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議会質問&会派取組

2024-10-30 11:33:00

pdf 第19回全国市議会議長会研究フォーラム報告書(新政).pdf (0.52MB)
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1 全国市議会議長会研究フォーラム開会式

IMG_3896.jpg令和6年10月9日 正午頃、岩手県盛岡市内丸13-1トーサイクラッシックホール岩手(岩手県民会館)に到着。午後1時より開会式が行われました。

 

今回の研究フォーラムは「主権者教育の新たな展開」をメインテーマに開催されました。

 

開会式では、全国市議会議長会会長の坊恭寿神戸市議会議長よりご挨拶いただきました。

 

続きまして開催地であります遠藤政幸盛岡市議会議長より歓迎のご挨拶、内館茂盛岡市長よりの歓迎のご挨拶をいただきました。

 

 

2 基調講演

基調講演は「人口減少社会における地域の未来図」と題して、菅義偉第99代内閣総理大臣が行う予定ではありましたが、国会日程の都合でビデオメッセージでのご挨拶となりました。

 

余った時間で、全国市議会議長会会長の坊恭寿神戸市議会議長より会長として参加者に地方議員の厚生年金加入を求める意見書の進捗について力強く提案され、全国での取り組みに広げてほしいと訴えられました。

 

 

 

3 パネルディスカッション「地方議会の課題と主権者教育」

【コーディネーター】

 静岡大学人文社会科学部法学科教授 井柳 美紀氏

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アメリカ生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士(法学)。宮城教育大学教育学部・准教授を経て、2011年静岡大学人文社会科学部・准教授に着任、2015年から現職。専門は政治学。近年は、政治と教育、シティズンシップ教育、地方選挙などを研究。昨年は大学で担当する政治学ゼミと静岡市選管とで投票率向上のための研究・提言も実施。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【パネリスト】

 

法政大学法学部教授 土山 希美枝氏

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北海道芦別市生まれ。2000年法政大学大学院社会科学研究科政治学専攻博士課程修了。博士(政治学)。2001年龍谷大学法学部助教授、2011年に政策学部へ異動したのち同教授をへて2021年から現職。専門は公共政策論、地方自治、政治学。

 

 

 

 

 

 

 

  

 

一般社団法人WONDER EDUCATION代表理事 越智 大貴氏

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1987年、愛媛県今治市出身。学生時代によのなか科に出会って以来、政治や選挙・よのなかをおもろく学びあい、みんなで創るシティズンシップ教育・主権者教育の研究・実践・場づくりを全国各地で展開している。高等学校で非常勤講師を務める傍ら、2014年にNPO法人を設立。2017年に総務省から「主権者教育アドバイザー」の委嘱を受ける。2022年より現職。こども・若者主導のよのなかづくりモデルを創るきびだんごプロジェクトを展開中。

 

 

 

 

 

 

 

 

 読売新聞東京本社教育ネットワーク事務局 渡辺 嘉久氏

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1987年早稲田大学政治経済学部卒、読売新聞東京本社入社。青森支局、社会部、政治部、世論調査部、編集委員、紙面審査委員会委員⾧などを経て、2023年から現職。選挙権年齢引き下げをきっかけに「若者と政治」の取材に取り組む。総務省「主権者教育の推進に関する有識者会議」メンバー、同省主権者教育アドバイザーも務める。

 

 

 

 

 

 

 

  

 盛岡市議会議長 遠藤 政幸氏

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1961年生まれ。富士大学経済学部卒業。平成11年5月から盛岡市議会議員を務め、連続7回当選。現在7期目。その間、観光対策特別委員会委員長、総務常任委員会委員長、予算審査特別委員会委員長、議会運営委員会委員長、第29代盛岡市議会議長を歴任。令和5年9月から、第31代盛岡市議会議長に就任。議員活動の傍ら、地域に寄り添いながら消防団分団長、学校法人評議員、保護司、少年補導員、日本公衆電話会東北統括支部支部長など、幅広く様々な活動を行っている。

 

 

 

 

 

 

 

  

 最初にコーディネーターの井柳氏から、「主権者教育の新たな展開」として、地方自治法改正も踏まえつつ、投票率の低下、無投票当選の増加、議員の性別や年齢構成の偏りなどの課題を抱える地方議会は、議会に対する関心を高め、理解を深める主権者教育を一層推進することが必要であり、出前講座や模擬議会など、議会自らが主体的に主権者教育に取組む事例が広がっていると発言。教育基本法の「政治的教育」について昭和44年の通知で「教師の個人的な見解や主義主張がはいりこむおそれがあるので慎重に取り扱うこと」としていたものが、平成27年の通知では「現実の具体的な政治的事業も取り扱い、生徒が国民投票の投票権や選挙権を有するものとして自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが重要」と変化してきたことを紹介しつつ、今、主権者教育の新たな展開が必要な時期となっていると問題提起しました。

 

これを受けて、土山氏が「『誰がための主権者教育』か」をテーマに、主権者教育の主体は学校、教育委員会であり、議会はその主体や学生とどう連携するかであるから、「議会」が「主権者教育」していると称するのはやめませんかと発言。各地で取り組まれている「高校生議会」での議員との直接の語らいは学生の刺激となることは認めつつも、「高校生に作文(高校生議会の感想)を朗読してもらい、大人の側からのコメントで締めくくる」のでは、「教え育てる」ことにはならない。学校側の「議会」を使った教育プログラムの存在、議会側は高校生を若き市民(有権者)として受け止め、その声をどう政策に活かすかなど、関係者の真摯な取り組みが欠かせないと語った。

 

越智氏は「若者の政治・社会への意識から考える主権者教育の必要性」をテーマに、「WE CITY(キッザニア風こどもによるまちの運営)」「こどもワークショップ(社会の課題について意見交換するワークショップ、行政にも提案)」「こども議会(議員との交流会)」など13年間の主権者教育の取組を紹介した。その中で見えてきたこととして、「若者は政治や社会に関心が無いわけではなく、参加しても意味が無いと思っている。意見を聞いてもらえる、反映してもらえると感じられる機会を増やす必要がある」「学校現場における主権者教育において、政治的中立への過度な配慮があるので、議会は学校でもリアルな政治を扱いやすいように超党派で対応チームをつくるなど、役割を果たせる」「政治家との交流は、こども達の政治意識の醸成に大きく影響する」などの点を挙げた。

 

渡辺氏は取材経験の中で、高校生にインタビューしたとき、「政治のことを知らないので、間違ってはいけないから、投票に行けない」との声があったと紹介。正解は一つと限らないのだから、「自分の希望する未来を考えてくれる人を選んではどうかと話した」と、若者に「政治」は「未来」、「政治とつながる、政治を考える」ことは「自分の未来を創造する」ことになると伝えていくことが大切と語った。

 

遠藤氏は「盛岡市議会の取組み」を紹介した。同議会では、高校生議会を平成29年7月に初めて開催して以降、令和4年までで4回開催したほか、盛岡地域の大学に議員がでかけて学生と意見交換を行う「もりおかmiraiおでかけミーティング」を平成30年、令和4年と開催したとのことだ。高校生議会に参加した高校生からは「市政に関心を持った」「議会の役割が理解できた」などの感想が寄せられたと報告した。

  

【全体を通じて】

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主権者教育=学校・教育委員会の取組みという認識とされやすいと考えていましたが、社会全体で考えなければならない問題であると感じました。

 

若者世代に、自分事として政治をとらえ、参加する仕組みを社会全体で構築しなければならないのではないでしょか?

 

 

 

 

 

  

4 「主権者教育の取組報告」

【コーディネーター】

 東北大学大学院情報科学研究科准教授 河村 和徳氏

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1971年静岡県出身。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学後、慶應義塾大学法学部専任講師(有期)、金沢大学法学部助教授を経て現職。専門は政治学、近年は復興過程における政治と行政や選挙・議会のデジタル化などを研究。総務省地方議会・議員のあり方に関する研究会構成員や全国都道府県議会議長会都道府県議会デジタル化専門委員会座長、全国町村議会議長会町村議会議員のなり手不足対策検討会委員などを務める。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 【事例報告者】

 伊那市議会前議長 白鳥 敏明氏

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1948年1月生まれ。工学院大学電気工学科卒業。平成20年6月まで長野日本電気株式会社取締役。平成26年4月から伊那市議会議員を務め、連続3回当選。現在3期目。令和2年5月から総務文教委員長、令和4年5月から令和6年5月まで第9代伊那市議会議長を歴任。市民に開かれた議会を目指し、高校生との意見交換会を開催し、若者の意見を聴取するとともに高校生からの請願を収受、また住民参加と議会機能強化のために、議会モニター制度や政策サイクル機能を制定。

 

 

 

 

 

 

 

 

  

四日市市議会議員(第83代議長) 諸岡  覚氏

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1971年農家の二男として生まれる。94年日本大学農獣医学部卒業。2004年から四日市市議会議員を務め、現在6期目。教育民生常任委員会委員長、総務常任委員会委員長、都市・環境常任委員会委員長、予算常任委員会委員長、決算常任委員会委員長、議会運営委員会委員長、新総合計画調査特別委員会委員長を歴任。19年5月から20年5月まで議長を務め、若者を対象とした出張方式の交流を実施するため、現在の「ワイ!ワイ!GIKAI」の立ち上げに取り組んだ。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 山鹿市議会議長 服部  香代氏

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1962年熊本県山鹿市生まれ。熊本音楽短大卒業。音楽教室主宰。音楽療法士。2人の子どものPTA活動に16年間携わる。男女共同参画社会の実現を目指し、民間団体で活動。2013年、女性議員ゼロだった山鹿市議会議員に立候補し、初当選。2021年、5代目議長就任。くまもと女性議員の会会長。ローカルマニフェスト推進連盟元共同代表。女性ネットワークやまが顧問。鹿本高校同窓会副会長。「多様性が求められる社会で女性議員の存在は重要」地方議会人2023年8月号。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

最初にコーディネーターの河村氏から、主権者教育の理想と現実の指摘がありました。

理想は①主権者教育は、基本的にシチズンシップ教育であるべき②地域社会の社会的課題を自ら認識し、経験を含めた形で社会を改善していく力を養う方向にもっていくべき③社会には多様な意見があり、多様な意見があることを理解する(ディベート)―ですが、現実は①知識の享受(制度の理解)が中心、正解を教えようとする②投票者重視(模擬投票)の教育③実施主体(教育委員会、選挙管理委員会等)の連携の不十分さ、などの問題を抱えているとのことです。そういったことを背景に、各市議会の取組み事例が報告されました。

 

 

 

○伊那市議会「高校生の議会傍聴と意見交換会の取組」

 同市では平成30年の市議会議員選挙が無投票となったことで、議員のなり手不足に危機感を抱き、問題を放置せず同年6月には全議員参加の「魅力ある議会づくり検討会」を設置、若い人に議会への関心を高めるために、特に高校生を対象に議会傍聴、意見交換等の企画を決めました。傍聴は定例会一般質問、その後(日、場所は定例会と異なる場合もあり)、生徒3、4人と議員3、4人の小グループに分かれた意見交換となるようです。参加した議員の感想は「高校生の真剣に取り組む姿に感動した」「声を直接聞ける良い機会。今後も積極的に行っていきたい」、高校生の感想は「話しているうちに自分の意見を言うことができ、市のことをよく知ることができた」「議員さんに親身に話を聞いてもらえ、アドバイスももらえた」「将来、政治家になりたと思った」など、双方とも肯定的なものです。また、意見交換をきっかけに高校生から請願書や要望が出されるなど市政への参加意識が高まった様です。

 

  

○四日市市議会「ワイ!ワイ!GIKAI」

 (ワイ=Y/Yokkaichi:四日市/Youth:若者、2つのY)

 同市は以前から開かれた議会として市民向けに「シティーミーティング」を実施してきましたが、回を重ねるごとに参加者が固定、減少してきたので、令和4年から「ワイ!ワイ!GIKAI」を実施しています。各常任委員界が地域の中学校・高校・大学に出向いてテーマをもとに意見交換を行うものです。将来的には各種業界団体、各種労働組合など幅広い対象との交流を目指したいとのことです。

 

また、同市では高校生議会も開催しています。開催方法はテーマごとに委員会に分かれ、意見交換を行い、本会議場で意見書の採択を行います。

 

 ○山鹿市議会「山鹿議会が取り組んだシチズンシップ教室」

 同市では「開かれた議会になっていない」「住民の理解と関心が得られていない」「議員のなり手不足」などの課題を感じ、また、議員のスキルアップが必要であるとして、議会として小学校でのシチズンシップ教室を開催しています。伝える内容は①市議会について知る②議員の仕事を理解する③選挙の意義や、投票の大切さがわかる、の3点です。実施にあたっては教育委員会、学校、選挙管理委員会などと協議し、協力を取り付けます。また、教材として使う絵本「ポリポリ村のみんしゅしゅぎ」の読み聞かせボランティアとして市民の参加も得ています。子どもたちからは「議員の仕事がわかった」「投票には興味がなかったけど、投票の大切さを知った」「議員の仕事をしてみたいと思った」など、議会への理解がすすんだとの反応があり、議員の側も職責の重さを再確認したようです。参加した市民ボランティアからは「議員の努力が見えた」「自分たちも選挙の意義や議員の仕事が理解できた」との反応があり、子ども以外にも波及効果が大きかった様です。

