方をしたらいいのか、ちょっとお教え願えますか。

 

 

 

 

 

◎石崎隆弘副市長

 

 まず、財産区、要らなくなりました財産の処分ということになるかと思いますので、それにつきましては、地元財産区住民の総意というのがまずは第一条件になると思われます。

 

 それに基づきまして、売却における必要性や公益性等を考慮し、その実情に基づいて売却等についても進めていくようになると思いますが、売却にあたっては、公募というのが原則になると考えております。

 

 

 

 

 

【5】小・中学校の災害時のスマートフォンや携帯電話の使用について

 

◆阪口芳弘議員

 

 昨年11月に、大阪府教育庁は2019年度に公立小・中学校で、児童や生徒のスマートフォンや携帯電話などの持ち込み可能を決めました。

 

 運用指針をつくって、市町村の教育委員会に示すと報道されました。

 

 6月の大阪北部地震の際、安否確認に手間取ったので、保護者から持ち込みを認めるよう、声が寄せられたとのことでした。

 

 大阪府教育長は、11月9日の定例記者会見で、スマートフォンや携帯電話について、災害が相次ぐ中、連絡体制を確保することを考えると一つの方策として活用すべきであると述べられていました。

 

 内閣府の調査によりますと、2017年度の調査では、スマートフォンや携帯電話の利用率は小学生で55.5%、中学生では66.7%で年々増加しています。小・中学校への携帯電話の持ち込み禁止は、大阪府が2008年、都道府県では全国で初めて打ち出しました。

 

 文部科学省の調査では全国の小学校の94.1%、中学校の98.7%がスマートフォンや携帯電話の持ち込みを禁止しております。

 

 一方、大阪市内のある小学校では、保護者が希望した場合は持ち込みを許可している学校もあります。

 

 災害時や緊急時にスマートフォンや携帯電話に連絡すれば、短時間に済み、より安全につながると考える反面、その管理や授業中に使用させないなどの問題点も多いと考えます。

 

 将来的に解禁も含め検討する必要もあると考えますが、教育委員会の見解をお示しください。

 

 

 

◎教育長

 

 小・中学生の災害時のスマートフォンや携帯電話の使用についてご答弁申し上げます。

 

 スマートフォンの持ち込みにつきましては、現在、特別な事情がある場合につきましては、本市におきましても持ってくることは可としております。

 

 ただ、全てを持ってきていいとした場合には、やはり登下校中に見ていたことによる事故が起こる可能性がある。

 

 SNSのトラブルの可能性がふえる。写真等個人情報が流出する可能性がある。

 

 破損した場合の責任はどこにあるのか。また紛失した場合の責任はどうなるのか等、課題がたくさんあると考えております。

 

 大阪府のガイドラインが今月中に正式に出ると聞いておりますので、そのガイドラインを見ながら、本市としての対応を、今後、慎重に検討していきたいと考えております。

 

 

 

 

 

【6】JR東貝塚駅周辺のバリアフリーと西口改札や駅前広場の整備について

 

◆阪口芳弘議員

 

 先日の一般質問の中でも申し上げましたが、この問題は長年の地元の課題であり、高齢者や障害者など多くの方々から要望が寄せられていました。

 

 近年、他市の駅や駅周辺が整備され、本市においても主要駅がバリアフリー化される中で、JR東貝塚駅周辺だけが取り残されているといった疎外感や、また、ホームの幅が極端に狭いなど、さまざまな理由でバリアフリー化が進まなかったことを説明しても、なかなかご理解をいただけない方もたくさんいらっしゃいました。

 

 高齢者や障害者のみならず、やむを得ず隣の駅を利用されていた方々にとって、まさに朗報であります。

 

 藤原市長を初め、理事者各位のご尽力に敬意と感謝を申し上げるところであります。

 

 また、駅東側は道路幅も狭く、送り迎えの車等で混雑し、大変危険な状況でありましたが、それも少しは緩和されるであろうと、本当にうれしく思っております。

 

 近年、JR東貝塚駅の西側周辺は、ユニチカ跡地等に企業の進出など、大きくさま変わりしつつあります。

 

 しかしながら、周辺道路の一部に非常に狭い道路も残っています。そのため、一方通行などの検討も含め、その周辺整備と駅前広場についてどのように考えておられるのか、お伺いします。

 

 また、バリアフリー化は国が3分の1、JR西日本が3分の1、本市が3分の1の費用負担になるとお聞きしておりますが、どの程度の費用がかかるのか、おおよそで結構ですので、お示しいただければと思います。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 次に、JR東貝塚駅のバリアフリー化につきまして、阪口芳弘議員がこのことを議会で取り上げたのは平成22年ぐらいでしたか、たしか。私が市長就任したのが平成22年2月からでしたから、よく印象に残っています。

 

 阪口芳弘議員がおっしゃるように、地域住民の利便性、安全の確保について、これはぜひとも必要な事業であり、何とか推進しようということで、JR西日本やいろんなところと話をしてきました。幸いにも、無添くら寿司、日本生命保険相互会社、ホームセンタームサシが進出してくれ、ユニチカ株式会社も14メートル道路を市との約束で、将来の道路用地として確保してくれていましたので、今後この道路用地を売却し、地域の利便性に寄与するような取組みをしていきたいと考えています。

 

