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議会質問＆会派取組
大分県佐伯市宮崎市日南市 視察報告書.pdf (0.86MB)
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報告１ 大分県佐伯市「保育料完全無償化」について
【１】はじめに
令和年７月２３日午後１時頃、大分県佐伯市中村南町１―１佐伯市役所へ到着。
佐伯市議会事務局次長兼総括主幹の吉田康邦氏のお出迎えを受け、佐伯市議会議長の塩月健治氏の歓迎の挨拶を受けました。
事業の説明には、佐伯市健康保健部長の加藤荘二氏、同こども福祉課長の金崎善伸氏、同こども福祉係総括主幹の松下永吉氏、同副主幹の塩月泰志氏より行われました。
【２】事業の概要
佐伯市は平成１７年に合併し、人口６３，０００人、面積９０３．１４㎢と九州で一番面積の大きい市として様々な子育て支援をおこなってきました。
保育所完全無償化の前に、こども福祉部関連予算の説明をいただきました。その中での保育園無償化の説明となりました。
こども福祉部の主な取り組みとして
ⅰ）放課後児童クラブ運営費として約2億円
市内１８校区２４クラブの運営費等で、８２５名が対象となっています。
ⅱ）さいき城山桜ホール子育て・子育ち支援室運営事業として２，５００万円
子育て支援拠点施設事業と一時預かり事業を行うため「さいき城山桜ホール内」に設置されています。
ⅲ）地域こども・子育て支援事業として４，９００万円
子育て拠点施設事業（６か所）とファミリーサポートセンター事業（１か所）を実施し、拠点施設事業の利用者は９，６９４人、ファミリーさ―ポートセンター利用件数は２７５件となります。
ⅳ）私立保育所等運営事業として１８億１，５００万円
私立保育園運営費補助（市内１７園、管外）延べ児童１５，９３６人）
ⅴ）保育サービス推進事業として５，０００万円が計上されています。
ア）延長保育 １，８１９人
イ）一時預かり事業 ２８，８９７人
ウ）障がい児保育対象事業 ６２２人
エ）主食給食提供事業 １，８８２人
となっています。
また、佐伯市の保育園（こども園）については、公立の「保育園・こども園」が６園、私立の「保育園・こども園」は１８園となっています。
①保育料完全無償化に至る経緯
令和６年３月現在で、大分県内で保育料無償化を実施済が７市、未定が２市、実施予定なしが２市、実施に向けて検討中が１市、令和６年４月より実施が１市であり、「無償化」に取り組む自治体が多かった事も影響にありました。
これまでも比較的低い保育料に設定していたのですが、周辺市が取り組むことにより子育て世代の流入を促そうとしたものです。
既に３歳以上並びに３歳未満の第２子は無償化されており、この対象を拡大するという取り組みで行われました。
②無償化に伴う経費
無償化に伴う影響額として５６，２２９，０００円であり、歳入について保育料が△１４，８９５，０００円となり、歳出で私立こども園などに保育料総合額の運営人として４１，３３４，０００円となります。
③財源確保について
財源の確保について、市内に４か所あった児童館を閉館（令和７年３月）により財源を確保しました。
その財源は２，５００万円程度ありしたが、それでは不足するので、「ふるさと納税」約１０億円中の２，７００万円をあてているとのことです。
④市民の評価について
保護者を含めて市民の評価は高く、「無償化はありがたい」「預けやすくなった」との声も多く、移住者を呼び込む際のＰＲの一つになっているとの事です。
また、保育所（園）の聞き取りでは、全体的に好評であり喜ばれています。
⑤今後の課題について
４月に新市長が誕生し、「児童館」に代わる「新たな子どもの居場所」に強い関心があるようです。
今後も「子どもの居場所」づくりに向けて、「ふるさと納税」の拡充、企業版ふるさと納税などで「子育て」に対する税源確保を進めたいとの事です。
【３】最後に
子育て世代の流出を防ぎ、流入を促すための施策を進めていきたいという強い決意が感じられました。
保育料無償化をはじめ、子ども医療費の補助、子育て支援センターを中心として子育て施策の充実など、人口減少の中であらゆる手立てを進めていきたいとおっしゃっていました。
貝塚市においても同様であると考えます。
報告２ 宮崎県日南市「小・中学校の給食費における公費負担」について
【１】はじめに
令和年７月２４日午前１０時頃、宮崎県日南市中央通１―１―１日南市役所へ到着。
日南市議会事務局次長兼総務議事係長の近藤龍伊氏のお出迎えを受け、同市議会議長の北川浩一郎氏より歓迎のご挨拶をいただきました。
事業の説明には、日南市教育委員会教育部長兼学校教育課長の鬼塚昌義氏、同学校教育課学事係長の宮田周平氏より行われました。
【２】事業の概要
日南市は、平成２１年に合併し、面積５３５．４９㎢で令和２年の国勢調査で約５万人の人口です。
そんな中で市立小学校が１５校、私立中学校が９校、県立学校が３校（特別支援学校１校、高校２校）、私立学校１校（中学校、高校、看護専攻科）、あり、市立のみの生徒数ですが、小学校が２，１９６人、中学校が１，１２３人となっています。
①学校給食公費負担に至る経緯について
令和４年まで議会での一般質問が「給食費助成」について行われるが、答弁としては前向きではなかったの事です（←議長談）
しかし、令和５年度の９月議会で市長より「少子化対策」の中で、学校給食の無償化を答弁があり実現しました。
日南市で令和６年度に行われた少子化対策は
ア）学校給食公費負担
イ）遠距離通学費全額助成
ウ）病児保育の無償化
エ）保育施設のおむつ現物給付
オ）ファミリーサポートセンター利用料減額（６００円→２００円）
カ）子育て支援センター 一時預かり時間拡大（３ｈ→６ｈ）
キ）ひとり親家庭等日常生活支援利用枠拡大（年８０ｈ→１６０ｈ）
ク）結婚新生活応援 ６０万円というものです。
参考までに掲載しておきます。
②学校給食公費負担の概要
事業は、公立小中学校では「現物給付」となり、私立中学校、県立小中学校については金銭給付となります。
また、不登校、アレルギーにより給食を食べない者についても現物給付となります。これは保護者が市内在住が条件となり、市外通学者も対象となります。
事業の名称は、「給食費は本来。保護者が負担すべきところを公費負担するために、無償化から「公費負担」に変更されました。
③予算等
令和６年度は１６０，３１５，０００円。（１食当たりの単価が、小学生２７１円。中学生３１３円）。個人給付は５９，４００円となりました。
令和７年度は１７９，６３８，０００円（１食当たりの単価が、小学生２９６円、中学生３４１円）。個人給付は６５，４００円となりました。
財源の確保については令和５年のふるさと納税が２７億８３００万円あり、その一部を財源として充当しました。
④問題点・今後の課題について
昨今の物価高騰により、予算の増額が必要となることや、「ふるさと納税」に頼り切ることがいいのかという議論。いつまで続くかわからないという心配もあり、ない場合の確保が難しいというものです。
さらに職員の事務量が増えていることも改善しなければならないとおっしゃっていました。
【３】最後に
一通り、ご説明いただいた後質疑や意見交換を行いました。令和８年には小学校の給食費が国費において無償化実施されると報道されていますが、どのように行われるは現段階で不明であり、あれば助かるが、なくても進めることを前提に考えているとの事でした。
お話を聞いている中で、トップ（市長）の決断が多きものと感じました。
貝塚市においても、これまで様々な議員がいろんな場面で質問を行ってきましたが、「給食の無償化は国が行うべき」という回答に終始している現状がありますが、貝塚市でも進めていかなくてならい課題と感じました。
根県大田市・松江市 視察報告書.pdf (0.96MB)
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報告１ 島根県大田市井田地区「井田いきいきタクシー」について
【１】はじめに
令和7年2月5日午後１時頃、島根県大田市温泉津町井田255番地「井田まちづくりセンター」に到着。
井田地域自治会会長の鳶川秀信氏、井田まちづくりセンター長の板倉満幸氏、井田いきいきタクシー運営協議会の殿山裕子氏、大田市政策企画部まちづくり定住課課長の大迫学氏、同まちづくり推進係主任主事の中祖優基氏のお出迎えを受けました。
【２】 事業の概要
井田地区は、大田市の南西部に位置し、人口450人、237世帯、高齢化率63.41％であり、地区内に14の自治会を有しており、市全体の高齢化率が41．75％に対しかなり高い比率となっています。
地域尾公共交通は直営バス１路線のみという現状があり、高齢化により過疎化が進み、地域公共交通の必要性が高まりました。
2016年の約半年間、地元タクシー事業者でデマンドタクシー実証実験に取り組まれましたが、時間・乗車時間を定め、バスとタクシーの中間のような形でスタートしたことにより、不便なことへの不安の声が高まり。持続可能な街づくりに取り組む協議かスタートしました。
2019年には「井田いきいきプロジェクト」がスタートし国土交通省新モビリティサービス推進事業定額タクシー実証実験がオンデマンドスタイルで行われました。
その結果、毎月定額3,300円で井田地区から温泉津中心街を移動できるサービスを開始しました。（利用年齢は問わず）
2022年には、地域法人「企業組合井田屋」がセレナ（7人乗り）を購入し、大田市、運営支援会社である「㈱バイタルリード」、郵便局、石見交通等で構成する実証プロジェクトで持続可能な地域交通を目指しました。
2025年には運行範囲が隣町の川本町まで拡大されるに至りました。
定額3,300円の根拠は50名の利用者を想定し頭割りした金額であるとご説明いただきました。
利用料については、基本は金融機関の引き落としが多いのですが、都会で暮らす、子や孫からの「ふるさと仕送りサブスク」を活用して利用することもできます。（子や孫が定額3,300円分を支払うシステム。実際は3,600円と5,000円のプランがあります）
さらに、AIを活用して利用傾向を分析したり、乗合するコースを自動設定うできるような仕組み作りも行われています。
一方で操作の苦手な方もいらっしゃることから、代理予約システムも実施しています。病院や協力店舗、公民館などで活用されています。
運営は「井田いきいきタクシー運営協議会」を設立し、「まちづくりセンター」内で活動されています。
利用者の皆様にも好評のようです。
一方「まちづくりセンター」は、井田地区の、幼稚園、小学校、中学校が統廃合されたことにより、「まちづくりセンター」として再利用され、タクシー事業の応援や地域コミュニティづくりに様々な取り組みも行われています。
「企業組合井田屋」では、地域タクシーの財源確保をめざして2021年に結成され、食品衛生講習や、法人化の勉強会を得て、焼肉の「たれ」をセンター内で製造・販売されています。県内の「道の駅」や東京日比谷の「しまね館」でも販売開始されています。
「井田いきいきプロジェクト」活動では、ワークショップを行い、問題点を洗い出し、井田地域ビジョンの策定に至りました。
その中で「小さなビジネス」として布小物類を製作し、販売し、タクシー料金の一部になればという思いが基本理念にあります。
「井田よろずカンパニー」では、井田地区の竹の有効活用、竹細工の技術伝承を目的に活動が2021年にスタートしました。「背負い篭、ミニ門松、竹灯籠、かごバッグ」等を道の駅で販売され、タクシー事業の応援がされています。また、炭窯を製作し、間伐材の有効利用と炭制作技術の継承を目的に活動されています。
「地域食堂井田屋」では、月2回のワンコインランチが開催されています。
【３】 最後に
井田いきいきタクシーは、井田地区内の過疎化への取組み。交通手段の確保という大きな問題を解決するための手法であると感じました。
タクシー事業を維持するために様々な取り組みもおこなわれ、地域一体となった取り組みであると感じました。
人口規模が違う中、貝塚市でどのように活用できるかは難しいかもしれませんが、一つの事業で多くの取組みが生まれると言う事は、参考にしなければならないと感じました。
報告２ 島根県松江市「不登校オンライン授業」について
【１】 はじめに
令和7年2月6日午前10時頃、島根県松江市末次町86番地の松江市役所へ到着。
松江市議会事務局長の田中孝一氏のお出迎えを受け、歓迎のご挨拶をいただきました。
続いて、松江市教育委員会生徒指導推進室室長の奥原章公氏、同主幹の田中啓行氏より「不登校オンライン授業」についてご説明いただきました。
【２】 事業の概要
不登校児童・生徒を対象とした、オンライン授業を「ボタンねっと」とネーミング。松江市の市花は「牡丹」であり、タブレットは「ボタン」を押して作動する事から「ボタンねっと」となりました。
そこまで説明をうけ、急遽ではありましたが、「ボタンねっと」の配信場所を見学させていただくことになりました。
その場所は教育委員会の一室の部屋でパソコン2台を設置し行われていました。
2名の先生（教育委員会の指導主事）が、交代で担当しており、当日は、6～7名の生徒が入室していました。そして、生徒たちはナンバーとニックネームで「顔出しは無し」で行っていました。
ちょうど「おはようタイム」が行われていました。
そこで、私達二人も登場する事になり、貝塚市の紹介をさせていただきました。
南野からは、「東洋の魔女」「バレーボールのまち」「日本生命卓球部」「日本生命野球部」、そして名刺（つげさんバージョン）を用いて「つげさん」の紹介をしました。
阪口芳弘からは、貝塚市の寺内町や「水間寺」、戦国時代の歴史について、「千石の杜」のドローン・クリケット広場の紹介が行われました。
子ども達はネット上では「声出しも無し」であり、Zoomの拍手機能やチャット機能で反応を示していただきました。
配信場所を後にして、引き続き事業について説明いただきました。
令和5年度の実証事業として取り組まれたのですが、令和4年で767名の不登校児童・生徒があり、内266名が学校内外における相談・指導を受けていないという状況でした。
そんな中で、どのようなアプローチができるか様々検討した中の一つが「ボタンねっと」です。
令和5年9月より実証実験がおこなわれました。令和6年段階では、「どこにもつながらない子どもをなくす」「学びがとまらない」事を目的とし、「“つながる”ことを第１に！自分のペースで学びをすすめる」事を重点において実施されています。
配信期間は、4月～3月の平日。長期休業中は配信なし。随時受付
対象は、小学校5年生～中学校3年生（義務教育学校は5年～9年生）
参加者は、学校配布のタブレット使用または、自身のパソコン等。但し家庭にWi-Fi環境は必要。
１日の予定は
10:00～10:30 おはようタイム（当日の予定の確認。雑談など）※私達が参加した時間です。
10:30～11:45 まなびタイム（支援員による授業）
11:20～12:00 自主学習タイム（自学（AI型ドリル）及び解説）
14:00～14:15 こんにちはタイム（参加者確認。雑談など）
14:15～14:45 バービータイム（学習動画の視聴）
14:45～14:55 またねタイム（ふりかえり、次回の連絡等）
となっています。
申込については、随時受付しており、希望家庭が学校や市教委へ連絡し、手続きを行うようになります。
また、「ボタンねっと」に参加した日は、校長の判断により出席扱いにできるようしています。