 

 

【全体を通じて】

 全国各地で取り組まれている議会での「主権者教育の取組み」。正解も不正解もない取り組みで、各自治体の条件などにより様々な取り組みが行われる可能性を秘めている感じました。

 

貝塚の地で、若者、青年、子ども達に政治にかかわる意義などを伝えることも大切ではないでしょうか。

 

「自分一人が言っても仕方がない」という風潮を「たった一人の意見からスタート」させることも大切だと考えます。

 


2024-09-23 15:44:00

 

 

《庁舎駐車場使用料について》

◆南野敬介委員

0918.png 14ページの庁舎駐車場使用料についてお聞きします。115万461円収入があるんですが、これ4時間オーバーで入った収入というふうに思うんですが、その傾向といいますか、夜間が多いんやとか、土日が多いんやとかというふうな傾向は、多分あの機械で管理しているから分かると思うので、その辺教えていただけますか。

 

 

 

 

 

 

 

◎総務課長

 令和5年度におけます駐車場の徴収実績でございますが、有料化を開始した6月から翌3月までの数字としまして、総額が83万2,200円、月平均が8万3,220円となってございます。

 

 南野委員おっしゃるように、市役所開庁時間帯については無料時間帯が4時間ございますので、そちらでの収入ではなかなか見込めないような状況でございまして、夜間でありますとか、そういったところでの収入が主な収入というふうに考えてございます。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 昼間は、そしたらもう大体4時間以内になっているんかなと思うが、各庁舎、コスモスシアター、保健センターもあるんかな、その4時間超えたら、体育館とか、チェッカーというんですか、それの利用頻度というか、もし分かれば教えていただけますか。

 

 

◎総務課長

 大変申し訳ないですが、利用頻度までは把握はしておらないんですが、市民の方にも周知が広まっておりまして、ほぼ庁舎を利用している、施設を利用している方についてはテナントチェッカーを利用しているものというふうには考えてございます。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 それって機械やから、何か何件あるとかいう計算をできるような機械になっていないのか。もうただ機械だけで、そういうデータを取るような機械になっていないのか。

 

 

◎総務課長

 入庫台数と、うち精算をした台数という数は出ておりまして、令和5年度の入庫の総台数が26万6,445台ございまして、そのうち精算を行った台数というのが2,253台ということになっておりますので、1%に満たない分で精算をされているというような状況でございます。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 いや、そんなことを聞いているんじゃなくて、4時間オーバーで、利用者で、各施設にあるチェッカーみたいなのを受けたのは何台かは把握できひんのかと聞いている。

 

 今の機械ではできないんですかと聞いているんです。

 

 

◎総務課長

 現状、テナントチェッカーを通した件数というのは、申し訳ございません、ちょっと把握をしていないという状況で、把握をできるかどうかというのはちょっと確認はしてまいりたいと考えております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 是非それができるかどうか確認やってください。

 

 というのは、4時間超えて、利用者の方、公民館やとかいろんなコスモシアターとか、どれぐらいおるかによって今後この駐車場管理というのは大きく変わってくると思うんです。

 

 何でかいうたら、この4時間というのがええんかどうかちょっと疑問に思っていまして、4時間いうたら例えば、ぱっと来て4時間、周りで、役所に関係ない人が4時間止められるからいうて来てどこか行ってまた帰ってきてやるという人もおったら、ほんまの利用者に、日中なんかでも混んでるときやったら満タンになりますやんか。

 

 だから、そこはチェッカーを利用する癖がついているんやったら、例えば2時間にやったってそれほど影響はないように思うんですよ。よその何かいろんな公共施設とか、そういったスーパーやとか、普通に2時間以内、4時間なんかないんですよね。

 

 それは収入という面も含めて、不正利用じゃないですが、お金取るんやから止めてええやんというふうな理屈は成り立つと思うんで、この4時間のよしあしも含めて、そんなことを検討する材料が欲しいかな、要るかなというふうに思ったんで、こういうふうに聞かせてもらっているんです。

 

 今の段階で、4時間が妥当やと絶対言うと思うんですが、今後この時間の在り方について検討すべきやと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

 

 

◎総務課長

 駐車場の4時間無料につきましては、コスモシアターや公民館、体育館等の各施設の利用状況を勘案しまして、庁内の検討委員会において決定したものでございます。

 

 駐車場の有料化につきましては、収益を目的としたものではなく、あくまで適正な駐車場の管理を目的として実施をしておりますので、4時間の初期無料時間については適切であると現状考えているんですが、今後も適正な駐車場管理の観点から、必要に応じて施設管理者への聞き取りを行うなど、検証に努めてまいりたいと考えております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 そのためにも、その機械を使ったのがどれぐらいあるかという把握は絶対必要やと思うんです。

 

 それと、そのほか料金払っているのが夜間がほんまに何件あって、土日が何件あってとかいうのを数字で見ないと多分検討の材料にならないと思うんで、その辺、今後それ把握できる方策があるんかも含めて回答お願いします。

 

 

◎総務課長

 維持管理事業者にも早速確認しまして、そういった方策、資料等がございましたら検証の材料に使用していきたいというふうに考えてございます。

 

 

 

 

《安全運転管理者等法定講習について》

◆南野敬介委員

 39ページの安全運転管理者等法定講習の件です。ほぼと言っていいほど、毎定例会何か交通事故で示談をするというふうな報告があるというふうに思います。

 

 決して事故を起こそうと思ってやっていないことは重々分かっていますが、これだけやっぱり多いということは、ここ何年間はずっとこの手の講習でやっているというふうに思うんですが、ずっと同じことをやっていても多分変われへんやろなというふうに思うんで、この方法を続けるべきなんか、また別のことで交通事故を減らす事業をすべきじゃないかとちょっと考えたりもしています。その辺、今後の考え方はいかがなんでしょうか。

 

 

◎人事課長

 この講習につきましては、道路交通法での法定講習ということになっておりますので、これは毎年安全運転管理者、副安全運転管理者、これはもう必ず受けないといけないということになっています。

 

 毎年、公用車事故の防止委員会、小委員会というのも持っておりまして、庁内で持っておりますので、そこでも事故の防止についての検討というのを行っております。

 

 管理者、副安全管理者、それらが講習で学んできたことをそういった委員会を通じて、また職員のほうにも周知啓発していきたいというふうに考えております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 非常に難しい取組の一つ違うんかなとは思うし、事故はもう防ぎようがない事故も必ずありますからと思うんですが、ちょっとあまりにも多過ぎるような気がしていて、何か今までやってきたことよりもより何かステップアップされた取組が必要ちゃうかなというふうに思っています。

 

 今おっしゃっていました委員会で受けたことを課に戻すと、各職員に戻すということやったんですが、その方法で今まで多分やってきたんやろなというふうには思うんで、その方法でやってきてこれだけ事故が続いているということはやっぱり何か別のこともせなあかんちゃうかなと思うんですが、その辺、何が正解とかは分かりませんよ、何が正解か分かりませんが、その辺、今後いろいろ他市の状況とかも含めて検討したほうがええんちゃうんかなとは思うんですが、その辺の考えはいかがですか。

 

 

◎人事課長

 交通事故を起こした職員につきましては、個々に再発防止のそういった講習も受講するようにしております。

 

 今南野委員おっしゃるように、他市がどういった取組をしているのかというところについては、今後検討していきたいというふうに考えております。

 

 

 

 

《広報紙等作成発行事業について》

◆南野敬介委員

 続いて、40ページの広報紙等作成発行事業で、先ほど中川委員から質問あったんですが、回答の中で、アンケートに答えてタブロイド判がいいというふうな回答があったと思うんですが、あれたしか僕が議長のときに事前に説明があったときに、この聞き方やったら絶対タブロイド判になるでというふうに指摘させてもらった。

 

 というのは、ちょっとうろ覚えで申し訳ない、たしかA4にやったら重たくなりますよ、値段が上がりますよというのがどこかに書いていたんや。

 

 こんなこと書いたら絶対そっち側を選ぶでというふうに指摘させてもらったと思うんですが、結果そない重たくなる、値段上がりますいうたらそれはなるわな。

 

 たしか、そんなアンケートちゃうかったっけ。僕それで指摘させてもらったような記憶があるんですが、その辺まずそうちゃうかったかというのを確認したいんやけど、どうでしたか。

 

 

◎総合政策部長

 私も記憶の範囲ではございますが、例えば重くなるでありますとか、事実としての部分は注記させていただいたというような記憶がございます。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 たしか僕もそうやったと思うんです。事実やから書くと言うたんやけど、そんなこと書いたら絶対タブロイドを選ぶの決まってるがなというふうに指摘もさせてもらったんです。

 

 案の定、そういった数字が出てきたということなんですが、今実際、現場で広報紙やとか、いろんな市からの案内とか配るのは各自治会なんですよね。

 

 基本ベースは、ほかの案内は全部A4なんですよね、回覧板とか警察から来るやつとか。B4使ってるのは学校とか、それぐらいやと思います。

 

 基本ベースがA4になっていて、そこにタブロイド判が一つあることによって、やはり運搬の不備やとか仕分のしにくいやとかいう問題は出てくるのは事実です。

 

 さっき、中川委員が言うたように、他の自治体やったらA4のほうが見やすいし、記事も多くなるしとかいうふうなことがあるんですが、さっきのアンケートの結果でというんであれば、僕はそれは指摘せざるを得んなと。

 

 そのときも指摘しましたよね、絶対こんな結果出ますよというふうに思うので、そこはもう一度本当に世間の流れというかを見て検討しなければならないんちゃうんかなと思うんですが、その辺、今後の考えをお聞かせください。

 

 

◎魅力づくり推進課長

 広報紙のA4化、先ほどアンケートのようなそういうふうなこともあるんですが、現状、今広報紙の1部当たりの単価が15.10円ということなんですが、これをA4にしますと倍の32ページとしても大幅に28円ぐらいまで--実際もうちょっと入札とかかければ下がるかもしれないんですが、今現在大きな金額の差が生じているという状況もございます。

 

 そういったこともあって、今現在、広報紙のタブロイド判ですとめくるページが少ないというあたりでは非常に有用な部分もあると思っておりまして、現時点においてはタブロイド判を採用しているという状況でございます。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 いやそれは多分、A4版にせえへん理屈を考えてのことやと僕はそう受けるんです。

 

 ほんまに伝えたいこととか、広報とかホームページとかというんであれば、広報はもっと見やすい、あんな大きいところよりも小さくコンパクトにまとめているほうが見やすいに決まっているから。

 

 ページ数は多うなるよ。そこで単価が上がったところで、ええやんと逆に思うんですよ。

 

 それで情報発信できるんやったらええやんと僕は普通に考えてしまうんです。それが市民の利益になるんやったら。

 

 そこでお金使おうよと。そこで議会反対しますか、それが上がることによって。

 

 それが、その分だけが丸々赤字になるんやて言うんやったら、それはまた話は別やけども、今の財政状況を考えたときに、それを上げるから言うて反対なんかしませんやんか。

 

 情報発信する一番大きな手段じゃないんですかと僕は思うんですが、その辺いかがですか。

 

 

◎総合政策部長

 広報紙のサイズの関係につきましては、以前からも議論がございまして、今現状の答えとしては先ほど円地課長のほうがご答弁させていただいたとおりでございますが、先ほど南野委員からもご指摘ありましたように広報の在り方を、そしたらもうこれでちょっと変えないんかというところについては、社会情勢等も引き続き大きく変わっていくことも予想されますし、そのあたりについては今後引き続きの検討課題というふうに考えてございます。

 

 

 

 

《庁舎管理事業のインターネット環境について》

◆南野敬介委員

 是非検討してください。続きまして、42ページの総務管理費、庁舎管理事業のインターネット環境のところ。

 

 議会Wi-Fi、フリーWi-Fi等々があると思うんですが、この庁舎も2年ちょっとたって、大分Wi-Fiとかもつながりやすくはなっていると思うんですが、極端な話、さっきの一斉にここのメンバー全員更新やったらあれだけ時間かかるということも含めたら、そんなことは想定されることであって、今一番最新のを入れているとは思うんですが、やっぱり、さっきのことを目の当たりにしたときに、インターネット環境の充実というのは永遠の課題になるんちゃうかな。

 

 今で満足したらあかんというふうに思うんですが、やっぱりこれからそういったインターネット社会になりますので、今後の方策というんですか、インターネット環境をよりよくするためにどのように考えているのか、お聞かせください。

 

 

◎デジタル推進課長

 まずは、現状を業者のほうと確認させていただきまして、費用がかからない範囲で設定変更等でいけるかどうかというところをまず検討した上で、どうしても必要であればそのときまた検討させていただきたいと考えております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 それと、あとよくフリーWi-Fiのことで問合せがありまして、一遍アドレスを登録やったら2回目からアドレスが省略できますよというので毎日使って、向こうの6階とかではいらっしゃる方もいらっしゃるし、なんやけど、たまにもう一遍アドレス入れなあかんというふうなときが出てくるんですよね。

 

 これって何か原因があるんですか。フリーWi-Fi、一回登録やったらずっと同じでそのままでいけたはずなんですが。

 

 