 費用はどれぐらいかというのは、今の段階でJR西日本もまだ算定できていないと。平成31年度予算でその調査費を計上させていただいておりますが、この調査の結果、幾らかになるかお示し願えると聞いています。 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 この問題については、先ほど申し上げましたように地元も非常に喜んでおり、また、藤原市長の英断に敬意を表すところでございます。

 

 大変なご苦労をされたのではないかと思うのですが、国やJR西日本とどのように、またいろいろ交渉されたことを少し教えていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 個別の内容は、ちょっと秘密に属するところもありますので、ただ、阪口芳弘議員が平成22年に質問されて、ちょうど私が初当選時でしたので、これは何とかしようと、副市長以下が熱い思いを持ってくれ、大きな転換となったのは、国土交通省から波多野前副市長、そして今の石崎副市長に来ていただき大車輪で活躍をしてくれたというのがやはり大きいと思います。

 

 それとあわせて、何もないとJR西日本も動きませんので、株式会社くらコーポレーションの事務所をここに呼ぶには大変な職員の努力がありました。

 

 私も日参しました。

 

 田中代表取締役社長の家にも何回も行きました。

 

 日本生命保険相互会社をここに呼んで来ることについても、我々はいろんなところで交渉し、こういう条件でどうかということで、やはり地域のインフラが整ってきて、必要性が上がってきたことが、JR西日本も決断をしてくれた大きな要因だと思います。

 

 それとやっぱり地域住民の人の熱い思いが我々の背中を押してくれたというのが一番の原因だと思います。

 

 

 

 

 

【7】空き家・空き地対策について

 

◆阪口芳弘議員

 

 私ども、新政クラブのメンバーの住む南海貝塚駅周辺の地域では、特に空き家・空き地問題が課題として上げられます。

 

 通称空き家・空き地等適正管理に関する条例は、そういった課題を一歩でも二歩でも進めたいという思いから取組みがスタートしました。

 

 これらの問題は、貝塚市のみならず、日本全国でも課題となっており、平成26年には、空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されるに至っています。

 

 そのような中で、貝塚市の条例にうたわれている、不適切な空き家や空き地に対して、指導、勧告、措置命令、公表、代執行と、行政として取り組めるよう整備も進めてまいりました。

 

 本市内では一定の効果があったと思いますが、まだまだ困難な事例もたくさんあると認識しております。

 

 そこで、まず、お聞きしたいのですが、この条例の制定後過去3年間で指導、勧告、措置命令、公表、代執行と処理された件数についてお伺いいたします。

 

 さらに、困難である事例もたくさんあると申しましたが、特に、南海貝塚駅周辺では、昨年の台風21号の被害もあり、全く手つかずの状態で現在も続いています。

 

 子どもの通学路に面している箇所もあります。

 

 また、通勤に利用されている方々もたくさんいらっしゃいます。公共の道路を通行するにあたり、影響も多大であります。

 

 こうしたことからも条例を踏まえ、危険箇所の解決に向けて取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 次に、空き地・空き家対策でありますが、本市における空き家に対する指導などの件数はどうかということですが、平成27年度は指導14件、平成28年度は指導19件、勧告1件、平成29年度は指導20件となっております。

 

 また空き地につきましては、平成27年度は指導39件、平成28年度は指導44件、平成29年度は指導37件となっています。

 

 特に、南海貝塚駅周辺の問題をご指摘されていましたが、これは市も同じ認識であります。

 

 今まで指導、勧告を行い、3件の所有者が除却の措置をとり、また、指導に至らない空き家についても数件の除却がなされております。

 

 引き続き、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく対応を、市としてはとっていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

【8】空き家除却補助制度の充実について

 

◆阪口芳弘議員

 

 この問題は、制度ができた当初より新政クラブより指摘させていただきました。

 

 貝塚市空き家再生等推進事業(除却)補助金交付要綱の中で、補助対象の空き家の定義で、空き家の除却工事後の跡地利用について、町会・自治会等の自治組織が使用する地域活性化のために供される用地として10年間無償で貸与することに合意でき、かつ、その敷地の他の所有者と町会等の間で、土地の使用賃借、維持管理及び活用について合意が得られることとあります。

 

 この町会・自治会などの自治組織が使用するというところがネックになっていると指摘させていただきました。

 

 その中で担当者は、公的資金を入れる以上、そういった条件はつけないといけない。

 

 あくまでも公益的な目的で、当面の間、土地を使わせてもらうということを条件に、公的資金を投入してまで除却をしましょうということです。

 

 ほかの自治体もそういった条件をつけているということが多いので、まず運用させていただきたいと考えておりますとご回答をいただいております。

 

 二度の代表質問と予算特別委員会で同様の指摘をさせていただきましたが、同様の回答でありました。

 

 特に、昨年の予算特別委員会では、この制度の利用がゼロ件であることの理由は、要件の中で、町会で10年利用していただくという要件がございまして、それがネックになっていると考えていますと回答をいただいております。

 

 こうした経過を踏まえると、私どもと理事者側の認識は同じであると思われます。

 

 では、なぜ自治会の利用にこだわるのか疑問であります。

 

 私ども新政クラブで調べてみました。インターネット上で、「空き家、除却、補助」で検索できる限り、対象自治体の要綱や概要版を確認しました。

 

