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議会質問＆会派取組
平成30年3月19日から21日に予算特別委員会が開催されました。
議事録を参考に掲載しています。
《貝塚市がん対策推進条例制定の件》
◆南野敬介議員
昨年、6月定例会で私から必要性を訴えさせていただきまして、市制75周年をめどに市長から制定したいということで、このような早い段階でしていただき、まず感謝申し上げたいと思います。
その中で、この条例の施行予定日は4月1日ですが、それぞれの条文の中で、早期発見の推進とか、いろいろあると思うんです。
具体的にどのように進めていくのかをお聞かせいただければと思います。
◎健康推進課長
がん予防の推進では、市民の皆様に情報提供、普及啓発に努めてまいります。
また、早期発見のために、がん検診の受診率向上を図るため、受診勧奨の強化や、市民の皆様の利便性の向上のため、インターネット予約の本格運用、また、保健センターで実施しておりますがんの集団検診の実施回数の拡大を考えています。
また、教育委員会と連携して、保健体育の授業でがん教育の推進を考えております。
また、条例に事業主の役割を規定しておりまして、がん患者の雇用の継続に配慮するよう努めるということを入れておりますので、条例制定後は、貝塚商工会議所と関係団体のご協力を得ながら、事業者への普及も行ってまいります。
また、市民との協働の部分におきましては、本市健康都市宣言、自分の健康は自分でつくり、自分で守るということを象徴する事業として実施しております。
市民健康まつりにおきましても、実行委員会形式でございますので、各団体に、可能な限りがんに関するイベントをしていただきたいと考えています。
また、ピンクリボン運動やリレー・フォー・ライフ・ジャパンのイベント等についても便宜を図ってまいります。
◆南野敬介議員
多岐にわたる施策が取り組まれるということで期待はしたいわけですが、条例を制定している自治体では、最終的には協議会などをつくって、都市ごとの成果や課題を見つめ直すことに取り組んでいる自治体が結構あるんです。
貝塚市として、そこまで今考えているのかお答えいただけますか。
◎健康推進課長
現段階では、協議会の設立等の予定はしておりません。
◆南野敬介議員
現段階では考えていないということですが、進んでいく中でいろんな課題もまた見えてくると思いますので、その辺は前向きに検討していただければどうかと思います。
最後その辺だけ、お答えいただけますか。
◎健康推進課長
条例制定後、施策を推進していく中で、必要性についても研究をしてまいります。
《広報等作成発行事業について》
◆南野敬介議員
51ページ、広報紙等作成発行事業についてお尋ねいたします。
報償費の広報配布謝礼、委託料の広報配布、広報個別宅配、三つあるわけですが、どのような事業なのか、まず説明いただけますか。
◎広報交流課長
各町会、自治会に広報の配布をお願いするにあたりまして、1世帯当たり11円という単価で広報配布の謝礼としてお支払いしています。
委託料につきましては、声の広報の作成の委託料が141万2,000円、点字の広報については47万6,000円となっていますが、こちらは、貝塚市視覚障害者協会に委託して実施しています。
各町会自治会に対して毎月広報を届けさせていただく業務につきましては、貝塚市シルバー人材センターに委託して、4班体制で毎月配布をさせていただいております。
広報個別宅配につきましては、民間の業者に委託して、町会、自治会に加入していない方で希望される方に対して個別に配布しています。
◆南野敬介議員
広報戸別配布は今、何軒となっていますか。
◎広報交流課長
今年3月時点で2,777軒となっております。
◆南野敬介議員
個別で配布希望のところは、そうやって送っているいうのはわかるんです。
ただ、自治会によっては、うちの会派にも意見として寄せられているのですが、例えばマンションなら、町会に入っていようが入っていまいがもう一緒に配るよ、面倒くさいからと言ってくれるところもあるらしいんです。
そういったところは是非協力いただいたら、この個別宅配が軒数減るのではないかと単純に思うんです。
それは各自治会の判断になるとは思うんですけれども、そういった声が聞こえてきたということもあるので、是非一度、町会連合会でお聞きするとかアンケートをとってみるといった形で、できるだけ個別宅配を少なくしたら、その分費用も削減できるのでいいと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
◎広報交流課長
個別の世帯への配布につきましては、町会連合会の中でも実際、町会の加入促進という面から個別に配布するのが適当なのかどうかというところで意見が分かれているところでございまして、今後さらに町会連合会のご意見も踏まえながら検討してまいります。
◆南野敬介議員
意見が分かれる、やりたい、やりたくないというのは、もちろんその町会の条件によって全然違うので、そこはアンケートとか、協力していただけるところを募集するということでいいと思うので、その辺もう一度お答えいただけますか。
◎広報交流課長
町会連合会の意見を十分にお聞きしながら、今後の方策について考えてまいります。
《庁舎喫煙所について》
◆南野敬介議員
55ページ、庁舎管理事業について、これは本庁舎の1階の喫煙所についてです。
喫煙所をなくせということではなく、換気扇が外向いているし、窓をあけて吸っているときもあって、煙のにおいが影響することをよく言われるんです。
私自身も10年以上前までたばこ吸っていたので、気持ちはわかりますが、吸わない人にとっては、風の流れによって煙が流れてくることを不快に感じる方もいらっしゃって、健康的にもいろんな問題があると思います。
1階のあの場所にあるべきかどうかということについて、貝塚市としてどのように考えているか、お聞かせ願えますか。
◎総務課長
以前から1階にある喫煙室につきましてご質問がありまして、昨年、日本たばこ産業の分煙コンサルティングの専門家に相談しまして、実際に1階の喫煙ブースを見ていただいた上、喫煙環境整備のご提案を受け、その指示のもと、たばこの煙を館内から外に出すことについては、一定、効果が出ているものと考えておりますが、ドアの開閉に伴いまして、またこちらのほうに戻ってくるということが散見されることから、どのようにしていくかというところが今後の課題にはなっているのですが、実際、効果的な対策がとられていないのが現状であります。
◆南野敬介議員
開け閉めではなく、裏の階段を上がってくるときに、換気扇があったり、窓を開けて吸っている方もいるので、階段を上って市役所に出入りする人がにおいがしたり、煙を浴びたりとかいうことで苦情があります。
今、課長が言ったのは、多分、部屋に入るか入らないかのところの話だと思うんです。
◎総務課長
喫煙室の中の窓につきましては、原則開けないというルールとしております。
しかしながら、一旦換気扇によって外に出た煙が裏駐車場から入られる玄関口を通してまたこちらのほうに煙が入ってきたり、また、来庁される方がその煙についてご不快な思いをするということになっていることから、健康増進法の改正もあるのですが、今後、あの喫煙室につきましてどのようにするかというのは課題として持っておりますが、現時点におきまして具体的な案というのはここでお示しすることができません。
◎藤原龍男市長
1階の喫煙室というのは、経過をよくご存じと思います。
議会からあそこに喫煙室をつくってくれと、その次には、市民課で番号見れるようにしてくれと、これ、議会から要望がありました。
ベテランの議員はよくわかると思います。それで、市は、議会の皆さんのご意向どおりつくってきました。
私も見直すべきは見直していきたいと思います。
いずれにしても、庁舎建替えがもう目前に迫っていますので、その中で議論して、新庁舎の中にはそれがふさわしいかどうかも含めて見直していきたいと思います。
そういう経過があるということは重々皆さんご存じと思いますが、一応そういうことだけお話させてもらいたい。
◆南野敬介議員
はい、経過は知っています。
窓をもう開けないようにするという徹底だけは－－ないと言っていましたが、開いてます。
開けて吸っているし、それは徹底するようにお願いしたいと思います。
あれは間違いなく受動喫煙に当たると思いますので、要望として今後またよろしくお願いしたいと思います。
《せんごくの杜管理事業》
◆南野敬介議員
つづいて、57ページからのせんごくの杜管理事業です。
約420万円が計上されておりまして、58ページのせんごくの杜敷地内保全業務で275万円とあります。
この275万円というのは何をどう保全するための予算なのか、教えていただけますか。
◎政策推進課参事
せんごくの杜の敷地内保全につきましては、敷地の中の除草とごみの処分の管理業務を委託するものでございます。
◆南野敬介議員
除草というと、ドローンフィールドの敷地のところ以外と考えたらいいんですか。
◎政策推進課参事
そうです。ドローンフィールド以外の除草が必要な部分の裸地部分の除草と考えております。
◆南野敬介議員
これから事業が進んでいくので、除草は進めていっていただければと思います。
千石荘病院跡地土壌汚染等調査ですが、200万円計上されていますが、この跡地について、土壌汚染の可能性があると判断されて予算を組まれているいうことでしょうか。
◎政策推進課参事
こちらにつきましては、今後、企業誘致ということで開発をしていく必要がありますが、開発事業者に土壌汚染の可能性があるかないかという、いわゆるリスクをお示しするということで調査を予定しております。
◆南野敬介議員
その調査は、具体的にスケジュールは立っているんでしょうか。
◎政策推進課参事
せんごくの杜の企業誘致につきましては、以前から申し上げておりますとおり、都市計画道路泉州山手線の事業スケジュールを見据えながらということで考えております。
泉州山手線につきまして、先日、2月28日ですか、大阪府でも都市計画が公示されて、今後、速やかに着手区間を決めて事業化していくということですので、その動きに対応できるように、平成30年度の上半期に迅速に行って、どのようなスケジュールで動きましても我々は対応していくように、速やかに平成30年度の上半期に行いたいと考えております。
◆南野敬介議員
わかりました。上半期ですね。
このせんごくの杜に関して、本会議の代表質問で触れさせていただきました。
先日、ドローンフィールドでデモンストレーションに藤原市長も参加されて、実際、我々もドローンの操縦の体験をさせていただきました。
本会議でも、貝塚市でドローンを保有して啓発や、防災だけじゃなく、いろんなことで取り組めないかということでお聞きしました。
当日ご説明いただいた3万円ぐらいから、測量するものだったらもう90万円、100万円と言っていましたが、ピンからキリまでのドローンがありまして、条例もできることですし、貝塚市が先進的にドローンってこういうふうに使えますよと啓発するには、市も保有していろんな事業を展開したらどうかと思うので、その辺、お伺いできますか。
◎藤原龍男市長
皆さんと一緒で私も操縦をさせていただきまして、思ったより簡単だとみんな思いましたね。
値段は飛躍的にこれから下がってくると説明を受けたので、今年1年様子を見て、これは市民にいろんな分野で、防災・防犯以外にも適用できるんだとなったら、来年度予算にもし計上できるのならしていきたいと、私はその現場で思いました。
《政策推進庶務事業》
◆南野敬介議員
簡単に使えるということを経験しましたので、是非お願いしたいと思います。
59ページの政策推進課庶務事業で、まち紡ぎ運動研修講師謝礼が計上されております。
市政運営方針の中でもこういった事業をするということをうたわれていまして、どういった形で展開しようと考えておられるのか、お聞かせ願えますか。
◎政策推進課長
平成29年度は、まち紡ぎ運動を募集したところ、庁内からプレゼン発表として4件ございました。
書面発表としまして10件ございまして、12月に各担当から発表いただいたところでございます。
この事業につきましては、平成30年以降も続けていきたく、まずその事業者募集にあたりまして、大学等の教授から講演をいただきまして、参考になるヒントを得た上で、新たに平成30年度にこういったまち紡ぎ運動の事業となるものを募集していきたいと考えています。
◆南野敬介議員
募集をして、今、4件があったというのを精査して、それを平成30年度に何か具体化していくということで理解していいんですか。
◎政策推進課長
すみません、先ほど4件の分が、今実際に実施している分の2件のご案内がありました。
それにつきましては、引き続きその担当課で執行していってもらうと。
もう二つの件につきましては、今後、こういったことを取り組みたいということで、それはまた今後、進捗状況、今の取組みどうかというのをまたヒアリングはこちらでさせてもらうのですが、まち紡ぎ運動は、市民と一緒に紡ぐ、官民事業とかそういったことを貝塚市として推進していくために、各事業課でどんな手法があるかとかそういったことを考えるきっかけとなるような展開をするというのがこのまち紡ぎ運動でございます。
◆南野敬介議員
こんなことをしますという情報発信がまた必要になってくると思うのですが、それはどう考えているんですか。
この事業でこういうことをしていきたいと、市民と協働と言うなら。
◎政策推進課長
平成29年12月21日に福祉センターの4階で発表大会をしたんですが、その発表大会を通じて、まず職員にこういった事業が取り組まれている、先進事業はこんなんですよということをご案内していくと。
それが進みましたら、今度、市民にも貝塚市はこういったことに取り組んでいますという広報をしたいと考えています。
《情報発信推進事業について》
◆南野敬介議員
63ページ、情報発信推進事業についてお尋ねいたします。
これも市政運営方針の中でも触れられていたんですが、ホームページを一新するということで述べられました。
具体的にどのように改正しようとしているのか、お尋ねいたします。
◎情報統計課長
貝塚市のホームページですが、平成30年度に全面リニューアルを検討しておりまして、実施時期につきましては、平成31年3月にリニューアル後のページができるように現在考えています。
◆南野敬介議員
丸々1年かかるということですね。
今の段階でどう変えるかとかいうのを、画面のことなので具体的に説明するのは難しいかもわからないですが、説明できないのなら、どうなるか教えていただけますか。
◎情報統計課長
リニューアルに向けての方針を、仕様書を今、固めているところですが、以前に委員から、貝塚市のホームページは昔はよかったけれども、大分がちゃがちゃしてきてすごい見づらいとか、クリックも多いということは何度も議会でご質問いただいております。
今のホームページは平成21年度にリニューアルして、この4月で丸9年経過しております。