◎デジタル推進課長

 こちらのほうも、今南野委員おっしゃったとおりの設定をこちらとしても認識しておりまして、不具合が生じたときに毎回業者のほうにこういった事象があったということを報告させていただいて、確認させていただいているんですが、今のところ我々の認識どおりで、特に不具合の原因が判明しておりませんので、起こった事象について、詳しいことがあったときに毎回ちょっと検討しているところです。

 

 

 

 

《ブランディング・シティプロモーション事業について》

◆南野敬介委員

 一般委託料で2,500万円、これの委託先とその事業内容、成果等がもしあれば教えてください。

 

 

◎総合政策部次長兼政策推進課長

 委託先につきましては貝塚地域ブランド推進協議会でございます。事業の内容としましては、水間門前町喫茶図書室桜のテラスの運営やブランディング講座やイベントの開催、あと空き家、空き店舗へのモデル店舗誘致、そして地域で自走する組織の設立の調査等を委託しておりました。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 その下の負担金の地域ブランド推進協議会に4,252万3,000円負担、これは補助金か、負担金かしているんですが、合計6,752万3,000円、この地域ブランド推進協議会に委託料やとか負担金やとかが出ているということなんですよね。

 

 

◎総合政策部次長兼政策推進課長

 そのとおりでございます。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 この委託金と負担金の差て何なんですか。

 

 

◎総合政策部次長兼政策推進課長

 委託金につきましては、実は令和3年度から5年度までの店舗誘致等観光まちづくり事業の委託事業、委託金として債務負担行為を取っている事業でございます。

 

 負担金のほうは、債務負担でなくて毎年予算化させていただきまして、ブランド推進協議会のほうに負担金としてお支払いしている内容でございまして、そちらのほうの内容はブランディングやプロモーション、マーケティングや、あと着地型観光の造成事業、そういった事業のほうを負担金としてやっております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 ということは、この委託金がさっき何か水間のまちの活性化やとか喫茶とかでやっていて、この負担金のほうはそういった事業中心じゃなしに、何か取りようによっては、その辺の整理がちょっと分かりにくいかなと思うんですが、何かぱっと分かるように、我々も聞かれたら説明せなあかんので、説明できるようなデータなり資料なり、もし提供できるんであれば、後ほどでいいんですが、見せてもらうことは可能ですか。

 

 

◎総合政策部次長兼政策推進課長

 資料のほうの提出ということでございますね。説明させていただきますと、委託金のほうは5年間の事業として、店舗誘致等観光まちづくり事業ということで予算計上させていただいておりますことから、委託金で取らせていただいております。

 

 実は令和5年度、負担金という形で出させていただいておりますのは、この後、国のほうの補助金のほうで事業の拡充が認められましたので、令和5年度から7年度までの3年間につきましては事業が拡大しておりますので、その分は負担金としてブランド推進協議会のほうに入れさせていただいておりまして、どちらも基本ブランド推進協議会でやっております事業のほうをやっておりまして、負担金の内訳につきましては着地型観光事業の造成や動画の作成で2,900万円、岩橋善兵衛関連のイベントやコーヒーフェスティバル、ユニバーサルビーチ体験会、そして高校生オープンファクトリーなどのイベントに600万円、調査費で350万円、かいづか応援倶楽部の運営に100万円、事務費に300万円となっております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 だから、それ言うたのを1枚にまとめてもうて、議会終わってからでいいんで、もらえますかと言うてる。

 

 

◎総合政策部長

 そのとおりにさせていただきます。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 ホームページ等のは見たらそれで分かると思うんですが、全員、そうじゃない対象というか市民の皆さんにお知らせするために、もうこれをまとめて1枚でこんな事業がありますよとやるほうが、省エネ対策でこんなんがありますってやるほうが分かりやすいん違うかなと思うんですが。

 

 今言ってすぐできるとは思っていないんですが、この事業に対して二つ三つ選べるというか、何個か使える制度があります、省エネでこんなことができますよというチラシみたいなのを作って、一度市民の皆さんにお示しするとかいうのも大事やなと。また、何やったら各町会の皆さんにお配りしてもらうとか、そういったことも大事やなと思うんですが、その辺の考えをお聞かせ願えますか。

 

 

◎環境衛生課長

 チラシ等々につきましても、制度を始めます申請の前にチラシを作りまして、各公共施設のほうにも配架させていただいている状況でございます。

 

 今後もそういったところで周知に努めていきたいと考えております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 僕が言うてるのは、制度それぞれでチラシをまくんじゃなくて、この省エネ対策ということで、この設置を1枚物でやったらもう分かりやすいですやんか。

 

 具体的なやつは見てくださいでいいと思うんですが。こんな制度がありますよと1枚物にまとめたら、市民の皆さんもそこからどれを選べるかというふうになりますやんか。という意味で1枚にまとめられへんかということなんですが。

 

 

◎市民生活部長

 南野委員おっしゃられるように、より分かりやすく、簡素に分かりやすくということをおっしゃられていると思うので、そちらのほうはちょっと検討していきたいと思います。

 

 

 

 

《バリアフリー基金積立事業について》

◆南野敬介委員

 今年約2,400万円バリアフリー基金に積み立てたということで、恐らく合計8,700万円になると思うんですが、それは間違いなかったでしょうか。

 

 

◎障害福祉課長

 南野委員おっしゃるとおりでございます。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 こうやって積立てをするということはいろんな目的があると思うんですが、もちろんバリアフリーということなので、これを使用する場合の何か決まりというんですか、基準みたいなのはあるんでしょうか。

 

 

◎障害福祉課長

 バリアフリー基金につきましては、障害者団体の方とかとも意見を交換しまして、適宜必要な場合に使っていくと考えております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 ということは、具体的にこういう基準があるというんじゃなしに、いろんな団体と意見交換しながら使っていくということなんでしょうが、今後この基金を今の段階で使う予定が近々であるのかどうかお聞かせ願えますか。

 

 

◎健康福祉部次長

 バリアフリー基金積立事業につきましては、主に公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を促進するような事業ということになっておりますので、その分につきまして、今、将来のところでいうと、障害福祉課のほうでは把握はできておりません。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 把握はできていない。そしたら、これをためる意味が何かちょっと分かりにくいんですが、何かに将来的に使うというのがないと、何のためにためているねんということになると思うんですが、その辺いかがでしょうか。

 

 

◎健康福祉部次長

 これまでも南海貝塚駅のエレベーターであるとか、最近ではJR東貝塚駅前のバリアフリー化であるとか、そういうような工事についてバリアフリー基金積立事業を利用してきた経過があります。

 

 今の時点でそういう大きなバリアフリーに関する事業が行われるということは聞いていないということであります。

 

 ただ、歩道のバリアフリー化にも使うことができますので、そういう予算の時期にそういうような工事があるのかどうかというのを確認して、主に行財政管理課で予算のときに使える事業があるのかどうかというのは確認されているというふうに思っています。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 もっとあっさり終わるんかなと思っていたんやけども。

 

 逆に言うたら、例えばもう歩道の段差をという要望は結構あるわけで、段差があるから車椅子利用者がちょっと困るねんとかいうふうなことやとか、例えばJR東貝塚駅のあの踏切の段差の改修やとか、そんなんに使おうと思ったら使えるということで理解しておいたらいいんですかね。

 

 

◎健康福祉部次長

 これまでも歩道の段差解消の工事にバリアフリー基金を充当したことがあったかと思いますので、それは利用できるというふうに考えています。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 だから基準はないんですかと聞いたんです。

 

 いや、今の話やったら何でもかんでも何かできそうなふうに僕らは聞こえてしまって、次からそれを使うてなと言えるんかなと思うので。でも、実際そうじゃないですよね。恐らく。

 

 

◎総合政策部長

 バリアフリー基金積立事業の用途、目的については先ほど申し上げたとおりなんですが、どの時点で使うかというのにつきましては、やはり財政的な事情でありますとか、例えば大きな工事のときにそちらでバリアフリーに係る工事があるということでありましたらそちらを充当させていただいたりとか、やはりそのときそのときで一定予算計上時に判断をさせていただいているのが現状でございます。

 

 

 

 

《福祉型コミュニティバス運行について》

◆南野敬介委員

 よう分かったような分からんような感じやけど、仕方ないですね。

 

 69ページの地域生活支援事業の補助金で、福祉型コミュニティバス運行で6,000万円使っていると思います。

 

 この間からちょっと話題になっていたやつやと思うんですが、この利用状況について、今どのように把握しているかお聞かせ願えますか。

 

 

◎都市整備部次長兼都市計画課長

 令和5年度のは~もに~ばすの乗車人数ですが、緑バスで3万7,058人、黄バスで8,362人、オレンジバスで1万143人、ピンクバスで1万6,483名の合計7万2,046名となっております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 過去数年でいいんですが、今の状況でいうたらこれは増えている、減っている、横ばいというのはどうですか。

 

 

◎都市整備部次長兼都市計画課長

 前年度の令和4年度との比較では1.4%の増となっておるんですが、コロナ禍前の令和元年度に比べますと71%にとどまっているという状況になっております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 さきの議員総会で報告がありまして、今後いろいろ検討されて実証運行とかもしていくということになると思います。

 

 僕らも駅でよく朝立ったりしているんですが、やっぱり何か朝の利用がなかなかもったいないなという気がしていて。

 

 今度、例えば石才からJR東貝塚駅の西口とか、これでちょっと変わって人の流れができたらいいなというふうなことはあるんですが、今後何年かごとでこうやって見直ししていかなあかんやろうなというふうには思っているんですが、この間の計画でもそうやと言うていたんですが、次から次と新しい課題が出てくると思うんですが、そのときの対応はどういうふうに考えているかお聞かせ願えますか。

 

 

◎都市整備部長

 公共交通全般に関しましては、先般のご説明のとおり、随時地域の方のご意見等も含めまして利便性の向上に努めていくということだと考えております。

 

 また、その中で当然福祉のお金もそうですし、一般財源として定時定路線バスというところもございます。それから、当然乗られる方の運賃収入というところもございますので、そのあたりにつきましては、当然交通事業者等も含めました公共交通の活性化協議会、この中で議論、検討してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 今、運賃の話が出ましたので、そこまでいろいろと何万人も利用しているということであるんでしたら、今後の運賃の在り方もある程度、もう高齢者対策というので考えたらいいん違うかなというふうに思うんです。

 

 高齢者の交通の機会を確保するという意味でも、今200円でしたっけ、取っていたと思うんですが、もうそんなんも100円にするやとかもう免除するやとかいう方法はいろいろ考えたらいいと思うんです。

 

 例えば免許証を返納した方にはそういったパスを出すとか、そういったこれまで使っていたことを別に変えていただくというふうな意味合いでも、そんな検討も必要じゃないかなというふうに思うんです。

 

 利用促進も含めて。その辺の考えはいかがでしょうか。

 

 

◎都市整備部次長兼都市計画課長

 先ほど南野委員おっしゃられました今の料金なんですが、220円となっております。

 

 それと、やっぱり皆さんに乗っていただくということは重要なことだと思いますので、その辺も含めまして、貝塚市地域公共交通活性化協議会のほうで諮ってまいりたいというふうに思っております。

 

 

◎都市整備部長

 先ほど奥野次長のほうから説明がありました乗降人員なんですが、障害のある方が無料で乗られている部分と、あとそれから運賃を払って乗られている部分、両方合わせてでございまして、実際に運賃を払っている方、大まかにはなるんですが、全体の乗降人員からその運賃収入を鑑みますと約4割ぐらいの方が運賃を払っていると。

 

 こちらは子どもの運賃もありますので、正確ではないんですが、大体おおよそではそれぐらいの方の運賃収入ということで考えております。

 

 

 

 

《民間認定こども園の整備について》

◆南野敬介委員

 1点だけ、79ページの民間保育所等整備事業の補助金で、民間認定こども園の整備で約1億円の予算に対して約4,500万円の不用額が出ているんです。この要因について教えていただけますか。

 

 

◎子育て支援課長

 こちらの事業は、民間の貝塚中央こども園の建替えに係る補助金でございまして、令和5年度及び令和6年度の2年間での工事でございまして、当初、令和5年度の進捗率を30%、令和6年度を70%で予算取りしておりましたが、実績としまして、令和5年度の進捗率が遅れまして、当初30%で想定していたところが15%にとどまったため、低い実績となりました。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 いや、でも、何か補助金の申請とかで目標30%が15%になったら、それはちょっといかがなものかなというふうなこと、そしたら、もう残り令和6年で85%を一気にやってしまうということは、それは行政的にはオーケー、大丈夫なんですか。

 

 

◎子育て支援課長

 こちら国の補助金を活用しておる事業でございまして、実際に進捗が遅れるということもございますので、今、南野委員おっしゃったように、令和6年度で85%の補助金をいただく予定です。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 いや、心配になるのは、1年目が半分のことしか進まなくて、2年目、令和6年で全て、プラスでやって85%いけるのかどうか。

 

 1年目でそんなに遅れていることは2年目も遅れる可能性があるような気がして、その辺は大丈夫なんですか。

 

 

◎子育て支援課長

 実際、認定こども園及び間に入っているコンサルタント等に確認しまして、令和6年度中には完成させることができるというふうには確認しております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 そしたら、それはそれでいいんですが、その遅れた要因というのは、何かいろんな原因があると思うんですが、その辺は把握しているんであれば教えてください。

 

 