予算規模としては、令和5年の実証実験時は103万円でした。これはパソコンなどの機材購入費やZoomアカウントの取得費用、先進地（熊本市）への視察費用で、令和6年度は60万円となっています。
【３】 今後の課題と意見交換
今後の課題は、松江市は庁舎建替え途中です（半分出来上がり、半分は現在建設中）。教育委員会も新庁舎へ移転予定で、配信ホームを以下に充実できるかという問題意識も持っています。
さらに、スタッフの負担軽減も課題となります。スタッフ7名中、指導主事が5名。その他総勢20名で回しながら実施しているが、まだまだ個人負担が大きいとの事です。
現在70名の児童・生徒が登録していますが、1日平均10名前後の参加となっています。子ども達の感情に波もあるし、気に入る授業、気に入らない授業もある事からそのような参加数になるのだろうと分析されていました。
子ども達に飽きさせない事も大切だとおっしゃっており、「お出かけタイム」として松江城の天守閣から配信したりもしたそうです。
一方「配信授業を知らなかった」言われることもまだまだ多く、いかに周知させるかも今後の課題となっています。
不登校保護者を対象として集いなども開催しながら、「取り残す子どもの出ない」松江市をめざした取り組みにしたとの事です。
「不登校」児童・生徒に対するアプローチは様々あると思いますが、一つの取組みとしては重要だと感じました。
《高齢者の運転免許証自主返納支援事業について》
◆南野敬介議員
議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきたいというふうに思います。
まず、1点目、高齢者の運転免許証自主返納支援事業について。
昨日、公明党の前園議員から高齢者などへの交通支援というところで少し触れられましたので、重なる部分が若干あるかも分からないんですが、お許しいただきたいというふうに思っております。
ご承知のとおり、我が国の高齢者人口という65歳以上の人口なんですが、令和元年10月1日で3,500万人、団塊の世代が75歳以上となる令和7年では65歳以上の人口が3,600万人に達するというふうに言われております。その後も65歳以上の人口が増加するというふうなことが予想され、令和24年、3,900万人、約4,000万人をピークに、その後、減少していくというふうなことが今現在予想されているということであります。
そんな中で、昨今、皆さんもニュースなんかでもよくご覧になっていると思うんですが、高齢者による例えば高速道路の逆走の報道というか、ニュースなんかも目の当たりにしていて、非常に危険なことになってくるかなというのは、我々メディアを通じてそういったことを知らされるというのと、また、この大阪府、貝塚市の中でも、そういった高齢者の方の運転によるうっかりミスといいますか、アクセルとブレーキを踏み外すとか、反対車線を行くとかというのが増えてきているんではないかなというふうに思うわけであります。
そんな中で、2019年ぐらいまで、東京都のほうであった事故で返納するペースが上がってきたというふうにお聞きしているんですが、2019年以降は、その返納の数が減っていっているというふうにも報道がされておりまして、これはもう少し力を入れて貝塚市でも取り組まなければならないかなというふうに思っているところでございます。
そんな中で、もし分かればいいんですが、貝塚市内の高齢者の免許の保有数というのがもしお分かりになれば教えていただきたいのと、返還されている人の数というのがもし分かれば教えてください。
◎都市整備部長
令和5年度版大阪の交通白書によりますと、本市全体の免許保有者数は約5万3,800人であります。
ただ、免許返納に関しましてですが、免許を所管します貝塚警察署におきましても、その返納者数というのは把握しておらないということですが、大阪府下の65歳以上の免許保有者数割合が全体の約18％と聞いておりますことから、おおよそ1万人弱が本市での高齢者、65歳以上の免許保有者というふうに推察されております。
失礼いたしました。
あと、ご質問のありました年ごとの免許返納者数ですが、令和3年度が約250人、令和4年度が約250人、令和5年度が約260人となっております。
免許返納者の数ですが、令和3年が約250人、令和4年が同じく約250人、令和5年が約260人でございます。失礼いたしました。先ほど年度でお答えしました。申し訳ございません。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
コンスタントに250人、250人、260人と毎年同じようなペースであるというふうなことであります。
一方で、そしたら貝塚市として、高齢者に運転免許証の返納を呼びかける取組とか、独自の返納したらこんなメリットがありますよというふうなことは何か取り組んでおられるのか教えてください。
◎都市整備部長
本市では、貝塚警察署や貝塚交通安全協会などの関係機関と連携し、運転者講習会や高齢者交通安全リーダー研修会などで、大阪府警が実施する運転免許返納体験の紹介や、免許証返納について家族で話し合うことを勧めたり、大阪府交通対策協議会が運転免許証を自主返納し運転経歴証明書を取得された65歳以上の方に対して行っている高齢者運転免許自主返納サポート制度の周知を行っております。
また、市内の自動車教習所において、ブレーキとアクセルの踏み間違いを防止するなどの安全運転を支援してくれるセーフティサポートカーの展示・試乗体験を行った際に、免許証返納についての相談会を開催しております。
◆南野敬介議員
何かソフト的な啓発とかいうふうなところが中心に行われているというお答えやったというふうに思っています。
市独自で何かその返納者に対する支援といいますか、そういったことは今までやったことがあるのか。いや、今現在はやっていないのか。その辺まず教えていただけますか。
◎都市整備部長
免許返納自体が、貝塚警察署が主体となって行っておりますので、本市としては、そこと連携した取組ということで、市単独でということになりますと行っていないということでございます。
◆南野敬介議員
ホームページを少し確認させていただいて、現在、返納者に対して、いろんな支援策というのは、大阪府全体で取り組んでいるというのがあったというふうに思うんです。ただ、貝塚市でそれを登録している業者が1件ということになっていまして、それを提示したら掃除をしてもらうというような業者やったというふうに思うんですが、例えば、そういったのを商工会議所なんかも通じて、ここに登録してもらって使えるようにやってもらえませんかというふうなアプローチというのは、僕は役所としてはできると思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。
◎都市整備部長
南野議員おっしゃいますように、貝塚市における登録業者というのは、近隣市に比べて少ない。1社ということになってございます。そういう意味では、今後、そのサポート制度に協賛してくれ、割引サービスなどを導入する貝塚市の事業所を増やすために、大阪府交通対策協議会と連携して貝塚商工会議所などへのサポート制度への理解と協力を呼びかけてまいりたいと、このように考えております。
◆南野敬介議員
ぜひそうしていただきたいです。やはり貝塚市に住んでいる方が免許証を返して、何か貝塚市で利用できるような、そんなサービスがあるというのが一つでも二つでも多かったら、やはりそれなりに免許を返したらこんなメリットがあるということで、それが逆に言うたら交通事故の抑制にもつながるというふうに思いますので、ぜひ、その辺を各担当課でも連携を取ったりだとか、外部のいろんな団体はあるので、その辺と連携を取っていただきたいと思うんですが、再度お答えください。
◎都市整備部長
この免許証返納の問題につきましては、当然、貝塚市としても重要な課題であると考えております。そういう意味では、市全体として、このサポート制度に協賛していただける企業が一社でも増えるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
それで、我々新政クラブとして、この件、高齢者免許証自主返納支援事業について、福井県勝山市に政務活動で行ってまいりました。
そんな中で、やはり警察との連携というところが、非常に大きな窓口、きっかけになりましたよということでおっしゃっていただいて、警察が例えば市役所の窓口でブースを設けていただいて自主返納の取組をしていただくと。それが定着したら、もう警察でやっていくというふうなことを取り組んだそうです。これは警察主導やったというふうに話は聞いているんですが、この貝塚市においても、そういった警察との連携ということで、警察にこちらに来ていただいて、例えば1年間、月1回、定期的にやろうとか、そういったことも含めて検討してはいかがかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
◎都市整備部長
今いただきました提案を含めて、貝塚警察署のほうと協議して少しでも免許証の返納率が上がるような取組を進めてまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
幸いなことに、目の前に今度警察署が来ますので、今は少し離れていますが、目の前に来ますので、連携も取りやすいというふうに思うんです。もう前やから、前になったら、もう警察署でやって、市が今度応援するとかいうふうなパターンもあると思うので、ここに警察署が来た段階でのイメージも持ちながら進めていただきたいというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。
◎都市整備部長
まさしく南野議員おっしゃるとおりだと思います。今後も警察と連携して免許証返納の事業のほうを進めてまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
あと、もう一つ、その勝山市でも取り組まれていたんですが、自主返納者に対してコミュニティバスを使って移動支援を行うというふうな取組が行われていました。昨日の前園議員の質問の中で、それは考えていないよというふうな答弁があったと思うんですが、私は、水間鉄道とかバスとかタクシーも含めて、その業者の育成も含めて、市はやはり生き残るために応援という部分も必要かなというふうに思うんです。
そういった意味で、高齢者が、自主返納した方に対しては、例えば、もう期限を切って、返納してから1年間、タクシーチケット、コミュニティバスの無料乗車券、パスを渡すとか、それはもう返してからずっとというたら、こんなの財源がいくらあっても足りないので、たとえ1年でも半年でもそういった期間をつくって移動するということに慣れていただくということも、貝塚市としてのサポートの一つではないかなというふうにも思います。
そういった意味で、これは提案という形になりますので、今の考えをお聞かせください。
◎都市整備部長
もともと運転免許証を持っていない高齢者との公平性の観点から、運転免許証返納者へのは～もに～ばすなどの無料乗車券の配付は考えておりません。先ほど南野議員のほうからもご提案がありました自主返納サポート制度、こちらの充実に努めてまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
よく公平性という言葉を使って、できないという理由を述べるんですが、行政が行っている施策の中で、全てが公平な施策を行っているとは、僕は思わないんです。例えば、誰々に焦点を当ててやる制度もあると思います。それは正確に言うたら、やはり公平性を持ってできるのが一番いいんですよ。例えば、65歳以上に全員パスを渡すというふうなことは、それは理想だと思うんですが、今回、こういった交通事故の多発しているような状態、また、自主返納を進めようという姿勢の中で、僕は、そこは公平性にこだわるべきではないんと違うかなというふうに思います。
多分、言うても公平性と言うと思いますが、その辺もう一度考えをお聞かせください。
◎都市整備部長
繰り返しに近いお話となりますが、先ほど申しました自主返納サポート制度の充実、それから、今回、実証運行いたします山手地区でのデマンド交通やＪＲと水間鉄道を結ぶ定時定路線バス等、公共交通のネットワークの充実で免許証返納の促進を図ってまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
もう一緒のことになるんですが、それでいうんであれば、次回の公共交通を考えるときに、多分あれは何年かに一遍また検討し直さなあかんのですよね。そのときに免許証を自主返納した方への支援というのを盛り込んでくださいよ。それで、その中でどんな結論が出るかは、それはまた別なんやけど、その視点は行政がつくるプランの中には僕は必要やと思うんですが、それはどうですか。
◎都市整備部長
貝塚市の公共交通につきましては、貝塚市地域公共交通活性化協議会、こちらのほうで諮っております。今、南野議員おっしゃったような視点につきましても、その中で検討してまいりたいと考えております。
《困難な問題を抱える女性への支援について》
◆南野敬介議員
それでは、そのようにしていただきますように、よろしくお願いいたします。
続きまして、2点目の困難な問題を抱える女性への支援についてということであります。
ご承知のとおり、令和4年に議員立法で困難な問題を抱える女性への支援ということで法律ができました。それを受けまして大阪府でも、昨年でしたか、基本計画が策定されたところは、ご承知のとおりだというふうに思っています。
基本的には都道府県の基本計画等々で各自治体がいろいろ取組をするということになるとは思うんですが、この大阪府の計画を受けて、貝塚市ではどのように取り組んでいるか教えてください。
◎市民生活部長
これまでも本市では、一時保護や女性相談など婦人保護事業として女性支援を実施してきました。
さらに、複雑化、多様化、複合化する女性をめぐる課題に対し、新たな女性支援の根拠法として成立、施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律を受けて、広報などでその周知を行うとともに、庁内の職員で構成する男女共同参画研究会において、職員の意識向上を図りながら、困難な問題を抱える女性が確実に支援につながるよう努めております。
◆南野敬介議員
その市町村の役割の中で、庁内での情報連携及び支援方策決定が円滑に行われるよう関係部署が参加する会議に努めるというふうなところがあったというふうに思います。今おっしゃっていた関係部局の会議があるというふうにおっしゃっていましたが、それはどのような会議で、どんな構成になっているかというのがもし分かれば教えてください。
◎市民生活部長
要は事象が起こったときに関係する部署との連携を取っているという対応の回答となります。
◆南野敬介議員
ということは、何か事が起こったら関係課が寄ってやるということなんでしょうが、私は、本来、困難な問題を抱える女性支援というのは日常的に要るような気がしていて、女性であるがために差別されるとか、また、先ほどおっしゃったＤＶとか、いろんな経済的な問題もあると思うので、これは日常的にやはり連携するような機関が要るんと違うかなと。また、大阪府もそれは各自治体に求めているような気がするんですが、そんな事象があるときにだけやるようなのでよろしいんですか。
◎市民生活部長