 ネット上での情報でありますので多少の誤差はあるという前提でお話しさせていただきますが、何らかの形で空き家除却補助制度を設けている自治体は約280自治体でありました。

 

 その中で、解体後の使用について触れられている自治体はわずか19自治体で、その中でポケットパーク、駐車場、防災公園、菜園等の地域活性化に利用を限定しているのが10自治体、市への無償提供、譲渡が規定されているのが6自治体、自治会・町会へ利用を明記しているのが、本市、そして池田市、富山県立山町、滋賀県多賀町の4自治体で、自由に使ってよいのが1自治体となっています。

 

 このような現状を踏まえて、ほとんどの自治体が解体後の利用について規制はないです。

 

 そのことを考えると、補助対象の空き家の定義が、「自治会が10年間活用する」は必要ないのではないかと考えます。

 

 さらに調べている中で、このようなこともわかりました。

 

 空き家を除去するにあたり、各自治体の業者で除却する条件がつけられている自治体が287自治体中84自治体ありました。

 

 また、空き家の定義、立地条件なども全国さまざまで、他の地域の実情に合わせて定義されています。

 

 例えば、崖地付近の地域を対象としたり、大都市では、住宅密集地に限定されていたり、自治体内のどこでも対象としたり、さまざまであります。

 

 また物件についても、「木造」に限定している自治体もあれば、「簡易鉄骨」も含めたり、「建物」と表現されている自治体もあります。

 

 本市の場合は、木造建築に限定され、貝塚市特定空家等対応要領に定める特定空家等に対する措置を講じるか否かの判定表の項目、1、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態の項目に限るにおいて各評価値の合計が100点以上のもの、なおかつ、空き家の敷地が一般人が通行するのに支障がない道路に接しており、除却工事後の跡地利用による地域の活性化を図るために供する用地として適していることとあります。

 

 道路に面している物件のみが対象になっているので、さきの約280自治体の中でも余り見られない規定であることがわかりました。

 

 そこでお尋ねいたします。

 

 2019年度の市政運営方針で、建築物の構造や整備に著しく問題のある空き家に対して、自主的な除却を促す支援制度の要件を見直すことにより、空き家の適正管理を促進してまいりますとあります。この見直しの中で、次の3点について質問させていただきます。

 

 除却後の使用について、ほとんどの自治体が具体的に利用制限なされていないという現実を見たとき、本市の町会・自治会10年活用というものを撤廃すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

 

 2番目、除却について、本市市内業者を選定する項目を追加してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 

 3番目として、現在、道路に面した物件が補助対象となっていますが、それ以外にも対象物件はあるはずです。この道路に面したという項目を撤廃してはと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 空き家除却補助制度を見直してはどうかということです。

 

 これは阪口芳弘議員のおっしゃるとおりでありまして、平成31年度以降、要するにこの4月からは、町会・自治会への10年以上の活用というこの要件をなくして取り組んでいきたいと思います。

 

 ただ、市内業者に限定してはどうかというご質問につきましては、この本支援制度の申請者は個人でありますので、業者選定の決定はその個人の方にお任せせざるを得ないということで、市のほうで市内業者に限定するという考えはありません。

 

 さらに、本支援制度の見直しにより、町会などが利用する要件をなくし、必ずしも道路に面した土地である必要がないということで、道路の要件も付さない方向で調整をしております。

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 いろいろ私が申し上げたことを改善していただくということで非常に喜んでいるところですが、1点だけ、市内業者に限定する考えはないとご答弁いただきましたが、いろいろ調べますと、たくさんの自治体で、そういった市内業者に限定しているところが結構あり、やはりその市内業者に限定することによって、市内業者の育成というか、お仕事を差し上げるというか、そういったこともやっぱり考えていく必要があるのではないかと思います。

 

 これで最後の質問にしますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 

 

 

 

 

◎石崎隆弘副市長

 

 まずは今回、平成31年度から制度を少し見直しさせていただくということでご答弁申し上げました。

 

 制度の活用状況を見る中で、市内業者に限定することが望ましいというところがあれば、そこについては見直すことも考えたいと思いますが、まずは平成31年度以降、今、藤原市長からご答弁申し上げました町会・自治会への10年間の活用、あと道路要件を外すというところでこの支援制度を運用してまいりたいと思います。

 

 

 

 

 

【9】せんごくの杜防災・交流エリアについて

 

◆阪口芳弘議員

 

 せんごくの杜教育・福祉エリアでは、学校法人清風明育社との連携で2023年4月に専門職大学の開校に向けた準備を進め、昨年オープンした防災・交流エリアにあるドローンフィールドでは、ドローンの測量技術の習得にかかわる事業者の促進利用をするとともに、ドローン技術を活用した空飛ぶ自動車の実証飛行などの新たな活用に向け働きかけるとありますが、8月5日に本市と相互契約している一般社団法人ドローン測量教育研究機構の主催で、夏休み親子・夫婦ドローン体験会を開催し、また、ドローンを3機、貝塚商工会議所から創立70周年記念事業としてご寄附いただいて、一度は職員向けの操作体験を実施しました。そのほかにドローンフィールドを利用した催しはありましたか。お伺いいたします。

 

 このドローンフィールドの利用は、測量技術の習得を中心に考えているのでしょうか。

 

 貝塚市として、所有のドローン3機を使った市民向けの催し企画やフィールドを市民が利用することができるようにならないのでしょうか。

 