◎子育て支援課長

 近隣との境界確定の手続などに日数を要したのが主な要因というふうに聞いております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 いや、それはもう前提の話のような気がして、ここで遅れたからといってこれだけ積み残すというのは、何かちょっと。あまり僕はそんな建築のこととか詳しくないんで分からないんですが、それは当初から予定されているものではないんですか、その計画の中で。

 

 

◎子育て支援課長

 こちらの事業は、仮園舎を建てて、仮園舎にまず移ってから、今の園舎を取り壊してという流れで進めておりまして、その仮園舎を建て終わった後、今の既存の建物を壊してそこに新たに建てるときに、ちょっと近隣とのそういう話合いが長引いて、そこの部分というのは当初予期できていなかったものやというふうに聞いております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 あと、それで結果的にこの令和6年で完成したら、もうそれはそれで全然いいことなんですが、まだ令和6年は途中じゃないですか。

 

 今の状況でも、令和6年でちゃんと100%できるというふうなことは、担当課としてはもうこれは認識しているというか、状況把握しているんか、最後にそれだけお聞かせください。

 

 

◎子育て支援課長

 金額的にかなり大きな補助金になりますので、国からも途中経過の確認の調査というのも来ます。その時点では、予定どおりに進めば、今年度中には終了するものというふうに考えております。

 

 

 

 

《有価物集団回収の実施状況及び報奨金交付状況について》

◎廃棄物対策課長

 資料の有価物集団回収の実施状況及び報奨金交付状況につきましてご説明いたします。

 

 本市におきまして、資源を有効に再利用していくために推奨しております有価物集団回収の過去10年間の実施状況をまとめております。

 

 年度ごとに集団回収を実施し、報奨金の交付申請のあった団体数、各団体が回収された報奨金の交付対象となる品目別に合計の回収重量、それと5品目の合計回収重量を記載しております。

 

 こちらの単位はキログラムです。その下の段は、各年度に報奨金として実施団体に交付した金額の合計額、その下に、その年度の有価物集団回収に係る報奨金の予算額を記載しております。説明は以上です。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 92ページのごみ減量化事業、ただいまご説明あった分でございますが、回収量、報奨金の金額等全てこの10年間で半額というふうになっているというふうに思います。

 

 その要因は、市としてどのように捉えられているのかお聞かせください。

 

 

◎廃棄物対策課長

 要因のほうは、近年の新聞購読数の減少や雑誌類の電子化などによる紙媒体での購入が減少していること、また、布類などについては、衣類の販売店などでの古着回収を行っているところなども出て   きております。

 

 また、スーパーマーケットなどにおける牛乳パックの回収など、資源物の回収がいろいろなところでできるようになってきていることも減少の要因と考えられます。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 それで、報奨金についてなんですが、平成21年の段階で、1キロあたり6円が現在の5円になったというふうに記憶をしております。

 

 この集団回収、取り組んでいるのは自治体やとか自治体の下部組織の子ども会やとか、自治体に、町会に加入している組織がやっているというふうなところが多いんかなというふうに思っていまして、昨日の議論ではありませんが、町会の育成という視点も要るんかなというふうにちょっと考えたりもしています。

 

 今、要因にあったように、ペーパーレス化が進んでいたり、また、今、結構幹線道路にごみステーションみたいなんで、古新聞やとか段ボールとか勝手に捨ててくださいというのが大分増えてきた、そんなんでこの集団回収を利用するケースも少なくなっているというふうに思うんで、ここはひとつ、隣の岸和田市が6円でやっているというふうなこともありますし、岸和田市貝塚市清掃施設組合で一緒にやっているところなんで、補助金といいますか報奨金を1円上げていただいて、元に戻していただいて、町会の支援というふうに取り組んでいったらどうかなというふうに思うんですが、その辺の考え方はどうなんか、教えてください。

 

 

◎廃棄物対策課長

 こちらの取組ですが、ごみを減量し有価物を有効に集め資源として利用していくという大切な取組であり、今後も継続されたいと思っております。

 

 奨励金の交付は有効な施策であるとは考えております。現在の回収重量に応じた報奨金の交付につきまして、近隣の自治体の取組も確認したところ、本市と同じように回収重量に応じて報奨金を交付しているところが多く、その単価につきましては、本市は高くもなく低くもないというような状況です。そういった状況の下で現在のところの報奨金を引き上げる考えは持っておりません。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 先ほど言うたように、自治会の活動支援というふうな側面もありますし、近隣市町村ということもあるんでしょうが、隣の岸和田市が6円でやっているということもあるんで、その辺はちょっと検討課題に上げていただければというふうにも。以前6円でやっていてという経過があったと思うんで、それに戻すというふうな視点も必要かなというふうに思いますので、その辺最後に、もう一度、お答えいただけますか。

 

 

◎廃棄物対策課長

 確かに南野委員おっしゃるとおり、岸和田市の単価は6円でされております。過去にそういった6円から5円に引き下げたという経過もあるんですが、どういった単価が適当なのかどうかということは、近隣のことも含めて研究しているところですが、こちらの取組を今後も進めていただくということを考えた上で、どういった支援の在り方が市として取れるのかということにつきまして、研究して継続していきたいというふうに思います。

 

 

 

 

《観光活性化事業の負担金補助及び交付金について》

◆南野敬介委員

 負担金のKIX泉州ツーリズムビューローに240万円ほど支出をしています。

 

 今年、この年度でのKIX泉州ツーリズムビューローの取組といいますか、どのような事業を行ったのかというのをまず教えていただけますか。

 

 

◎政策推進課参事兼魅力づくり推進課参事

 KIX泉州ツーリズムビューローにつきましては、堺市から岬町まで13市町の観光振興を担う組織として、地域DMO、観光庁の正式な登録をいただいている組織でございます。大阪・関西万博に向けて、主にこの13市町のPRについて積極的に対応いただいております。

 

 加えて、地域のイベントの対応、具体的には、昨年でいいますと牡蠣フェスとか、あと泉州グルメサーカスといったイベント、こういった部分と、あとは貝塚市のPRも含めたコンテンツの開発等を実施していただいております。

 

 昨年につきましては、KIX泉州国際マラソンがウェブ開催となりました関係で、負担金についてはちょっと不用額が大きく出ておりますのはそういった関係で、KIX泉州ツーリズムビューローの負担金がちょっと減っているところで大きな不用額が出ている次第でございます。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 PR等々で行っていただいたということであったのでばくっと答えていただいたんですが、そのPRを具体的にどういうふうに進めていったとかというやつは、今、分かりますか。

 

 

◎政策推進課参事兼魅力づくり推進課参事

 KIX泉州ツーリズムビューローの公式ホームページで、イベントに関するPRについては、貝塚市を含めた13市町のイベントの積極的なPRに対応いただいております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 先ほど答弁の中で、KIX泉州国際マラソンがウェブ開催になったというふうにお聞きしました。

 

 そういうふうなことは聞いていたんですが、何でそのようなウェブになったんかというふうな要因といいますか、もし分かるのであれば教えてください。

 

 

◎政策推進課参事兼魅力づくり推進課参事

 一昨年、コロナ禍でやはり開催ができないということに決定がされて、昨年度も開催に向けて前向きに考えていらっしゃったんですが、泉州地区の13市町の観光振興を担うKIX泉州ツーリズムビューローにおいて、マラソン、要は堺市をスタートしまして泉佐野市ゴールというこのマラソンを行うことで、地域に経済波及効果があるかということに関してやっぱり議論がなされ、最終的にはウェブマラソンという形を昨年決定し、今年度、KIX泉州国際マラソンについては別団体で運営し、最終的にはKIX泉州国際マラソンという形は、泉佐野市の公園を活用したマラソンという形になったと聞いております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 また、その辺詳しく、ランナーの皆さんには多分行っているんかも分からないですが、そのKIX泉州国際マラソンというのがどういうふうな団体が行って、どんなところでやるんかというのがまた分かりましたら、事前に教えていただくということは可能でしょうか。

 

 

◎政策推進課参事兼魅力づくり推進課参事

 スポーツの担当課と情報共有いたしまして、情報が入りましたらご報告させていただきたいと思います。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 同じところの補助金ですが、5団体に今回の補助金が支出されました。

 

 前年度と比べたら増えているんですよね。

 

 増えることは、いろんな団体にこうやって補助を出すことは非常にいいことやというふうには思うんですが、この補助を頂けるルールというのはあるんでしょうか。

 

 どういった団体やったらこの補助を受けられますよというふうなのが、決まりがあるんであれば教えていただきたいです。

 

 

◎政策推進課参事兼魅力づくり推進課参事

 補助金に関しては、祭礼観客対策につきましては、申請をいただいて……。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 ちゃうちゃう、合うているんやが、そんなことより、受け入れるような団体の基準って何かあるかと聞いている。

 

 増えることはええんやが、一つ一つそんなん、この団体はどうなんかそんなんを聞いているんじゃなくて、去年より増えているさかいに、この事業対象、補助対象になる団体の要件とか何かあるんかと聞いてん。

 

 

◎政策推進課参事兼魅力づくり推進課参事

 観光協会の事業等につきましては、観光協会に加盟いただいている事業者様にご案内申し上げて募集をしておるという形でございます。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 そんなことを聞いているんじゃなくて、去年、多分3団体か4団体ぐらいやったのが、今年が5に増えているんですよね。

 

 去年の決算みたいに増えているの。増えているから、増えた要因というかその増える、補助金を出す団体の基準か何かないんかと。

 

 あるんやったら教えてくれと。ないんやったら、何で出したんとなるけどもさ。基準がなかったらこんなん出されへんやろう。

 

 

◎総合政策部次長兼政策推進課長

 観光振興の補助金につきましてですが、観光振興補助金という市のほうで要綱を持っておりまして、その要望に基づいて出しているところでございます。

 

 出している団体につきましては変化はしてないんですが、ちょっと事業数として、例えば魅力創出事業というものがついていると思うんですが、これにつきましては、観光協会に補助金を出している状況でございまして、令和4年から国のほうのデジタル田園都市国家構想の地方創生タイプが採択されましたんで、その分、事業費を増やさせていただきまして、こちらのほうに補助金を出して観光振興事業をやったという次第でございます。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 そしたら、その要綱に合致した団体であれば出すということで考えたらいいんですか。

 

 

◎総合政策部次長兼政策推進課長

 いえ、基本すいてつ沿線魅力はっしん委員会、そして観光協会、こちらのほうにここの観光費のほうでは支出しております。両方とも貝塚市の魅力づくり推進課のほうで事務局を持っております。

 

 一番最後のMOANI2023につきましては、こちらのほうは商工会議所のほうの青年部がやっている事業でございまして、ガバメントクラウドファンディングをさせていただきました。そこで支援があった分を補助金として支出させていただいております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 いや、だから、その要綱に応じて合ったらほかにも出すんかと聞いてんねん。

 

 そんなことを聞いてん違うねんと。

 

 これ、出したことに対して文句を言うているん違うんやで。

 

 ほかにもそんなことが要綱に合致した団体とかがあれば出すんですかと聞いているんや。

 

 

◎総合政策部次長兼政策推進課長

 支出する予定はございません。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 それっておかしくない。

 

 その要綱に応じて申請を上げたら、出さんとおかしなことにならへん。

 

 それやったら、また別の何か基準があるということやんか。

 

 そしたらその基準は何よ。

 

 

◎総合政策部長

 現状としましては、ここの今、常國次長がお答えした団体にしか出す予定はないんですが、今後もしそのような団体が現れて、その要綱に合致するような状況であれば、検討はする必要があるというふうに思っております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 検討するというのはおかしいん違うん。

 

 要綱に応じて申請があって、それが満額いけていたら出さんとあかんのん違うの。

 

 そこで検討というたら、その要綱の意味がないような、そんな要綱でええの。

 

 

◎総合政策部長

 検討と申し上げましたのは、要は、例えば先ほど申し上げた団体でありましたら、うちで事務局を持っていたり、主として要はその団体との関係性であるとか、そういうつながりがあるところに委託であったりとか補助金を出してやっていただくというような形になろうかと思いますので、そういう関係を築けて、例えば観光振興ビジョンで新たにそういう団体をつくるのであれば、そちらのほうに補助金を出すということは、要綱に応じてあるというふうに考えております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 その要綱の中には、そうした貝塚市が関わった団体とか書いているん。

 

 変な話、観光に力を入れろというのは、民間であろうが市は率先しようが僕は何でもええと思うんです、その要綱にさえ合致して出すという前提があるんであれば。

 

 今の答弁やったら、合致していても検討しますよと言われたら、そんな要綱はおかしいん違いますかと。

 

 要綱自身見直さなあかん違いますかと言うているんです。

 

 公でやるとか民間でやるとか、そこは違うでしょう。

 

 観光に力を入れようというところの補助金じゃないんですか。

 

 

◎魅力づくり推進課長

 すいてつ沿線魅力はっしん委員会と観光協会については、団体の補助という形になっております。あと、MOANIに関しては、先ほど次長からご答弁申し上げたような形で、クラウドファンディングを実施したことによるものという形となっております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 だからそんなことを聞いているん違うんやて。

 

 今、出している団体に対してとやかく言うてん違うんやて、僕は。出したのはええことやよ。出していろいろやったらええがな。

 

 