年々ページもどんどん増えてきて、トップページ見ていただいたらわかるんですが、かなり複雑な形になっております。
現在考えている方針ですが、一番の課題であります利用者が探したい情報に迷わずたどり着けるトップページデザインにする、そして、かつサイト内検索というところでキーワードの検索を強化いたします。
続きまして、貝塚市の取組みや暮らしやすさ、歴史や自然、文化を初めとする本市の魅力を効果的に発信できるよう、市の顔として利用者に親しみを持ってもらえるページにすること、さらに、高齢者や障害のある方も支障なくページを見ていただけるように、ウエブアクセシビリティーの向上を図り、現在、システムのレベルで基準がＡＡというのを総務省が求めておりますので、それに準拠する形で考えています。
以上、重立った点は3点になります。
《環境公害対策事業について》
◆南野敬介議員
69ページ、環境公害対策事業のところでございます。
空き地の問題になると思います。
どうしても空き家・空き地、セット捉えがちですが、空き家はまた別のことになりますので、空き地で言いましたら、なかなか手がつけにくいという実態ではないかと思うんです。
というのは、ほったらかしにしていたら、どうしても草木が繁茂してきて、あっという間に目の高さぐらいまでいくということになって、刈ってもまたすぐなるということで、問題としては難しいかと思います。
ただ、そうも言ってられないというのが実態と思うので、これに対して、フローをつくって取組みをされていると思いますが、昨年の空き地に対する貝塚市の相談に対する取組みの結果といいますか、実情についてまずお答えいただけますか。
◎環境衛生課長
平成28年度、相談件数46件ございまして、刈取りが完了したものが38件、それから、6件が指導中、それから他課、岸和田土木事務所なんですが、岸和田土木事務所に連絡した、その他、必要性のないものが1件ありました。
◆南野敬介議員
空き地については、比較的指導とか勧告へいくまでにいろいろ解決していただけるというのが多いのかと思うのですが、空き地に対しても、冬場になったら枯れるから、そのままほったらかしているのがあるとは思うのですが、空き家と違って、あの条例で勧告とか代執行に、空き地のほうがいきやすいのかと思ったりします。
よく話題になる方以外でも空き地に対しては、いろんな方がそういった問題を抱えているので、そういった取組みをちょっとずつでも進めていくべきと思うのですが、その辺いかがお考えでしょうか。
◎環境衛生課長
現在のところ、フローに基づいて指導等を行っております。
《町会活動支援費について》
◆南野敬介議員
指導でおさまったらいいのですが、どうしてもおさまらないところも出てくると思うので、その辺は粛々と空き地について進めていっていただければと思います。
つづいて75ページから77ページにかけて、町会活動支援事業、ごみ袋の配布についてお尋ねしたいと思っております。
昨年度の予算で、ここのごみ袋の配布の予算は45万円程度だったと思います。
今年は約1,100万円となっているのですが、これは緑色指定ごみ袋がなくなって、新たにもう紫色指定ごみ袋をつくらなあかんようになったと理解していいんでしょうか。
◎広報交流課長
平成30年度におけるごみ袋の配布事業につきましては、町会加入促進事業の一環といたしまして、町会・自治会加入世帯に対して配布させていただくものでございます。
実際のところは、町会連合会で町会加入促進事業として実施するものに対しまして、必要な経費について貝塚市から補助を行うものでございます。
◆南野敬介議員
いや、違うねん。
このごみ袋の配布が約1,170万円あるでしょうと。
これ、去年は45万円でしたが、新たに紫色指定ごみ袋をつくる予算なのかと聞いてる。
◎広報交流課長
1枚20円のごみ袋につきまして、町会連合会でその必要枚数を購入するにあたりまして、必要な経費を貝塚市で補助をする次第でございます。
◎都市政策部長
今回につきましては、町会連合会でごみ袋を買っていただいて、その経費について町会加入促進事業として貝塚市が補助金を出すという形にしております。
◆南野敬介議員
ごみ袋の製作費じゃなく、町会連合会に買ってもらう経費をここで計上しているということですね。
わかりました。グリーンから紫色に変わってグリーンがいっぱい余ってということがあったのですが、もうあのグリーンの袋は、今の段階では大分もう紫色も増えてきたんやけれども、これはここで言うたらあかんかな、別のところやな。
◎総務市民部長
緑色指定ごみの袋は、既にほぼゼロになって、2月の末ぐらいからもう紫色指定ごみ袋だけ、貝塚市の保有している分はそうなっております。
《防犯対策事業防犯カメラについて》
◆南野敬介議員
ごみ袋はまた後で。
防犯対策事業の防犯カメラ設置で、200万円計上されています。
これまで何年か取り組まれてきたと思いますが、この予算が執行される前に、この事業で取り組まれた防犯カメラは、何箇所あるのかわかりますか。
◎危機管理課長
これまでの間に貝塚市で取り組んできた防犯カメラの設置台数ですが、まず、市が直接設置した台数につきましては、平成30年度設置予定も含めて83台、平成29年度までの実績としましては68台、それから、市の補助として町会に設置した台数につきましては42台となっております。
◆南野敬介議員
抑止力に関するために防犯カメラを設置されているというところもあると思うのですが、これまで防犯カメラを設置したことによって、利用といいますか、役に立ったというのは何か把握はされているんですか、担当課としては。
◎藤原龍男市長
実は、サンシティの自治会から、近木川大橋のこっちの市営住宅、府営住宅の跡が閑散として、ＪＲ和泉橋本駅から歩いてくるのが怖いということで、警察と私に要望があり、そこに防犯カメラを設置しました。
先日もサンシティに行きましたら、自治会の会長から助かったということで、以前何かあの影で潜んでいて、音がすると怖いなと言ったりしたんですが、今はおかげさんで安心してあの地域を歩けるということになったということで、住民に対する安心感が増えたと思います。
何件事件が減ったかというのは、いくら何でも、言えないので、住民に対する、皆さんに対する安心感が向上したように私は思います。
《パスポート関連》
◆南野敬介議員
関連してですが、先ほど嘱託員1名で対応するということだったのですが、
本当に可能なのかと。というのは、その人も休むでしょうし。その辺、どう考えているんですか。
◎市民課長
嘱託員1名と既存の職員の中でやっていきたいと思っております。
◆南野敬介議員
これから打ち合わせして、その中で市民課の中でいろいろ研修、担当を何名か選んで対応できる職員を増やすということで理解してよろしいですか。
◎市民課長
おっしゃるとおりでございます。
◆南野敬介議員
平日対応ということですが、今、日曜日をあけています。そのときは対応するんですか。
◎市民課長
日曜開庁、第1、第3日曜日しておりますが、それも証明書のみの発行ということで休日回しておりますので、その辺は難しいと思いますが、先ほども休日の交付ということでございましたが、まずは平日のパスポート事務が順調にいってからいろんなことを考えていきたいと思っております。
《選挙投票権送付について》
◆南野敬介議員
以前、予算特別委員会か決算特別委員会かで我が会派からも提案させてもらったのですが、来年、大阪府議会議員選挙、貝塚市議会議員選挙が実施されることとなっています。
投票整理券を同時発送できないものかとご提案させてもらった経過もあります。
そのときは、なかなか難しい問題をクリアしなければならないという答弁をいただいているのですが、そのときにも申し上げましたように、岸和田市では既に実施されていると聞いておりまして、岸和田市でできて貝塚市でできない理由は探すほうが難しいかと思うので、その辺、以降、どのように検討をされたかということについてお答えいただけますでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局次長
岸和田市で同時に入場整理券を発送しているということは聞き及んでおりますが、本市といたしましては、同時に発送いたしますことやあるいは入場整理券を別々につくりましても一つの封筒で発送したりすることが、現在、本市が行っているようなそれぞれの投票用紙をそれぞれの告示日に合わせて発送する方法に比べますと、どうしても投票所での投票用紙の交付ミスというような、選挙結果に重大な影響を及ぼすようなリスクが高くなると考えておりますので、間違いのない選挙執行を優先する考えに立ちまして、当面は現行の方法で行っていきたいと考えております。
◆南野敬介議員
今のほうが安全だという答弁のような気がするのですが、検証しましたか。
隣でやっているということも含めて。
郵送代が二重になって倍かかるわけでしょう。
その経費を抑えるということも含めて、どうかと検討していて、それで聞いていましたよね。
このまま隣が続けていて、それぐらい大きな問題が出たのかどうかとかいろいろ内部で検討していただいたのでしょうか。
◎選挙管理委員会事務局次長
当然、郵送費が半分になりますので郵送費とそのリスクということは内部でも検討しております。
本市としましては費用よりも選挙を厳正に確実に執行するほうが大事という考えに立って、別々に発送するという考えに至っているところであります。
◆南野敬介議員
いや、違う。それはわかってる。
岸和田市で何か問題がいろいろ出てきたのかと。
いろいろそれを聞いて検証したのですかと聞いているんです。その前半のお答えはわかりましたが。
◎選挙管理委員会事務局次長
岸和田市におきまして、選挙結果に重要な結果を及ぼすようなミスというのは発生していないと承知しております。
◆南野敬介議員
多分、細心の注意を払ってやっているから、それはそういうことなんでしょう。
岸和田市でそういった弊害がないということが貝塚市としてわかったと。
で、今のままいくんですか。
◎選挙管理委員会事務局長
現在、事故が起こっていないからできるというのではなくて、事故の可能性はできるだけ摘み取りたいと考えております。
経費負担につきましても、選挙事務についても幾ら金かかってもいいということは決して考えておりません。
また別の部分で削減、縮減できる部分については縮減するという考え方でおりますが、例えば、今回の場合、市議会議員の選挙、府議会議員の選挙につきましては、選挙人名簿の対象者についても微妙に違いますし、あらゆる可能性は摘んでおきたいと、繰り返し申し上げますが、そういう観点で、今後、とりあえずは進めてまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
いや、そうなんでしょうけれども、選挙人名簿、岸和田市は一緒か。
貝塚市と岸和田市は選挙人名簿の仕組みが何か違うんですか。
◎選挙管理委員会事務局長
そういうことを申し上げているのではなくて、岸和田市で事故が起こっていないから大丈夫だという考え方ではないということです。
◆南野敬介議員
いや、今のままでも誤操作とかあるわけでしょう。誤送付とかあるわけでしょう。
全くゼロですか。
本当は来年4月にできたら一番いいのですが、それは今から準備してできないというのならそれはわかる。
準備は進めているけれどもできないと言うのならわかるけれども、そのもう一回先の4年後でもいいし、ダブル選挙とかちょっとずれるのがあるのかもわからないし。
違うやんか。今、やらない理由を並べているだけやということや。
だから、普通に隣で経費削減も含めて検討して取り組まれていることを、何でそれをええことはええことで学ぼうとしないわけ。
◎選挙管理委員会事務局長
全く聞く耳も持たずに現状を改善しないという考え方に立っているわけではありません。
ただ、本当に、繰り返し申し上げますが、入場整理券が混在して、そのことが選挙期日当日の各投票所で混乱をきたすというような可能性を少しでもなくしておきたいという考え方でございます。
そのことだけです。
◆南野敬介議員
そのことだけやったら別に、同じように同時発送やってもなくすように努力したらええん違いますか。
それが理由やったら。なくすようにしたいと。それはそのとおりでしょう。
◎田中俊雄副市長
先ほど前田局長も説明しましたが、選挙によって告示日が違うと。
よって、投票整理券を送る人と送らない人がある、そういう事情もあるので、局長はできるだけ間違いのない方法でと説明したと思うのですが、実際、南野委員がおっしゃるように岸和田市でできているということであれば、どれぐらい、費用の面もありますので、今後、岸和田市にも出向いて研究をしていきたいと思います。
◎藤原龍男市長
局長、そして次長が答えているのは、何も費用で問題、手間の問題も考えたら彼らは2回を1回で送ったほうが手間が少ないということは百も承知です。
ただ、選挙を執行する立場になってみたら、あらゆる可能性を考えて後々の問題になるようなことを排除していきたいという思いもおわかりをいただきたいと思います。
選挙の場合は、一つ失敗がありますと大変大きな問題になりますので、その辺も含めて南野委員がご提案いただいたことは田中副市長、選挙管理委員会の趣旨でもありますので、一遍内部で検討していきたいと、このように思います。
《生活困窮者自立支援》
◆南野敬介議員
97ページから99ページぐらいまでで、生活困窮者自立支援の関係で幾つかに分かれて予算が組まれていると思います。
就労であったり相談事業であったりということがあると思いますが、平成29年度が出てたらでいいのですが、この事業に取り組んだ実績といいますか、体制も含めて、もしおわかりでしたらお答えいただけますでしょうか。
◎福祉総務課長
生活困窮者の相談でございますが、平成28年度の実績を申し上げますと、相談件数が660件、これは人に直すと112人でございます。
◆南野敬介議員
これは就労も含めてということでよろしいでしょうか。
◎福祉総務課長
660件の112人の相談ですが、その中が仕事探し、就職のこととか、あとは収入、生活費のこと、住まい、家賃のこと、そういったことが主な相談の内容となっております。
◆南野敬介議員
嘱託員が3と1となって、結局は4人ぐらいの体制で相談を受けているということで理解したらいいんでしょうか。
◎福祉総務課長
福祉総務課では、市民相談室を兼ねておりますので、福祉総務課の生活困窮の担当の嘱託職員と市民相談室の就労のコーディネーターもおりますので、お互い協力しながらやっております。
◆南野敬介議員
何人体制ですか。
◎福祉総務課長
就労が2人、生活困窮が3人でございます。
◆南野敬介議員
市民相談室ということでいろいろコーディネート的に各課に振り分けたりとかしていくと思うのですが、なかなかそこで物事が解決するというのが少ないような気がするんです。
何か話を聞いて、はい、それなら何々課やね、ということでストップしてしまっているようにはたから見ていて見受けられるんです。