 ドローンの利用促進は、近隣の市でも考えられますが、思い切って飛ばせる広大な土地を所有し、ドローン向けの計画を促進しているのは、本市が一番であると考えています。

 

 今後の利用促進や企画内容がわかるのであればお教えください。

 

 また、平成30年第3回定例会の質問で、防災広場の芝生化についてtoto(スポーツ振興くじ)の基金を使えるような仕組みについて要望しました。

 

 この土地については、グラウンドゴルフ、ゲートボール、野球、サッカーをしている市民の方から、いつになったら利用できるようになるのかとよく聞かれます。

 

 しかし、今のままでは場所を利用してもらえる条件は整っていないのではないかと思っています。

 

 せっかく自衛隊により整備された広大な土地を生かせる仕組みを構築しなければと考えますが、今後の計画をお示しください。

 

 この土地を西日本最大のクリケット拠点とするために、国の支援を要望するとありますが、あわせて進捗状況をお知らせください。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 せんごくの杜防災・交流エリアにつきましては、ドローンフィールドにおける職員向けドローン操作体験会後の利用につきましては、どちらも民間企業によるものですが、測量用ドローン講習会と測量用基準点精度確認飛行に、それぞれ1回利用されております。

 

 なお、ドローンフィールドにおけるドローン測量に関する利用は、貝塚市立ドローンフィールド条例の目的でありますドローンを通じた産業の振興に寄与するため、ドローンフィールドの高度利用の一つとして取り組んでいるものであります。

 

 次に、貝塚商工会議所創立70周年を記念にご寄贈いただきました3機のドローンの活用につきましては、消防や市の施設点検などの活用に想定をしているところであります。

 

 今後につきましては、引き続きドローンフィールドの利活用を各種団体に働きかけるとともにさらなる高度利用に向け、空飛ぶ自動車の実証飛行誘致に向け、今、取り組んでいるところであります。

 

 そのためにいろんなPR活動をこれから積極的に取り組んでいこうと考えています。

 

 また、平成31年度から新たに民間企業から、ドローン測量講習会として年間40回、月3回以上の利用の申し出があります。

 

 さらに、芝生化や多目的な利用についてはどうかということですが、芝生化に向けて現在独立行政法人日本スポーツ振興センターのスポーツ振興くじいわゆるtotoの助成金の申請を行っているところであり、この助成金が採択されれば、芝生化に必要な整備費用としてしかるべき時期に補正予算として本会議に上程する予定であります。

 

 また、芝生化の整備が終了しましたら、クリケット競技だけでなく市民運動広場として、昨日もお答えしましたように活用していきたいと考えております。

 

 ただ、市民運動広場につきましては、ドローンフィールドは、生産性革命に資する地方創生拠点整備交付金を活用して整備したこと、また芝生化はクリケット拠点として、totoの助成金を活用して整備を予定しておりますことから、基本的にはドローンの操作の訓練及びクリケット競技で利用しない場合のみ、広く市民に開放していきたいと考えております。

 

 ですから、基本的にはドローンとクリケットを中心に、国の制度を活用した経過がありますので、それに基づいていきたいと思います。

 

 

 

 

 

【10】本市の観光振興について

 

 ◆阪口芳弘議員

 

 本市の観光振興につきましては、海水浴場である二色の浜での砂浜と芝生の丘を駆け抜けるビーチアンドパークランや恋人の聖地である水間寺愛染堂、貝塚みずま春フェスタ、ふれあい市等を企画、実施し、本市観光施策を展開されています。

 

 また、まちの駅かいづかを観光拠点として設置し、本市観光情報・交流をテーマとして、観光案内や市内物産品、伝統工芸品の販売、本市の観光スポットや季節ごとのイベント情報、ハイキングコース案内などを手がけ、ホットな情報を提供しています。

 

 観光産業は21世紀において経済構造を安定的なものとし、新しい雇用を創出できるとされています。

 

 また、地域の自然、歴史、文化等の素材を生かした観光振興は、地域の経済発展を促すだけではなく、地域の住民がその文化を発見、創出する貴重な契機となり、観光は地域の経済と文化を活性化させ、地域振興に寄与するとされています。

 

 次に、本市への観光来訪者については、平成29年には約150万人あり、滞在時間が増加傾向に向かえば、地域が潤う起爆剤になると思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 

 本市をPRし、観光消費による地域活性化の要因を引き出せばと考えます。

 

 短期的なものではなく、毎日のように本市を訪れていただける仕掛けづくりも必要ではないかと思います。

 

 そのような中、本市の特徴的な施設を検索してみると、海から山まで、温泉や日帰り入浴施設が数多く点在しています。

 

 休業がほとんどなく、開業している各温泉・入浴施設は本市へ来訪客を呼び込める一つの手段と考えられます。

 

 「いつ来ても旬なお湯・湯めぐり貝塚」というキャッチフレーズ等でPRし、さらに公共交通機関の案内を示し、乗車率のアップを図ることも活性化に結びつくのではないかと考えるところです。

 

 湯めぐり貝塚のPRについては、本来ならば各施設が情報発信すべきですが、貝塚市ならではの状況を生かそうとするならば、各施設のまとめ役として行政が動くことも必要ではないかと考えます。本市としてのご見解をお聞かせください。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 本市の観光振興、今、阪口芳弘議員から私も初めて聞きましたが、湯めぐり貝塚ということ。