◎総合政策部長

 先ほど申し上げた答弁、ちょっと修正させていただきたいと思います。

 

 要綱に合致した団体で出す基準を満たしておれば、出すものというふうに考えてございます。

 

 

 

 

《道路維持補修事業について》

◆南野敬介委員

 道路維持補修事業になるのかちょっと分からないですが、昨日、庁舎のところで少し言いかけた分ですが、この庁舎の前の信号のところ、浜側から入ってきて右折で入るんですが、あれが1車線になっていて、結構来庁者の人が寄って、白線のないところで二重に止まったりしているわけで、これ、白線ないところでそんなんなったら非常に危ないかなと思うんで、あそこはやっぱり右折レーンみたいなんを作らなあかんちゃうかなと思うんですが、市の考えをお聞かせください。

 

 

◎道路整備課長

 市役所庁舎の入り口の交差点につきましては、一般的な公道の交差点とは違いまして、要は施設に入るための進入路の交差点部になります。これにつきましては、庁舎の建替えのときの事業者によって警察協議、もちろん道路管理者等の協議は行っておりますが、その中で右折レーンについての設置には至らなかったと認識しております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 その当時はそうかも分からないんですが、実際運用をやってみて、僕も車を運転するから、右折するときに寄りますわな、曲がるんやから。

 

 ほんだらぱっと入ってこられるんですよ。

 

 ぎりぎりになったり、結構怖い目もしているんですね。

 

 そういった意味では、やっぱり建ってから分かったということって絶対あると思うから、それはあんだけ広い、対向車線も結構広いし、歩道もまあまあ広いですやんか。だから歩道も広いにこしたことはないのは重々分かっているが、車をスムーズに移動させる手だては、使ってみて初めて分かることって絶対あると思うから、それは検討すべきちゃうかなと思うんですが、その辺いかがですか。

 

 

◎総務課長

 新庁舎の出入口の右折レーンということで私のほうからご答弁させていただきます。

 

 右折レーンを設置するには、中央線を引き直すというのが一番早いかと思います。それがまず可能であるかどうかというのを確認しまして、その上で、警察協議というのも必要になってくるかと思いますので、交通量でありますとか車両が横を擦り抜けた場合の危険性等勘案しまして検討していきたいと考えております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 是非検討してください。

 

 同じことが、保健センターの角も言えるんですが、保健センター、右折で入るところも多分右折レーンがなくて、あそこも同じように右に曲がるときに2列に並んでしまうというふうな現状があって、あそこも結構同じような状況になっていると思うんですが、それも同時に検討するということは可能ですか。

 

 

◎道路整備課長

 南野委員今ご指摘のありました場所につきまして、現状を把握した上で、必要な部分については警察と協議して進めていきたいと思います。

 

 

 

 

《JR東貝塚駅広場アクセス道路等整備事業について》

◆南野敬介委員

 中に西口広場の整備工事の工事請負とかも入っていますのでお聞きするんですが、まず、今の段階で西口の利用率というのはJRから何か情報をもらったりはしているんですか。

 

 

◎道路整備課長

 定期的に現状のほうの確認には行っておるんですが、JRのほうから率についての数字はまだいただいておりません。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 間もなく1年たとうとするんやったけな、秋口やったような気がするんで。

 

 違うかったっけ。あれはいつやったか。西口改札ができて、僕らも駅に立ったりするんで、どんだけ利用されているかというのは予想以上に少ないなという--ちょっとずつ増えてきているとは思うんですが--ような感覚はあるんで、是非一遍JRから東口、西口それぞれの利用度というのをデータをもらっていただいて分析しなければならないと思うんですが、その辺いかがでしょうか。

 

 

◎都市計画課参事

 新型コロナウイルスの影響により、リモートワークを導入する企業が増えたこと等により、コロナ前の水準には戻ってない状況にはなるんですが、令和3年から増加傾向にありまして、令和5年度についても令和4年度より増加している状況になっております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 令和3年とか令和4年、西口なんかなかったで。僕、聞いているのは、JRから東口と西口の乗降のデータをもらって分析してくださいと言うているねん。

 

 

◎都市整備部長

 今の南野委員のほうからお話ありましたデータにつきましては、JRのほうに確認してまいります。ただ西口につきましては、当然市民の方の利便性というところはございますが、基本的にはバリアフリーということで、障害のある方が駅をスムーズにご利用できるようにというところの目的で設置されたものでございます。

 

 また、本市におきましても、議会でもご説明しておりますように、今後、水間鉄道石才駅と今のJR東貝塚駅の西口、こちらを結ぶバスというのも運行を予定しておりますので、その辺の状況も見ていきたいと考えております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 今の質問に対しては、最初の確認しますだけでええねん。いやいや、そうやろう。いや、その後のことはまた聞いてやるんやさかいに。いらんことを言うたが。

 

 それで、今おっしゃった車椅子やとか障害者の利用というので開設したというのは非常によく分かります。

 

 ただ、ほんまの利便性、利用しやすさがどうやねんと言うたら、実際、車椅子ユーザーの方も東口で階段から下りてきているというのも僕らはよく見ていて、やっぱり使い勝手が何かアプローチが長いとか、そんな問題があるんやろなというふうに思うている。

 

 ただそんなぜいたくは言うてられへんぐらいよく分かっているんで、そういった乗降客を見ながら、またこれから貝塚市としてあの広場の活用方法とかを考えていかなければならないと思うんですが、だからそのデータをまず取ってくださいと言うたんで、それを取ってもらって、一遍分析してもらうということで、今後、検討していくということで考えてよろしいですか。

 

 

◎都市整備部次長兼都市計画課長

 その辺のデータ、一度集めて確認させていただこうと思っております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 ちょっと細かな話になるかも分からないんですが、開所当時に、駅の真ん前に民間の自転車置場、駐車場が開設されたんやが、二、三か月で一つが潰れて、もう一つは残っているんですが、自転車置場が市営の歩道のところにある自転車置場のみになっているということで、ちょっと遠いといったってしれているといやしれているんや。

 

 少し不便やというふうに思うんです。

 

 それで、例えば今、西口の前に空き地になったところを市営の自転車置場に整備をやったら、自転車利用者は利用しやすくなる。今、大分増えてきていますが、歩道のほうに自転車を止めるよりも、東口の自転車置場に乗って置いて東口から利用する人がやっぱり多いんですよ。

 

 そういった意味で、西口を送り迎えも含めて便利に利用してもらうためにも、やっぱりあの駅の前に自転車置場があるほうがええんちゃうかなと。

 

 あと、歩道のところをそのまま残すんであれば雨ざらしになるんで、やっぱり雨の日とかちゅうちょしているんかなというふうなことがありますので、今後の西口の自転車置場の整備について何か方針があるんか、お聞かせください。

 

 

◎道路整備課長

 駅周辺の自転車の管理につきましては、本市のほうから公益財団法人自転車駐車場整備センターのほうに依頼しまして、管理運営を行っていただいております。

 

 その中で、もちろん維持管理費も含めてセンターのほう、管理運営しておりますので、今後、利便性のいい場所に設置することができるかどうかも含めて、相談をかけていきたいなとは思います。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 あと、この間の地域公共交通計画の中で、西口に何か椅子を作ってというふうなことが書いていたような気がするんですが、書いてなかったですかね。書いてなかったら書いてないと言ってください。

 

 

◎道路整備課長

 駅前ロータリーのバスを待つ歩道部分につきまして、ベンチのほうは設置してございます。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 あの1個のことを地域公共交通計画の中で書いているという、今あるやつをあそこに椅子があるということを書いたということでよろしいですか。

 

 

◎都市整備部次長兼都市計画課長

 今後の施策として、そういうことも含めて考えていきたいというふうに考えております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 というのは、やっぱりあそこに、バス停に椅子が1個あるだけで、決して高齢者やとか障害がある方があそこで休憩というか待ち合わせするにしても、立って待っておかなあかんとか、送り迎え、送迎にしても、バスの椅子が1個しかないんで、取り合いみたいになっているというような状況が夕方なんかは特にあるようでして、あれだけ広いところなんで、もうちょっと待機用の椅子、休憩用の椅子みたいなんを整備してもええんではないかなというふうに思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。

 

 

◎道路整備課長

 今、南野委員ご指摘のベンチの増設につきましては、現状の利用者の方の状況をもっと注視して、ちょっと検討していきたいなと思います。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 まあ一遍、あの一つの椅子で待ち合わせをやって、高齢者の人たちが立ったまま待っている姿とか見ていただいたら、ちょっとでも整備したいと思ってほしいなと思うんですが、あともう一個、JRにちょっと要望していただきたいんですが、可能かどうか別ですが、駅のホームの北側にほとんど椅子がないんですね。あのエレベーターを降りてから。

 

 だから障害を持っている人は車椅子で行け、その介助員の人が行けと言うたって、今度椅子に座ろうと思うたら、今度南の一番端っこへ行かんと椅子がないというふうな状態なんです。

 

 これ、貝塚市にどうせいああせいというのはなかなか言えないんで、是非JRに市から、あっち側にも椅子を作って待機できるようにやってくれという要望を上げていただきたいんですが、その辺いかがですか。

 

 

◎都市整備部長

 今、南野委員おっしゃいましたご要望につきましては、駅開設当時に、地域の議員のほうから同じ要望いただきました。

 

 本市としましても、そちらについてJRのほうとお話しさせていただいたんですが、その後、JR、現地の調査の結果、北に行くほど、大阪側に行くほどちょっとホームが狭くなっておりまして、ベンチを設置すると通行者の危険があるということでベンチが設置できないというふうなご回答でした。

 

 ただJRとしましても、やはり利便性といいますか、そういう快適にご利用いただくために、そこのプラットホームには設置できないんですが、駅を入ったところにベンチを設置するというところで、そこにベンチを設置していただいたということでございます。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 多分地元の議員って僕と同じ会派の人やと思うんですが、入ってすぐのところにベンチを設置しているからということを今言うていた。

 

 あのエレベーターを上がるまでにあるところのことを今、言っているのん。

 

 

◎都市整備部長

 失礼しました。今おっしゃいました改札入ってすぐにあるところ、あれがあるからではなくて、プラットホームに設置できないことによって、代わりにはあそこにつけていただいたということでございます。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 これもいざ利用してみての話やと思うんで、二つ並べてとか言わへんので、その中でもできる手だてをJRとともに一緒に考えていただきたいと思うんですが、かなりやっぱりアプローチは長いですよ、あのエレベーターから屋根のあるところでもかなり長いんで、そこはちょっと安全面が第一は分かりますが、一度JRとそういった協議をもう一度やっていただきたいと思うんですが、いかがですか。

 

 

◎都市整備部長

 先ほどのこの市役所の出入りと一緒で、南野委員おっしゃるように、使い始めてからやはりそういう状況というのもあると思います。そういう意味では、今後もJRと協議してまいります。

 

 

 

 

《水間鉄道安全輸送設備整備費について》

◆南野敬介委員

 112ページの鉄道軌道安全輸送設備等整備事業で、水間鉄道安全輸送設備整備費で3,362万5,000円しています。この年度の使途といいますか、何をしたかというのを教えていただけますか。

 

 

◎都市整備部次長兼都市計画課長

 昨年度、水間鉄道といたしまして1億1,637万98円を使って事業を行っておりまして、それの分の補助、国が3分の1、残りの2分の1以内である3,362万5,000円となっておりまして、トロリー線の張り替え、変電所の改修、踏切保安設備の改修工事などを行っております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 水間鉄道につきましては、市民の移動手段ということで、大切にしてなければならないと思いますし、今年がちょうど会社ができて100年という年でありますが、かなり歴史が古いんで、これからもそういった改修が必ず出てくるというふうに思うんです。

 

 恐らく次の予算なんかでも出てくると思うんですが、今後、市の方針として、やはり水間鉄道を存続するという立場で、こういった形で応援し続けるというふうなスタンスを持っているのか、持っていないのか、それだけお聞かせ願えますか。

 

 

◎都市整備部次長兼都市計画課長

 基本的に、赤字補填とかそういう意味合いの補助というのはやっておりません。安全運行に対する補助ということで、現在、行っております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 赤字補填というよりも、例年、この安全輸送というので補助金を出しているんで、少なくともこれは続けていくという市のスタンスでよろしいですか。

 

 

◎都市整備部次長兼都市計画課長

 現在の予定では、一応補助要綱がございまして、令和5年度から令和7年度までということになっております。その先についてはまだ未定ということでなっております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 未定やろうが、ただ、それで未定でその先分かりませんと言われたら、ちょっとまた文句を言いたくなってきます。

 

 やっぱり水間線が100年超えて、山手からの通勤・通学の移動手段となっているのは事実であるんで、これ、また貝塚市単独で走っているという日本でも珍しい鉄道なんで。

 

 私は、貝塚市は何があっても守っていくんやというぐらいの決意で、これからも続けていくと言うてほしいが、そやけど、それは予算もあることやから、どれだけできるかは別として、やっぱり水間鉄道は貝塚市の財産やという思いがあるのであれば、取りあえず令和7年度までは決まっていますが、その後は決まっていませんみたいなのじゃなしに、今後も引き続き支援していきますぐらいの回答があってもええん違うかなと思うんで、その辺の考えはどうですか。

 

 

◎都市整備部長

 水間鉄道につきましては、本市地域公共交通計画におきましても、貝塚市の幹線という位置づけになってございます。

 