市民相談って、やっぱりワンストップというかできるだけ移動のない形が一番望ましくて、専門的なのであったらなかなかこれは難しい問題かもわからないのですが、恐らく部長経験者の方が嘱託員になったりもしているでしょうし、そういった意味で、そこで物事を解決するような方策を少しでも実績として上げていくことが大事だと思いますが、その辺、どう考えているかお聞かせ願えますか。
◎福祉総務課長
うちのほうでただ聞いて担当課に振り分けているというだけではありませんので、112人の方で660件ということは1人の方に複数回、何回も何回も長い間寄り添って相談を受けているということですので、就職が見つかるまで一緒にハローワークに行ったりということもございますし、社会福祉協議会と協力して一時的な生活費を工面して今後どうしていくのかというようなこともありますし、基本的にうちの相談というのは働けるように、ひきこもりであるとか失業している方とかが働けるように生活困窮の状態から脱するようにということで、1人の方に何回も生活のプランとかをつくりながらやっているということでございます。
◆南野敬介議員
もう一つだけ教えてほしいのですが、例えば、相談事って、一つの問題を解決しようと思ったら、市役所の中のいろんな課にまたがることって出てきますよね。
この自立支援とか市民相談室が中心となって連携をするような組織みたいなのは考えたりつくったりはしていますか。
◎福祉総務課長
現に、市民相談室に来られた方につきましては、その方は次はどこですというのではなく、生活福祉課であったり社会福祉協議会であったり子ども福祉課であったり、担当の方に来ていただいて一緒に相談に乗っているということでございます。
◆南野敬介議員
担当課に来ていただいてということなら、そこで連携ということですが、なるべくそこでワンストップでやるのが市民サービスとしては一番いいことだと思いますので、一層の連携をお願いしたいと思います。
《水道料金減免について》
◆南野敬介議員
それと、97ページの水道料金減免事業です。
高齢化が進んでいく中で、平成30年度は約1,600万円の減免の事業を予算として上げています。
これについては何世帯分の減免を想定して予算立てしているかを教えていただけますでしょうか。
◎上下水道部長
今、手元に件数ないのですが。
◎福祉総務課長
水道料金の減免につきましては、市の一般会計で4分の1を補助するということになっております。
4分の3につきましては水道事業のほうで、この水道料金の減免、ひとり親家庭、単身の高齢者世帯、重度障害者世帯、社会福祉施設とありますので、この数字は水道のほうでつくっておりますので水道会計のほうでお答えさせていただくということで。
◆南野敬介議員
いや、ここであるのに何で答えられへんの。
◎上下水道部長
平成28年度の実績ですが、ひとり親世帯で884世帯、それから独居老人世帯が2,842世帯、重度障害者世帯で897世帯、合計4,623世帯でございます。
◆南野敬介議員
これから高齢化も進んできたら、この予算というのは4分の1と決められているのであればどんどん膨らんでいく可能性はあるということで理解しておいたらいいんですか。
◎上下水道部長
確かに特に増えておりますのが独居老人世帯でございます。
◆南野敬介議員
いやいや、今後、この金額が増えていくと考えておいたらいいのかと聞いている。
◎上下水道部長
確かに、財政上、今後も圧迫する状況にございますが、これはあくまで市減免の見直しということにつきましては、単に財政面でなしに全体の政策の中で考えていかなあかんということもありまして、ただ、財政が大変なんで料金改定とか……
（「そんなん言うてない」と呼ぶ者あり）
◆南野敬介議員
そんな誰も減免を直せなんてこと誰も言うてなくて、これ、このままでいうたらひとり親も増えていくやろうから、この予算はこれから年々増えていく可能性があるんですよねと聞いているだけです。
◎上下水道部長
おっしゃるとおりでございます。
◆南野敬介議員
これから高齢化も進んでいくので、こういった予算は使っていかなあかんとは思うんです。
これ、実は余り知らないという方が結構いてるんです。
だから、周知の方法、恐らく広報でやっているとかと言うとは思うのですが、広報以外で何か周知できるような方法って何か考えられないんでしょうか。
◎上下水道部長
水道に関しましては、開栓時にしおりでこの減免がありますよというお知らせをさせていただいております。
それと、あわせて下水道料金も一緒に徴収させていただいていまして、下水道のほうにもお話、対象の減免制度を設けておりまして、その下水道のしおりの中にも掲載させていただいております。
《長寿を祝う事業について》
◆南野敬介議員
107ページの長寿を祝う事業の中の婚姻50周年祝う会の分です。
たえず新政クラブからは、夫婦ともお元気で50年過ごされた方が対象ということで、例えば死別された方などが対象にならないというのは考えるべきところがあるん違うかという提案をさせてもらいました。
ただ、藤原市長からも、これは是非続けていきたい事業だということで、予算・決算特別委員会でお答えいただいているということです。
そうであるのならば、やり方といいますか、今開催しているのが岸和田グランドホールでしていて、それを楽しみにされているということがあるのですが、例えば、飲食をともにしてアルコールも入ったりするので、これからの時代にそういった飲食をともにするのなら、幾ばくか負担していただくとかやらないと、批判が高まってくると思います。
自分らで食べるものの一部を負担するということも、今後、検討しなければならないとは思いますが、その辺、いかがお考えか、お聞かせ願えますか。
◎藤原龍男市長
難しいご質問ですが、私、あちこち回ると、市長、あと2年後に私は金婚式を楽しみにしているとか、議員もあちこち回られたら、来年うちやねんというのを、皆、聞かれませんか。
で、来年から、悪いけれども、あんたら1,000円払てねと、金額の多寡は別にして、言うのはなかなか言いにくいという現実があります。思い切って場所を変えるか、何か方向変換をしたときに変えざるを得ないのやろなと。
今、私が期待をしていますのは、南海二色浜駅下がりに新しいホテルが建設をされるということで確認申請の手続も、もう済んでいるのかな、ある程度、今年中に建ち上がるだろうとは経営者の方から聞いています。
その中で、300人以上のパーティーもできるような食堂もあると聞いていますので、そういうところに、何かのときに変えないと、みんな来年待っていますよと言われて、悪いけどあんたのときから1,000円払てねと、私の口からちょっと言いにくいので、その辺は検討の素材に乗っているということだけよろしくお願いしたいと思います。
《塵芥収集事業について》
◆南野敬介議員
155ページ、塵芥収集事業の質問をしたいと思います。
先ほどの町会促進のところでも答えてもらいましたが、改めてここで質問させてもらいます。
緑色指定ごみ袋の在庫が残っていて、それを町会加入促進に回してということがあったんですけれども、現在、緑色指定ごみ袋の在庫状況を、もう一度ここでお聞かせください。
◎廃棄物対策課長
緑色の45リットルの指定ごみ袋につきましては、当初、在庫が約243万枚ございました。
そのうち3,000箱、150万枚につきましては、平成29年の1月から12月までの間で各店舗で販売してもらっておりまして、その分につきましては、12月のその発注の後は、保管倉庫には全然なくなっております。
それで、あと、各店舗によりましては、在庫がまだ残っている店舗もあるという状況ですが、ほとんどの店舗では45リットルの指定ごみ袋についても紫色の45リットルの袋にかわっているところでございます。
それ以外に、町会・自治会の加入促進用として、平成29年の3月、6月、10月の3回にわたって配布いたしております。
これは約80万枚使用いたしました。
それ以外に、熊本地震の被災地救援に1万枚と、あと、公共施設のごみ出し用等に使っておりまして、あと、今現在残っておりますのは、廃棄物対策課のほうで販売用として置いている数箱程度で、特にそれ以外の45リットルの緑色の指定ごみ袋は在庫はもうないという状況でございます。
◆南野敬介議員
いろいろ混乱はありましたが、グリーンから紫色へと、家庭で持っているの以外はもう移行していくということになると思います。
それで、今後、ああいった同じ過ちを二度と繰り返さないための方策を担当課としてどのように考えているか、もう一度改めてお伺いします。
◎廃棄物対策課長
緑色の指定ごみ袋から紫色に切り替えるときに、担当課で需要の予測を大幅に誤ってしまったためにたくさん残ってしまって、申しわけありませんでした。
それ以降、各ごみ袋の発注におきましては、担当課の判断だけではなく、担当部長、担当副市長と協議の上、ごみ袋の発注は行っていくという体制で実施しておるところでございます。
◆南野敬介議員
同じページのごみ減量化事業についてお伺いしますが、有価物集団回収で約1,300万円の予算が組まれています。
古紙回収とかと思うのですが、あの中にいろんな分類があったと思うんです。
例えば新聞、段ボール、布とか、そういった昨年実績、一昨年になってしまうかもわからないのですが、予算を算定したときの基準となるデータを教えていただければと思うのですが、いかがでしょうか。
◎廃棄物対策課長
古紙等の集団回収は、各町会・自治会の範囲で、町会、子ども会、また老人会等で取組みを行ってもらっております。
それぞれにつきましても、集団回収の量が一番直近が平成28年度の数字になっておりますが、それでお答えいたしたいと思います。
まず、新聞紙の回収量でございますが、147万6,491キログラムです。
雑誌につきましては29万1,524キログラム。
段ボールにつきましては42万8,351キログラム。
古布につきましては6万969キログラム。
牛乳パックにつきましては4,267キログラムになっております。
◆南野敬介議員
これをもとに恐らく予算を組み立てているんだろうと思うのですが、近年の傾向で、これがまだ増えていくと予測しているのか、皆さんが協力して減っていくと予想しているのか、その辺をまずお聞かせ願えますか。
◎廃棄物対策課長
古紙等の集団回収につきましては、実際実施してもらっている団体数は全然変わりなく、ほとんどの町会単位で取組みはしてもらっております。
最近の傾向といたしましては、インターネットの普及等による各家庭の新聞離れ等がございまして、特に新聞の回収量が減少してきておりまして、残念ながら、年々回収量は減ってきている状況でございます。
◆南野敬介議員
自治会で取り組まれている数は変わらないとおっしゃいましたが、取り組まれている数というのはわかりますでしょうか。
◎廃棄物対策課長
平成28年度で125団体で取り組んでいただいております。
◆南野敬介議員
各自治体とか協力いただけるところは常に募っていると思いますので、声かけながらやっていただければと思います。
あと、同じページのこの委託料、約8,355万円あります。これについての内容を教えていただけますか。
◎廃棄物対策課長
ごみ減量化事業の一般委託料の内訳といたしまして、まず、ペットボトル等の分別収集の委託料が2,772万円でございます。
中間処理の委託料といたしまして、ペット・プラの選別で1,372万6,800円。
その他プラの処理におきまして4,158万円。
指定法人であります容器包装リサイクル協会に対する委託料が52万9,200円ということになっております。
◆南野敬介議員
ペットボトルの収集とかも、年々収集量が増える傾向にあるんでしょうか。
◎廃棄物対策課長
ペットボトルとか廃プラの分につきましては、重量ベースでいきますと、そんなに変わっていない、横ばいのような感じです。
ただ、ペットボトルの場合は、最近、容器の軽量化等進んでおりまして、数的には増えているようには思うのですが、重量ベースとしては余り変わっていないという、それが実態です。
◆南野敬介議員
ごみ減量化事業の家庭用電動式生ごみ処理機購入に補助金を30万円つけていただいております。
これ、近年ずっと30万円で来ていると思いますが、30万円で足りているのか、断るケースもあるのかをお答えいただけますか。
◎廃棄物対策課長
この分につきましては、各家庭で電動式の生ごみ処理機を購入いただいたときの補助という形で、金額的には、もともとこの金額でいっておりまして、お断りするということは全然ございません。
申請していただいて、その条件に該当すれば全て補助金を支出しております。
ちなみに、近年の例でいきますと、平成28年度におきましては、助成件数が8件で13万9,000円の助成を行っております。
◆南野敬介議員
平成28年度の実績で約半分ぐらい、この30万円の予算に対して使っているということですので、先ほどの水道のことでも一緒ですが、知っているようで知らない事業かと思ったりするんです。
ごみの収集カレンダーがなくなった例とかいろいろありますが、ごみの減量化という視点に立ったときには、もう少しＰＲを強める必要があるのではないのかと思うのですが、今後どのように取り組まれるか、お聞かせください。
◎廃棄物対策課長
この事業のＰＲにつきましては、ごみの分別冊子を配らせてもらったときにも、その中で記入がありますほか、市ホームページ等でもその分のＰＲはしておりますが、まだまだこの事業があることについて知らない市民の方もある実態ですので、それ以外の広報等に掲載していくとか、いろいろ方法はございますので、またＰＲに努めていきたいと思っております。
《観光活性化事業について》
◆南野敬介議員
175ページで観光活性化事業です。
負担金、泉州観光ＤＭＯの関係があると思います。
本会議でも我が会派から質問させてもらいましたが、例えば泉州マラソン、今年、教育のほうの予算がなくなっているのですが、ここに含まれて取り組まれるということでよろしいでしょうか。
◎都市政策部参与兼商工観光課長
泉州マラソンについては、この予算の中に入っていると考えていただいて結構です。
◆南野敬介議員
ただ、これまで貝塚市の職員を派遣していたと思うのですが、平成30年度については、それがなしなのか。
◎都市政策部参与兼商工観光課長
現在、私どもで把握している情報では、堺市と岸和田市は職員を派遣しますが、それ以外の市町については派遣しないということになっております。
◆南野敬介議員
ＤＭＯの中で、クルーズ船のことも議論になったかと思いますが、我々会派も「飛鳥Ⅱ」を見にいったりして、貝塚市でどうにかできないかということも含めていろんなところで勉強しています。
近々のその説明会では、大阪府の試算ですが、これまで予想していたよりもちょっと小さ目のクルーズ船なら貝塚市の阪南港で可能ということになっているのですが、とりあえずは今年の堺市の成功を受けてということになると思います。
将来的に貝塚市で受入れるということも視野に入れて、この堺市を何とか成功させてと思うのですが、その辺のお考え、いかがでしょうか。
◎藤原龍男市長
先日、地元選出の大阪府議会議員とお話をしました。