先ほど、事象が起こったときに対応させてもらうということで、そのときの対応ということでご答弁させてもらいましたが、通常でも、先ほどご答弁させてもらった男女共同参画の関係の研究会なりを通じて各課との共有とかを図れるように行って……。
大変失礼しました。定期的に行っております。
◆南野敬介議員
いや、どんな体制でやっていて、どんなことをやっているのかというのを聞いたつもりなんですが、それをもう一遍考えてください。
◎市民生活部長
誠に申し訳ありません。ご答弁申し上げます。
各課から選出していただいて、全庁的なメンバーでやっております。
◆南野敬介議員
いや、各課からというたら、全課、何十もある課から出てきてやっているということで理解していいんですか。
僕が聞いているのは、例えば本部長が市長とか副市長とか、事務局は人権とかいうふうな体制で、部長が全部入っている。今のでいうたら、全課長やから、すごく大きい組織になると思うんですが、それでやっているのかということを聞いているんです。
◎市民生活部長
本市において、男女共同参画推進本部を設けており、その本部員として庁議のメンバーから危機管理部長を除いた各部長、都市政策部長、健康福祉部長、市民生活部長、総務部長、子ども部長、都市整備部長、上下水道部長、消防長、病院事務局長、教育部長、教育部参与、議会事務局長、総合事務局長というメンバーになっております。
あと、そのほか、その幹事として政策推進課長、行財政管理課長等、全課ではないんですが、課長も幹事として入っております。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
要は、庁議、全部長と関係する担当課長が、そういった問題を抱えているということなんですが、やはり昨今の流れでいうたら、困難な問題を抱える女性への支援というのは、もう多岐にわたることやというふうに思うんで、これはこれで、毎月せえとは言わないけども、年に一遍ぐらい、この問題に対する今年の貝塚市での取組はどうやったかという検証は、僕は要るんと違うかなというふうに思っています。
それで、法律の中で、各自治体で独自の計画をつくると。つくらなければならないんじゃないです。努力義務やったと思うんですが、こういった視点で計画をつくるべきであるというふうなことがうたわれているというふうに思います。貝塚市において、その計画についてどのようにお考えかお聞かせください。
◎市民生活部長
大阪府は、大阪府困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画を先ほど南野議員がおっしゃられたように令和6年3月に策定しております。
本市においては、困難な問題を抱える女性への支援を含めた様々な女性支援について、令和5年3月に策定した男女共同参画計画（第4期）コスモスプランに位置づけており、令和4年5月に公布されました困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の趣旨は十分取り込めておりますことから、新たな支援計画を策定する考えは現在のところございません。
◆南野敬介議員
恐らくそういうふうにおっしゃるなとは思っていました。コスモスプランができているからという。
ただ、コスモスプランって、やはり女性全体にも関わるものの中の一部で、各章に分かれて、今回の困難な問題を抱える女性への支援が項に分かれて入っていたように記憶しているんですが、やはりここは国とか大阪府の流れに沿って、単独で、僕は貝塚市のプランをつくる。困難な問題を抱える女性ということに絞って、それに力を入れてやるんだというメッセージの発信も含めてすべきだというふうに思いますが、その辺ご検討いただけないかということなんですが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長
男女共同参画計画（第4期）コスモスプランの基本目標4において、経済的リスクや生きづらさなどにより社会的に困難な状況に陥りやすい。女性であることでより厳しい状況になっている場合があり、複合的な悩みにも対応できる相談支援の強化に努めると掲げ、困難な問題を抱える女性への支援についてもここに盛り込んでいることから、別途計画を定める考えはございません。
男女共同参画（第4期）コスモスプランを引き続き推進し、性別に関係なく、困難な問題を抱える市民に対して、誰もが取り残されぬよう支援を行ってまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
僕は、コスモスプランはコスモスプランで生かしたらいいと思うし、女性全体に対する貝塚市の支援、取組だということで宣言しているようなものだというふうに思うんです。だから、それはそれで否定していないし、そっちにも書いてくれたらいいんですが、そういった意味じゃなしに、書いているからいいというんじゃなしに、今こういった流れになってきて、いろんなＤＶとか、孤立の問題とか、家庭環境の問題とか、多岐にわたるようなことなので、何か困ったことが、女性が感じるというふうなことがあれば、そういったプランの中で書いていくと。また、改定していくという作業をしていかなければならないというふうに思いますので、その辺、そこに書いているからいいというんじゃなしに、その考え方をもう一度整理していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長
コスモスプランですが、まず何が大事かといったら、やはり支援が着実にできるというのが一番の目的でありますので、現在のところ、本市においては、その対応は今の体制でできていると考えております。
ただ、南野議員おっしゃられるような新たに出てきたことに関して、例えばコスモスプランを見直していかないといけないというようなことが起こってきましたら、その時点で検討していきたいと思っています。
◆南野敬介議員
分かりました。今後またいろいろと進めたいと思います。
それで、ここでうたわれている相談窓口を置くように努めるというふうなこともあるし、支援員を置くように努めるという言葉もあります。まず、その相談窓口、もしそういったことであったらどこになるのか教えていただけますか。
◎市民生活部長
人権政策課が受付になっております。
また、困難な問題を抱える女性は複合的な問題を抱えていることが多いことから、庁内関係部署や関係団体と連携して適切な支援担当へつないでおります。
◆南野敬介議員
基本、人権政策課ということになるんでしょうと思うんだが、市民相談室、ありますよね。そことの整合性がどうなんかなと最近ちょっと思うんです。市民相談室ができたときには、もう全ての相談をそこで受けてコーディネートするんだというふうなイメージやったんやけども、今、いろんな相談がまた各課になっていっている。そうでもないのかな。なっているような気はしているんですが、そしたら、この女性のことは人権になるといったら、市民相談室は何をするのと、思ってしまうんやけども、その辺の整理はどう市の中で思っているのか教えてください。
◎市民生活部長
当然、今ある市民相談室にも相談に行かれるということもあると思いますので、そこら辺はちゃんと連携を取って対応していきたいと思っております。
◆南野敬介議員
あと、相談員、支援員を置くように努めるというふうなことも法律の中でうたわれているというふうに思っています。貝塚市でいうたら、この相談員、支援員、どのように考えているか。また、今現在でもいるのであれば、いてるというふうにお答えいただいたらいいんですが、その辺教えてください。
◎市民生活部長
南野議員ご指摘の女性相談支援員とは、困難な問題を抱える女性について、その発見に努め、その立場に立って相談に応じ、及び専門的技術に基づいて必要な相談を行う職務に従事する職員と、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第11条に定められております。
本市において、女性相談支援員の役割を担う者として、女性カウンセラーによる女性相談を実施しており、女性ならではの悩み事に寄り添い、それぞれの女性の問題解決をサポートしております。
◆南野敬介議員
カウンセラーさんの身分というか、嘱託職員とか、正規職員とか、アルバイトとか、その辺教えていただけますか。
◎市民生活部長
大阪府のほうに委託して派遣していただいているような状態でございます。
◆南野敬介議員
大阪府に委託して派遣ということは、それは常駐されているということなんですか。月、週に1回とか、そういったことなんですか。
◎市民生活部長
定期的に女性相談として窓口を設けて対応させてもらっている状態です。
市の委託業者で月2回ということになっています。
◆南野敬介議員
委託業者で月2回。
〔「府ではなく市の委託業者」と呼ぶ者あり〕
大阪府じゃない。貝塚市の委託で月2回。いや、それはやっていると言えますか。
困難な問題を抱えている女性って、そんな月2回相談員が来ているから、そこに目がけて相談するなんて、それがほんまに緊急を要する相談に対応できるということになるんですか。それを堂々とカウンセリングのできる女性相談員を置いていますと言えるんですか。僕は、それは月2回でもあるのは、それにこしたことはないが、そこはやはり日常的に何らかの形で常駐するなり、専門家を常駐するというぐらいの姿勢で取り組まなければならないと思うんですが、その辺いかがですか。
◎市民生活部長
方法というか、国の方針の中でも、支援員を置かない場合は職員等で対応するということになっており、緊急で困られてこられた方に関しては、人権政策課のほうで対応させてもらっています。
◆南野敬介議員
人権政策課の職員も、恐らく研修とかを受けて、そういった相談のスキルというのはあるとは思うんですが、役所のことなんで、何年かに一度は必ず人事異動というのもあるわけですし、全職員がそれに対応できるというのであれば問題はないと思うんですが、そういった意味では、やはりそこはもう専門的に知識を持った方を常駐するというところぐらいまで持っていかなかったら、僕はあかんかなと。
一つの相談というて、女性だけじゃなしに、色々なことに波及するから、女性に特化するのもいかがなものかなとは思うが、そういった意味で常駐の相談員を配置すべきやなと。それが例えば市民相談室に配置していますよというのであれば、そういうふうに答えてくれたらええし、そうではないんだったら、僕はそうすべきやなと思うんですが、その辺いかがですか。
◎副市長
さっき南野議員ご指摘のところで、確かに女性相談に特化した相談員というのは常設ではないのは事実です。ただ、今ご指摘ありますように、福祉総務課のほうでというか、市民相談室ということで、こちらも就労だったりとか幾つか専門的な分野で相談員としては配置しておりますが、市民相談室として標榜している限り、いろんなご相談にはお受けさせていただいていますし、その中で女性の問題、いろいろ困難な問題ということも拾っていっていただいて、各担当につながせていただいて、課題解決には対応できていると考えております。
ただ、女性による女性のための相談というところの度合いというか、やはりそういう相談しやすい環境はつくらなければいけないなというふうには認識をしておりますので、そこについては重々、今後配置していく相談員を選定していくときには、課題として捉えたいと思いますし、先ほど上村部長が答弁のところで少し補いが足らなかったのが、男女共同参画の研究会というのが、こちらは各担当課で現場の職員が研究会に参画しておりまして、その中で、こういう困難な問題を抱える女性の支援。こういう相談があったりとか、業務上で相談があったときに、こういう課題があるんと違うかなということをしっかりと読み取れ、感じ取れて、それで相談に、庁内ですね、それでつなげられるような体制を取るための研修を今重ねてやっているということですので、そういったところで全庁的に、女性にかかわらずなんですが、市民の方がご相談に来られたときに、そういった人権的な視点で課題をちゃんと感じ取られるような職員の研修に努めてまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
今のであれば、そうせざるを得んやろうなというふうに思います。
ただ、市民相談室も利用しやすい部分と利用しにくい部分が何かあるようで、そこに行っても担当課に回されるだけだというふうなことのご意見もあるやに聞いています。やはりそこでしっかりと、女性は女性が聞いてあげるのが、なかなか男性にしゃべりにくいという部分があるのかなというふうに思うので、そういった人材の発掘も、また職員のそういった研修を積み上げていってもらうとかいうふうなことで、そこは女性の職員の皆さんにも少し頑張っていただかなければならないかも分からないんですが、全庁的に取り組んでいくべきだというふうに思うので、改めて最後にお答えください。
◎副市長
こちらのほう、女性の問題のご質問からいただいていますが、男女問わず、性別問わず、市民の方に寄り添えるような相談体制が取れるように心がけて努めてまいりたいと考えております。
第19回全国市議会議長会研究フォーラム報告書（新政）.pdf (0.52MB)
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１ 全国市議会議長会研究フォーラム開会式
令和6年10月9日 正午頃、岩手県盛岡市内丸13-1トーサイクラッシックホール岩手（岩手県民会館）に到着。午後1時より開会式が行われました。
今回の研究フォーラムは「主権者教育の新たな展開」をメインテーマに開催されました。
開会式では、全国市議会議長会会長の坊恭寿神戸市議会議長よりご挨拶いただきました。
続きまして開催地であります遠藤政幸盛岡市議会議長より歓迎のご挨拶、内館茂盛岡市長よりの歓迎のご挨拶をいただきました。
２ 基調講演
基調講演は「人口減少社会における地域の未来図」と題して、菅義偉第99代内閣総理大臣が行う予定ではありましたが、国会日程の都合でビデオメッセージでのご挨拶となりました。
余った時間で、全国市議会議長会会長の坊恭寿神戸市議会議長より会長として参加者に地方議員の厚生年金加入を求める意見書の進捗について力強く提案され、全国での取り組みに広げてほしいと訴えられました。
３ パネルディスカッション「地方議会の課題と主権者教育」
【コーディネーター】
静岡大学人文社会科学部法学科教授 井柳 美紀氏
アメリカ生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士（法学）。宮城教育大学教育学部・准教授を経て、2011年静岡大学人文社会科学部・准教授に着任、2015年から現職。専門は政治学。近年は、政治と教育、シティズンシップ教育、地方選挙などを研究。昨年は大学で担当する政治学ゼミと静岡市選管とで投票率向上のための研究・提言も実施。
【パネリスト】
法政大学法学部教授 土山 希美枝氏
北海道芦別市生まれ。2000年法政大学大学院社会科学研究科政治学専攻博士課程修了。博士(政治学)。2001年龍谷大学法学部助教授、2011年に政策学部へ異動したのち同教授をへて2021年から現職。専門は公共政策論、地方自治、政治学。
一般社団法人WONDER EDUCATION代表理事 越智 大貴氏
1987年、愛媛県今治市出身。学生時代によのなか科に出会って以来、政治や選挙・よのなかをおもろく学びあい、みんなで創るシティズンシップ教育・主権者教育の研究・実践・場づくりを全国各地で展開している。高等学校で非常勤講師を務める傍ら、2014年にNPO法人を設立。2017年に総務省から「主権者教育アドバイザー」の委嘱を受ける。2022年より現職。こども・若者主導のよのなかづくりモデルを創るきびだんごプロジェクトを展開中。