 当然、その幹線沿い、公共交通の利便性のいいところに居住や都市機能を集めるという立地適正化計画もございます。

 

 その中で、水間鉄道の安全輸送につきましては、本市も国が認めた補助金がつけば、それに対して貝塚市も安全輸送に対する補助金を出すという要綱になっておりますので、水間鉄道が国に申請して国費として認められる限りは、貝塚市も極力、安全輸送に対しては、市民の安全性を高めるという意味で支援してまいりたいというふうに考えております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 いや、だから、それは当たり前やねんて。

 

 だから、その後の市のスタンスとして、補助金がつくから、つけへんからなんて言うんじゃなしに、この水間線がなくなったら困るのはやっぱり市民ですやんか。

 

 これまでも、貝塚市も水間鉄道とタイアップをやって、いろいろやってきたんでしょう。

 

 だから、そんな国の補助がついたらとか言うんじゃなしに、その現場、その時点にならんと分からへんというのはよう分かります。

 

 よう分かりますが、思いとしては今後どうしていくんかと、応援し続けますよという気概は僕は要ると思うんです。

 

 いや、それはもちろん補助の申請とかが要るのは分かりますよ。

 

 その時点時点でいろいろなってくると思うんで、その辺、もうはっきり言うてもらうのが一番安心するが、どうなんですかね。

 

 

◎副市長

 南野委員からの、基本的スタンスはどうやねんということやと思います。

 

 水間鉄道は本市の骨格というか、背骨というか、市民の皆さんの足になっておりますので、これの維持については、本市としても継続する必要があるというふうに考えております。もちろん今後、いろんな状況は出てくるとは思いますが、基本的な考え方としてはそういうことだということです。

 

 

 

 

《JR東貝塚駅バリアフリー化設備整備費について》

◆南野敬介委員

 続きまして、その下のバリアフリー化整備推進事業(JR東貝塚駅)ので、補助金のところで、JR東貝塚駅バリアフリー化設備整備費で1億7,344万9,000円を使っています。この事業について説明いただきたいと思います。

 

 

◎都市計画課参事

 こちらの事業につきましては、JR東貝塚駅のバリアフリー化事業に対して補助金を交付するものになっております。事業内容としましては、西口駅舎の整備、エレベーター3基、多機能トイレ、上屋、点字ブロック等の整備となっております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 ということは、あの駅舎への補助金というなんですが、不用額が7,500万円出ているんですが、これの要因というか、これは予算額の約2億5,000万円からいって7,500万円の不用額というのはこんなものなんか、いや、何か要因があるんか、その辺だけお聞かせください。

 

 

◎都市計画課参事

 不用額に対してはちょっと大きい金額にはなっているんですが、不用額の理由としましては、地元要望により夜間工事から昼間工事への変更することによる工費の削減と、建設資材の変更による施工単価の削減、さらには基礎工事の仮設ホームの変更による工事の削減、もう一つ、エレベーターの搬入方法による変更の工費の削減等により、合計で7,600万円ほど削減したという形になります。

 

 

 

 

《せんごくの杜について》

◆南野敬介委員

 中川委員、堺谷委員と重なる部分は省略させてもらいたいと思うんですが、ちょっと今のやり取りを聞いていて、僕の聞きたかったことであれっと思ったのは、ドローンフィールドのやつで、夜間のドローンを飛ばしてというやつを、その現場で立入りはできへんというのは、それは分かりますが、夜間でやるドローンというのは結構遠くから見られていて、貝塚の多分浜手のほうからも見られているようなイベントやなというふうに思っていて、今後、あれは実験的に恐らくやったんやと思うが、夜間のああいったのを市としては認める方向であるんかどうかというのをお聞かせください。

 

 

◎公園緑地課長

 ドローンショーの夜間飛行に関しましては、内容を協議いたしまして、できるだけ実施に向けて協議を進めていく体制でおります。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 それと、ドローンフィールド活用のところで、市は貸し出すほうやから、市の主催では使えへんというような答弁があったと思うんですが、果たしてそれでいいんかなと実は思っていまして、ドローンフィールドを365日使うているわけじゃないが、あれを、ドローンとかクリケットを宣伝して、貝塚市をアピールするために、市の事業があっても僕はいいと思うんです。でも、さっき課長、市の事業は考えていませんというふうに言い切りましたんで、果たしてそれでいいんかな。

 

 今後、80周年のときは市の冠事業でいろいろやったりとか、あったかも分からないですが、市があのドローンフィールドをアピールするために、市事業を僕はやっていくべきやと思うんですが、その辺の考えはいかがですか。

 

 

◎都市整備部長

 すみません、先ほど課長のほうが、あくまで施設の管理者としての立場で発言をしてしまいました。市の立場としてご回答させていただきますと、当然、市の中での関係部署が一同に連携して、その辺の可能性についても検討してまいりたいと、そのように考えております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 それと、あと、せんごくの杜のところで、今後のことは先ほどの中川委員とかが聞いていたので、もうあれでいいんですが、一つ気になるのが株式会社PALTACなんですよね。株式会社PALTACが止まったままになっているような気がしていて、あれって結構大きな事業で、株式会社PALTACがいろいろ整備をやってくれてあそこまでなっていて、この間、ほとんど動いているような感じが僕らには見えないんです。株式会社PALTACの誘致という意味ではどういうふうに進んでいるのか、教えていただければなと思います。

 

 

◎総合政策部長

 株式会社PALTACの操業開始については、令和10年度開始ということで、令和6年度であったかとは思うんですが、その中で株式会社PALTACのほうと、市長のほうにも一緒に行っていただきまして、そのあたりについてもいろいろお話をさせていただいたというような次第でございます。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 もう一回聞きますが、令和6年から令和10年になった主な理由って何でしたっけ。

 

 

◎総合政策部長

 コロナの影響でありますとか、あと資材高騰の関係で、資材不足でありますとか、金額的に実際工事にあたって、今やる時期ではないかなというような判断をされたというふうに聞いております。令和10年度に開業に向けて、今、鋭意努力されているというようなお話でした。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 いや、心配するのは、そうやっておっしゃっていただいているのは非常にありがたいことで、株式会社PALTACもそうやっておっしゃっていただいているんやろうなと思うんですが、令和10年というと、あと4年あるわけで、その間に何も動きがどうあるんかな。もうそのまま4年も待っとくのが貝塚市、こんな言い方はどうなんか分かれへんが、どう言うてええんか分かれへんが、何かすごく心配なんです。

 

 あそこまで、整備までやってくれたから、撤退とかいうことはないんかなとは思うんですが、令和10年というのがまだまだ先過ぎて、ちょっと心配しているんで、その辺の心配はないと思っておいていいんですか。

 

 

◎総合政策部長

 南野委員ご指摘のとおり、なかなか具体的な動きが見えてこないというような部分がございまして、先ほど委員おっしゃられたように、市としても正直気にしている部分もございますので、随時、状況把握といいますか、いろいろお話を進める中で、そういったことが起こらないようにというふうに努めてまいりたい、このように考えてございます。

 

 

 

 

《住居表示整備事業について》

◆南野敬介委員

 何回も質問をやっているからあれなんですが、あえてこの決算で行われた住居表示の地域を教えてください。

 

 

◎用地課長

 令和5年度の実施地域につきましては、久保の2丁目、3丁目を実施いたしました。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 この久保の2丁目、3丁目をやったことによって、住居表示率というのを毎年出していると、市は多分持っていると思うんですが、どれぐらいアップしたかというのは数字として持っていますか。

 

 

◎用地課長

 令和5年11月に実施しました久保2丁目、3丁目によって、住居表示の実施率につきましては36.4%となりまして、以前集計したのが令和3年11月の数値になるんですが、その時点と比べましたら約2.6%ほど上昇しております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 着実にちょっとずつですが、進んでいるからちょっとずつ上がっていきますが、泉州、隣の岸和田市とか泉佐野市とかを含めても、まだやっぱり貝塚市ってちょっと低めなんですよね。

 

 よそのデータは持っていませんが、以前もらったデータでいったら低めなんで、今年の予算特別委員会でも、この間の委員会でも、今度、海塚2丁目ができるということで、着実に進んでいるのはありがたい話ですが、もうちょっとスピードを上げられへんかなというふうな率直な思いがあるんですが、今後の市の考え方についてお答えください。

 

 

◎用地課長

 今後につきましては、来年度、堤のチェックを実施するために、今年度、基礎調査を行っております。

 

 また、その後につきましては、また地域住民などとの協議を進めながら、時期等についても検討していきたいと考えております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 住居表示をする地域というのは、ある程度しようと思っている地域って決まっていましたよね、何と言うたかちょっと忘れたが。

 

 それで、それ以外のところでどこまでするかというのは全部できてからになるんかも分からへんですが、貝塚市としてはやっぱりある程度広げていかなければ僕はいけないかなというふうに思っているんですが、その地域指定の今後の在り方というか、考え方というか、今現在、貝塚市で何か考えていることがあったら教えてください。

 

 

◎用地課長

 住居表示の実施地域につきましては、住民や地域の町会などと住居表示を実施することによるメリットなどを説明しながら、同意をいただけたところについて順番に進めてきているところではございますが、現在、その協議がある程度整っているというところが、来年度実施する予定の堤と、あと、ちょっと途中で止まっているんですが、久保のほうである程度協議が整っているところとなっております。

 

 その他の地域につきましては、まだ町会だったりとか、住民との話合いなども実施しておりませんので、今後はまたその辺についても計画的に考えていきたいと考えております。

 


2024-09-10 15:19:00

≪貝塚市景観条例制定の件について≫

◆南野敬介委員

 

 0910.png多分食野委員もおっしゃっていたように、こういった規制とかする景観条例ができて、規制をする条例となった場合には、何か決めるときにやっぱり議会の中できるように条例の中に僕は入れないとあかんような気がします。

 

 それで、さっき来年の4月に向けて、これを整備するというのであれば、別にこの議会じゃなくて令和6年第4回定例会にもう一度、今我々が言った、議会をどう巻き込むかというのを整理してもらって、もう一度出してもらう方がいいんちゃうかなと思う。

 

 今回、この景観条例って、やはり市民や企業、市もそれぞれ結構負担っていうか、制約かかりますよね。制約かかるし、違反したら罰則ってさっきおっしゃっていたけども、そんなんもあるならなおさらこの議会できっちり、こう市と連携を取りながらやるような条例にせえへんかったら、市も困ると思うし我々もやはり困ることになると思うんです。

 

 ですので、結論から言ったら、この条例がいることはわかりました。わかりましたから。

 

 ただ今じゃなしに、もう一度議論をやってもらって、多分今のままやったら議会を巻き込むなんて絶対考えてないし、このままだと、このままやったらごめん、僕反対します。

 

 この条例のよし悪しはよしだけれども、今のままやったらちょっとなかなか賛成しかねるんで、令和6年第4回定例会とかにその辺もう一度整理して出してもらうことは可能なのか、

 

 それを大阪府の調整あると言っても、それはできるやん。令和6年第4回定例会でやっても。暇を欲しいなと思うんだけどどうでしょうか。

 

 

 

 

◎都市整備部次長兼都市計画課長

 

 現在考えておりますスケジュール、先ほども申し上げましたが、令和6年の11月1日に、景観行政団体に移行することで考えております。

 

 その中で景観行政団体に移行すると、現在使われております大阪府の景観条例というのが使えなくなりますので、空白期間というのが生まれてきます。

 

 そのため、その条例の後ろでもその計画策定から実施までの間は、大阪府の景観条例を使用するというふうに書かせていただいておりまして、この度あげないとその条例の部分も使えないので空白期間が生まれてしまうということになります。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 

 11月1日の根拠って何。

 

 

 

 

◎都市整備部次長兼都市計画課長

 

 来年の4月1日施行の部分からの逆算でしますと、今の時期の景観行政団体への移行というふうになります。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 

 いやそこはさ、議会で初めて今かかったわけで、議会としてやはり議会でも議論する場がいるでというふうな意見があったんやから、そこはちょっと頑張って縮めるとかできないの。

 

 それは、やはりこっち側からしたら、令和6年第4回定例会までに頑張ってくれっていうのはおかしな話になる。

 

 

 

 

◎都市整備部次長兼都市計画課長

 

 先ほどと同じような話になりますが、景観行政団体に移行しないと都市計画審議会の方にかけられないというふうに法律でなっております。

 

 都市計画審議会が開かれる時期からも逆算しますと、もうこの時期というふうになっております。

 

 

 

 

◆南野敬介委員

 

 都市計画審議会は、課題があったら開くことができるのと違ったかな。だから住居表示とかも、その都度その都度やってたし、生産緑地とかもやってたから、それなりに年度末に向けてやらなあかんことがあるような気が、僕も経験上あるんですけども、あえて今この議会でこうかかったから、この条例を見て、やはりこれぐらいの市民に対して規制する条例であったらね、やはり議会とちゃんと議論しなかったら、議会に報告するとか議論するみたいなところを入れておかなければ、これはなかなか今後しんどいでと。我々は議長会の研修とかでもそういった大学教授の、今後いろいろ計画つくるとかっていうときはやはり議会と連携してやらなあかんというのは勉強してきてるから。

 