 

 湯めぐりというのは、奥水間温泉やそぶら貝塚ほの字の里、天然温泉虹の湯などのスーパー銭湯も含めてですか。

 

 なるほど。いろんなアイデアをめぐらせて、貝塚市のことをPRし、貝塚市を観光活性化するということは、貝塚市民が貝塚市に誇りを持つ一つの方策であると私も認識しております。

 

 昭和50年代、アメリカ合衆国ニューヨーク州は荒れに荒れていました。

 

 それで、時の市長は、治安の維持と市民生活の安定を願うために、観光施策であるアイ・ラブ・ニューヨーク運動をしました。

 

 ほかからたくさんいろんな人が観光にニューヨークに来ることによって、ニューヨーク市民がまちの美化に取り組んだり、生活の安定化に取り組んだという、大きな効果があったと言われています。私もそのことはよく理解しておりますので、本市のPR、いろんな面で取り組んでいきたいと思います。

 

 阪口芳弘議員がおっしゃったような、温泉や入浴施設、市がどこまでできるのかも含めて、引き続きPRしていきたいと思います。

 

 

 

 

 

【11】観光ボランティアガイドへの支援について

 

◆阪口芳弘議員

 

 観光による交流人口の拡大は、消費の拡大や雇用機会の創出などの経済効果のほか、地域住民が誇りと愛着を持つ、活力ある地域社会の実現をもたらすと期待されています。

 

 こうした中、地域を訪れる観光客に対し、無償もしくは実費程度の料金で住民などが地域の魅力を紹介する観光ボランティアガイドは、全国で約4万人が活動しており、観光案内にとどまらず、観光地の清掃活動や総合学習への協力、地域づくりやまちづくりへの参加など、その役割はますます高くなってきています。

 

 観光ボランティアの活動が盛んになっている背景には、地域に密着したより深い知識を得たり、新たな発見をしたいという観光客側のニーズの高まりがある一方、自己の知識を生かし、観光客に役立ちたい、観光客との交流や出会いを楽しみたいという地域住民側の意識の成熟があると考えられています。

 

 また、観光ボランティアガイドの重要性について、観光客に喜ばれる案内を行うことで、地域全体のホスピタリティの水準を高め、いい観光地としての評価をかち得ることのほか、ガイドを行う生きがいづくりの場を提供することにもつながると考えています。

 

 本市の観光ボランティアガイド協会は、平成15年に結成され、約15年間活動を続けています。

 

 また、最近の5年間では、約128団体2,280人の観光客のおもてなしをしていただいております。

 

 現在、協会の会員は約40名おり、その中には結成時からおられる方や、最近新たに加入された方もいらっしゃいます。

 

 協会は、誇り高い貝塚市の歴史と文化を広く来訪者に伝えることにより、本市への内外の理解と愛着を増進させ、あわせて本市の発展に寄与することを目的として設立されました。現在も目的達成のため、観光ガイドや会員の資質向上のための研修事業、地域振興に寄与する活動などに取り組んでいると聞いております。

 

 そこでお尋ねいたします。

 

 本市は観光ボランティアガイド協会にどのような活動を期待されていますでしょうか。

 

 また、ボランティアガイド協会の活動は、会議場所の確保や市のイベントへの応援など、市と連携して行っているケースが多くあります。

 

 今後も引き続き連携していく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 観光ボランティアガイドの支援についてはどうかということですが、先般、コスモシアターでボランティアフェスティバルin貝塚が開催されました。

 

 貝塚市には、いろんなボランティアの人が毎日、それこそボランティアで働いてくれています。

 

 見守り隊であり、福祉のボランティアであり、給食サービスをしているボランティアであり、いろんな分野でボランティアがあります。

 

 貝塚市の文化祭実行委員会も市民の人のボランティアであり、昨年はたくさんの人が来てくれていました。

 

 市民スポーツの日もスポーツ関係者のボランティアです。

 

 ですから、私は、市民の人が経験、知識を生かして貝塚市のまちづくりに参加してくれる、それも無償で、ボランティアで参加してくれるのは大変ありがたいことで、それについては本市も適時、連携をとっていきたいと考えています。

 

 

 

 

 

【12】同性パートナーシップ制度の導入について

 

◆阪口芳弘議員

 

 これまで、新政クラブより一般質問でこの問題を取り上げてまいりました。もう一度、現在の状況を確認したいと考えます。

 

 まず、LGBTという性的少数者を限定的に指し示す言葉であると説明されました。

 

 Lがレズビアン、Gがゲイ、Bがバイセクシュアル、Tがトランスジェンダーの頭文字をとった総称であり、他の性的少数者は含まれないとされています。

 

 その他、自分の性格や性的指向に確信が持てない人などを含め、男女という区分けでは説明のできない性のくくりになっています。

 

 それらの方々は、本当に日々の生活でご苦労が絶えない生活を強いられていることは承知の事実であると考えています。

 

 当事者の皆様方からお聞きしたことですが、自分の性及び性対象をばれないように隠すのが普通で、非常に苦痛である。

 

 パートナーをパートナーとして紹介することをためらうことも多く、近所の目や地域の目が怖く感じると言われています。

 