読売新聞東京本社教育ネットワーク事務局 渡辺 嘉久氏
1987年早稲田大学政治経済学部卒、読売新聞東京本社入社。青森支局、社会部、政治部、世論調査部、編集委員、紙面審査委員会委員⾧などを経て、2023年から現職。選挙権年齢引き下げをきっかけに「若者と政治」の取材に取り組む。総務省「主権者教育の推進に関する有識者会議」メンバー、同省主権者教育アドバイザーも務める。
盛岡市議会議長 遠藤 政幸氏
1961年生まれ。富士大学経済学部卒業。平成11年５月から盛岡市議会議員を務め、連続7回当選。現在7期目。その間、観光対策特別委員会委員長、総務常任委員会委員長、予算審査特別委員会委員長、議会運営委員会委員長、第29代盛岡市議会議長を歴任。令和５年９月から、第31代盛岡市議会議長に就任。議員活動の傍ら、地域に寄り添いながら消防団分団長、学校法人評議員、保護司、少年補導員、日本公衆電話会東北統括支部支部長など、幅広く様々な活動を行っている。
最初にコーディネーターの井柳氏から、「主権者教育の新たな展開」として、地方自治法改正も踏まえつつ、投票率の低下、無投票当選の増加、議員の性別や年齢構成の偏りなどの課題を抱える地方議会は、議会に対する関心を高め、理解を深める主権者教育を一層推進することが必要であり、出前講座や模擬議会など、議会自らが主体的に主権者教育に取組む事例が広がっていると発言。教育基本法の「政治的教育」について昭和44年の通知で「教師の個人的な見解や主義主張がはいりこむおそれがあるので慎重に取り扱うこと」としていたものが、平成27年の通知では「現実の具体的な政治的事業も取り扱い、生徒が国民投票の投票権や選挙権を有するものとして自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが重要」と変化してきたことを紹介しつつ、今、主権者教育の新たな展開が必要な時期となっていると問題提起しました。
これを受けて、土山氏が「『誰がための主権者教育』か」をテーマに、主権者教育の主体は学校、教育委員会であり、議会はその主体や学生とどう連携するかであるから、「議会」が「主権者教育」していると称するのはやめませんかと発言。各地で取り組まれている「高校生議会」での議員との直接の語らいは学生の刺激となることは認めつつも、「高校生に作文（高校生議会の感想）を朗読してもらい、大人の側からのコメントで締めくくる」のでは、「教え育てる」ことにはならない。学校側の「議会」を使った教育プログラムの存在、議会側は高校生を若き市民（有権者）として受け止め、その声をどう政策に活かすかなど、関係者の真摯な取り組みが欠かせないと語った。
越智氏は「若者の政治・社会への意識から考える主権者教育の必要性」をテーマに、「WE CITY（キッザニア風こどもによるまちの運営）」「こどもワークショップ（社会の課題について意見交換するワークショップ、行政にも提案）」「こども議会（議員との交流会）」など13年間の主権者教育の取組を紹介した。その中で見えてきたこととして、「若者は政治や社会に関心が無いわけではなく、参加しても意味が無いと思っている。意見を聞いてもらえる、反映してもらえると感じられる機会を増やす必要がある」「学校現場における主権者教育において、政治的中立への過度な配慮があるので、議会は学校でもリアルな政治を扱いやすいように超党派で対応チームをつくるなど、役割を果たせる」「政治家との交流は、こども達の政治意識の醸成に大きく影響する」などの点を挙げた。
渡辺氏は取材経験の中で、高校生にインタビューしたとき、「政治のことを知らないので、間違ってはいけないから、投票に行けない」との声があったと紹介。正解は一つと限らないのだから、「自分の希望する未来を考えてくれる人を選んではどうかと話した」と、若者に「政治」は「未来」、「政治とつながる、政治を考える」ことは「自分の未来を創造する」ことになると伝えていくことが大切と語った。
遠藤氏は「盛岡市議会の取組み」を紹介した。同議会では、高校生議会を平成29年7月に初めて開催して以降、令和4年までで4回開催したほか、盛岡地域の大学に議員がでかけて学生と意見交換を行う「もりおかmiraiおでかけミーティング」を平成30年、令和4年と開催したとのことだ。高校生議会に参加した高校生からは「市政に関心を持った」「議会の役割が理解できた」などの感想が寄せられたと報告した。
【全体を通じて】
主権者教育＝学校・教育委員会の取組みという認識とされやすいと考えていましたが、社会全体で考えなければならない問題であると感じました。
若者世代に、自分事として政治をとらえ、参加する仕組みを社会全体で構築しなければならないのではないでしょか？
４ 「主権者教育の取組報告」
【コーディネーター】
東北大学大学院情報科学研究科准教授 河村 和徳氏
1971年静岡県出身。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学後、慶應義塾大学法学部専任講師（有期）、金沢大学法学部助教授を経て現職。専門は政治学、近年は復興過程における政治と行政や選挙・議会のデジタル化などを研究。総務省地方議会・議員のあり方に関する研究会構成員や全国都道府県議会議長会都道府県議会デジタル化専門委員会座長、全国町村議会議長会町村議会議員のなり手不足対策検討会委員などを務める。
【事例報告者】
伊那市議会前議長 白鳥 敏明氏
1948年1月生まれ。工学院大学電気工学科卒業。平成20年6月まで長野日本電気株式会社取締役。平成26年4月から伊那市議会議員を務め、連続3回当選。現在3期目。令和2年5月から総務文教委員長、令和4年5月から令和6年5月まで第9代伊那市議会議長を歴任。市民に開かれた議会を目指し、高校生との意見交換会を開催し、若者の意見を聴取するとともに高校生からの請願を収受、また住民参加と議会機能強化のために、議会モニター制度や政策サイクル機能を制定。
四日市市議会議員（第83代議長） 諸岡 覚氏
1971年農家の二男として生まれる。94年日本大学農獣医学部卒業。2004年から四日市市議会議員を務め、現在6期目。教育民生常任委員会委員長、総務常任委員会委員長、都市・環境常任委員会委員長、予算常任委員会委員長、決算常任委員会委員長、議会運営委員会委員長、新総合計画調査特別委員会委員長を歴任。19年5月から20年5月まで議長を務め、若者を対象とした出張方式の交流を実施するため、現在の「ワイ!ワイ!GIKAI」の立ち上げに取り組んだ。
山鹿市議会議長 服部 香代氏
1962年熊本県山鹿市生まれ。熊本音楽短大卒業。音楽教室主宰。音楽療法士。2人の子どものPTA活動に16年間携わる。男女共同参画社会の実現を目指し、民間団体で活動。2013年、女性議員ゼロだった山鹿市議会議員に立候補し、初当選。2021年、5代目議長就任。くまもと女性議員の会会長。ローカルマニフェスト推進連盟元共同代表。女性ネットワークやまが顧問。鹿本高校同窓会副会長。「多様性が求められる社会で女性議員の存在は重要」地方議会人2023年8月号。
最初にコーディネーターの河村氏から、主権者教育の理想と現実の指摘がありました。
理想は①主権者教育は、基本的にシチズンシップ教育であるべき②地域社会の社会的課題を自ら認識し、経験を含めた形で社会を改善していく力を養う方向にもっていくべき③社会には多様な意見があり、多様な意見があることを理解する（ディベート）―ですが、現実は①知識の享受（制度の理解）が中心、正解を教えようとする②投票者重視（模擬投票）の教育③実施主体（教育委員会、選挙管理委員会等）の連携の不十分さ、などの問題を抱えているとのことです。そういったことを背景に、各市議会の取組み事例が報告されました。
○伊那市議会「高校生の議会傍聴と意見交換会の取組」
同市では平成30年の市議会議員選挙が無投票となったことで、議員のなり手不足に危機感を抱き、問題を放置せず同年6月には全議員参加の「魅力ある議会づくり検討会」を設置、若い人に議会への関心を高めるために、特に高校生を対象に議会傍聴、意見交換等の企画を決めました。傍聴は定例会一般質問、その後（日、場所は定例会と異なる場合もあり）、生徒３、４人と議員３、４人の小グループに分かれた意見交換となるようです。参加した議員の感想は「高校生の真剣に取り組む姿に感動した」「声を直接聞ける良い機会。今後も積極的に行っていきたい」、高校生の感想は「話しているうちに自分の意見を言うことができ、市のことをよく知ることができた」「議員さんに親身に話を聞いてもらえ、アドバイスももらえた」「将来、政治家になりたと思った」など、双方とも肯定的なものです。また、意見交換をきっかけに高校生から請願書や要望が出されるなど市政への参加意識が高まった様です。
○四日市市議会「ワイ！ワイ！ＧＩＫＡＩ」
（ワイ＝Ｙ／Ｙｏｋｋａｉｃｈｉ：四日市／Ｙｏｕｔｈ：若者、２つのＹ）
同市は以前から開かれた議会として市民向けに「シティーミーティング」を実施してきましたが、回を重ねるごとに参加者が固定、減少してきたので、令和4年から「ワイ！ワイ！ＧＩＫＡＩ」を実施しています。各常任委員界が地域の中学校・高校・大学に出向いてテーマをもとに意見交換を行うものです。将来的には各種業界団体、各種労働組合など幅広い対象との交流を目指したいとのことです。
また、同市では高校生議会も開催しています。開催方法はテーマごとに委員会に分かれ、意見交換を行い、本会議場で意見書の採択を行います。
○山鹿市議会「山鹿議会が取り組んだシチズンシップ教室」
同市では「開かれた議会になっていない」「住民の理解と関心が得られていない」「議員のなり手不足」などの課題を感じ、また、議員のスキルアップが必要であるとして、議会として小学校でのシチズンシップ教室を開催しています。伝える内容は①市議会について知る②議員の仕事を理解する③選挙の意義や、投票の大切さがわかる、の３点です。実施にあたっては教育委員会、学校、選挙管理委員会などと協議し、協力を取り付けます。また、教材として使う絵本「ポリポリ村のみんしゅしゅぎ」の読み聞かせボランティアとして市民の参加も得ています。子どもたちからは「議員の仕事がわかった」「投票には興味がなかったけど、投票の大切さを知った」「議員の仕事をしてみたいと思った」など、議会への理解がすすんだとの反応があり、議員の側も職責の重さを再確認したようです。参加した市民ボランティアからは「議員の努力が見えた」「自分たちも選挙の意義や議員の仕事が理解できた」との反応があり、子ども以外にも波及効果が大きかった様です。
【全体を通じて】
全国各地で取り組まれている議会での「主権者教育の取組み」。正解も不正解もない取り組みで、各自治体の条件などにより様々な取り組みが行われる可能性を秘めている感じました。
貝塚の地で、若者、青年、子ども達に政治にかかわる意義などを伝えることも大切ではないでしょうか。
「自分一人が言っても仕方がない」という風潮を「たった一人の意見からスタート」させることも大切だと考えます。
《庁舎駐車場使用料について》
◆南野敬介委員
14ページの庁舎駐車場使用料についてお聞きします。115万461円収入があるんですが、これ4時間オーバーで入った収入というふうに思うんですが、その傾向といいますか、夜間が多いんやとか、土日が多いんやとかというふうな傾向は、多分あの機械で管理しているから分かると思うので、その辺教えていただけますか。
◎総務課長
令和5年度におけます駐車場の徴収実績でございますが、有料化を開始した6月から翌3月までの数字としまして、総額が83万2,200円、月平均が8万3,220円となってございます。
南野委員おっしゃるように、市役所開庁時間帯については無料時間帯が4時間ございますので、そちらでの収入ではなかなか見込めないような状況でございまして、夜間でありますとか、そういったところでの収入が主な収入というふうに考えてございます。
◆南野敬介委員
昼間は、そしたらもう大体4時間以内になっているんかなと思うが、各庁舎、コスモスシアター、保健センターもあるんかな、その4時間超えたら、体育館とか、チェッカーというんですか、それの利用頻度というか、もし分かれば教えていただけますか。
◎総務課長
大変申し訳ないですが、利用頻度までは把握はしておらないんですが、市民の方にも周知が広まっておりまして、ほぼ庁舎を利用している、施設を利用している方についてはテナントチェッカーを利用しているものというふうには考えてございます。
◆南野敬介委員
それって機械やから、何か何件あるとかいう計算をできるような機械になっていないのか。もうただ機械だけで、そういうデータを取るような機械になっていないのか。
◎総務課長
入庫台数と、うち精算をした台数という数は出ておりまして、令和5年度の入庫の総台数が26万6,445台ございまして、そのうち精算を行った台数というのが2,253台ということになっておりますので、1％に満たない分で精算をされているというような状況でございます。
◆南野敬介委員
いや、そんなことを聞いているんじゃなくて、4時間オーバーで、利用者で、各施設にあるチェッカーみたいなのを受けたのは何台かは把握できひんのかと聞いている。
今の機械ではできないんですかと聞いているんです。
◎総務課長
現状、テナントチェッカーを通した件数というのは、申し訳ございません、ちょっと把握をしていないという状況で、把握をできるかどうかというのはちょっと確認はしてまいりたいと考えております。
◆南野敬介委員
是非それができるかどうか確認やってください。
というのは、4時間超えて、利用者の方、公民館やとかいろんなコスモシアターとか、どれぐらいおるかによって今後この駐車場管理というのは大きく変わってくると思うんです。
何でかいうたら、この4時間というのがええんかどうかちょっと疑問に思っていまして、4時間いうたら例えば、ぱっと来て4時間、周りで、役所に関係ない人が4時間止められるからいうて来てどこか行ってまた帰ってきてやるという人もおったら、ほんまの利用者に、日中なんかでも混んでるときやったら満タンになりますやんか。
だから、そこはチェッカーを利用する癖がついているんやったら、例えば2時間にやったってそれほど影響はないように思うんですよ。よその何かいろんな公共施設とか、そういったスーパーやとか、普通に2時間以内、4時間なんかないんですよね。
それは収入という面も含めて、不正利用じゃないですが、お金取るんやから止めてええやんというふうな理屈は成り立つと思うんで、この4時間のよしあしも含めて、そんなことを検討する材料が欲しいかな、要るかなというふうに思ったんで、こういうふうに聞かせてもらっているんです。
今の段階で、4時間が妥当やと絶対言うと思うんですが、今後この時間の在り方について検討すべきやと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。
◎総務課長
駐車場の4時間無料につきましては、コスモシアターや公民館、体育館等の各施設の利用状況を勘案しまして、庁内の検討委員会において決定したものでございます。
駐車場の有料化につきましては、収益を目的としたものではなく、あくまで適正な駐車場の管理を目的として実施をしておりますので、4時間の初期無料時間については適切であると現状考えているんですが、今後も適正な駐車場管理の観点から、必要に応じて施設管理者への聞き取りを行うなど、検証に努めてまいりたいと考えております。
◆南野敬介委員