 あえて今回こうやって言わせてもらっているので、このままで言うたら多分、やることは全然反対じゃないけども、今のままやったら、この議会では反対せざるを得ないというのは、ありますので、ちょっとその辺、多分課長とかで答えられないような気がするんでね、今後の進め方についても、ちょっと部長なり副市長なり一度答弁してよ。今、議会のこの質問を受けて。たぶん課長にそんなんやりますって言って、たぶんよう言わんと思うんでね。

 

 

 

 

◎副市長

 

 るるですね、議会の意見を聴取すべしと、私どもとしたら条例案として今回出させていただいておりますし、これまでもパブリックコメントも含めてですね、都度ご報告をさせていただいてきたということで考えておるところでございます。

 

 ただ議会からのそういったご指摘、非常に重とうございますので、今後どういうふうな--令和7年4月を前提に、大阪府との調整もしてきておりますし、都市計画審議会の運営も含めてですね、今まで全部そのスケジュールで来ているところですから、正直戸惑っておるところもございます。

 

 ただまあ重とうございますので、どういうふうにできるかどうか、今、すぐに答弁ができる内容でもございませんので、ちょっと検討させていただけたらなというふうに思います。

 

 

 

 

△午前10時27分 休憩

 

 

 

 

△午前10時45分 再開

 

◎副市長

 

 るるご意見も頂戴しておるところでございますので、この条例につきまして、修正の発言もございましたので、少しお時間を頂戴して、ちょっと継続して市内部で協議をさせていただきまして、またご説明させていただけたらというふうに思っております。

 

 


2024-09-09 11:13:00

 

 《民間保育所等ICT化推進等事業補助金について》

 

◆阪口芳弘議員

 

0909厚生阪口.jpg 民生費の中で、民間保育所等ICT化推進等事業補助金ということでございますけれども、これについて具体的に説明していただけますか。

 

 

 

 

 

◎子育て支援課長

 

 民間の保育所及び認定こども園の業務のICT化を行うためのシステム導入促進のための補助事業でございまして、今までも国の補助金を活用して、保育所や認定こども園へのICT化のためのシステム導入を段階的に進めてきましたが、従来国の補助要件は3つございまして、保護者との連絡機能、園児の登降園の管理、保育に関する計画記録の3つの機能の新規導入が今までの要件でございました。

 

 今回は従来の機能に加えて、新たに保育料等のキャッシュレス決済機能を導入する場合の費用が国の補助対象になったことで、今回新たに民間園に導入の意向調査をしましたところ、4園から導入の希望の回答がありましたため国の補助金を活用して、ICTシステム導入を推進していこうというものでございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 今、4園ということでお話いただきましたけれど、民間保育園はまだまだたくさんあると思いますが、きっちりとこういった事業があるということを説明されているのでしょうか。

 

 

 

◎子育て支援課長

 

 月1回、民間の園長会を開催しておりますので、そういった機会を通じて民間の園に周知しております。

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 補助金が210万円だったと思いますが、その中で4園ということであれば、約50万円ということになりますが、これは自然に約50万円ずつ分配されるというように理解したらいいんでしょうか。

 

 

 

◎子育て支援課長

 

 これは国の補助金でして、負担割合は国が2分の1 、市が4分の1、事業者である園が4分の1です。

 

 国の補助基準額が70万円ですので、まず市の方は、実際に園がICTを導入しましたら、その実績もしくは国の補助基準額70万円を比較して、どちらか低い方ですね、それに市は、国の負担額及び市の負担額それを合わせた分、つまり4分の3の負担割合を園の方に支払うことになります。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

 保育園のICT化というのは進んでいると思うんですけども、行政側としてどれほど把握されているのか、きちんとデータ的に調べておられますか。

 

 

 

◎子育て支援課長

 

 民間の園に関しましては、民間の園長会等で導入の意向調査をする時にあらかじめ、今、どういう状況なのかと、既にかつての3つの要件を導入しているのかとか、ある程度は把握しておりますが、詳細につきましては、民間の園のことですので十分な把握はできておりません。

 

 

 

 


2024-09-06 14:35:00

≪成年後見制度利用支援について≫

◆南野敬介議員

 IMG_7828.JPG議長より発言のお許しをいただきましたので、一問一答式にて質問をさせてもらいたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

 

 まず1点目、成年後見制度利用支援についてということで質問させていただきます。

 

 現在のこの制度、助成対象で現段階、要件いろいろあると思うのですが、それについて今の現段階でどのようになっているかというのをお知らせいただけますか。

 

 

◎健康福祉部長

 本市の成年後見人等の報酬助成の対象者につきましては、判断能力の不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者であって、配偶者もしくは4親等内の親族がない者またはこれらの親族があっても音信不通の状況にあるなどの事情にある者で生活保護を受けている者及びこれに準ずる者か、当該申立てに要する費用を負担することが困難であると市長が認める者としております。

 

 

 

◆南野敬介議員

 少し古いデータになるかも分からないのですが、市長の申立てに限定しているようにお見受けするのですが、その辺はいかがなんですか。

 

 

◎健康福祉部長

 現在の報酬助成の対象者は、市長申立てに限定した方となっております。

 

 

 

◆南野敬介議員

 この市長申立てというのは、よく理事者の皆さんおっしゃっているのは、他市に見習ってというふうなことでよく答弁いただくのですが、例えば泉州地域で市長の申立て以外で認めている自治体もかなり増えてきているというふうに思うんです。

 

 これは一つ、この申立てを取ることによって、ますます制度充実という、使いやすいとかというふうなことになってくるというふうに思うのですが、この件についての考え方はいかがでしょうか。

 

 

◎健康福祉部長

 南野議員ご指摘のように、この泉南各市におきましても徐々に市長申立て以外の例えば本人申立てであったりとか親族申立ての案件も対象とするということが増えてきております。

 

 国におきましても、第2期成年後見制度利用促進計画を策定する中で、今後、市長申立てに限らず報酬助成の対象とするようにという努力義務的なことが課されておりますので、本市におきましても、昨日のご質問でもございましたが、今後、制度の利用促進に係る中核機関を設置する中で、この報酬助成の対象者の拡大も含めて検討してまいりたいと考えております。

 

 

 

◆南野敬介議員

 それで、あとその対象者が、資産の限度額というのが各自治体求められていると思うのですが、今、貝塚市での限度額は幾らになっているか教えていただけますか。

 

 

◎健康福祉部長

 細かい規定等も若干ございますが、基本的に50万円というのを指針の中で決めております。

 

 

 

◆南野敬介議員

 比較的最近また上がってきているというふうなことが言われていまして、他市でも50万円とか30万円、ちょっとばらつきがあるのは私も承知しているのですが、やはりあまりに低過ぎたら利用がなかなかできないというふうな課題もあったというふうに聞いています。

 

 今後、この50万円が妥当かどうかという検証は必要かというふうに思うのですが、その辺いかがお考えですか。

 

 

◎健康福祉部長

 この基準の50万円につきましても、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。

 

 

 

◆南野敬介議員

 あと、その中で、職務執行に係る事務費が含まれている自治体等もその制度の中であるというふうにお聞きしたのですが、結構手続的には、そういった事務費を含めるか含めないかによって全然また制度の利用価値というんですか、変わってくると思うので、貝塚市の場合どのように対応しているか教えてもらえますか。

 

 

◎健康福祉部長

 成年後見人等が決まった後の報酬助成だけではなく、申立てに係る費用も含めて考えていきたいというふうに考えております。

 

 

 

◆南野敬介議員

 それでは、あと、今現在この制度を利用している貝塚市の現状といいますか、何件ぐらい行われているかというのをお聞かせください。

 

 

◎健康福祉部長

 本市で報酬助成を実際した人数ということでございますが、令和5年度で高齢者の関係が1名、障害者の関係が3名、合計4名でございます。

 

 

 

◆南野敬介議員

 これは市としてはまだまだ増えていくというふうに思っているのか、大体例年それぐらいの数字で移行するのかというふうな、ある程度ニーズみたいなのは把握されているのかどうかというのをお聞かせいただけますか。

 

 

◎健康福祉部長

 先ほど申し上げた4名というのは、あくまで市のほうが市長申立てに係る案件について報酬助成をしている人数でございますが、ちなみに令和5年の1月から12月の1年間で、貝塚市で成年後見制度の利用されている方の状況をお伝えしますと、類型が後見とか補佐とかございますが、合計で170名という状況でございます。

 

 この170名が多いのか少ないかというのはなかなか難しゅうございますが、例えば65歳以上の認知症高齢者も5人に1人であるとか、その前の段階の方も含めるともっと割合が高くなってくるとか、もちろん障害者の方もありますので、まだまだ国では必要な方が成年後見制度の利用につながっていないんじゃないかということが言われておりますので、そのような認識でおります。

 

 

 

◆南野敬介議員

 となると、この制度を周知する方法、恐らくホームページだとか広報だとかという形になると思うのですが、なかなか分かりやすく伝えるというのが難しいとは思うのですが、その辺、工夫しないと、ますます独居の方も増えてくるでしょうし、障害をお持ちの方も増えてくるでしょうし、その辺が大事だと思うのですが、その辺の考え方をお聞かせください。

 

 

◎健康福祉部長

 現在、高齢者の分野におきましては、担当の各課はもちろんのことでございますが、各地域に地域包括支援センターというのがございます。

 

 障害のほうも基幹相談支援センターをはじめ各相談の部署がございますので、そこでいろんな相談を聞く中で、こういった成年後見制度、権利擁護のことも受けておりますので、ご案内をしているところでございます。

 

 もちろん今後におきましても、必要な方が必要な制度につながるように、周知に努めてまいりたいと考えております。

 

 

 

≪犯罪被害者等支援条例の制定について≫

◆南野敬介議員

 それでは二つ目、犯罪被害者等支援条例の制定についてお尋ねしたいというふうに思います。

 

 皆さんご承知のとおり犯罪被害者というのは、いろんな犯罪があるわけで、多岐にわたるものだというふうに思っています。

 

 被害を受けられた方については医療的なことだとか、例えば犯罪によっては休業、休職しなければならなくなって収入が減るだとか、あと、経済的被害、精神的にもやはり大変な目に遭われたりとかいうことで、様々な弊害が起こるというふうなことで言われています。

 

 いわゆる住居、医療、育児、介護、仕事、商売といったいろんな部分で、犯罪の被害だけじゃなしに、後に尾を引いてなってくるというふうに思うんです。

 

 それで、犯罪被害者等基本法の第3条第1項で、「全ての犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」というふうにうたわれておりまして、現在、この近畿圏なんかでも、京都府、奈良県、兵庫県では全ての自治体がこういった支援条例ができていたりします。

 

 近畿圏、滋賀県なんかでもほぼ全部、和歌山県なんかでも半分以上となっていますが、一方でこの大阪府では今現在、僕が調べた段階ではまだ9自治体しかできていないというふうな状況があります。

 

 やはりそういったことを考えたときに、周りの状況、日本全国の状況を考えたときに、この貝塚市でもこういった条例をつくることによって、その被害者を守っていくという立場を示す必要があるのではないかなというふうに思うのですが、その辺のお考えいかがでしょうか。

 

 

◎市民生活部長

 犯罪被害者等基本法第5条に規定されている地方公共団体は、広域自治体である都道府県と基礎自治体である市町村を指し、内容により大阪府が決めるべきもの、市で決めるべきものを見極める必要があります。

 

 府の責務としては、大阪府の条例の基本的な施策として定められている相談及び情報提供支援、メンタルケア、安全確保、居住支援、雇用支援、生活支援などがあり、市と連携協力し推進するものとなってございます。

 

 一方、被害者の方に最も近い市の責務としては、相談窓口の充実があり、本市においては、大阪府と連携の下、既存の各課相談窓口にて基礎自治体としての具体的な支援は可能であるため、条例を制定する考えはございません。

 

 

 

◆南野敬介議員

 そうあっさり、する気はありませんと言われたら、何でやと言いたくなるんですよね。

 

 これ、日本全国的に、また近畿だけでも大阪府以外はほぼというか、全部できているんですね。

 

 さっき言ったように京都府、奈良県、兵庫県では全市町村、滋賀県では19市町村中18市町村、和歌山県で30のうち21。大阪府は間違っていなかったら9なんです。9自治体ができているんです。

 

 大阪府の中で9は、僕は少ないと思うが、大阪府の中でも徐々にできてきていて、今の段階でやらないという、全国的な流れを見たときにつくらないという発想が僕には理解できないのですが、その辺改めてお願いします。

 

 

◎市民生活部長

 条例につきましては、あくまで制定することが目的ではなく、基礎自治体としての支援業務をしていく中で、新たにその根拠となる定めが必要となってきたときに、その政策の手段としまして条例制定が不可欠となってくるようであれば策定するものと考えております。

 

 今回の大阪府と連携して推進する基礎自治体としての犯罪被害者等への諸施策の支援につきましては、既存の各課相談窓口のサポート体制で対応できていると考えておりますので、条例を制定する考えはございません。

 

 

 

◆南野敬介議員

 貝塚市で犯罪は起こっていないのかな。交通事故も含めて。貝塚市内で犯罪被害者はいないということなのかな。そうじゃないですよね。

 

 相談体制とかそれを充実するのは、それは当たり前の話で、そういった制度があるということが、安心して暮らせる貝塚市をつくる一つだと僕は思うんです。

 