府議会議員のほうから大阪府の港湾局に強力な後押しをお願いし、そのときの内容としましては、我々としては、もし可能ならば貝塚港に船が着けるような、やっぱり今のままじゃ、港湾局においても全然閉鎖的な港湾になっていますので、その辺の活用について強力に府議会議員から応援を頼むと、こういうふうに話はしています。
《商店街活性化事業について》
◆南野敬介議員
いろんな力を使って何とか成功させていけたらという。ただ、何とは今年の秋は成功させたいと思います。
173ページ商店街地域活性化事業について、質問させてもらいます。
昨年830万円ほどの予算を組んでいただきました。今年約570万円と少し減っていますが、何か事業が減ったのかということを、まず説明していただけますか。
◎都市政策部参与兼商工観光課長
商店街地域活性化事業につきまして、今年度、補助金額が減っております。
これにつきましては、この事業は平成27年度から開始されたものであり、一定数の当初の目標に達したため、平成30年度については新規募集をしないということで、その分がないため、金額が減っています。
◆南野敬介議員
果たして一定の成果があったのでしょうか。
というのは、何回か、担当課にお問い合わせさせてもらったのですが、今年の事業はもういっぱいになってしまったので、もうあかんのです。
また来年以降にというお答えをいただいたので、問い合わせされた方にもそうお返事しました。
商店街活性化の事業の断った件数は何件あったと把握していますか。
◎都市政策部参与兼商工観光課長
具体的に申請がありまして断った件数は把握しておりません。
実際に、この事業につきましては、平成27年度から10件程度を目標に開始しまして、初年度はまち・ひと・しごと創生事業として国からの地域住民生活等緊急支援のための交付金を100％充当しておりましたが、2年目からは、新型交付金の対象外となり、現在は市単費で行っているところであります。
目標を達成したというのは、その10件に応募が達したので、今回、事業の見直しを行ったところです。
◆南野敬介議員
要は、それぐらいやっぱり魅力があったんでしょうね。この事業に。
新たに商店街の中で、商店街の空き店舗の対策にもなったとは思うのですが、魅力があって、問い合わせも多々あって、そんな事業があるなら一遍考えてみようかという方がたくさんあったんだと思います。
私個人的にも3人、4人受けました。
それで、もう予算がないからというので、ちょっと堪忍してということで返事したんです。
この1年、2年の間だけでもそれぐらい希望があったということは、ある程度、商店街の活性化という意味では続けるべきと。
ただ、今回の予算でそれがついていないから、今年はもう無理でしょう。
来年以降、そういった希望というか声がたくさん上がっているということは少し考えていただいて、取組みを進めていただきたいと思うのですが、その辺、いかがでしょうか。
◎藤原龍男市長
この事業も、国からの交付金があり、始めた事業であります。
今、単費で全てやっていて、府下の市町村で150万円という建設補助、内装の補助を出していない中で、貝塚市だけが市民の皆さん方の税金を使ってこれを本当にやるのがいいのか。
やっぱりそれはええですよね、150万円まで内装費が出て、家賃7万5,000円出ると、こんな魅力的なのはないです。
だけど、これは当初、国からの交付金を適用すると。国はもう1回きりで切ってきて、その後、我々、市民の税金を使わせてもらっています。
プレミアム商品券についても、今回は国から加算されていた分をカットしました。
それは、国として呼び水のようにどんと来た。
それを活用してプレミアム商品券も額をそのときは拡充し、この商店街活性化事業にも取り組みました。
しかし、国は1年きりでそれを打ち切り、残ったのを、我々市民の皆さん方の税金でそれを投入していくことが本当にいいのかどうか。
やっぱり一旦原点に立ち戻って考えようと。よその市はどこもしていないわけです。貝塚市だけがそれに取り組む必要性があるのかどうか。
私は、今回、予算編成について集中と選択に取り組みました。
やはり子育て、何度も出ていますが、不妊治療の予算を増やし、子育て応援券の事業拡大、何とかこれ消化をするようにしよう。
いろんな面で子育て、教育にやっぱり重点を置こうという方針で取り組みました。
その中で、南野委員がおっしゃっていますように、大きな要望があり、これがあればもっと地域がさらに活性化するというような、もし見込みがあり、そのようなことがあれば。私は、ただ、150万円というような過大な助成は、全国でまれに見ることは見直していき、制度をやり変えていく必要があると思いますが、推移を見守っていきたいと、このように思っています。
◆南野敬介議員
確かに国の補助制度が当初あって、それがなくなるということは多々あると思います。
それで、何も150万円でコンプリートする必要もないでしょうし、家賃を補助するということをコンプリートする必要もないと思います。
制度を変えて、例えば50万円で、家賃なしというようなことをし続けるとか、要は、商店街の活性化という、空き店舗をなくそうという取組みの中で、条件がまるっきり一緒だとそれはしんどいと十分理解できますので、今後、そういった市独自でも、たとえ少しでも、制度としてつくり上げていくというのは魅力ある貝塚市の情報発信のためには必要と思います。
その辺、もう一度お願いします。
◎藤原龍男市長
今、答弁させていただいた中で、貝塚市で再度、制度の構築について取りかかっていくべきと、こう思います。
私は、商店連合会の今年の新年の総会のときにもこう言いました。
既存のいろんな助成事業を、取り組んできた事業について見直しをしていかないと、どんどん上乗せばっかりに助成が来て、税収は全く増えない中、もしくは減っている中で、オール要望に応えることはとてもできないと思います。
ですから、今年1年をかけて原点に戻って、どういう仕組みが、そして仕組みを構築するのがいいのかということは真摯に検討していきたいと、このように考えています。
《自転車ネットワーク事業について》
◆南野敬介議員
183ページの自転車ネットワーク計画策定で、150万円計上されていますが、どのようなことに取り組まれるのか、お教え願えますか。
◎道路公園課長
大阪府内におきましては、自転車と歩行者の関連する事故が増加傾向にあることから、大阪府では平成28年4月に大阪府自転車の安全で快適な利用の促進に関する条例を制定し、今後、市町村と連携して自転車の安全、適正利用のために道路整備に努めることとされました。
それを受け、大阪府では今後10箇年の整備計画を策定中でありまして、整備路線の選定にあたっては市町村が策定する自転車ネットワーク計画をふまえたものとするとの方針を伺っております。
現在、大阪府では大阪府道204号堺阪南線で路面標示による自転車レーンの整備を順次進めており、都市計画道路泉州山手線においては、自転車専用レーンの整備が計画されておりますことから、これらの道路やこれに連続性を持たせる道路の整備を今後進めていくため、平成30年度に貝塚市自転車ネットワーク計画を策定するものでございます。
◆南野敬介議員
大阪府道204号堺阪南線を走っていたら見かけたのですが、岸和田市から忠岡町にかけて、歩道に青っぽいのと矢印みたいなのと。
自転車マークの標示を整備するために計画をつくるということで理解していいのでしょうか。
◎道路公園課長
大阪府道204号堺阪南線は、今、忠岡町から岸和田市あたりまで車道の端に青色の矢羽の路面標示をしていると思うのですが、貝塚市方向に今後進んでくるということをお聞きしています。
都市計画道路泉州山手線も自転車レーンを整備する予定となっていますので、それを今度は接続するための、幅員の広い道路においてですが、順次それを接続して、市内の自転車ネットワーク網を形成するという計画でございます。
◆南野敬介議員
この計画で都市計画道路泉州山手線などをするということはわかりました。
それで、大阪府道204号堺阪南線のマークは、大阪府の事業で行うということで理解してよろしいんですか。
◎道路公園課長
南野委員おっしゃるとおりでございます。
◆南野敬介議員
そういった計画があって、今、忠岡町、岸和田市ができてきて、あれが今後貝塚市まで延びてくるんであろうと思うのですが、若干、大阪府道204号堺阪南線って幅員の広いところと狭いところとがあって、あれがあることによってかえって危なく感じるところもあると思うんです。
自転車利用者、ドライバーへの啓発はどのように考えているかお聞かせ願えますか。
◎道路公園課長
自転車は、車道の左側を走るのが原則となっていますので、大阪府道204号堺阪南線は車道の幅員が結構広く、それについては自転車の安全利用のために、改めて貝塚市のホームページでも自転車の安全利用、自転車の交通ルールについて啓発を進めていきたいと思っています。
《空き家等対策事業について》
◆南野敬介議員
それでは、191ページの空き家等対策事業のところで質問をさせていただきます。
昨年から取り組まれています撤去の補助事業ですが、本会議でも代表質問で質問させてもらいましたが、これに取り組まれてからの相談が何件かあったのですが、実際はゼロとお答えいただいたと思うのですが、それは間違いなかったでしょうか。
◎まちづくり課長
平成28年度11月から始めまして、問い合わせ件数が1月末で14件でございます。
しかし、申請件数は今までゼロ件です。
◆南野敬介議員
なぜゼロになっているかという分析はされているんでしょうか。
◎まちづくり課長
要件の中で、町会で10年利用していただくという要件がございまして、それがネックになっていると考えています。
◆南野敬介議員
そうだと思います。当初から私ども新政クラブはそこを指摘していて、それでも大丈夫だといってやってきたんですよね。
その辺、今後どうするつもりなのかお聞かせ願えますか。
◎まちづくり課長
平成30年度から納税通知書に案内チラシを同封し、さらなる周知の推進を図って利用の促進を考えていきたいと考えています。
◆南野敬介議員
いや、違うんです。ゼロというのは、やはり自治会で10年利用するのが原因であると思われますと言うたんでしょう。
それについて、今後どうするんですかと聞いているんです。
◎まちづくり課長
公的資金を補助金として交付するにあたりまして、国の採択基準がありまして、公益的な目的で除却の跡地を利用していただきたいという趣旨から、この補助制度を運用させていただいておりますので、このままの要件でもう少し運用させていただきたいと考えています。
◆南野敬介議員
公的というのは自治会だけですか。
◎まちづくり課長
私どもの課で考えておりますのが、今のところ自治会等と考えております。
◆南野敬介議員
例えば社会福祉法人とか、学校法人とかは、公的に位置しないんでしょうか。
◎まちづくり課長
今のところは考えていません。
◆南野敬介議員
考えないのなら考えないでいいんですが、ゼロのままいきますよ。それでもいいんですか。
◎波多野真樹副市長
今、社会福祉法人等との話がありましたが、そもそも除却した後の土地を公開空地の状態で使うことになりますので、社会福祉法人が何か建てるとなると、それはもうそこで買い取ってよという世界になってしまいますので、空地の状態で使うということを考えると、いわゆる広場ですよね。あるいは自主防災組織等が簡易な防災倉庫を置くとか、使われ方も限定されてきますので、あれやこれやというものでもいいよということにはならないのかなと考えております。
そういう中で、国の採択基準があるということと、当然、税金を投入するということですので、いわゆる広場みたいな使用にどうしてもならざるを得ないのかなと考えていまして、物を建てることなどは、当然除外されますので、かなり限定はされると思います。
そういう中で、どういう状態であれば町会からもご理解得られるのかというところについては、もう少し除却したいと思われる方と個別に相談はしていきたいと考えています。
◆南野敬介議員
昨年から1年間で大方14件の問い合わせがあって、実質ゼロ件というのが現実なんです。
それで、具体的に相談と今、波多野副市長おっしゃいましたが、その都度その都度担当の自治会などに相談して、こんなことで除却した後、何か子どもが遊べるような広場で利用したらどうですかとかいうアプローチもまた必要になってくると思うのですが、そういったことは今までされてきたのかどうか、まずお聞かせ願えますか。
◎まちづくり課長
今までのところご相談はありますが、そこまでは至っておりません。
◆南野敬介議員
自治会などと相談しながら進めていきたいということですが、自治会に課としてアプローチしたことがあるんですかと聞いているんです。
◎まちづくり課長
町会連合会に、11月に要件の説明はしております。
◆南野敬介議員
町会連合会に説明して、町会からの反応って何かありましたか。
◎まちづくり課長
今のところございません。
◆南野敬介議員
恐らく町会の立場に立ったら、僕も町会役員をしていますから、そんなところ任せられても困るという感覚だと思います。
地元で役員をしていたらそんな感覚になるのでは。今から防災組織を立ち上げるということで、防災倉庫の場所探してるんですというのならマッチしますよ。
ただ、例えば防災倉庫のことをおっしゃいましたが、防災倉庫も各町で1個あったら十分です。
同じ町の中で2箇所、3箇所と出てきたときに、自治会も絶対手上げます。
同じ自治会の中で2件、3件、これが出てきたときに、今の要件のままで進むことが本当にできるのかどうか。
今言ってもなかなか進まないと思いますので、これでやめますが、最後に今後の自治会という縛りを改め、内部で検討して、他にも除却制度をやっている自治体ありますので、そこがどんなやり方をしているかいろいろ研究してみて、今後の方向を出してもらう、それぐらい検討してもらえないですか。
◎波多野真樹副市長
あくまで国の補助の基準があるということですので、その補助の基準の適用範囲がどこまであるかというのは、少し事例を調べてみたいと思います。
《住居表示整備事業について》
◆南野敬介議員
続きまして、199ページの住居表示整備事業です。
この間、半田、近木、海塚と進めていただきました。大変助かっております。
我々もいろいろ求めてきまして、感謝申し上げるところです。
現段階で我々新政クラブとしては、貝塚市100％を目指すべきだと。なかなか難しいとは思いますが、目標はやっぱり100％を目指さないといけないと思っているんです。
そこで、平成30年度の予算で計上されている地域をお示しいただければと思います。
◎都市計画課長
平成30年度につきましては、中地区の基礎調査を実施予定となっています。
◆南野敬介議員
今年度、中地区の基礎調査を行って、来年度以降、中地区が実施されるということですか。
◎都市計画課長
平成31年11月に実施予定となっております。
◆南野敬介議員
住居表示は、住民の命と暮らしを守る第一の取組みだと思っています。
当初、半田でスタートしたときには、行政の皆さんも何十年ぶりに取り組むことで、かなり混乱もしたでしょうし、受けるほうも初めてのことで混乱したと聞いています。