そのためにも、その機械を使ったのがどれぐらいあるかという把握は絶対必要やと思うんです。
それと、そのほか料金払っているのが夜間がほんまに何件あって、土日が何件あってとかいうのを数字で見ないと多分検討の材料にならないと思うんで、その辺、今後それ把握できる方策があるんかも含めて回答お願いします。
◎総務課長
維持管理事業者にも早速確認しまして、そういった方策、資料等がございましたら検証の材料に使用していきたいというふうに考えてございます。
《安全運転管理者等法定講習について》
◆南野敬介委員
39ページの安全運転管理者等法定講習の件です。ほぼと言っていいほど、毎定例会何か交通事故で示談をするというふうな報告があるというふうに思います。
決して事故を起こそうと思ってやっていないことは重々分かっていますが、これだけやっぱり多いということは、ここ何年間はずっとこの手の講習でやっているというふうに思うんですが、ずっと同じことをやっていても多分変われへんやろなというふうに思うんで、この方法を続けるべきなんか、また別のことで交通事故を減らす事業をすべきじゃないかとちょっと考えたりもしています。その辺、今後の考え方はいかがなんでしょうか。
◎人事課長
この講習につきましては、道路交通法での法定講習ということになっておりますので、これは毎年安全運転管理者、副安全運転管理者、これはもう必ず受けないといけないということになっています。
毎年、公用車事故の防止委員会、小委員会というのも持っておりまして、庁内で持っておりますので、そこでも事故の防止についての検討というのを行っております。
管理者、副安全管理者、それらが講習で学んできたことをそういった委員会を通じて、また職員のほうにも周知啓発していきたいというふうに考えております。
◆南野敬介委員
非常に難しい取組の一つ違うんかなとは思うし、事故はもう防ぎようがない事故も必ずありますからと思うんですが、ちょっとあまりにも多過ぎるような気がしていて、何か今までやってきたことよりもより何かステップアップされた取組が必要ちゃうかなというふうに思っています。
今おっしゃっていました委員会で受けたことを課に戻すと、各職員に戻すということやったんですが、その方法で今まで多分やってきたんやろなというふうには思うんで、その方法でやってきてこれだけ事故が続いているということはやっぱり何か別のこともせなあかんちゃうかなと思うんですが、その辺、何が正解とかは分かりませんよ、何が正解か分かりませんが、その辺、今後いろいろ他市の状況とかも含めて検討したほうがええんちゃうんかなとは思うんですが、その辺の考えはいかがですか。
◎人事課長
交通事故を起こした職員につきましては、個々に再発防止のそういった講習も受講するようにしております。
今南野委員おっしゃるように、他市がどういった取組をしているのかというところについては、今後検討していきたいというふうに考えております。
《広報紙等作成発行事業について》
◆南野敬介委員
続いて、40ページの広報紙等作成発行事業で、先ほど中川委員から質問あったんですが、回答の中で、アンケートに答えてタブロイド判がいいというふうな回答があったと思うんですが、あれたしか僕が議長のときに事前に説明があったときに、この聞き方やったら絶対タブロイド判になるでというふうに指摘させてもらった。
というのは、ちょっとうろ覚えで申し訳ない、たしかＡ4にやったら重たくなりますよ、値段が上がりますよというのがどこかに書いていたんや。
こんなこと書いたら絶対そっち側を選ぶでというふうに指摘させてもらったと思うんですが、結果そない重たくなる、値段上がりますいうたらそれはなるわな。
たしか、そんなアンケートちゃうかったっけ。僕それで指摘させてもらったような記憶があるんですが、その辺まずそうちゃうかったかというのを確認したいんやけど、どうでしたか。
◎総合政策部長
私も記憶の範囲ではございますが、例えば重くなるでありますとか、事実としての部分は注記させていただいたというような記憶がございます。
◆南野敬介委員
たしか僕もそうやったと思うんです。事実やから書くと言うたんやけど、そんなこと書いたら絶対タブロイドを選ぶの決まってるがなというふうに指摘もさせてもらったんです。
案の定、そういった数字が出てきたということなんですが、今実際、現場で広報紙やとか、いろんな市からの案内とか配るのは各自治会なんですよね。
基本ベースは、ほかの案内は全部Ａ4なんですよね、回覧板とか警察から来るやつとか。Ｂ4使ってるのは学校とか、それぐらいやと思います。
基本ベースがＡ4になっていて、そこにタブロイド判が一つあることによって、やはり運搬の不備やとか仕分のしにくいやとかいう問題は出てくるのは事実です。
さっき、中川委員が言うたように、他の自治体やったらＡ4のほうが見やすいし、記事も多くなるしとかいうふうなことがあるんですが、さっきのアンケートの結果でというんであれば、僕はそれは指摘せざるを得んなと。
そのときも指摘しましたよね、絶対こんな結果出ますよというふうに思うので、そこはもう一度本当に世間の流れというかを見て検討しなければならないんちゃうんかなと思うんですが、その辺、今後の考えをお聞かせください。
◎魅力づくり推進課長
広報紙のＡ4化、先ほどアンケートのようなそういうふうなこともあるんですが、現状、今広報紙の1部当たりの単価が15.10円ということなんですが、これをＡ4にしますと倍の32ページとしても大幅に28円ぐらいまで－－実際もうちょっと入札とかかければ下がるかもしれないんですが、今現在大きな金額の差が生じているという状況もございます。
そういったこともあって、今現在、広報紙のタブロイド判ですとめくるページが少ないというあたりでは非常に有用な部分もあると思っておりまして、現時点においてはタブロイド判を採用しているという状況でございます。
◆南野敬介委員
いやそれは多分、Ａ4版にせえへん理屈を考えてのことやと僕はそう受けるんです。
ほんまに伝えたいこととか、広報とかホームページとかというんであれば、広報はもっと見やすい、あんな大きいところよりも小さくコンパクトにまとめているほうが見やすいに決まっているから。
ページ数は多うなるよ。そこで単価が上がったところで、ええやんと逆に思うんですよ。
それで情報発信できるんやったらええやんと僕は普通に考えてしまうんです。それが市民の利益になるんやったら。
そこでお金使おうよと。そこで議会反対しますか、それが上がることによって。
それが、その分だけが丸々赤字になるんやて言うんやったら、それはまた話は別やけども、今の財政状況を考えたときに、それを上げるから言うて反対なんかしませんやんか。
情報発信する一番大きな手段じゃないんですかと僕は思うんですが、その辺いかがですか。
◎総合政策部長
広報紙のサイズの関係につきましては、以前からも議論がございまして、今現状の答えとしては先ほど円地課長のほうがご答弁させていただいたとおりでございますが、先ほど南野委員からもご指摘ありましたように広報の在り方を、そしたらもうこれでちょっと変えないんかというところについては、社会情勢等も引き続き大きく変わっていくことも予想されますし、そのあたりについては今後引き続きの検討課題というふうに考えてございます。
《庁舎管理事業のインターネット環境について》
◆南野敬介委員
是非検討してください。続きまして、42ページの総務管理費、庁舎管理事業のインターネット環境のところ。
議会Ｗｉ－Ｆｉ、フリーＷｉ－Ｆｉ等々があると思うんですが、この庁舎も2年ちょっとたって、大分Ｗｉ－Ｆｉとかもつながりやすくはなっていると思うんですが、極端な話、さっきの一斉にここのメンバー全員更新やったらあれだけ時間かかるということも含めたら、そんなことは想定されることであって、今一番最新のを入れているとは思うんですが、やっぱり、さっきのことを目の当たりにしたときに、インターネット環境の充実というのは永遠の課題になるんちゃうかな。
今で満足したらあかんというふうに思うんですが、やっぱりこれからそういったインターネット社会になりますので、今後の方策というんですか、インターネット環境をよりよくするためにどのように考えているのか、お聞かせください。
◎デジタル推進課長
まずは、現状を業者のほうと確認させていただきまして、費用がかからない範囲で設定変更等でいけるかどうかというところをまず検討した上で、どうしても必要であればそのときまた検討させていただきたいと考えております。
◆南野敬介委員
それと、あとよくフリーＷｉ－Ｆｉのことで問合せがありまして、一遍アドレスを登録やったら2回目からアドレスが省略できますよというので毎日使って、向こうの6階とかではいらっしゃる方もいらっしゃるし、なんやけど、たまにもう一遍アドレス入れなあかんというふうなときが出てくるんですよね。
これって何か原因があるんですか。フリーＷｉ-Ｆｉ、一回登録やったらずっと同じでそのままでいけたはずなんですが。
◎デジタル推進課長
こちらのほうも、今南野委員おっしゃったとおりの設定をこちらとしても認識しておりまして、不具合が生じたときに毎回業者のほうにこういった事象があったということを報告させていただいて、確認させていただいているんですが、今のところ我々の認識どおりで、特に不具合の原因が判明しておりませんので、起こった事象について、詳しいことがあったときに毎回ちょっと検討しているところです。
《ブランディング・シティプロモーション事業について》
◆南野敬介委員
一般委託料で2,500万円、これの委託先とその事業内容、成果等がもしあれば教えてください。
◎総合政策部次長兼政策推進課長
委託先につきましては貝塚地域ブランド推進協議会でございます。事業の内容としましては、水間門前町喫茶図書室桜のテラスの運営やブランディング講座やイベントの開催、あと空き家、空き店舗へのモデル店舗誘致、そして地域で自走する組織の設立の調査等を委託しておりました。
◆南野敬介委員
その下の負担金の地域ブランド推進協議会に4,252万3,000円負担、これは補助金か、負担金かしているんですが、合計6,752万3,000円、この地域ブランド推進協議会に委託料やとか負担金やとかが出ているということなんですよね。
◎総合政策部次長兼政策推進課長
そのとおりでございます。
◆南野敬介委員
この委託金と負担金の差て何なんですか。
◎総合政策部次長兼政策推進課長
委託金につきましては、実は令和3年度から5年度までの店舗誘致等観光まちづくり事業の委託事業、委託金として債務負担行為を取っている事業でございます。
負担金のほうは、債務負担でなくて毎年予算化させていただきまして、ブランド推進協議会のほうに負担金としてお支払いしている内容でございまして、そちらのほうの内容はブランディングやプロモーション、マーケティングや、あと着地型観光の造成事業、そういった事業のほうを負担金としてやっております。
◆南野敬介委員
ということは、この委託金がさっき何か水間のまちの活性化やとか喫茶とかでやっていて、この負担金のほうはそういった事業中心じゃなしに、何か取りようによっては、その辺の整理がちょっと分かりにくいかなと思うんですが、何かぱっと分かるように、我々も聞かれたら説明せなあかんので、説明できるようなデータなり資料なり、もし提供できるんであれば、後ほどでいいんですが、見せてもらうことは可能ですか。
◎総合政策部次長兼政策推進課長
資料のほうの提出ということでございますね。説明させていただきますと、委託金のほうは5年間の事業として、店舗誘致等観光まちづくり事業ということで予算計上させていただいておりますことから、委託金で取らせていただいております。
実は令和5年度、負担金という形で出させていただいておりますのは、この後、国のほうの補助金のほうで事業の拡充が認められましたので、令和5年度から7年度までの3年間につきましては事業が拡大しておりますので、その分は負担金としてブランド推進協議会のほうに入れさせていただいておりまして、どちらも基本ブランド推進協議会でやっております事業のほうをやっておりまして、負担金の内訳につきましては着地型観光事業の造成や動画の作成で2,900万円、岩橋善兵衛関連のイベントやコーヒーフェスティバル、ユニバーサルビーチ体験会、そして高校生オープンファクトリーなどのイベントに600万円、調査費で350万円、かいづか応援倶楽部の運営に100万円、事務費に300万円となっております。
◆南野敬介委員
だから、それ言うたのを1枚にまとめてもうて、議会終わってからでいいんで、もらえますかと言うてる。
◎総合政策部長
そのとおりにさせていただきます。
◆南野敬介委員
ホームページ等のは見たらそれで分かると思うんですが、全員、そうじゃない対象というか市民の皆さんにお知らせするために、もうこれをまとめて1枚でこんな事業がありますよとやるほうが、省エネ対策でこんなんがありますってやるほうが分かりやすいん違うかなと思うんですが。
今言ってすぐできるとは思っていないんですが、この事業に対して二つ三つ選べるというか、何個か使える制度があります、省エネでこんなことができますよというチラシみたいなのを作って、一度市民の皆さんにお示しするとかいうのも大事やなと。また、何やったら各町会の皆さんにお配りしてもらうとか、そういったことも大事やなと思うんですが、その辺の考えをお聞かせ願えますか。
◎環境衛生課長
チラシ等々につきましても、制度を始めます申請の前にチラシを作りまして、各公共施設のほうにも配架させていただいている状況でございます。
今後もそういったところで周知に努めていきたいと考えております。
◆南野敬介委員
僕が言うてるのは、制度それぞれでチラシをまくんじゃなくて、この省エネ対策ということで、この設置を1枚物でやったらもう分かりやすいですやんか。
具体的なやつは見てくださいでいいと思うんですが。こんな制度がありますよと1枚物にまとめたら、市民の皆さんもそこからどれを選べるかというふうになりますやんか。という意味で1枚にまとめられへんかということなんですが。
◎市民生活部長
南野委員おっしゃられるように、より分かりやすく、簡素に分かりやすくということをおっしゃられていると思うので、そちらのほうはちょっと検討していきたいと思います。
《バリアフリー基金積立事業について》
◆南野敬介委員
今年約2,400万円バリアフリー基金に積み立てたということで、恐らく合計8,700万円になると思うんですが、それは間違いなかったでしょうか。
◎障害福祉課長
南野委員おっしゃるとおりでございます。
◆南野敬介委員
こうやって積立てをするということはいろんな目的があると思うんですが、もちろんバリアフリーということなので、これを使用する場合の何か決まりというんですか、基準みたいなのはあるんでしょうか。
◎障害福祉課長
バリアフリー基金につきましては、障害者団体の方とかとも意見を交換しまして、適宜必要な場合に使っていくと考えております。
◆南野敬介委員
ということは、具体的にこういう基準があるというんじゃなしに、いろんな団体と意見交換しながら使っていくということなんでしょうが、今後この基金を今の段階で使う予定が近々であるのかどうかお聞かせ願えますか。
◎健康福祉部次長
バリアフリー基金積立事業につきましては、主に公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を促進するような事業ということになっておりますので、その分につきまして、今、将来のところでいうと、障害福祉課のほうでは把握はできておりません。
◆南野敬介委員