 ましてやこの近畿圏内でも、大阪府下でも徐々にできて、条例を使って市民の皆さんに安心をアピールするということをつくらないという。

 

 今すぐ、今日言ってあしたつくれと言ってるわけじゃないが、せめて今後検討して、つくる方向で議論していきますということにしなかったら、やることやっているからいいじゃないかというふうにしか聞こえないんですが、その辺もう一度お願いします。

 

 

◎市民生活部長

 基礎自治体としての犯罪被害の方などへ支援対策を行っていくにおいて、条例の制定の必要が出てきましたら検討はいたしてまいりたいと考えております。

 

 

 

◆南野敬介議員

 ほかの自治体は、つくっているところは、今の言い方でいったら、そういった状態が出てきたらということなのですが、出てきたからつくったという認識なんですかね。

 

 貝塚市は残念ながら--残念ながらという言い方は違うな。貝塚市はまだそういった状況になっていないからつくらないんですというふうにしか聞こえなかったのですが、条例って市の決まり事ですから、ある面、こんな条例がありますという方針、訴えだと僕は思うんです。

 

 それは事細かく決めることもありますよ。宣言的な条例であるのかも分からない。でも、そうやって宣言することによって一人でも二人でも市民の皆さんが安心できるんだったらそれでいいんじゃないかな。

 

 ずっと求めてきましたパートナーシップ宣誓制度なんかも、貝塚市民8万人全てがそれが対応するわけなんて思っていないです。それはもう少数の一人、二人、一組、二組、三組、四組かもしれないが、貝塚市がそうやって宣言することによって、その方たちをはじめいろんな方に安心を理解してもらうためにやっている部分もあると思うんです。

 

 そういった意味で、犯罪被害者等支援条例というのは、他の都道府県でできている。もう100%できてきている自治体が多い中で、今あえてその答えをすることが、本当に住みよい貝塚市をつくりたいという思いなのか。もうそこは疑問でしかない。体制ができているから、相談があるからいいじゃないかと。

 

 そしたら、その相談体制だって、どこに行ったらいいって誰が知っている。でしょう。だったら、こういった条例でそういった市民の皆さんが安心できる訴えの一つにもなりますやんか。なりませんか。もう一回答えて。

 

 

◎市民生活部長

 先ほどからご答弁させていただいているとおり、条例については適宜、必要なときに検討してまいりたいと考えています。ただ、周知については、今後分かりやすい体制というのは考えさせてもらいたいと思います。

 

 

 

◆南野敬介議員

 これ、市長、副市長、どちらでも結構です。どう考えていますか。僕はやはりあって、こうやって市民の皆さんにお知らせして安心を与えるのが大事だと思うのですが、その辺、どちらでも結構です。

 

 

◎副市長

 今部長からご答弁申し上げたとおり、条例の必要性というところでは、今のこちらの法と、あと大阪府のほうから制定されている条例に基づいて、各市町村、貝塚市もそういった相談体制であったりとか、身体的、精神的、そういった被害に対しての相談窓口、しっかりそれを対応することということについて十分対応できる範囲であるので、あえて条例をつくるということは今は考えておりませんが、部長が先ほど言ったように、こういう犯罪被害者の方のこういった相談はこういったところに相談、今の体制でも受け入れますとか、そういった周知については確かにちょっとまだこれから工夫して発信していかないといけない部分かなと思いますので、そういったところで、そういった犯罪被害者になったことで相談するときのこういう体制があるよということをまず丁寧に知らせていくことから徹底していくことが大事かというふうには考えております。

 

 

 

◆南野敬介議員

 もちろん相談体制とかはきっちりと示さないと、どこで相談受けているのか僕も知りませんし、恐らく人権政策課なんだろうなとは思いますが、それをきっちりやらないといけないというのは当たり前の話で、制度として相談体制があるということを示さないでやるというのは絶対あかんことだと思いますので、そこはきっちりとやってほしいなと思います。

 

 それと、大阪府の犯罪被害者等支援条例の中では、市町村レベルの具体的な支援が必要だとやはり明記されているんですよね。

 

 それが今おっしゃった相談体制なのかも分からない。なのかも分からないが、僕は、相談はこんなところで受けますよということを広報するというのも一つの方法なんですが、やはり市の柱としてある条例の中でうたうべきだと思いますので、今、多分平行線のままになると思いますが、今後も続けてこの問題については取り組んでいきたいと思っていますが、それを最後もう一度、相談の充実というか、そういった面も含めてお答えください。

 

 

◎市民生活部長

 相談体制につきましては、現行でできているものと判断させてもらっています。

 

 ただ、先ほども言われていますように、周知については分かりにくいところがあるかも分からないので、そこら辺は分かりやすく対応できるようにいかせていただきたいと思います。

 

 

 

≪大阪・関西万博の小・中学生見学について≫

◆南野敬介議員

 何でそこまで抵抗するかよく分からないが、また引き続いてさせてもらいたいと思います。

 

 3番目、大阪・関西万博の小・中学生見学につきましてです。

 

 第2回定例会でも少し議論になりましたが、その後、多分工事とかも進んでいると思いますし、大阪府からの情報とかもあると思いますし、今現在、市として考えている万博への小・中学生の見学について、方針といいますか考えをお知らせください。

 

 

◎教育部参与

 前回の定例会でもお話ししたとおりですが、大阪・関西万博は、未来社会の先進的な技術やサービスに直接触れ、将来の夢や希望を感じることができる貴重な機会であると考えております。

 

 これまでも人権教育を軸としながら、誰一人取り残さない教育の実現を目指してきた本市としましては、全ての児童生徒がこの機会を享受できるよう、学校単位での参加を前提に準備を進めてまいります。

 

 市としましては、子どもたちの安全の確保については、議員皆さんご心配の話もよく出てきますが、非常に重要であると考えておりますので、開催までに安全な環境や条件を確保するとともに、必要な情報を迅速に提供するよう、引き続き大阪府には要望してまいりたいと思っております。

 

 

 

◆南野敬介議員

 今の状況で、我々はニュースでしか見ることができないのですが、例えば暑さ対策だとか、ガスが爆発したのが、その後起こらないとも限らないというふうなところで、非常に僕自身は不安に感じていまして、そういったことがクリアできるというか、そういった心配事が一つ一つ解決していっているんですよというふうな情報があれば安心はできるのか分からない。そういったのは大阪府から何か言われているんですか。

 

 

◎教育部参与

 市町村からの要望を上げさせていただく中で、例えば廃止される予定になったパビリオンのところに休憩所を屋根つきでつけるとか、そういうことについての努力をするという回答を得ています。

 

 だから、日影のことがどれぐらいできるかとか、休憩所が一体どれぐらい配置されるかという具体的なことはもう少し先にならないと分からないのですが、それぞれに対して非常にやっていくというご回答は得ています。ガス爆発については、取りあえずガスの状況を監視する状況をつくったり、そのことが二度と起こらないような状況にするということについては、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会のほうからそういう方針でやっていくという話はいただいています。

 

 もちろんそれが状況が変わっていき次第、そのことが分かれば僕らのほうも対応したいというふうに思っていますが、着々と進めていっているという言葉はいただいています。

 

 

 

◆南野敬介議員

 不安要素はそうやって一つずつ変えてきているということで、それで判断されるんだろうとは思うのですが、そもそも論として、この万博への見学は学校主導なのか、教育委員会主導なのか、これはどっちなのか教えてもらえますか。

 

 

◎教育部参与

 行事のする、しない、あるいは実施することの決断についてはもちろん学校が、しかも学校長がその権限を持っております。

 

 私たちとしては、大阪府と協力しながら、それをやろうと思ったらできる体制をきちんと整えて、その上で最終的なご判断を学校にいただくという姿勢でやっております。

 

 

 

◆南野敬介議員

 行く、行かないも学校の判断。極論としては学校の判断。学校長とか教職員の判断ということで確認させてください。

 

 

◎教育部参与

 南野議員おっしゃるとおりです。

 

 

 

◆南野敬介議員

 何を言いたいかといったら、例えば年に何回か行く校外学習なんかは、行き先とかも含めて全部学校の教職員とか、いろんな学校を取り巻く状況によって現場で判断されていると思うんです。

 

 この万博についても、貝塚市内の小・中学校全てが同じ方向で行けるのかどうかといったら、やはり学校それぞれの特徴とかもあるでしょうし、教職員の数にもよるでしょうし、やはりまちまちだと思うんですね。その学校で対応できる。

 

 行く、行かないも含めて判断できるように、教育委員会としては情報提供を各学校にきっちり下ろしてあげないと判断のしようがないというふうに思うのですが、その辺いかがでしょうか。

 

 

◎教育部参与

 情報が来るたびに、基本的には月1回の校園長会で情報を下ろしながら、個別の対応については担当を決めて、そこが対応しております。情報は基本的には全て学校に下ろしているということで対応しております。

 

 

 

◆南野敬介議員

 ある学校は、もうそしたら行きませんよと判断したときは、それはそれでオーケーなんですか。

 

 

◎教育部参与

 学校が、校長のほうが全ての情報を勘案し、基本的なことを全て分かった上で行かないという決断をした場合には、それは尊重しなくてはいけないと思っております。

 

 

 

◆南野敬介議員

 それを今お聞かせいただいて少し安心したなというふうに思っています。

 

 というのも、やはり大人でも9月の段階でこれぐらい暑かったらばてばてになって、ああいう野外での、小学校でいったら1年生から6年生まで、ましてや小学校1年生の子がこんな暑い中で移動するとなったら、本当に事故が起こってもいけないよなというふうに思っています。

 

 また、この間ちらっとお伺いしたのですが、やはり中学生ぐらいになったら他校の子とのもめごとが起きたりとか、そんな心配もあるというふうにお聞きしましたので、小学校の低学年とか高学年、中学生、それぞれ課題があると思うんです。

 

 同じ学校の中でも、1年生はちょっとしんどいかな、6年生だったらいけるかなという判断も出てくるかも分からない。それはそれでオーケーなんですか。

 

 

◎教育部参与

 最終それぞれの学校の判断によるので、そういう形はもちろん可能なんですが、じゃ、果たして、低学年の子は行かないよと決めたときに、そこに起こる、うちは行かせたかったのにという話なんかも全て本当にきちっと判断した上での判断であれば、それはもう学校の判断になると思っています。

 

 

 

◆南野敬介議員

 もちろんそうだと思います。それは学校の中での様子もあるだろうし、僕が聞いているのは、教育委員会としてはそれも最後認める。いいんですよねと。そこの確認だけさせてほしいんです。

 

 

◎教育長

 前にもご答弁させていただきましたが、今回のテーマであるいのち輝く未来社会のデザイン。コロナ禍で子どもたち、大変な社会が起こってまいりました。

 

 そして今、世界各地で戦争や紛争が起こって、まさかこんなに長く続くとは私自身思っていなかったし、第二次世界大戦が終わったら戦争なんかはもうないんだぐらいの思いでおりました。

 

 そのような中、こういうことが起こっていて、今後、未来を担っていく子どもたちに、この万博を通じて自分たちが未来社会に生きていくんだという思いと自覚を感じていってほしいなという思いがあって、できる限り貝塚市の子どもたちが行けるような条件設定を教育委員会としては努力しています。

 

 ただ、それぞれの学校で状況が異なりますし、行けないという状況が起こったときに、教育委員会としても、人が足りないから行けないというのなら指導主事とかを派遣するとか、行ける可能性を探っていってあげたいなと思います。

 

 それでもやはり学校として行けないということがあった場合には、もうそれはそれで学校の判断になると思いますので、そちらのほうは尊重していきたいと思います。ただし、一生懸命条件設定をしていきたいと考えております。

 

 

 

◆南野敬介議員

 教育長とその前段の思いは僕も一緒なんですよ。そういったいろんな体験をさせたいという思いも一緒だし、世界でいろんな紛争が起こっている中で、未来に向けてという思いは一緒なんです。

 

 ただ、あまりにも僕らに聞こえてくるこの万博の、バスが本当に確保できるのかとか、小さい子どもを炎天下で歩かせられるのかとかというのが、そういう情報が入ってきていて、それは思いも一緒なんやけれども、でも、そんなのも言ってられないでしょうと。

 

 子どもらの命に関わることがある可能性もありますやんかということで、各学校それぞれ判断しないといけないだろうし、1年生、本当に行って大丈夫なのかという判断をしないといけないと思うんですよ。

 

 今年みたいに酷暑、猛暑と言われるのが続くとは、来年どうなるか分かりませんが、かといって一遍にそんな真夏日が減ることなんてまずないと思っているので、だからそういった思いは一緒なんやけれども、それでもやはり安心とか安全に行けることで、現場の教師の負担になるようなことであれば、やはりこれは難しいと僕は思うんです。

 

 教師の数だって限られていますやんか。それを、教育長の思いは分かるんやけれども、現場の対応をきっちりと、現場の判断をきっちりと尊重してあげないと、教職員の意見も聞いてあげないと僕はいけないと思うんです。その辺いかがですか。

 

 

◎教育長

 最終的には校長が判断していくことになると思うんですが、校長が判断する際にも、当然、現場の職員の意見等を聞きながら判断していくことになると思いますので、そちらのほう、学校のほうでしっかり判断していってもらうということに変わりございません。

 


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