その中で、いろんな努力のおかげでここまで進んできたので、ある程度ノウハウもできてきたと思うんです。
それで、今年は中地区の調査をして、来年実施と言うのは、それほどスピードがあるようには、思えないんです。
やる限りはやはり住民の協力がもちろん必要ですが、1箇所というのでなく2箇所、3箇所と、年間通じてしていく必要があると思うのですが、中地区以降の年次的な計画が、もし決まっておれば教えていただけますか。
◎都市計画課長
中地区以降につきましては、久保地区を予定しております。
◆南野敬介議員
貝塚市で住居表示が必要な地域の計画はあるわけですよね。
その中でもう何箇所か、例えば久保とか、名越ぐらいまでとか、三ツ松ぐらいまでとかいうのがあると思うのですが、それを1町、1町行うのでなく、ある程度スピードを持って、するときはもう一気にできるぐらいのことをしないと、なかなかパーセンテージも上がらないと思うのですが、その辺のお考えいかがでしょうか。
◎都市計画課長
住居表示の実施につきましては、法務局とか、郵便局、庁内におきましても市民課など、関係する機関が多々ございます。
また何よりも、実際お住みの方の住所が変わるという重要な事項でございます。
何よりも丁寧に実施すべきものと考えています。
ですから、その辺対応可能な年間のボリュームというのも、丁寧な対応をする中であると思いますので、南野委員おっしゃる意味は重々わかるのですが、先ほどのお話もあったように、何よりも地元のご協力が一番でございますので、地元の調整ができたところから順次と考えています。
《市営住宅管理について》
◆南野敬介議員
201ページの市営住宅のところです。先ほど答弁の中で、3階から1階に福祉対策で移るということがありました。
高層階に住んでいる世帯が1階に移るという制度ですが、今の基準は、3階以上となっているんです。
エレベーターもない市営住宅で、2階の人でも足腰が大変な人がたくさんいらっしゃる。
極端な話、1階のわずか五つぐらいの階段でも、もうしんどいというのも現実的にはあるんです。
ですから要綱の見直しといいますか、3階以上でなく、今の上から下に移りたいという希望の数を見たら、もう2階から入ってもいいのではないかと思うのですが、今どのように考えているかお聞かせ願えますか。
◎建築住宅課参事
今後は住宅入居者のニーズを考えた住替えも研究してまいります。
◆南野敬介議員
2階も視野に入れて行うということで理解していいんですか。
次の募集から行ってと言っているのでなく、例えば年内検討させてくれとかでもいいです。
今3階になっているのが、2階も3階も一緒で、その差ってないでしょうと言っているんです。
だから2階も視野に入れて、この1年かけて検討するというのはどうかと聞いているんです。
◎建築住宅課参事
3階、2階の人も移れるような形で要綱等を見直していきたいと思います。
◎藤原龍男市長
各部長、課長が責任持って答弁をするというのは大原則ですが、今の状況で2階に市営住宅にエレベーターをつけるというのは、南野委員、確約をできる状況ではないと。
（「そんなん言うてない、そんなん言うてない」と呼ぶ者あり）
必要かどうかの検討はさせて……
（「ちゃうちゃう、ちょっと休憩」と呼ぶ者あり）
◆南野敬介議員
検討し、制度づくりというのはまたよろしくお願いします。
市営住宅の関係で、私も地元が市営住宅を抱えている町ですので、よく福祉車両とか、来客用の駐車場の確保がなかなか難しく、何とか確保できないかというご相談をもらうことがあるんです。ただ、確保できるスペースも、あるところはあるし、ないところも団地によってはあるんですが、そのままここ来客用ですとなったら誰でもとめられるようになり、節操なくとめられる可能性もあるので、何とか来客用駐車場を確保する方策を考えられないかと思っているのですが、まず来客用の駐車場が必要か必要ないか、できるできないは別、スペースがあるところ限定でいいので、その辺の貝塚市の考えを一度お聞かせ願えますか。
◎建築住宅課参事
一般外来駐車場につきましては、市営住宅入居者による町会、それから隣組からの要望に応じ、駐車場の空き区画とか住宅跡地の一部について、外来駐車場として管理することについて許可させていただくと。
要は申請によりまして、もしそこが問題なく使用できると。
やっぱり入居されている方が優先でございます。
その入居されている方を除いて区画があいている状態であれば、一応こちらのほうは許可させていただく形で考えています。
現在、市内6団地でこの運用をしていますので、新たに要望があった場合につきましては、対応させていただきます。
◆南野敬介議員
僕の認識が間違っていたのかもわからないですが、既に来客用の駐車場は確保できていたんですね、今の答弁で言えば。誰も利用していない区画があったら、それを来客用で自治会からの要望があったらできますということでよかったんですか。
◎建築住宅課参事
先ほどの補足で申しわけございません。
町会が管理していただけるということが条件でございましたら、外来駐車場につきましては、対応させていただく形になっております。
◆南野敬介議員
いろいろ検討したいと思うのですが、一つ提案させていただきたいのは、例えば空きで何もないままなら、もう誰彼なしにとめてしまって、管理が収拾つかないということになってしまうことが多いんです。
それで府営住宅では、タイムズなどと提携して、二つか三つぐらいタイムズ－－コインパーキングです－－で運営をしているのですが、それが自治会が管理しているのか、入居者の団体が管理してるかわからないですが、そういった形で有料でするというのも一つの方法かと。そうすると管理もしやすいし、無断で長い間放置も防止できると思うのですが、有料のコインパーキング化も検討の議題に入れてもどうかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。
◎建築住宅課参事
これは一時使用ということでよろしいんですか。それとも、府営住宅も入居者全体ということでのコインパーキングでよろしいんでしょうか。
◆南野敬介議員
来客用と言いましたよ。
◎建築住宅課参事
市営住宅の敷地、建物が公営住宅法並びに住宅地区改良法に基づき、国庫より補助金を受けて取得、建設しております。
このため、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、略して適正化法と言いますが、これによる補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸付け又は担保に供してはならないという形で定義されております。
今後も必要である駐車場や住宅敷地におきまして、目的外使用となるコインパーキングの設置は考えておりません。
今後の入居者の生活向上に付した空き駐車場の利用促進を進めてまいりたいと考えています。
◆南野敬介議員
要はだめということですね。それなら府営住宅はどうしているのか。
これから先のことなので、今の理由で言ったら恐らく府営住宅も適用される気がしなくもないのですが、実際しているし。
府営住宅、敷地内でしているし、逆に言ったら敷地から少し外れたところで作るとか、民間の借地借りたりもしています。
市の木造住宅の跡地をまたそうして活用したりもしています。
それなら可能やと思うし、方法は幾らかあるのかなと思ったので、まず大阪府がなぜできているかということを調べてもらって、今後検討してもらったらと思うのですがいかがでしょうか。
◎建築住宅課参事
先ほどの話ですが、住宅や駐車場の設置目的に反して使用することは、公営住宅法により原則としてできないと。
しかしながら、その設置目的を既に達成したため、住宅関係の用途や需要が将来的に見込まれないことが明確になった場合、国土交通省に申請を行って、目的外の使用が許可される場合がございます。
府や他市で行われている駐車場の一般賃貸の運用は、この目的外使用の許可をとったケースと限られております。
◆南野敬介議員
逆にその申請をとったらいけるということですか。
◎建築住宅課参事
本市の住宅敷地や駐車場につきましては、今後も本来の住宅関係用途として使用する必要がございますので、目的外使用の申請はしておりません。
今後も入居者の利便性向上に即した空き駐車場の利用促進を進めてまいりたい次第です。
◆南野敬介議員
駐車場が果たして目的外にあたるのかというのが、少しわからないですが。
生活している家があって、その住んでいる方の駐車場でしょう。駐車場があって、そのあいているところを来客用などで使うということが目的外に果たしてなるのかというのが、よくわからないですが。
◎波多野真樹副市長
原則論としては、公営住宅というのは当然入居者のための施設ですから、入居者用の駐車場あるいは入居者に関連する外来客の駐車場というのは今言っているとおり設置できるんですが、コインパーキングにしてしまうということは、誰でもいいよという状態になり、これはちょっと公営住宅の本来の趣旨から外れてしまうことになります。
私も事例は掌握していないのですが、府営住宅であるというのは、これも先ほど言ったように入居者が減って土地も余って、使い道がないというところを一部用途廃止するか、目的外使用という形でやっているということではないかと思いますので、そこの事例は調査させてください。
《中学校給食運営事業について》
◆南野敬介議員
243ページの中学校給食運営事業について。始めたころはいろいろ意見もありましたが、取り組んで3年たったんですかね。
生徒たちの意見、感想も含めてアンケートをとっていると思いますので、その結果をお知らせいただけますか。
◎教育総務課長
最近とったアンケートで目立った回答は、おかず等が仕切りを越えてまざってしまっているという意見が多くございました。
においが移っているとか味が移ってしまっているというので、ちょっと嫌に思っている生徒が多いようです。最近の傾向としてはそのようなものを聞いています。
◆南野敬介議員
残す率が、わかるのであれば教えていただけますか。
◎教育総務課長
主食、副食の残渣率につきましては、平成29年4月から平成30年1月でとりましたところ、全体で26.3％でした。牛乳につきましては、同じ時期で23.3％となっております。
◆南野敬介議員
工夫はこれからまた検討するとして、当初生徒たちが不満に思っていた温かいものと冷たいものがまざってというところはもう解消されてきているということで理解してよろしいんでしょうか。
◎教育総務課長
そのようになっていると思っています。
《病院事業特別会計》
◆南野敬介議員
予算説明書の60ページで、取得する資産で硝子体手術装置1式と、高圧蒸気減菌装置の2式を新たに取得するということですが、この装置を購入することによってどのようなことができるのか教えていただければと思います。
◎市立貝塚病院総務課長
まず、硝子体手術装置ですが、こちらは目の裏側、網膜剥離などの手術に使用する機器でございます。
あと高圧蒸気滅菌装置といいますのは、病院で基本的な機器になるのですが、手術機械などいろんな機械を高圧蒸気で滅菌する装置で、大体3,000万円ぐらいになるのですが、平成8年度に導入してから全く更新等しておりませんでしたので、今回購入させていただこうと考えています。
◆南野敬介議員
その目の硝子体手術装置、これを入れることによって患者がどれぐらい増えるとか、そういうことを予想されているんでしょうか。
◎市立貝塚病院総務課長
硝子体手術につきましては、現在9月から大阪大学の助教授に来ていただいてオペをしているのですが、今現在は金曜日に1件から2件ですが、次年度新しい機器を購入して、さらに3件、4件というような形で行っていきたいと考えています。
◆南野敬介議員
それによって3件、4件増えるということは、トータルで、年間通じていえばどれぐらいになる予想をしているのでしょうか。
◎市立貝塚病院総務課長
年間では50件、できましたら100件ぐらい伸ばしていきたいと考えています。
◆南野敬介議員
それで、この間病院でもいろいろとご努力いただいておりますが、ここ何年かの、患者数の増減を説明していただければと思います。
◎市立貝塚病院総務課長
患者数の増減につきましては、病床利用率で申し上げますと、平成26年度の病床利用率67.4％でしたが、平成27年度が71.2％、平成28年度が73％になっています。本年度は2月までで73.1％になっていますので、昨年度は上回るのではないかと考えています。
平成30年3月19日から21日に予算特別委員会が開催されました。
議事録を参考に掲載しています。
《放置自転車対策事業について》
◆阪口芳弘議員
67ページ、放置自転車対策事業ですが、前に質問させていただいて、里道とか水路敷に自転車をたくさん置いていて、なかなかそれを撤去できないということで、線から面へという変更をしていただいてそのとおりにしていただいたのですが、その結果、どうなったか、教えていただけますか。
◎道路公園課長
放置自転車の状況ですが、平成29年度当初に区域も拡大しまして、その後、放置自転車の数は、平成28年度は約400台で、平成29年度は340台とだんだん放置自転車の数については減少している傾向でございます。
◆阪口芳弘議員
減少傾向、非常にいいことだと思いますが、この前の質問の中で看板をわかりやすいところに設置してほしいということで、駅の改札口あたりが適当ではないのかという質問をさせていただいて、まだできていない気がするんですが、いかがでしょうか。
◎道路公園課長
区域変更に伴いまして、看板も新たにリニューアルして設置しました。
阪口芳弘委員おっしゃっていました駅の見やすいところというところで、ＪＲとか南海電気鉄道株式会社と協議してできるだけ見やすいところに設置させていただいている、そのような状況でございます。
◆阪口芳弘議員
ＪＲ東貝塚駅、もうできていますか。
◎道路公園課長
ＪＲ東貝塚駅につきましては、なかなか設置するスペースとかそういう状況もございまして、ＪＲとは協議を行いましたが、ＪＲ東貝塚駅付近については踏切の遮断機の横に、今現状、つけている状況でございます。
《防犯対策事業について》
◆阪口芳弘議員
次は、77ページの防犯対策事業のところの防犯灯設置の点検についてお伺いします。
前にも質問をさせていただきましたし、指摘もさせていただいたんですが、ユニチカの跡地のところの防犯灯が、ユニチカが撤退することよって消える可能性があるということを申し上げました。
答弁では、そういうことがあってはならないという答弁もいただいておりますが、今現在、ついていないように思うのですが、これについてどう考えておられますか。
◎危機管理課長
今現在、まだ、消えたままの状態でございます。
◆阪口芳弘議員
前にも私、これ必ずこういう状況になるということを申し上げています。
ところが、答弁では、今言うようにそれはあってはならんということで、どんな努力をしていただいた結果、今の状況があるのか、それについて、どのように考えておられますか。
◎副市長
防犯灯につきましては、基本的には地元負担ということを前提に考えております。