把握はできていない。そしたら、これをためる意味が何かちょっと分かりにくいんですが、何かに将来的に使うというのがないと、何のためにためているねんということになると思うんですが、その辺いかがでしょうか。
◎健康福祉部次長
これまでも南海貝塚駅のエレベーターであるとか、最近ではＪＲ東貝塚駅前のバリアフリー化であるとか、そういうような工事についてバリアフリー基金積立事業を利用してきた経過があります。
今の時点でそういう大きなバリアフリーに関する事業が行われるということは聞いていないということであります。
ただ、歩道のバリアフリー化にも使うことができますので、そういう予算の時期にそういうような工事があるのかどうかというのを確認して、主に行財政管理課で予算のときに使える事業があるのかどうかというのは確認されているというふうに思っています。
◆南野敬介委員
もっとあっさり終わるんかなと思っていたんやけども。
逆に言うたら、例えばもう歩道の段差をという要望は結構あるわけで、段差があるから車椅子利用者がちょっと困るねんとかいうふうなことやとか、例えばＪＲ東貝塚駅のあの踏切の段差の改修やとか、そんなんに使おうと思ったら使えるということで理解しておいたらいいんですかね。
◎健康福祉部次長
これまでも歩道の段差解消の工事にバリアフリー基金を充当したことがあったかと思いますので、それは利用できるというふうに考えています。
◆南野敬介委員
だから基準はないんですかと聞いたんです。
いや、今の話やったら何でもかんでも何かできそうなふうに僕らは聞こえてしまって、次からそれを使うてなと言えるんかなと思うので。でも、実際そうじゃないですよね。恐らく。
◎総合政策部長
バリアフリー基金積立事業の用途、目的については先ほど申し上げたとおりなんですが、どの時点で使うかというのにつきましては、やはり財政的な事情でありますとか、例えば大きな工事のときにそちらでバリアフリーに係る工事があるということでありましたらそちらを充当させていただいたりとか、やはりそのときそのときで一定予算計上時に判断をさせていただいているのが現状でございます。
《福祉型コミュニティバス運行について》
◆南野敬介委員
よう分かったような分からんような感じやけど、仕方ないですね。
69ページの地域生活支援事業の補助金で、福祉型コミュニティバス運行で6,000万円使っていると思います。
この間からちょっと話題になっていたやつやと思うんですが、この利用状況について、今どのように把握しているかお聞かせ願えますか。
◎都市整備部次長兼都市計画課長
令和5年度のは～もに～ばすの乗車人数ですが、緑バスで3万7,058人、黄バスで8,362人、オレンジバスで1万143人、ピンクバスで1万6,483名の合計7万2,046名となっております。
◆南野敬介委員
過去数年でいいんですが、今の状況でいうたらこれは増えている、減っている、横ばいというのはどうですか。
◎都市整備部次長兼都市計画課長
前年度の令和4年度との比較では1.4％の増となっておるんですが、コロナ禍前の令和元年度に比べますと71％にとどまっているという状況になっております。
◆南野敬介委員
さきの議員総会で報告がありまして、今後いろいろ検討されて実証運行とかもしていくということになると思います。
僕らも駅でよく朝立ったりしているんですが、やっぱり何か朝の利用がなかなかもったいないなという気がしていて。
今度、例えば石才からＪＲ東貝塚駅の西口とか、これでちょっと変わって人の流れができたらいいなというふうなことはあるんですが、今後何年かごとでこうやって見直ししていかなあかんやろうなというふうには思っているんですが、この間の計画でもそうやと言うていたんですが、次から次と新しい課題が出てくると思うんですが、そのときの対応はどういうふうに考えているかお聞かせ願えますか。
◎都市整備部長
公共交通全般に関しましては、先般のご説明のとおり、随時地域の方のご意見等も含めまして利便性の向上に努めていくということだと考えております。
また、その中で当然福祉のお金もそうですし、一般財源として定時定路線バスというところもございます。それから、当然乗られる方の運賃収入というところもございますので、そのあたりにつきましては、当然交通事業者等も含めました公共交通の活性化協議会、この中で議論、検討してまいりたいと考えております。
◆南野敬介委員
今、運賃の話が出ましたので、そこまでいろいろと何万人も利用しているということであるんでしたら、今後の運賃の在り方もある程度、もう高齢者対策というので考えたらいいん違うかなというふうに思うんです。
高齢者の交通の機会を確保するという意味でも、今200円でしたっけ、取っていたと思うんですが、もうそんなんも100円にするやとかもう免除するやとかいう方法はいろいろ考えたらいいと思うんです。
例えば免許証を返納した方にはそういったパスを出すとか、そういったこれまで使っていたことを別に変えていただくというふうな意味合いでも、そんな検討も必要じゃないかなというふうに思うんです。
利用促進も含めて。その辺の考えはいかがでしょうか。
◎都市整備部次長兼都市計画課長
先ほど南野委員おっしゃられました今の料金なんですが、220円となっております。
それと、やっぱり皆さんに乗っていただくということは重要なことだと思いますので、その辺も含めまして、貝塚市地域公共交通活性化協議会のほうで諮ってまいりたいというふうに思っております。
◎都市整備部長
先ほど奥野次長のほうから説明がありました乗降人員なんですが、障害のある方が無料で乗られている部分と、あとそれから運賃を払って乗られている部分、両方合わせてでございまして、実際に運賃を払っている方、大まかにはなるんですが、全体の乗降人員からその運賃収入を鑑みますと約4割ぐらいの方が運賃を払っていると。
こちらは子どもの運賃もありますので、正確ではないんですが、大体おおよそではそれぐらいの方の運賃収入ということで考えております。
《民間認定こども園の整備について》
◆南野敬介委員
1点だけ、79ページの民間保育所等整備事業の補助金で、民間認定こども園の整備で約1億円の予算に対して約4,500万円の不用額が出ているんです。この要因について教えていただけますか。
◎子育て支援課長
こちらの事業は、民間の貝塚中央こども園の建替えに係る補助金でございまして、令和5年度及び令和6年度の2年間での工事でございまして、当初、令和5年度の進捗率を30％、令和6年度を70％で予算取りしておりましたが、実績としまして、令和5年度の進捗率が遅れまして、当初30％で想定していたところが15％にとどまったため、低い実績となりました。
◆南野敬介委員
いや、でも、何か補助金の申請とかで目標30％が15％になったら、それはちょっといかがなものかなというふうなこと、そしたら、もう残り令和6年で85％を一気にやってしまうということは、それは行政的にはオーケー、大丈夫なんですか。
◎子育て支援課長
こちら国の補助金を活用しておる事業でございまして、実際に進捗が遅れるということもございますので、今、南野委員おっしゃったように、令和6年度で85％の補助金をいただく予定です。
◆南野敬介委員
いや、心配になるのは、1年目が半分のことしか進まなくて、2年目、令和6年で全て、プラスでやって85％いけるのかどうか。
1年目でそんなに遅れていることは2年目も遅れる可能性があるような気がして、その辺は大丈夫なんですか。
◎子育て支援課長
実際、認定こども園及び間に入っているコンサルタント等に確認しまして、令和6年度中には完成させることができるというふうには確認しております。
◆南野敬介委員
そしたら、それはそれでいいんですが、その遅れた要因というのは、何かいろんな原因があると思うんですが、その辺は把握しているんであれば教えてください。
◎子育て支援課長
近隣との境界確定の手続などに日数を要したのが主な要因というふうに聞いております。
◆南野敬介委員
いや、それはもう前提の話のような気がして、ここで遅れたからといってこれだけ積み残すというのは、何かちょっと。あまり僕はそんな建築のこととか詳しくないんで分からないんですが、それは当初から予定されているものではないんですか、その計画の中で。
◎子育て支援課長
こちらの事業は、仮園舎を建てて、仮園舎にまず移ってから、今の園舎を取り壊してという流れで進めておりまして、その仮園舎を建て終わった後、今の既存の建物を壊してそこに新たに建てるときに、ちょっと近隣とのそういう話合いが長引いて、そこの部分というのは当初予期できていなかったものやというふうに聞いております。
◆南野敬介委員
あと、それで結果的にこの令和6年で完成したら、もうそれはそれで全然いいことなんですが、まだ令和6年は途中じゃないですか。
今の状況でも、令和6年でちゃんと100％できるというふうなことは、担当課としてはもうこれは認識しているというか、状況把握しているんか、最後にそれだけお聞かせください。
◎子育て支援課長
金額的にかなり大きな補助金になりますので、国からも途中経過の確認の調査というのも来ます。その時点では、予定どおりに進めば、今年度中には終了するものというふうに考えております。
《有価物集団回収の実施状況及び報奨金交付状況について》
◎廃棄物対策課長
資料の有価物集団回収の実施状況及び報奨金交付状況につきましてご説明いたします。
本市におきまして、資源を有効に再利用していくために推奨しております有価物集団回収の過去10年間の実施状況をまとめております。
年度ごとに集団回収を実施し、報奨金の交付申請のあった団体数、各団体が回収された報奨金の交付対象となる品目別に合計の回収重量、それと5品目の合計回収重量を記載しております。
こちらの単位はキログラムです。その下の段は、各年度に報奨金として実施団体に交付した金額の合計額、その下に、その年度の有価物集団回収に係る報奨金の予算額を記載しております。説明は以上です。
◆南野敬介委員
92ページのごみ減量化事業、ただいまご説明あった分でございますが、回収量、報奨金の金額等全てこの10年間で半額というふうになっているというふうに思います。
その要因は、市としてどのように捉えられているのかお聞かせください。
◎廃棄物対策課長
要因のほうは、近年の新聞購読数の減少や雑誌類の電子化などによる紙媒体での購入が減少していること、また、布類などについては、衣類の販売店などでの古着回収を行っているところなども出て きております。
また、スーパーマーケットなどにおける牛乳パックの回収など、資源物の回収がいろいろなところでできるようになってきていることも減少の要因と考えられます。
◆南野敬介委員
それで、報奨金についてなんですが、平成21年の段階で、1キロあたり6円が現在の5円になったというふうに記憶をしております。
この集団回収、取り組んでいるのは自治体やとか自治体の下部組織の子ども会やとか、自治体に、町会に加入している組織がやっているというふうなところが多いんかなというふうに思っていまして、昨日の議論ではありませんが、町会の育成という視点も要るんかなというふうにちょっと考えたりもしています。
今、要因にあったように、ペーパーレス化が進んでいたり、また、今、結構幹線道路にごみステーションみたいなんで、古新聞やとか段ボールとか勝手に捨ててくださいというのが大分増えてきた、そんなんでこの集団回収を利用するケースも少なくなっているというふうに思うんで、ここはひとつ、隣の岸和田市が6円でやっているというふうなこともありますし、岸和田市貝塚市清掃施設組合で一緒にやっているところなんで、補助金といいますか報奨金を1円上げていただいて、元に戻していただいて、町会の支援というふうに取り組んでいったらどうかなというふうに思うんですが、その辺の考え方はどうなんか、教えてください。
◎廃棄物対策課長
こちらの取組ですが、ごみを減量し有価物を有効に集め資源として利用していくという大切な取組であり、今後も継続されたいと思っております。
奨励金の交付は有効な施策であるとは考えております。現在の回収重量に応じた報奨金の交付につきまして、近隣の自治体の取組も確認したところ、本市と同じように回収重量に応じて報奨金を交付しているところが多く、その単価につきましては、本市は高くもなく低くもないというような状況です。そういった状況の下で現在のところの報奨金を引き上げる考えは持っておりません。
◆南野敬介委員
先ほど言うたように、自治会の活動支援というふうな側面もありますし、近隣市町村ということもあるんでしょうが、隣の岸和田市が6円でやっているということもあるんで、その辺はちょっと検討課題に上げていただければというふうにも。以前6円でやっていてという経過があったと思うんで、それに戻すというふうな視点も必要かなというふうに思いますので、その辺最後に、もう一度、お答えいただけますか。
◎廃棄物対策課長
確かに南野委員おっしゃるとおり、岸和田市の単価は6円でされております。過去にそういった6円から5円に引き下げたという経過もあるんですが、どういった単価が適当なのかどうかということは、近隣のことも含めて研究しているところですが、こちらの取組を今後も進めていただくということを考えた上で、どういった支援の在り方が市として取れるのかということにつきまして、研究して継続していきたいというふうに思います。
《観光活性化事業の負担金補助及び交付金について》
◆南野敬介委員
負担金のＫＩＸ泉州ツーリズムビューローに240万円ほど支出をしています。
今年、この年度でのＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの取組といいますか、どのような事業を行ったのかというのをまず教えていただけますか。
◎政策推進課参事兼魅力づくり推進課参事
ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローにつきましては、堺市から岬町まで13市町の観光振興を担う組織として、地域ＤＭＯ、観光庁の正式な登録をいただいている組織でございます。大阪・関西万博に向けて、主にこの13市町のＰＲについて積極的に対応いただいております。
加えて、地域のイベントの対応、具体的には、昨年でいいますと牡蠣フェスとか、あと泉州グルメサーカスといったイベント、こういった部分と、あとは貝塚市のＰＲも含めたコンテンツの開発等を実施していただいております。
昨年につきましては、ＫＩＸ泉州国際マラソンがウェブ開催となりました関係で、負担金についてはちょっと不用額が大きく出ておりますのはそういった関係で、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの負担金がちょっと減っているところで大きな不用額が出ている次第でございます。
◆南野敬介委員
ＰＲ等々で行っていただいたということであったのでばくっと答えていただいたんですが、そのＰＲを具体的にどういうふうに進めていったとかというやつは、今、分かりますか。
◎政策推進課参事兼魅力づくり推進課参事
ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの公式ホームページで、イベントに関するＰＲについては、貝塚市を含めた13市町のイベントの積極的なＰＲに対応いただいております。
◆南野敬介委員
先ほど答弁の中で、ＫＩＸ泉州国際マラソンがウェブ開催になったというふうにお聞きしました。
そういうふうなことは聞いていたんですが、何でそのようなウェブになったんかというふうな要因といいますか、もし分かるのであれば教えてください。
◎政策推進課参事兼魅力づくり推進課参事