 日常生活では、住宅ローンが組めないことや、一緒に暮らしても相続するために遺言書の作成、公証役場での手続きなど必要で、金銭も高額で経済的な負担も大きくなり、パートナーであるという証明を独自でつくらねばならず、生命保険等の受取人指定の条件としても公な機関が発行している証明書が必要であります。

 

 また、何かあったときの病院での面会や同意書も証明書がないと理解してもらうことが容易ではありません。

 

 証明書ができても法律的にはまだ追いついていないこともあり、安心して暮らすためにはさまざまな手続きが必要で、性的少数者にも幅広くありますので、直ちに理解してということではありませんし、当事者でも知らないこともあります。

 

 本市には証明書がないことで、人並みに生活できない事実を受けとめていただきたいということと、本市で家族として暮らすためには今の状態では難しいので、市として対応していただきたいと思っていますといった意見が数多く寄せられています。

 

 どのような性の自認があるにせよ、どのような性的な趣向があったにせよ、何ら変わることのない生活を送ることができる条件づくりが大切だという意見もいただきました。

 

 そんな中、日本全国で2015年11月の東京都渋谷区、世田谷区を皮切りに、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市、福岡県福岡市、大阪市、東京都中野区、群馬県大泉町、千葉県千葉市で制定され、11の自治体で取り組まれています。

 

 さらに、現在、近々導入予定なのが、神奈川県横須賀市、熊本県熊本市、東京都府中市、東京都豊島区、堺市、埼玉県さいたま市、愛知県名古屋市、長崎県長崎市であり、導入に向けて動いているとのことでありました。

 

 これまでの質問の中で回答は、本市においても、職員や市民にさらなる周知、啓発を行い、セミナー等を活用し、正しい理解や認識を求めていく中で、制度の導入を見きわめてまいりたいと考えておりますとお答えいただいております。

 

 2019年の藤原市長の市政運営方針の中でも、同性パートナーシップ制度の導入について研究してまいりますと述べられています。

 

 そこで、研究するとありますが、どのような形で研究を進められるのか、お尋ねいたします。

 

 また、この制度はさほど予算がかかるものではございませんので、取り組むと決断すれば、制度を整理し、啓発活動を進めることで、さまざまな問題も解消できると考えています。

 

 そのことを踏まえ、早い時期での導入を目指すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 同性パートナーシップ制度の導入についてどうかと、これは先般、本市の担当課長が、既に制度導入をされております兵庫県宝塚市で直接いろんなご意見、そして経過について説明を受けてきました。

 

 貝塚市としても、今後検討すべき課題についてご指導を受けたところであります。

 

 阪口芳弘議員ご指摘のように、本年4月には堺市がその制度を導入するとお話をされておりましたが、ご質問の趣旨は、早い時期に導入せよとこういうことですが、早い時期と言ったら、明日、明後日ということになるのですが、私としては導入をしていこうと考えています。

 

 ですから、時期はいつかと言われますと、早い時期というのはちょっとわかりませんが、導入に向けて取り組んでいくということでご答弁をしたいと思います。

 

 

 

 

 

【13】合葬式墓地について

 

◆阪口芳弘議員

 

 近年、少子高齢化や核家族化が進み、お墓を継いでくれる家族がいない、費用をかけたくないなど、さまざまな理由で合葬式墓地を利用されている方々が急増していると報道されており、また、実際に全国で合葬式墓地の建築も相次いでいます。

 

 この埋葬権をふるさと納税の返礼品に使われる自治体もあらわれています。

 

 現在、墓じまいをされた方や身寄りのない方の終活など、お墓の問題が社会問題化している状況であります。

 

 本市には、三ケ山地区に公園墓地がありますので、その未整備の区画に合葬式墓地の建設をされてはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

  次に、合葬式墓地につきましては、昨日、谷口美保子議員にご答弁させていただいたのと同趣旨のため、これは省略させていただきます。これで終わります。

 

(谷口美保子議員への答弁)

 

 合葬墓については、通常の墓地に比べて経済的負担も少なく、承継者がいなくても何とかなるという利点があり、お隣の泉佐野市が設置されたと話をされておりましたが、自治体が設置をする動きも見られますので、今後も納骨堂の設置とあわせて、これについては調査・研究をしていこうと考えています。

 

 

 

 

 

【14】二十歳の祝いの式典について

 

◆阪口芳弘議員

 

 昨年6月13日の第196回通常国会で、成年年齢を20歳から18歳に引き下げる民法の一部を改正する法律が成立し、2020年4月1日から施行されることになりました。

 

 国においては、成人式の対応について、関係者の意見や各自治体の検討状況を取りまとめ、2020年以降、できる限り速やかに情報を発信するとしていますが、成人式の開催については法律で定められたものではなく、各自治体の判断で施行することになっています。

 

 戦後の成人式の発祥の地である埼玉県蕨市では、民法改正が施行される2020年4月以降も20歳を対象に成人式を開催していくことに決定したと蕨市長の声明を昨年11月に発表しました。成人式の発祥の地である蕨市として、民法改正後の成人式のあり方について、なるべく早く全国に発信することが発症の地としての使命であると、そのことが、自分の成人式はどうなのだろうか、と不安を感じている若者や家族の安心につながるとの考えから検討を進めてきたということであります。

 

 成人式は、単に法律上の成人をお祝いするだけの行事ではありません。

 