◆阪口芳弘議員
今までユニチカがあるときはユニチカが自分の意思でやっておられたということでしょうか。
◎副市長
当時は当時の経緯でユニチカのほうが設置して運営をしていたとお聞きしておりますが、撤退しました以上、本来地元が運営するべきものと考えております。
◆阪口芳弘議員
確かにそうですが、あるものが消えていくというのは非常にまずいと思うんです。
そこに、恐らく自治会がないということで判断させてもらっていいんですか。
◎藤原龍男市長
ユニチカにお願いをしました。けれども、向こうは民間企業なのでしないというものをせいというような、市長にはそんな強制力がないのです。
何とかちょっと聞いてくれませんかという話は、私も直接しました。
日本生命保険相互会社の野球部にも、何とかなりませんかと言いました。
だけれども、向こうがしないと言うものはどうしようもないですよね。
貝塚市でそれをするわけにもいかないので、必要とあれば、地域で、今、波多野副市長が答えたように何らか工夫をしてもらいたいとは思います。
◆阪口芳弘議員
地域でもちろんするのですが、そこに自治会があるか、ないかということでできないということでよろしいですか。
◎藤原龍男市長
何度も同じ議論はどうかと思いますが、日本生命保険相互会社に何度も足を運んでいます。
正直、何とかこれは地元、そして市長としても地域の安全対策上、何とか日本生命保険相互会社の費用でやってくれということは申し入れているわけです。
今、都市政策部が担当していますので、何とか前向きに取り組んでくれという話し合いの過程でありますので、私は直接言及は避けますが、今、話し合いの俎上に何とか乗ってもらおうという取組みをしているところです。
◆阪口芳弘議員
その道路に面しているところにも人々が住んでおられまして、実際に自治会的なものができかけてきています。
ですので、これを推進してもらって自治会をつくってもらって、防犯灯を設置していただくというような指導をしていただいたらどうかと思いますが、最後に、質問させてください。
◎藤原龍男市長
詳しい話を聞かせていただいて、担当のほうで判断したいと思います。
《岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金について》
◆阪口芳弘議員
157ページの岸和田市貝塚市清掃施設組合負担金事業のところでお伺いいたします。旧清掃工場について質問させていただきます。
両市の管理ということですが、私は、これは岸和田市・貝塚市民の財産であると考えております。
それで、ずっとこれまで手つかずの状態で現状のままでは、非常にもったいないということも申し上げておりますが、今回、代表質問で、藤原市長の答弁の中で、希望があれば考えていきたいと、業者があれば、太陽光発電も含めて考えていきたいという答弁をいただいているのですが、実際にこれを借りる、あるいは買う、また、非常に条件つきの土地ですので、使用目的等々もあると思うので、実際に動き出すとなると、なかなか難しい部分が多いと思います。
その辺についてどう考えておられるのか、お教え願えますか。
◎廃棄物対策課長
旧清掃工場の跡地につきましては、岸和田市貝塚市清掃施設組合の所有地ということになっておりまして、実際にどういうふうにそこが使えるのかということで、こういう形で使いたいという具体的なご要望の話があったときに、その内容でまたクリーンセンターと岸和田市、貝塚市、3者で構成している検討会議等に、こういう話があるんですけれどもということで、ただ、クリーンセンターのほうでは、あそこの土地を使って何らか別の事業をやっていくという計画、予定、それは今のところないと伺っておりますので、やっていくとすれば、貝塚市がそういう事業で使っていくのかどうかということを貝塚市で判断して、貝塚市でそういう方向であるということなら、その3者の検討会議に諮っていくという流れになるかと考えております。
◆阪口芳弘議員
どっちが先かという問題になってくると思うのですが、例えば、希望者があって初めて動くのか、あるいは、条件つきで公募したりする気はあるのか教えていただけますか。
◎廃棄物対策課長
先ほど申しましたように、その土地自体が貝塚市の土地ではなく、クリーンセンターの所有地ということですので、貝塚市で、こういう条件で募集していきますという形ではなかなか動きづらいところがあると考えております。
◆阪口芳弘議員
おっしゃるとおり、それは難しいと思います。
しかしながら、希望者をずっと待っていると、恐らく何の反応もないと思うんです。
実際、このままずっと置いていて、もったいないことが起こっていることを、どう考えているのか。この土地がこのまま放置されていることについて、放置も失礼かな。現状維持に変えます。
現状維持のまま置いておくことが、両市にとって非常にマイナスになっていると。
利用できるのであれば利用する。
そして、何に利用できるのかぐらい、例えば、コンクリートで固めて、駐車場、あるいは大きなトラックの運送屋に貸すとかもできるかもしれないし、我々も含めて動きようがないということで、貝塚市の考え方を示していただかないとどうしようもないと思うのですが、そこについて。
◎藤原龍男市長
貝塚市の考え方は、希望があれば聞くというのは言っていますので、それでも希望者がないというのが現状ですよね。
今、阪口芳弘委員がおっしゃったように、岸和田市貝塚市清掃施設組合が土地の所有者なので、岸和田市貝塚市清掃施設組合として公募をしろというご意見でありましたら、私が管理者にこの4月からなる予定ですので、一度、岸和田市と協議は進めていくと確約はできませんが、話はする。
岸和田市のほうが市の規模は大きいし。議員の数も圧倒的に多いから、貝塚市はそうしますとは言いにくいのですが、もったいないとか、マイナスだということは特段私も思いませんが、阪口芳弘委員がおっしゃったように、大型トラックターミナルをというようなそういうところが阪口芳弘委員のところへ計画で持ってきてもらえるところがあれば、私は何ぼでも話は聞かせてもらいます。
◆阪口芳弘議員
今、トラックのターミナル云々と申し上げたけれども、実際に、限定されていますやん、利用するのに。
限定されている土地用に、そのトラックターミナルが果たして来られるのかどうか、我々にはわからないわけです。
前から申し上げている、非常に土壌汚染している土地に入り込んでいって、健康被害があるかどうかわからないようなところに、そういうものを果たして持ってこられるかどうかさえも、我々わからないわけです。それを提示してもらわないと、前に全然いかないでしょうということを申し上げているわけです。
◎藤原龍男市長
どんな方法で提示をするのかどうかも含めて、今後、事務局と両市とで検討していきたいと思います。
《住居表示について》
◆阪口芳弘議員
今の関連の質問で、199ページ住居表示のことです。
今、久保という話が出たんですが、経験上、久保と一番問題になるのは小瀬との境界線が難しいのかなと思います。
それで、隣は当然岸和田市、また南は半田ということでもうでき上がっているのですが、その境界のところをできれば早くするというよりも、もう境界が確定しているところから始めていけば、スムーズにいくと思うんです。
久保は広いので1丁目から恐らく4丁目ぐらいまでなってしまうのかなと思いますが、1丁目、2丁目、3丁目という順番にこだわらずに、やりやすいところからやっていくという方向で進めていただきたいと思っていますが、その辺どうでしょうか。
◎都市計画課長
実施の順番につきましては、阪口芳弘委員のご意見も参考にしながら、できるだけ速やかに進められるところから進めていくという方針でいきたいと思います。
《図書館維持管理事業について》
◆阪口芳弘議員
269ページの図書館維持・管理事業についてお伺いします。
私は図書館を結構利用しています。
トイレが今改修中でございまして、いつから始まっていつごろ終わるのか教えていただけますか。
◎図書館長
今年度のトイレ改修工事におきましては、工事の着工が2月13日からでございます。
今、ほとんど完成していまして、来週には完了検査を受ける予定となっています。
◆阪口芳弘議員
長い間かかっているわけです。1階のトイレですから、2階にもトイレがあってバリアフリーになっていて、エレベーターで上がって、車椅子の方でも十分利用できるようにはなっているのですが、やはり1階にあるほうがベストなので。
なぜこんなに長いことかかっているか理解しにくい。特に民間業者であれば、例えばレストランでや百貨店などの感覚でいくと、この期間は非常に長い気がします。
なぜこんなに時間がかかっているのか教えていただけますか。
◎図書館長
2月に工事をしましたのは、ちょうど蔵書点検で10日間休館があるということでこの日に合わせました。
できる限り音の出る工事はこの休館の間に行ったり、火曜日がお休みになっていますので、それに合わせて音の出る工事をするようにしています。
図書館というところは読書するために来られているので、なるべく音が出ないようにしていますので、工事の期間が延びているというのが現状でございます。
◆阪口芳弘議員
できるだけ早くやっていただくということと、前の道にはもう下水管が通っていると思うのですが、今回下水管につながないということも聞いたりしました。これはなぜなのか教えていただけますか。
◎図書館長
今年度トイレの改修工事をしまして、下水管の接続工事につきましては、平成29年度に実施設計を行い、平成30年度に接続工事をする予定となっています。
下水管の工事につきましては、浄化槽が駐車場の奥のところにあるということもありまして、駐車場の全面的な掘削が必要となります。
そのため駐車場が全面的に使えなくなるという期間が生じます。
トイレの改修工事と一緒にしますと、トイレの設備の備品の搬入が下水道工事している間はできないということになり、トイレ改修と同時に行いますと、それだけ工事期間がより長くなってしまうということが生じてしまい、利用者への影響が大きくなると考えられます。
また経費的な面でも、別々に行っても大きく変わらないということですので、トイレ改修工事を平成29年度に行い、下水道接続工事は平成30年度の蔵書点検のときにまた合わせて行いたいと考えています。
◆阪口芳弘議員
下水管につなぐということで、蔵書点検日に合わせてするとおっしゃっていますが、その間だけでいけるんでしょうか。
◎図書館長
今度の下水管の接続工事につきましても約1箇月ほどかかりますので、蔵書点検の期間だけでは工事は完了することはないので、またその期間駐車場は使えないということが生じるかもわかりませんが、なるべく早く工事が終わるようにしたいと思います。
※議事録を参考に編集しております。本来なら代表質問は一括質問、一括回答なのですが、わかりやすくするために、一問一答形式で掲載します。
◆真利一朗議員
議長のお許しをいただきましたので、平成30年度市政運営方針並びに関連諸議案に関しまして、会派新政クラブを代表いたしまして通告順に従い質問させていただきます。
私、代表質問は今回で2度目になりますが、前回の平成27年第1回定例会に引き続き5番目、トリを務めさせていただくことになりました。
トリと言えば聞こえはいいのですが、この代表質問に関しましては非常に難しい問題が多々あります。
ほかの会派も同じような問題意識を持っておられるので、回答も同趣旨のため割愛ということが多々あります。
今回も重複する質問が多々ありますが、藤原市長初め理事者の皆様には誠意あるご答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
質問に先立ちまして、藤原市長におかれましては1月21日告示の貝塚市長選におきまして3期目の、そして2期連続の無投票でのご当選、まことにおめでとうございます。心からお祝い申し上げます。
2期8年の変わらない行動力が市民から高く評価されたことと思います。
そして、まちづくりの理念である「魅力かがやき 未来へつなぐまち 貝塚」、この理念のもと新しい取組みとますますの充実した市政運営を進められることと期待しております。
《通学路の安全対策について》
① 新入学児童への交通安全対策について
交通事故総合分析センターによると、2015年に発生した歩行中の交通事故による死傷者は5万6,962人、死傷者全体では、19歳以下の子どもが18％なのに対して65歳以上の高齢者は32％を占めており、高齢者の交通安全対策が叫ばれ、マスコミ等にもよく取り上げられています。
ところが、歩行中の交通事故による死傷者数を5歳単位で見てみると、70歳から74歳は4,149人、75歳から79歳は4,290人なのに対して、5歳から9歳は、少子化に加え通学路の安全対策や啓発活動により死傷者数は減少したものの、4,853人と最も多くなっています。
つまり、歩行中の交通事故で最も多いのは、実は高齢者ではなく5歳から9歳の子どもたちというわけです。
さらに、1歳刻みで見てみると、ピークは7歳の1,462人で、他の年齢に比べて突出していることが明らかになっています。
同センターは、7歳児は成人の2.5倍、65歳以上の高齢者の約2倍と説明しています。
また、歩行中の交通事故の死傷者は、全体的には夜間と日中の事故がほぼ同数なのに対し、7歳児の場合は73％が日中に発生しています。
これに日没前後の薄暮時を加えると93％となります。
小学校に入学するまでに一人で安全に行動できるように、これまで以上にしっかりと準備をしておく必要があるのではないかと指摘されています。
小学校に入学してからではなく、小学校に入学するまでにできるだけ時間をかけて交通安全指導を積み重ねておくことで、歩行中の交通事故による死傷者数の7歳児のピークを小さくできるものではないかと推察されます。
このほか、通行目的別では、学校の登下校中の事故、道路上での遊びや友達訪問時の事故が多く、いずれも7歳をピークに減少しています。
7歳児の交通事故では、男子が女子の2倍以上になっているのも特徴です。
7歳児においても事故に至らなかった数多くの危険体験があり、そこから子ども自身が学ぶことで、8歳以降は交通事故が減ると推測しています。
送り迎えがある幼稚園・保育園から自分で登下校する小学校に移る中で、まだ保護者などが行動に注意している6歳児、そして自分で比較的安全な行動をとれるようになる8歳児に対して、その中間の7歳児は、急激に活動範囲が広がることもあり、交通事故に巻き込まれやすい魔の年齢となっていると言えそうです。
内閣府は、幼稚園教育要領、保育所保育指針及び幼保連携型認定こども園教育・保育要領の平成30年4月の施行に向けて、幼児が安全に行動することができるよう、各自治体や各園に趣旨を広く周知していくとされています。
その中で、交通事故に関する今回の幼稚園教育要領、保育指針、認定こども園教育・保育要領の改定に際し、交通安全の習慣を身につけるようにするとともに、避難訓練などを通して災害などの緊急時に適切な行動がとれるようにすることなどについて共通した記載内容が盛り込まれました。