一昨年、コロナ禍でやはり開催ができないということに決定がされて、昨年度も開催に向けて前向きに考えていらっしゃったんですが、泉州地区の13市町の観光振興を担うＫＩＸ泉州ツーリズムビューローにおいて、マラソン、要は堺市をスタートしまして泉佐野市ゴールというこのマラソンを行うことで、地域に経済波及効果があるかということに関してやっぱり議論がなされ、最終的にはウェブマラソンという形を昨年決定し、今年度、ＫＩＸ泉州国際マラソンについては別団体で運営し、最終的にはＫＩＸ泉州国際マラソンという形は、泉佐野市の公園を活用したマラソンという形になったと聞いております。
◆南野敬介委員
また、その辺詳しく、ランナーの皆さんには多分行っているんかも分からないですが、そのＫＩＸ泉州国際マラソンというのがどういうふうな団体が行って、どんなところでやるんかというのがまた分かりましたら、事前に教えていただくということは可能でしょうか。
◎政策推進課参事兼魅力づくり推進課参事
スポーツの担当課と情報共有いたしまして、情報が入りましたらご報告させていただきたいと思います。
◆南野敬介委員
同じところの補助金ですが、5団体に今回の補助金が支出されました。
前年度と比べたら増えているんですよね。
増えることは、いろんな団体にこうやって補助を出すことは非常にいいことやというふうには思うんですが、この補助を頂けるルールというのはあるんでしょうか。
どういった団体やったらこの補助を受けられますよというふうなのが、決まりがあるんであれば教えていただきたいです。
◎政策推進課参事兼魅力づくり推進課参事
補助金に関しては、祭礼観客対策につきましては、申請をいただいて……。
◆南野敬介委員
ちゃうちゃう、合うているんやが、そんなことより、受け入れるような団体の基準って何かあるかと聞いている。
増えることはええんやが、一つ一つそんなん、この団体はどうなんかそんなんを聞いているんじゃなくて、去年より増えているさかいに、この事業対象、補助対象になる団体の要件とか何かあるんかと聞いてん。
◎政策推進課参事兼魅力づくり推進課参事
観光協会の事業等につきましては、観光協会に加盟いただいている事業者様にご案内申し上げて募集をしておるという形でございます。
◆南野敬介委員
そんなことを聞いているんじゃなくて、去年、多分3団体か4団体ぐらいやったのが、今年が5に増えているんですよね。
去年の決算みたいに増えているの。増えているから、増えた要因というかその増える、補助金を出す団体の基準か何かないんかと。
あるんやったら教えてくれと。ないんやったら、何で出したんとなるけどもさ。基準がなかったらこんなん出されへんやろう。
◎総合政策部次長兼政策推進課長
観光振興の補助金につきましてですが、観光振興補助金という市のほうで要綱を持っておりまして、その要望に基づいて出しているところでございます。
出している団体につきましては変化はしてないんですが、ちょっと事業数として、例えば魅力創出事業というものがついていると思うんですが、これにつきましては、観光協会に補助金を出している状況でございまして、令和4年から国のほうのデジタル田園都市国家構想の地方創生タイプが採択されましたんで、その分、事業費を増やさせていただきまして、こちらのほうに補助金を出して観光振興事業をやったという次第でございます。
◆南野敬介委員
そしたら、その要綱に合致した団体であれば出すということで考えたらいいんですか。
◎総合政策部次長兼政策推進課長
いえ、基本すいてつ沿線魅力はっしん委員会、そして観光協会、こちらのほうにここの観光費のほうでは支出しております。両方とも貝塚市の魅力づくり推進課のほうで事務局を持っております。
一番最後のＭＯＡＮＩ2023につきましては、こちらのほうは商工会議所のほうの青年部がやっている事業でございまして、ガバメントクラウドファンディングをさせていただきました。そこで支援があった分を補助金として支出させていただいております。
◆南野敬介委員
いや、だから、その要綱に応じて合ったらほかにも出すんかと聞いてんねん。
そんなことを聞いてん違うねんと。
これ、出したことに対して文句を言うているん違うんやで。
ほかにもそんなことが要綱に合致した団体とかがあれば出すんですかと聞いているんや。
◎総合政策部次長兼政策推進課長
支出する予定はございません。
◆南野敬介委員
それっておかしくない。
その要綱に応じて申請を上げたら、出さんとおかしなことにならへん。
それやったら、また別の何か基準があるということやんか。
そしたらその基準は何よ。
◎総合政策部長
現状としましては、ここの今、常國次長がお答えした団体にしか出す予定はないんですが、今後もしそのような団体が現れて、その要綱に合致するような状況であれば、検討はする必要があるというふうに思っております。
◆南野敬介委員
検討するというのはおかしいん違うん。
要綱に応じて申請があって、それが満額いけていたら出さんとあかんのん違うの。
そこで検討というたら、その要綱の意味がないような、そんな要綱でええの。
◎総合政策部長
検討と申し上げましたのは、要は、例えば先ほど申し上げた団体でありましたら、うちで事務局を持っていたり、主として要はその団体との関係性であるとか、そういうつながりがあるところに委託であったりとか補助金を出してやっていただくというような形になろうかと思いますので、そういう関係を築けて、例えば観光振興ビジョンで新たにそういう団体をつくるのであれば、そちらのほうに補助金を出すということは、要綱に応じてあるというふうに考えております。
◆南野敬介委員
その要綱の中には、そうした貝塚市が関わった団体とか書いているん。
変な話、観光に力を入れろというのは、民間であろうが市は率先しようが僕は何でもええと思うんです、その要綱にさえ合致して出すという前提があるんであれば。
今の答弁やったら、合致していても検討しますよと言われたら、そんな要綱はおかしいん違いますかと。
要綱自身見直さなあかん違いますかと言うているんです。
公でやるとか民間でやるとか、そこは違うでしょう。
観光に力を入れようというところの補助金じゃないんですか。
◎魅力づくり推進課長
すいてつ沿線魅力はっしん委員会と観光協会については、団体の補助という形になっております。あと、ＭＯＡＮＩに関しては、先ほど次長からご答弁申し上げたような形で、クラウドファンディングを実施したことによるものという形となっております。
◆南野敬介委員
だからそんなことを聞いているん違うんやて。
今、出している団体に対してとやかく言うてん違うんやて、僕は。出したのはええことやよ。出していろいろやったらええがな。
◎総合政策部長
先ほど申し上げた答弁、ちょっと修正させていただきたいと思います。
要綱に合致した団体で出す基準を満たしておれば、出すものというふうに考えてございます。
《道路維持補修事業について》
◆南野敬介委員
道路維持補修事業になるのかちょっと分からないですが、昨日、庁舎のところで少し言いかけた分ですが、この庁舎の前の信号のところ、浜側から入ってきて右折で入るんですが、あれが1車線になっていて、結構来庁者の人が寄って、白線のないところで二重に止まったりしているわけで、これ、白線ないところでそんなんなったら非常に危ないかなと思うんで、あそこはやっぱり右折レーンみたいなんを作らなあかんちゃうかなと思うんですが、市の考えをお聞かせください。
◎道路整備課長
市役所庁舎の入り口の交差点につきましては、一般的な公道の交差点とは違いまして、要は施設に入るための進入路の交差点部になります。これにつきましては、庁舎の建替えのときの事業者によって警察協議、もちろん道路管理者等の協議は行っておりますが、その中で右折レーンについての設置には至らなかったと認識しております。
◆南野敬介委員
その当時はそうかも分からないんですが、実際運用をやってみて、僕も車を運転するから、右折するときに寄りますわな、曲がるんやから。
ほんだらぱっと入ってこられるんですよ。
ぎりぎりになったり、結構怖い目もしているんですね。
そういった意味では、やっぱり建ってから分かったということって絶対あると思うから、それはあんだけ広い、対向車線も結構広いし、歩道もまあまあ広いですやんか。だから歩道も広いにこしたことはないのは重々分かっているが、車をスムーズに移動させる手だては、使ってみて初めて分かることって絶対あると思うから、それは検討すべきちゃうかなと思うんですが、その辺いかがですか。
◎総務課長
新庁舎の出入口の右折レーンということで私のほうからご答弁させていただきます。
右折レーンを設置するには、中央線を引き直すというのが一番早いかと思います。それがまず可能であるかどうかというのを確認しまして、その上で、警察協議というのも必要になってくるかと思いますので、交通量でありますとか車両が横を擦り抜けた場合の危険性等勘案しまして検討していきたいと考えております。
◆南野敬介委員
是非検討してください。
同じことが、保健センターの角も言えるんですが、保健センター、右折で入るところも多分右折レーンがなくて、あそこも同じように右に曲がるときに2列に並んでしまうというふうな現状があって、あそこも結構同じような状況になっていると思うんですが、それも同時に検討するということは可能ですか。
◎道路整備課長
南野委員今ご指摘のありました場所につきまして、現状を把握した上で、必要な部分については警察と協議して進めていきたいと思います。
《ＪＲ東貝塚駅広場アクセス道路等整備事業について》
◆南野敬介委員
中に西口広場の整備工事の工事請負とかも入っていますのでお聞きするんですが、まず、今の段階で西口の利用率というのはＪＲから何か情報をもらったりはしているんですか。
◎道路整備課長
定期的に現状のほうの確認には行っておるんですが、ＪＲのほうから率についての数字はまだいただいておりません。
◆南野敬介委員
間もなく1年たとうとするんやったけな、秋口やったような気がするんで。
違うかったっけ。あれはいつやったか。西口改札ができて、僕らも駅に立ったりするんで、どんだけ利用されているかというのは予想以上に少ないなという－－ちょっとずつ増えてきているとは思うんですが－－ような感覚はあるんで、是非一遍ＪＲから東口、西口それぞれの利用度というのをデータをもらっていただいて分析しなければならないと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
◎都市計画課参事
新型コロナウイルスの影響により、リモートワークを導入する企業が増えたこと等により、コロナ前の水準には戻ってない状況にはなるんですが、令和3年から増加傾向にありまして、令和5年度についても令和4年度より増加している状況になっております。
◆南野敬介委員
令和3年とか令和4年、西口なんかなかったで。僕、聞いているのは、ＪＲから東口と西口の乗降のデータをもらって分析してくださいと言うているねん。
◎都市整備部長
今の南野委員のほうからお話ありましたデータにつきましては、ＪＲのほうに確認してまいります。ただ西口につきましては、当然市民の方の利便性というところはございますが、基本的にはバリアフリーということで、障害のある方が駅をスムーズにご利用できるようにというところの目的で設置されたものでございます。
また、本市におきましても、議会でもご説明しておりますように、今後、水間鉄道石才駅と今のＪＲ東貝塚駅の西口、こちらを結ぶバスというのも運行を予定しておりますので、その辺の状況も見ていきたいと考えております。
◆南野敬介委員
今の質問に対しては、最初の確認しますだけでええねん。いやいや、そうやろう。いや、その後のことはまた聞いてやるんやさかいに。いらんことを言うたが。
それで、今おっしゃった車椅子やとか障害者の利用というので開設したというのは非常によく分かります。
ただ、ほんまの利便性、利用しやすさがどうやねんと言うたら、実際、車椅子ユーザーの方も東口で階段から下りてきているというのも僕らはよく見ていて、やっぱり使い勝手が何かアプローチが長いとか、そんな問題があるんやろなというふうに思うている。
ただそんなぜいたくは言うてられへんぐらいよく分かっているんで、そういった乗降客を見ながら、またこれから貝塚市としてあの広場の活用方法とかを考えていかなければならないと思うんですが、だからそのデータをまず取ってくださいと言うたんで、それを取ってもらって、一遍分析してもらうということで、今後、検討していくということで考えてよろしいですか。
◎都市整備部次長兼都市計画課長
その辺のデータ、一度集めて確認させていただこうと思っております。
◆南野敬介委員
ちょっと細かな話になるかも分からないんですが、開所当時に、駅の真ん前に民間の自転車置場、駐車場が開設されたんやが、二、三か月で一つが潰れて、もう一つは残っているんですが、自転車置場が市営の歩道のところにある自転車置場のみになっているということで、ちょっと遠いといったってしれているといやしれているんや。
少し不便やというふうに思うんです。
それで、例えば今、西口の前に空き地になったところを市営の自転車置場に整備をやったら、自転車利用者は利用しやすくなる。今、大分増えてきていますが、歩道のほうに自転車を止めるよりも、東口の自転車置場に乗って置いて東口から利用する人がやっぱり多いんですよ。
そういった意味で、西口を送り迎えも含めて便利に利用してもらうためにも、やっぱりあの駅の前に自転車置場があるほうがええんちゃうかなと。
あと、歩道のところをそのまま残すんであれば雨ざらしになるんで、やっぱり雨の日とかちゅうちょしているんかなというふうなことがありますので、今後の西口の自転車置場の整備について何か方針があるんか、お聞かせください。
◎道路整備課長
駅周辺の自転車の管理につきましては、本市のほうから公益財団法人自転車駐車場整備センターのほうに依頼しまして、管理運営を行っていただいております。
その中で、もちろん維持管理費も含めてセンターのほう、管理運営しておりますので、今後、利便性のいい場所に設置することができるかどうかも含めて、相談をかけていきたいなとは思います。
◆南野敬介委員
あと、この間の地域公共交通計画の中で、西口に何か椅子を作ってというふうなことが書いていたような気がするんですが、書いてなかったですかね。書いてなかったら書いてないと言ってください。
◎道路整備課長
駅前ロータリーのバスを待つ歩道部分につきまして、ベンチのほうは設置してございます。
◆南野敬介委員
あの1個のことを地域公共交通計画の中で書いているという、今あるやつをあそこに椅子があるということを書いたということでよろしいですか。
◎都市整備部次長兼都市計画課長
今後の施策として、そういうことも含めて考えていきたいというふうに考えております。
◆南野敬介委員
というのは、やっぱりあそこに、バス停に椅子が1個あるだけで、決して高齢者やとか障害がある方があそこで休憩というか待ち合わせするにしても、立って待っておかなあかんとか、送り迎え、送迎にしても、バスの椅子が1個しかないんで、取り合いみたいになっているというような状況が夕方なんかは特にあるようでして、あれだけ広いところなんで、もうちょっと待機用の椅子、休憩用の椅子みたいなんを整備してもええんではないかなというふうに思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。
◎道路整備課長
今、南野委員ご指摘のベンチの増設につきましては、現状の利用者の方の状況をもっと注視して、ちょっと検討していきたいなと思います。
◆南野敬介委員