 今回の民法改正によって、18歳で全ての権利が現在の成人と同等に認められるわけではありません。20歳は引き続き重要な節目であると考えます。

 

 さらに、18歳の多くが高校3年生で、受験勉強や就職活動など、将来の進路にかかわる大切な時期であり、その時期に式典を開催することについては、教育的配慮が必要であると考えます。

 

 日本財団が調査したところ、7割以上の若者は成人式を20歳で希望していることがわかりました。

 

 全国の17歳から18歳の男女800人を対象にインターネットで調査をいたしました。

 

 結果によると、成人式を行うのにふさわしい年齢は、20歳が74%に上り、18歳は約23%にとどまっております。女性では、80%が20歳を希望しています。

 

 20歳を選択した理由を複数回答でお伺いしたところ、18歳だと受験と重なると答えた人が62.8%と最も多く、就職の準備と重なるとの答えも23.8%であります。

 

 成人式対象年齢の本市の見解をお伺いいたします。

 

 

 

◎教育長

 

 民法の改正による成年年齢の18歳への引下げによる本市成人式の対象年齢の見直しについては、他市の動向や対象年齢や開催日時を変更した場合の影響について現在検討を進めております。

 

 18歳を成人式の対象年齢とした場合には、阪口芳弘議員ご指摘されましたとおり、受験や就職を控えた非常に多忙な時期である。

 

 そういうときに開催しますと、新成人に負担がかなり多い、そして、参加者も減少する、そのようなことも考えられます。

 

 現時点では、これまでどおり20歳を成人式の対象年齢とすることが望ましいと考えておりますが、政府は式の時期や内容の考え方を2020年3月までに示すとしておりますので、この方針を踏まえ、引き続き研究を進めていきたいと考えております。

 

 


2018-11-29 20:20:00

≪セクシャルマイノリティ支援について≫

◆真利一朗議員

 

P1013283.JPG 議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして一括質問式にて、セクシュアルマイノリティー支援についての中から同性パートナーシップ制度の導入についてと、市及び教育委員会のセクシュアルマイノリティー支援策についての2点について質問させていただきます。

 

 まず、セクシュアルマイノリティー支援についての1点目、同性パートナーシップ制度の導入についてお伺いさせていただきます。

 

 2015年、東京都渋谷区、世田谷区でスタートした同性パートナーシップ制度は、その後、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市、福岡県福岡市、大阪府に至っては大阪市、そして東京都中野区の九つの自治体で今現在取り組まれております。

 

 この制度は、同性カップルやLGBTへの差別や偏見の解消及び同性カップルをこれまで阻んできた社会的制約の緩和、権利擁護と拡大を目的としています。

 

 パートナーシップ制度により、同性カップルはパートナーシップ証明書を取得することができます。

 

 この証明書は、自治体内の事業者に最大限の配慮を求めるもので、事業者が行っている割引やサービス、場合によっては住宅ローンのサービスなどを受けることができます。

 

 これまで受取人は戸籍上の配偶者とされてきた生命保険金については、同性パートナーを指定することが可能な生命保険会社もふえてきております。

 

 自治体により、住居の賃貸契約や病院の面会時に戸籍上の家族でないとの理由で断られた場合、自治体が是正勧告を行った上で事業者名を公表するなどの効力もあるとお聞きしました。

 

 当事者としては、本当に切実なる思いを抱えて生活していると思われます。

 

 先日、市内在住の方よりこんなお話をお聞きしました。

 

 同性のパートナーと生涯をともにしようと日々模索しています。

 

 どうしても貝塚市で家族全員で過ごしたいと考えています。

 

 それは、自然豊かな貝塚市が大好きだからです。

 

 貝塚市でも、マイノリティーが住みやすいと感じられる環境をぜひ整えていただきたいです。

 

 また、婚姻のできない私たちは、異性愛者の持つ権利が得られません。

 

 不便で悲しいことがたくさんあります。

 

 生活では家族手当や扶養、保険の受取りの問題、住宅の入居については同性同士では認められないことが多々あります。

 

 婚姻制度がないために、異性愛者とは違い、病院の面会、遺産の残し方、住宅をパートナーに残す手続き、公正証書や弁護士の費用など一つ一つにコストがかかり、自分たちで窓口を探すための労力も要ります。

 

 パートナーシップ証明書があれば、これが大きく効力をもたらして、私たちにとっては強い味方となってくれますとおっしゃっていました。

 

 また、当事者の思いを続けると、パートナーをパートナーとして紹介することもできない。

 

 近所の目、地域の目が怖い。

 

 一度は死を考える当事者が多い。

 

 いじめも経験する。

 

 中学生になると授業や更衣室など男女で分かれての取組みも多く、居場所がないなどの意見が述べられていました。本当に切実な問題であると思います。

 

 LGBT当事者の皆さんの切実な声を聞くと、さほど費用もかからない同制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 次に、2点目のセクシュアルマイノリティー支援策についてお尋ねいたします。

 

 先ほどの当事者の皆さんは、その支援策についてこうおっしゃっていました。まずは窓口業務に携わる市職員に研修を受けてもらって、対応力を高めてもらいたい。

 

 大人も子どもも相談窓口が必要である。

 

 学校の保健室の先生が悩みを聞いてくれるような研修を受けてくれたらいいのかもしれない。

 