園児の交通安全教育として、卒園前には小学校への登校に備え、横断歩道の渡り方や信号機の意味などの交通ルールを理解し安全に歩行することができるよう、警察等の関係機関の協力を得て実際の道路や模擬信号機などを活用した指導が行われている例も一つとされています。
また、新入学児童への園児からの交通安全教育を推進するとともに、新入学児童への交通安全対策として家庭での児童・園児とその保護者への交通安全意識の高揚を図ることも、安全対策の重要なポイントとされています。
本市として、就学前の交通安全対策・指導をどのように進めていくのか、お尋ねします。
◎藤原龍男市長
まず、通学路の安全対策、私も真利議員の質問を聞いて、大いに勉強になりました。
まず、魔の年齢というのが7歳児であり、成人の2.5倍、老人の2倍事故発生件数が多いということ、交通事故は7歳児がピークであるということも勉強になりました。こういう点から、新入学児童への安全対策は大変重要であると認識をいたしました。
交通安全対策につきましては、毎年貝塚警察署と連携し、市内の小学校、幼稚園、保育所、認定こども園におきまして交通安全教育を実施し、子どもたちに道路の歩き方や信号の見方など基本的な交通ルールを学んでもらっており、今後も取組みを継続していきたいと思います。
②グリーンベルト・ＬＥＤ信号機の設置状況について
◆真利一朗議員
私も朝の通学路の見守りをしていて、通学路の安全性が気になって仕方ありません。
今まで幾度となく、グリーンベルトの設置や路側帯標示の消えた外側線の補修を要望してきました。
その都度対応いただいておりますが、他の議員からグリーンベルトの設置要望の答弁で、グリーンベルトの設置につきましては、平成28年度4月1日以降ですが、単価契約方式を導入すると決めております。
具体的には、グリーンベルトやカーブミラーなどの交通安全施設の設置に係るいろんな工事の内容については、それぞれ別個に施工単価を取り決めた上であらかじめ建設業者と契約を行っておき、地元の要望があったりして地元との調整、地権者との調整が整えば、この契約に基づき直ちに設置工事に入るというものであります。
これまでは、地元の調整が整った後に工事の入札契約手続を行っていたことから、施工までいろんな手続の関係で早くても2箇月は必要でしたが、単価契約方式であれば、この手続が不要となることから、おおむね3週間程度に短縮をすることができると考えていますといただいていました。
その後、グリーンベルト設置に関して、設置までの期間、設置箇所、距離など状況はどうなっていますか、お尋ねいたします。
また、ＪＲ阪和線高架下鳥羽交差点から松源鳥羽店前までの間、平成28年8月にグリーンベルトを設置いただいた後、交差点を渡るための歩行者信号機がなく、ＪＲ東貝塚駅に曲がる車が多く危険であると貝塚警察署に歩行者信号機の設置をお願いしていましたが、平成29年度予算で設置ができるという連絡をいただきました。
歩行者信号機だけでなく、本信号もＬＥＤ信号機に変わり、大変見やすくなりました。
信号機に関しましては、貝塚警察署がＬＥＤへの取替えを進めていただいていますが、古い信号機もまだ残っている中、ＬＥＤ信号機への変更のお願いをし、貝塚警察署との連携で安心・安全な通学路の確保をお願いしたいと思うのですが、本市のお考えをお示しください。
◎藤原龍男市長
グリーンベルトの設置につきましては、真利議員のご提案もありまして平成28年度より単価契約方式で実施をしており、契約業者に工事の指示を行ってから、おおむね、以前でしたら3箇月とおっしゃっておられましたが、今現在では3週間前後で工事が完了いたしております。
その施工場所と設置距離につきまして、平成28年度は鳥羽・麻生中・窪田地区で合計約400メートル、平成29年度は半田・久保・石才地区で合計約1,100メートルとなっております。
次に、ＬＥＤ信号機につきましては、貝塚警察署より市内にある信号機165基のうち100基、率にして60.6％がＬＥＤ化されていると伺っております。
警察には順次お願いをいたしておりますが、今後もＬＥＤ化されるものと期待をいたしております。
③1.5車線道路について
◆真利一朗議員
小学校、中学校、高校生の多くの学生の通学路で、車利用者から道いっぱいに学生たちが広がっていて危ないと指摘があります。
水間鉄道貝塚市役所前駅から沿線横の道路、国道26号高架下のところまでセンターラインをなくし、両サイドにグリーンベルトを引いた1.5車線道路に今年1月29日に工事されました。
国の補助金も1.5車線が認められる時代です。
道路の幅に対する考え方がどんどん変化しています。
愛知県豊田市では、従来幅員6メートル程度の道路でも設けていたセンターラインを廃止し、道路の両側には路側帯を標示したとのことです。
路側帯は幅1メートルぐらいあり、歩行者にとって少し安心できる空間が確保されたことになりました。
この改善により、自動車がスピードを落とした上で歩行者に注意して走行するようになり、事故の発生が減少したと目に見えての効果があらわれたようです。
私は別のところで通学路の見守りをしているので、1.5車線道路化に興味があるのですが、1.5車線になってからの学生たちの通学状態や車利用者とのトラブルなど把握しているようでしたら教えてください。また、今後の計画があればお示しください。
◎藤原龍男市長
次に、1.5車線化、真利議員のご指摘のところは私も毎日車で通っておりますので、よく場所はわかっています。
平成30年1月に市道海塚鳥羽線の水間鉄道貝塚市役所前駅横の交差点から国道26号高架下までの延長約220メートルの区間で実施いたしましたが、おっしゃるように歩行者の通行区間が明確になったということ、大半の生徒がグリーンベルトを通っているのを私も確認いたしております。
苦情とかトラブルがないかということですが、現在のところ、市にトラブルや苦情等は伺っておりません。
平成30年度は、施工が今とまっているところから約380メートルの延長を行い、水間鉄道5号踏切くらいまでのところの工事を予定しております。
◆真利一朗議員
1.5車線道路についてですが、やっぱり通学路として登下校中、今回1.5車線を設置した場所ですが、学生たちは幾ら注意をしてもすぐに2人、3人、4人と横になっておしゃべりして歩いているという状況が目立つと思うのですが、改善されたということをお聞きしました。
私も帰るときに下校のときと一緒になるのですが、両側に分かれて、グリーンベルト内を歩いているということも確認できております。
藤原市長も先ほどおっしゃっていました。
そんな中で、危険な通学路はまだまだたくさんあると思うのですが、1.5車線道路、今後平成31年はその先の鳥羽5号交差点のところまでとおっしゃっていました。
ほかの場所でも計画的なものがあるのかどうかをお聞かせ願えたらと思います。
◎藤原龍男市長
1.5車線道路というのは譲り合う気持ちのある道路で、地域の皆様との検討や協議を行いながら進めていく道路でして、今要望等ありましたら、また吸い上げていろいろと考えていくという方針でさせていただいております。
◆真利一朗議員
実は、私のフェイスブックで載せたときに車の利用者の方からクレームが来まして、1.5車線道路、今まで2車線で対向、すれ違っていたのに、何でわざわざ1車線にして、面倒くさいことをするのかというようなことも聞いたのですが、これは今、部長もおっしゃられたように、運転者に注意を促すものというような形でと思っているのです。
本当にすれ違うのに十分な幅があるのに何でわざわざ正面衝突する危険をつくるのか、車社会に反しているのではないかいということを聞いたのですが、そのときの貝塚市としてどういう答弁といいますか、そういった質問があったときにどういう形で返されるのか、それだけ確認できたら。
◎都市整備部長
今まででしたら、道路としてはまず車のほうが優先して進むような形の構造が多くありました。
現在、車よりも歩行車を優先するような形になっており、ラインとかグリーンのところがあるのですが、譲り合うということで、対向されるときにはそこを踏んで横へ待機していただいて交差いただくような形で考えております。
これもひとえに譲り合うと。歩行者と車社会との融和というお考えをいただけたらと思います。
◆真利一朗議員
そのように、そしたら質問があったときに説明をさせていただきます。
なかなかうんと言うてくれるかどうかはわかりませんが。
また、これも貝塚警察署の担当の人と話をしたのですが、1.5車線道路ができるという話の中から、それにゾーン30ですか、通学路の。これをあわせたらもっと効率がよくなるということをちらっと警察担当者から聞きました。
こういった考え、例えばゾーン30を東山で設置されましたよね。そこをこういった1.5車線にするかどうかというのもまた、それは順番が逆になるのかもわからないのですが、1.5車線とゾーン30という組み合わせというのもいいのではないかなと思います。どんなお考えかと思います。
◎都市整備部長
一つの選択肢として、そういったものも研究するような形で進めさせていただきたいと思います。
◆真利一朗議員
実はちょっと気になっている点がありまして、グリーンベルトの幅が何か中途半端に思えて仕方がないのです。
歩行者の通るところを全面グリーンベルトを引くのは大変ですか。
何か一部分だけ白線といいますか、外側線に沿った20センチメートルか30センチメートルの部分だけがグリーンベルトで目立っていて、あれだけ両サイドに分かれて歩行車が利用するのだったら全面塗ってもと思うのですが、その辺のところをちょっと。
◎都市整備部長
グリーンベルトの部分なのですが、ある一定幅で施工していくという方針の中で進めていっており、今現在、車道全面塗布することは考えておりません。
《スポーツを通じた交流・地域づくりについて》
◆真利一朗議員
市政運営方針の中に、日本生命野球部による野球教室や、女子卓球部による小学校及び市立幼稚園や認定こども園への巡回指導を、引き続き協力して実施し、トップクラスの選手とふれ合うことでスポーツに対する関心が高まるよう努めてまいりますとありますが、野球について、その場所、野球場についてお尋ねいたします。
今、本市で日本生命保険相互会社の野球部と卓球部も活動を展開している中、野球部においては2016年のドラフト会議において小林慶祐投手がオリックス・バファローズに5巡目の指名、また2017年においては神里和毅外野手が横浜ＤｅＮＡベイスターズにドラフト2位で指名を受けました。
野球をしている子どもたちには、間近で活動している社会人チームからプロの選手が誕生することはすごい目標となっていると思います。
野球少年の練習場所が欲しいと、少年野球に携わっている人たちからはせんごくの杜に野球場の設置を要望されることがありますが、せんごくの杜へ野球場をつくるという計画はあるのでしょうか、お尋ねします。
その中で、昨年9月の決算特別委員会のヒアリングのときに、公園墓地の墓地区画の剪定等をされているが、公園部分のテニスコート、多目的広場から展望台付近まで草刈りができていないと指摘させてもらったとき、利用者が少ないため踏み締めることができず、伸び放題になっている旨の説明がありました。
公園墓地テニスコートはよく利用されていて、平成28年度の決算歳入で125万3,700円と出ていました。
その横にある多目的広場の利用を促進すれば、利用者もふえ、雑草の問題も解消するのではないかと考えます。
公園墓地テニスコートも利用があるし、ふれあい運動広場や青少年運動広場のような利用促進をすれば、人が来て利用されれば雑草もなくなり、また利益も上がるのではないかと思います。
平成28年度では、ふれあい運動広場グラウンドで145万2,200円、青少年運動広場で76万4,950円の収入があるように、多目的広場にネットを張り、少年野球の練習グラウンドやサッカーの練習場などの活用方法を考えることはできないでしょうか、お尋ねいたします。
また、我が会派より平成25年第2回定例会でスケートボード場に遊休地の活用や、平成27年第2回定例会ではユニチカ跡地でのスケートボード場整備、そして平成29年第1回定例会代表質問では、2020年に東京オリンピックに正式競技として採用されたことから、スポーツとしてのスケートボード場の設置について質問してきました。
今回の平昌オリンピックのスノーボード競技でも、ハーフパイプ、スロープスタイル、ビッグエアー、パラレル大回転、スノーボードクロスの各種目に男女合わせて16名の選手を選出していました。
中で、男子ハーフパイプで平野歩夢選手19歳がソチ五輪に続き銀メダルを獲得しました。
ソチ五輪のときは中学3年生での銀メダルと、比較的若い世代が冬のオリンピックでは活躍しています。
その選手たちは、スケートボードを経験しスキルを磨いていると仄聞しています。
昨年9月29日に、スケートボーダーに声をかけ話を聞く機会をつくりました。
当日は、4つのボードグループ23名が集まってきました。
うち4人が岸和田市や他市からで、あと貝塚市内の中・高校生が中心でした。
企業とスポンサー契約をしているボーダーは堺市の原池公園のスケートボードパークや熊取町のゆめの森公園のスケートボード広場のような施設を要望していましたが、我々が思っているのは、まずスケートボードをする場所がなく危険な道路や駐車場でしている子どもたちに、安心して利用できる場所がないかを探してみるということを伝えました。
平成29年第1回定例会の代表質問のときの西教育長のご答弁には、スケートボードが東京オリンピックで採用されることから、まず本市のニーズを把握し、近隣市町の状況も見きわめながら、スケートボード場の整備についてまた是非も含めて今後研究していきたい、その上で判断していきたいと考えておりますとありました。
そこで、再度お尋ねしますが、貝塚市の遊んでいる土地に、岸和田市の今池公園のように利用者が管理することとして場所を提供するということはできないでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、スポーツを通じたまちづくりですが、せんごくの杜の防災広場は災害時には自衛隊などの救助救援活動の拠点としてヘリコプターの発着場と想定しておりますことから、野球場に必要なバックネットやフェンス等の構造物、観客席とかは設置ができないというふうになっています。
しかし、芝生化した後のスポーツについては安全を確保できる範囲内で、野球をしてはいけないとは考えていません。
また、公園墓地内にある多目的広場については、真利議員はもう少し積極的にやってはどうかということですが、多目的広場を少年野球のグラウンドやサッカー練習場など球技に活用することは、その広さが今のところ十分ではなく、またテニスコートの利用者などの安全性の確保からも、硬式野球の危険性のあるものについては使用禁止をいたしております。
現時点ではなかなか少年野球やサッカーに開放するというのは考えておりませんが、何かほかにいい方法がないかなと考えています。
◎教育長
スケートボード場について、前回の答弁以降の進捗をということでございます。