まあ一遍、あの一つの椅子で待ち合わせをやって、高齢者の人たちが立ったまま待っている姿とか見ていただいたら、ちょっとでも整備したいと思ってほしいなと思うんですが、あともう一個、ＪＲにちょっと要望していただきたいんですが、可能かどうか別ですが、駅のホームの北側にほとんど椅子がないんですね。あのエレベーターを降りてから。
だから障害を持っている人は車椅子で行け、その介助員の人が行けと言うたって、今度椅子に座ろうと思うたら、今度南の一番端っこへ行かんと椅子がないというふうな状態なんです。
これ、貝塚市にどうせいああせいというのはなかなか言えないんで、是非ＪＲに市から、あっち側にも椅子を作って待機できるようにやってくれという要望を上げていただきたいんですが、その辺いかがですか。
◎都市整備部長
今、南野委員おっしゃいましたご要望につきましては、駅開設当時に、地域の議員のほうから同じ要望いただきました。
本市としましても、そちらについてＪＲのほうとお話しさせていただいたんですが、その後、ＪＲ、現地の調査の結果、北に行くほど、大阪側に行くほどちょっとホームが狭くなっておりまして、ベンチを設置すると通行者の危険があるということでベンチが設置できないというふうなご回答でした。
ただＪＲとしましても、やはり利便性といいますか、そういう快適にご利用いただくために、そこのプラットホームには設置できないんですが、駅を入ったところにベンチを設置するというところで、そこにベンチを設置していただいたということでございます。
◆南野敬介委員
多分地元の議員って僕と同じ会派の人やと思うんですが、入ってすぐのところにベンチを設置しているからということを今言うていた。
あのエレベーターを上がるまでにあるところのことを今、言っているのん。
◎都市整備部長
失礼しました。今おっしゃいました改札入ってすぐにあるところ、あれがあるからではなくて、プラットホームに設置できないことによって、代わりにはあそこにつけていただいたということでございます。
◆南野敬介委員
これもいざ利用してみての話やと思うんで、二つ並べてとか言わへんので、その中でもできる手だてをＪＲとともに一緒に考えていただきたいと思うんですが、かなりやっぱりアプローチは長いですよ、あのエレベーターから屋根のあるところでもかなり長いんで、そこはちょっと安全面が第一は分かりますが、一度ＪＲとそういった協議をもう一度やっていただきたいと思うんですが、いかがですか。
◎都市整備部長
先ほどのこの市役所の出入りと一緒で、南野委員おっしゃるように、使い始めてからやはりそういう状況というのもあると思います。そういう意味では、今後もＪＲと協議してまいります。
《水間鉄道安全輸送設備整備費について》
◆南野敬介委員
112ページの鉄道軌道安全輸送設備等整備事業で、水間鉄道安全輸送設備整備費で3,362万5,000円しています。この年度の使途といいますか、何をしたかというのを教えていただけますか。
◎都市整備部次長兼都市計画課長
昨年度、水間鉄道といたしまして1億1,637万98円を使って事業を行っておりまして、それの分の補助、国が3分の1、残りの2分の1以内である3,362万5,000円となっておりまして、トロリー線の張り替え、変電所の改修、踏切保安設備の改修工事などを行っております。
◆南野敬介委員
水間鉄道につきましては、市民の移動手段ということで、大切にしてなければならないと思いますし、今年がちょうど会社ができて100年という年でありますが、かなり歴史が古いんで、これからもそういった改修が必ず出てくるというふうに思うんです。
恐らく次の予算なんかでも出てくると思うんですが、今後、市の方針として、やはり水間鉄道を存続するという立場で、こういった形で応援し続けるというふうなスタンスを持っているのか、持っていないのか、それだけお聞かせ願えますか。
◎都市整備部次長兼都市計画課長
基本的に、赤字補填とかそういう意味合いの補助というのはやっておりません。安全運行に対する補助ということで、現在、行っております。
◆南野敬介委員
赤字補填というよりも、例年、この安全輸送というので補助金を出しているんで、少なくともこれは続けていくという市のスタンスでよろしいですか。
◎都市整備部次長兼都市計画課長
現在の予定では、一応補助要綱がございまして、令和5年度から令和7年度までということになっております。その先についてはまだ未定ということでなっております。
◆南野敬介委員
未定やろうが、ただ、それで未定でその先分かりませんと言われたら、ちょっとまた文句を言いたくなってきます。
やっぱり水間線が100年超えて、山手からの通勤・通学の移動手段となっているのは事実であるんで、これ、また貝塚市単独で走っているという日本でも珍しい鉄道なんで。
私は、貝塚市は何があっても守っていくんやというぐらいの決意で、これからも続けていくと言うてほしいが、そやけど、それは予算もあることやから、どれだけできるかは別として、やっぱり水間鉄道は貝塚市の財産やという思いがあるのであれば、取りあえず令和7年度までは決まっていますが、その後は決まっていませんみたいなのじゃなしに、今後も引き続き支援していきますぐらいの回答があってもええん違うかなと思うんで、その辺の考えはどうですか。
◎都市整備部長
水間鉄道につきましては、本市地域公共交通計画におきましても、貝塚市の幹線という位置づけになってございます。
当然、その幹線沿い、公共交通の利便性のいいところに居住や都市機能を集めるという立地適正化計画もございます。
その中で、水間鉄道の安全輸送につきましては、本市も国が認めた補助金がつけば、それに対して貝塚市も安全輸送に対する補助金を出すという要綱になっておりますので、水間鉄道が国に申請して国費として認められる限りは、貝塚市も極力、安全輸送に対しては、市民の安全性を高めるという意味で支援してまいりたいというふうに考えております。
◆南野敬介委員
いや、だから、それは当たり前やねんて。
だから、その後の市のスタンスとして、補助金がつくから、つけへんからなんて言うんじゃなしに、この水間線がなくなったら困るのはやっぱり市民ですやんか。
これまでも、貝塚市も水間鉄道とタイアップをやって、いろいろやってきたんでしょう。
だから、そんな国の補助がついたらとか言うんじゃなしに、その現場、その時点にならんと分からへんというのはよう分かります。
よう分かりますが、思いとしては今後どうしていくんかと、応援し続けますよという気概は僕は要ると思うんです。
いや、それはもちろん補助の申請とかが要るのは分かりますよ。
その時点時点でいろいろなってくると思うんで、その辺、もうはっきり言うてもらうのが一番安心するが、どうなんですかね。
◎副市長
南野委員からの、基本的スタンスはどうやねんということやと思います。
水間鉄道は本市の骨格というか、背骨というか、市民の皆さんの足になっておりますので、これの維持については、本市としても継続する必要があるというふうに考えております。もちろん今後、いろんな状況は出てくるとは思いますが、基本的な考え方としてはそういうことだということです。
《ＪＲ東貝塚駅バリアフリー化設備整備費について》
◆南野敬介委員
続きまして、その下のバリアフリー化整備推進事業（ＪＲ東貝塚駅）ので、補助金のところで、ＪＲ東貝塚駅バリアフリー化設備整備費で1億7,344万9,000円を使っています。この事業について説明いただきたいと思います。
◎都市計画課参事
こちらの事業につきましては、ＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化事業に対して補助金を交付するものになっております。事業内容としましては、西口駅舎の整備、エレベーター3基、多機能トイレ、上屋、点字ブロック等の整備となっております。
◆南野敬介委員
ということは、あの駅舎への補助金というなんですが、不用額が7,500万円出ているんですが、これの要因というか、これは予算額の約2億5,000万円からいって7,500万円の不用額というのはこんなものなんか、いや、何か要因があるんか、その辺だけお聞かせください。
◎都市計画課参事
不用額に対してはちょっと大きい金額にはなっているんですが、不用額の理由としましては、地元要望により夜間工事から昼間工事への変更することによる工費の削減と、建設資材の変更による施工単価の削減、さらには基礎工事の仮設ホームの変更による工事の削減、もう一つ、エレベーターの搬入方法による変更の工費の削減等により、合計で7,600万円ほど削減したという形になります。
《せんごくの杜について》
◆南野敬介委員
中川委員、堺谷委員と重なる部分は省略させてもらいたいと思うんですが、ちょっと今のやり取りを聞いていて、僕の聞きたかったことであれっと思ったのは、ドローンフィールドのやつで、夜間のドローンを飛ばしてというやつを、その現場で立入りはできへんというのは、それは分かりますが、夜間でやるドローンというのは結構遠くから見られていて、貝塚の多分浜手のほうからも見られているようなイベントやなというふうに思っていて、今後、あれは実験的に恐らくやったんやと思うが、夜間のああいったのを市としては認める方向であるんかどうかというのをお聞かせください。
◎公園緑地課長
ドローンショーの夜間飛行に関しましては、内容を協議いたしまして、できるだけ実施に向けて協議を進めていく体制でおります。
◆南野敬介委員
それと、ドローンフィールド活用のところで、市は貸し出すほうやから、市の主催では使えへんというような答弁があったと思うんですが、果たしてそれでいいんかなと実は思っていまして、ドローンフィールドを365日使うているわけじゃないが、あれを、ドローンとかクリケットを宣伝して、貝塚市をアピールするために、市の事業があっても僕はいいと思うんです。でも、さっき課長、市の事業は考えていませんというふうに言い切りましたんで、果たしてそれでいいんかな。
今後、80周年のときは市の冠事業でいろいろやったりとか、あったかも分からないですが、市があのドローンフィールドをアピールするために、市事業を僕はやっていくべきやと思うんですが、その辺の考えはいかがですか。
◎都市整備部長
すみません、先ほど課長のほうが、あくまで施設の管理者としての立場で発言をしてしまいました。市の立場としてご回答させていただきますと、当然、市の中での関係部署が一同に連携して、その辺の可能性についても検討してまいりたいと、そのように考えております。
◆南野敬介委員
それと、あと、せんごくの杜のところで、今後のことは先ほどの中川委員とかが聞いていたので、もうあれでいいんですが、一つ気になるのが株式会社ＰＡＬＴＡＣなんですよね。株式会社ＰＡＬＴＡＣが止まったままになっているような気がしていて、あれって結構大きな事業で、株式会社ＰＡＬＴＡＣがいろいろ整備をやってくれてあそこまでなっていて、この間、ほとんど動いているような感じが僕らには見えないんです。株式会社ＰＡＬＴＡＣの誘致という意味ではどういうふうに進んでいるのか、教えていただければなと思います。
◎総合政策部長
株式会社ＰＡＬＴＡＣの操業開始については、令和10年度開始ということで、令和6年度であったかとは思うんですが、その中で株式会社ＰＡＬＴＡＣのほうと、市長のほうにも一緒に行っていただきまして、そのあたりについてもいろいろお話をさせていただいたというような次第でございます。
◆南野敬介委員
もう一回聞きますが、令和6年から令和10年になった主な理由って何でしたっけ。
◎総合政策部長
コロナの影響でありますとか、あと資材高騰の関係で、資材不足でありますとか、金額的に実際工事にあたって、今やる時期ではないかなというような判断をされたというふうに聞いております。令和10年度に開業に向けて、今、鋭意努力されているというようなお話でした。
◆南野敬介委員
いや、心配するのは、そうやっておっしゃっていただいているのは非常にありがたいことで、株式会社ＰＡＬＴＡＣもそうやっておっしゃっていただいているんやろうなと思うんですが、令和10年というと、あと4年あるわけで、その間に何も動きがどうあるんかな。もうそのまま4年も待っとくのが貝塚市、こんな言い方はどうなんか分かれへんが、どう言うてええんか分かれへんが、何かすごく心配なんです。
あそこまで、整備までやってくれたから、撤退とかいうことはないんかなとは思うんですが、令和10年というのがまだまだ先過ぎて、ちょっと心配しているんで、その辺の心配はないと思っておいていいんですか。
◎総合政策部長
南野委員ご指摘のとおり、なかなか具体的な動きが見えてこないというような部分がございまして、先ほど委員おっしゃられたように、市としても正直気にしている部分もございますので、随時、状況把握といいますか、いろいろお話を進める中で、そういったことが起こらないようにというふうに努めてまいりたい、このように考えてございます。
《住居表示整備事業について》
◆南野敬介委員
何回も質問をやっているからあれなんですが、あえてこの決算で行われた住居表示の地域を教えてください。
◎用地課長
令和5年度の実施地域につきましては、久保の2丁目、3丁目を実施いたしました。
◆南野敬介委員
この久保の2丁目、3丁目をやったことによって、住居表示率というのを毎年出していると、市は多分持っていると思うんですが、どれぐらいアップしたかというのは数字として持っていますか。
◎用地課長
令和5年11月に実施しました久保2丁目、3丁目によって、住居表示の実施率につきましては36.4％となりまして、以前集計したのが令和3年11月の数値になるんですが、その時点と比べましたら約2.6％ほど上昇しております。
◆南野敬介委員
着実にちょっとずつですが、進んでいるからちょっとずつ上がっていきますが、泉州、隣の岸和田市とか泉佐野市とかを含めても、まだやっぱり貝塚市ってちょっと低めなんですよね。
よそのデータは持っていませんが、以前もらったデータでいったら低めなんで、今年の予算特別委員会でも、この間の委員会でも、今度、海塚2丁目ができるということで、着実に進んでいるのはありがたい話ですが、もうちょっとスピードを上げられへんかなというふうな率直な思いがあるんですが、今後の市の考え方についてお答えください。
◎用地課長
今後につきましては、来年度、堤のチェックを実施するために、今年度、基礎調査を行っております。
また、その後につきましては、また地域住民などとの協議を進めながら、時期等についても検討していきたいと考えております。
◆南野敬介委員
住居表示をする地域というのは、ある程度しようと思っている地域って決まっていましたよね、何と言うたかちょっと忘れたが。
それで、それ以外のところでどこまでするかというのは全部できてからになるんかも分からへんですが、貝塚市としてはやっぱりある程度広げていかなければ僕はいけないかなというふうに思っているんですが、その地域指定の今後の在り方というか、考え方というか、今現在、貝塚市で何か考えていることがあったら教えてください。
◎用地課長
住居表示の実施地域につきましては、住民や地域の町会などと住居表示を実施することによるメリットなどを説明しながら、同意をいただけたところについて順番に進めてきているところではございますが、現在、その協議がある程度整っているというところが、来年度実施する予定の堤と、あと、ちょっと途中で止まっているんですが、久保のほうである程度協議が整っているところとなっております。
その他の地域につきましては、まだ町会だったりとか、住民との話合いなども実施しておりませんので、今後はまたその辺についても計画的に考えていきたいと考えております。