 性教育の中でLGBTの勉強をしてほしい。

 

 保護者向けチラシ、生徒向けチラシの片隅にでもLGBT相談を入れてもらえたらいいといったものでした。

 

 現在、LGBT当事者がクラスに2人はいると言われている中で、大人も子どもも安心して暮らせる取組みが一層必要となってきているように思います。

 

 平成29年第4回定例会で同僚議員より性的マイノリティー支援について一般質問させていただきました。

 

 その支援策について藤原市長は、貝塚市も一度研究してみようという思いであります、貝塚市は何ができるかも含めて、一度前に進めるような研究をしていきたいと思いますとお答えいただきました。

 

 そのことを踏まえ、現段階で1年たちましたが、本市及び教育委員会としての支援策をどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。

 

 以上で質問を終わります。

 

 

 

◎都市政策部長

 

 真利一朗議員、質問番号1、セクシュアルマイノリティー支援についての(1)同性パートナーシップ制度の導入について、(2)の一部、市のセクシュアルマイノリティー支援策について、私からご答弁させていただきます。

 

 本市においては、市民や職員を対象に毎年じんけんセミナーを開催し、性的マイノリティーに対する基本的理解を深める取組みを実施しており、今年度も当事者の方による講演を予定しております。

 

 同性パートナーシップ制度につきましては、制度化している先進市の兵庫県宝塚市を訪問し、取組みをお聞きいたしました。

 

 宝塚市の性的マイノリティーに寄り添うまちづくりにつきましては、まず相談窓口の設置等の具体的な取組みを公表し、これら取組みの内容について職員や市民への周知、啓発を行い、理解と認識の醸成が図られ、制度の導入を行ったとのことでした。

 

 本市においても、職員や市民にさらなる周知、啓発を行い、セミナー等を活用し正しい理解や認識を深めていく中で、制度の導入を見きわめてまいりたいと考えております。

 

 続きまして、本市における支援策につきましては、市民や職員を対象としたじんけんセミナーの中で性的マイノリティーに関する講演会を行っております。

 

 具体的には性的マイノリティー当事者による講演を実施しており、引き続き取り組んでいくとともに、今後においては、まず職員が性的マイノリティーに対して正しく理解することが重要であることから、職員研修会を開催していく考えでございます。

 

 

 

◎教育部参与

 

 私からは、真利一朗議員、質問番号1、セクシュアルマイノリティー支援について、(2)の一部である本市教育委員会における支援策についてご答弁申し上げます。

 

 本市教育委員会における支援策としましては、授業やその他学校生活のいろいろな場面で教職員が配慮できるよう、平成27年4月の国の通知、「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」及び平成28年4月に国よりまとめられた教職員向け資料、「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」に基づき、各学校へ指導助言を行っております。

 

 教職員の研修につきましては、貝塚市人権教育研究会や各校の校内研修会で、性的マイノリティーについての研究者や当事者による講演会を実施しています。

 

 児童・生徒への支援につきましては、全ての小・中学校において体育や保健の授業などで性的マイノリティーについて学習するよう指導しています。

 

 昨年度、性的マイノリティーについての基礎知識を学習した上で、より偏見をなくすために、実際に貝塚市出身の自分の性別に違和感がある当事者による講演を実施した学校や、性的指向についてのマイノリティー当事者を招いて児童・生徒への講演を実施した学校もあります。

 

 今後も、各学校において、性的マイノリティーの児童・生徒を初め、全ての子どもにとって居心地のよい学校となり、偏見や差別を解消するための取組み、教職員への啓発、各学校による保護者への発信などが進むよう、さらなる支援に努めてまいります。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 自席からですが、1点だけ再質問させていただきます。

 

 同性パートナーシップ制度について、制度の導入を見きわめてまいりたいというご答弁をいただいたのですが、この見きわめるというのはちょっと私にとって微妙な感覚です。

 

 制度を行うことに対して、中心に見きわめていかれるのかどうかという点を一つお聞きしたいと思います。

 

 先ほどの質問の中で、藤原市長の昨年のご答弁をご紹介させていただきました。

 

 そのときの答弁の中にも、他の部課長たちとの話合いの中で、ちょっと早いのでは、もうちょっと待ったらどうかという意見もあった中で、藤原市長は一度前に進めるような研究をしていきたいと思いますとご答弁いただいておりましたので、そのことを踏まえて、再度この制度の導入について進めてもらえないでしょうか、もう一度お尋ねさせていただきます。

 

 

 

◎都市政策部長

 

 ご答弁申し上げます。

 

 本市におきましては、まずは職員や市民に周知啓発を行い、性的マイノリティーについての正しい理解や認識を深めていく中で、その時点の性的マイノリティーについての理解や認識の状況を見きわめた上で導入を行ってまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

 昨年の12月に同僚の議員から質問させていただいて、もう1年が過ぎております。

 

 その間にも同性パートナーシップ制度を導入する自治体がふえてきております。

 

 来年の4月からもたくさんの自治体が導入すると聞いております。

 

 ぜひ早いうちに制度の導入をお考えいただけたらと思います。

 

 もう一度だけ質問させていただきました。お願いします。

 

 

 

 

 

◎都市政策部長

 

 周知啓発をできるだけ早目に行いまして、市民等の理解をできるだけ早く進めて導入を行ってまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

 

 

  


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