スケートボード場を設置している近隣市町の4箇所において、整備するための調査を行いましたところ、スケートボード場の管理面及び近隣住宅への騒音等たくさんの課題がある。
とりわけ道路の高架下というのは音が反響し、より大きな騒音になることもわかりました。
また、ご指摘の市民に運営させるやり方につきましても大きな問題があると聞いております。
そのような状況から、市内においてはスケートボード場を整備する場所として二色の浜公園が最適ではないかと判断し、岸和田土木事務所に用地の提供を依頼しましたが、提供は難しいとの回答をいただいております。
今後につきましても引き続き、二色の浜公園を含めスケートボード場整備に適切な場所の検討と、また管理運営のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
◆真利一朗議員
野球場の件ですが、一応今の防災広場のところでは建物、ネットなど設置できないという答弁をいただきました。
先日も藤原市長とご一緒させていただいた少年野球の貝塚市長杯争奪戦新人大会、107チームというすごく多くのチームが参加した大会になっているのですが、せんごくの杜全般的に考えて、あの中にやっぱりちょっと野球場というのは考えられないのかと思うのですが、その辺どんなものでしょうか。
◎藤原龍男市長
考えられません。
◆真利一朗議員
はっきりとしたお返事ありがとうございます。わかりました、考えられないということで。防災広場をまだ利用するということで、少年野球の方には話をさせていただきます。
《図書館の利用促進と市民の読書習慣の形成について》
◆真利一朗議員
図書館の利用促進については、今、図書離れが問題になっています。
インターネットやスマートフォンの普及や趣味や娯楽の多様化によって、余暇の過ごし方に読書が入り込めないことがその一因であると言われています。
そのような状況の中、本市図書館の図書貸出しについては、外壁工事が行われ駐車場が利用できなくなった平成28年度以外は現状維持で推移しています。
図書館職員初め関係者の利用促進策を大変評価するところであります。
特に乳幼児の読書環境の重要性が問われる中、その醸成に努める必要があります。
子どもたちに自主的な読書習慣を身につけるためにどのような施策をされているのか、具体的にお答えください。
また、市民図書館のこどもコーナーをより充実させる必要があると考えます。
本を単なる読み物で終わるのではなく、親と子など人と人とのつながりを強化していくための場として、図書館はその拠点になり、重要な媒体になり得ることと考えます。
中・高校生の年間貸出数の推移を見たとき、中学生の利用が2,000人以上であるのに対し、高校生になるとその半分程度になります。
その原因は何なのでしょうか。これについてどのように考えておられるのか、お伺いします。
次に、雑誌コーナーについて質問させていただきます。
市民からの要望をチェックしますと、見たい雑誌がないと聞くことがあります。
雑誌はどのように選んでいるのか、教えてください。
雑誌リクエストボックスなどを設置し、市民の意見を聞くことも大事であると考えますが、これについてはいかがでしょうか、お尋ねいたします。
他市の利用者促進政策を見てみますと、兵庫県小野市の取組みは図書館の利用者数を開花状況で示し、図書の貸出しを促進しています。
利用者は、図書を借りると1枚の花びらをもらえます。
それを、模造紙に描かれた桜の木の絵に張りつけていくというものです。
貝塚市の花であるコスモスの花びらをつくり、利用者一人ひとりが1枚ずつ張りつけていき、たくさんのコスモスをつくっていくといった企画はいかがでしょうか。
ほかには、図書を借りるたびにスタンプを押してもらい、いっぱいになればグッズをもらえるといった企画もあります。
また、先般の新聞各紙の報道にありましたが、各市で行われ好評を博している図書館福袋を企画してはと考えます。
図書館の本を袋や保管期限の切れた新聞紙などで包んで中身を見えなくし、本の貸出しをするというものです。
対象者別にする方法や、テーマやヒントが外側に記載されているものなどもあります。
図書館福袋はどの館でも好評で、多くの市民の楽しみや読書離れに寄与していると報告されています。一度取り組まれてはと考えますが、いかがでしょうか。
いずれにいたしましても、このままでは減少傾向になるのは明白であり、何らかの対策が必要であると考えます。
あまり図書館を利用されない方への利用促進や、子どもの読書環境の改善や中・高校生の読書離れ抑止の政策はどのようにされようとしているのか、お伺いします。
◎教育長
読書週間の形成につきましては、子どものころからの習慣づけが重要であると考え、本市では平成28年5月に貝塚市子ども読書活動推進計画を策定し、子どもに対する取組みに力を入れているところです。
乳幼児への主な取組みといたしましては、図書館では三つの事業を中心に取り組んでおります。
一つ目は、毎週土曜日に開催しているおはなし会です。
ボランティアの協力も得ながら、絵本の読み聞かせや紙芝居などを行っております。
二つ目には、健康推進課と連携して、こんにちは赤ちゃん事業を通じ、赤ちゃんに絵本のプレゼントを行っております。
三つ目としては、同じく健康推進課との連携により、4箇月児の健診時に保護者に対して図書館司書が絵本の紹介や読み聞かせの大切さを啓発するえほんファーストステップ事業を行っております。
また、乳幼児をお連れの母親を対象に、来館しやすいように部屋を用意し、母親が本を選んでいる間は保育を行う本好きのお母さん集まれ事業を試行的に行っているところです。
二つ目の高校生への貸出数の減少の件ですが、一つには、中学校においてはまだひまわり号が回っているという環境の差があることも一つ考えられますが、そのほかに、高校生になりますと行動領域や興味関心が一気に拡大しますし、相対的に読書への関心が薄くなるとともに、また、容易にインターネットでの情報が検索できるなどの影響もあるのではないかと考えております。
このような中、貝塚市子ども読書活動推進計画の策定の際に貝塚高等学校の図書室担当教諭からご意見をいただいたり、本推進計画の連絡会議に貝塚南高等学校から担当教諭にご参加いただくことになっているなど、高校とのパイプが徐々にできてきております。
今後は、お互いに情報交換を行いながら、高校生の読書離れを抑制するための連携を進めてまいりたいと考えております。
3点目、雑誌の提供につきましては、本市図書館で定めております資料収集方針に基づき、多様な分野にわたる雑誌の中から幅広い読者層を視野に入れ、各分野で1種類を選び購入しております。
通常、読者は継続して同じ雑誌を読まれていますが、新たな雑誌を購入する場合は現在購入している雑誌をやめることになります。
今後におきましては、市民のニーズを考慮しながら雑誌を提供できるよう、市民の声を聞くための手法を含めて研究してまいりたいと思います。
来館促進の取組みにつきましては、中学生以下の希望者に読書アルバムを配付して、貸出冊数が一定数を超えた場合はスタンプを押したり賞状等を渡したりしております。
議員からのご提案のさまざまな手法については、他市の取組みについても参考にして研究していきたいと思います。
また、来館者を拡大するために、絵本コーナー壁面を利用し幼稚園児の作品を展示するなども行っているところです。
福袋につきましては、本市では11月の貝塚市子ども読書の日の取組みで「あけてビックリ！わくわく袋」として、子どもを対象に貸出しを行っております。
平成29年度は、幼児向け、小学校低学年向け、小学校中学年向け各10袋、小学校高学年向け、中学・高校生向けには各5袋を用意し、それぞれ5冊ずつが入った福袋の貸出しを行いました。
今後は大人向けの福袋も検討してまいりたいと考えております。
ほかにも、他市の取組みを参考にしながら、より多くの方に図書館を利用していただけるよう研究するとともに、このような図書館の取組みにつきましても広く市民に周知してまいりたいと考えております。
《地域公共交通再編成計画について》
◆真利一朗議員
以前より水間鉄道近義の里駅のバリアフリー化のお願いを市を通じて水間鉄道株式会社側に依頼してきましたが、平成29年7月11日に近義の里駅ホームに上がるスロープが完成し、これで水間鉄道全駅がバリアフリー化となりました。
近義の里町会も高齢化が進んでおり、水間鉄道利用の方からお礼の声が出ています。
また、沿線近義の里第4号踏切と鳥羽第5踏切の整地が、線路敷地内は水間鉄道株式会社側、踏切までの間を市側の工事で昨年10月24日から工事に入り、11月7日に最後の停止線を引き完了しました。
老朽化して危険な踏切は随時改修していくと聞いていましたが、今後の予定はいかがでしょうか。
また、水間鉄道の利用者促進のため駐輪場の設置を進めてはと思います。
駅によっては駐輪スペースを設けているところもありますが、特に森駅には駐輪場としてのスペースがなく、自転車が道路まではみ出してとめられています。
他の議員からも指摘がありますが、今後、東山地区で高校生等の利用者がふえてきたときの対策が必要と思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、は～もに～ばすの運行方式や路線の見直しのときにバスの水間鉄道沿線駅とジョイントすれば、水間鉄道の利用者もふえるのではと考えますが、ご検討いただけないでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
地域公共交通網再編計画につきまして、特に踏切につきましては、水間鉄道株式会社に平成30年度の踏切改修の予定を確認いたしましたところ、ないということです。
次に、水間鉄道森駅の駐輪場に関しまして、以前より、駅スロープにとめられていた自転車が道路上にはみ出しているため、本市職員が警告表示などの対策を実施しているところであります。
昨年、公明党議員団からも要望書をいただき、この議会でもいろんなご意見をいただいております。
それで、今現在、森選出の市会議員である籔内議員にいろいろとご尽力をいただき、近くの駐輪場の整備に向けていろいろと協議を重ねているところであります。
駐輪場の整備につきましては、もちろん水間鉄道の利用促進にも寄与しますが、地域の安全性の確保からも、本市として鋭意水間鉄道株式会社と協議を続けていきたいと考えています。
次に、は～もに～ばすの運行方式や路線の見直しにつきましては、先般策定いたしました地域公共交通再編計画に基づく実施計画をまた策定いたしますので、その中で検討していきたいと考えています。
《旧清掃工場跡地利用計画について》
◆真利一朗議員
この問題については再三質問をさせていただいておりますが、以前の答弁の中で、岸和田市、貝塚市及び岸和田市貝塚市清掃施設組合の3者で跡地検討会議というのを設置いたしまして、平成20年6月からこれまで会議を重ねて検討いたしましたが、現在のところ具体的な利用方針を出せていない状況である。
また、平成28年3月に開催された会議において、貝塚市の担当課からソーラー発電も一つの選択肢であると申し述べたが、会議の議題というところまで至らなかった。
その結果、今後は岸和田市、貝塚市がそれぞれにおいて具体的な利用方針の提案があった場合開催することになったと答弁されておりました。
その後、貝塚市から会議の要請をされたかどうか、お尋ねいたします。
先月、外務省の有識者会議では、石炭火力発電の海外輸出をとめて太陽光や風力など再生可能エネルギーの技術提供や投資を促進するように求める提言書をまとめたと各紙が報じました。
また国内でも、石炭火力発電を段階的に廃止するとともに、原子力発電への依存も限りなく減らし、再生可能エネルギー利用の拡大を目指すように求めたとも報じております。
2015年のパリ協定以降、二酸化炭素の排出抑制をする動きが加速しています。
貝塚市も、再生可能エネルギーを利用し、社会に貢献しなければならないのは申し上げるまでもありません。
利用方法が限られた土地を有効利用するために、方策をぜひ検討していただきたいと考えています。
次年度、管理者及び副管理者も変わります。
新たな管理者のもとで、議論を前に進めていただくことが可能かと考えます。
以前にも議論しましたが、どちらの市が所有し運営するか、組合が運営するかなどの方法論も大事ですが、市や組合が運営する必要がないのであれば民間活力を利用するための方策を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
旧清掃工場の跡地利用、これもずっと議題となることで、特に新政クラブの阪口芳弘議員は地元なので、いつもこれを聞かれております。私もその必要性は十分認識をいたしております。
旧清掃工場の跡地につきましては、検討会議を平成28年3月に行い、今後は岸和田市及び貝塚市において具体的な利用方針の提案がある場合に開催しようということになっております。
貝塚市としては、現在具体的な利用方針がないため、会議の開催は要請をいたしておりません。
その後開催していませんが、真利議員ご提案の再生可能エネルギーの利用については、二酸化炭素排出による地球温暖化の防止に役立つものであると認識しておりますので、民間企業等から利用の申し出があるなど具体的な利用の提案をいただければ、貝塚市として具体化していくかどうか、この検討会議に上げていこうと考えています。
《空き家・空き地対策について》
◆真利一朗議員
我が新政クラブは、空き家・空き地対策を積極的に取り組んでいますのはご承知のとおりだと思います。
昨日の自由市民の食野議員の質問にもあったように、最終的には代執行も視野に入れた取組みにも期待したいと思っています。
市民の暮らしを守るために、空き家・空き地に隣接する地域住民の被害は日常生活の中ではかり知れないものであると言わざるを得ません。
貝塚市としても、我々が提案した通称空き家・空き地等適正管理に関する条例を初め、貝塚市空家等対策協議会の開催や空き家バンク、木造空き家除却補助制度など多岐にわたって取組みが行われています。
そこで、現在、貝塚市で空き家・空き地の実情をどのように把握されているのか、お示しください。
また、審議中の協議会は別として、空き家バンクにつきましては、昨日の食野議員の質問にもありましたので、木造空き家除却補助制度についてで実施以降の成果、実情をお示しください。
◎藤原龍男市長
空き家・空き地対策ですが、これは真利議員がおっしゃったように、もちろん新政クラブの提案による条例であります。
それで、一生懸命されておられるということは私も随分理解をしております。
本市において、空家等対策計画を策定するにあたり、市内全域を対象に家屋の実態調査を既に行っております。
建て方、規模、構造などの建築物の情報や基礎、外壁、屋根、立木などの状態を外観から目視で調査し、危険度判定を実施いたしました。
その結果、現在把握しているところでは、大半の空家等の危険度は低く、ほぼ改修の必要がないＡランクが1,087件85.7％、改修工事により再利用が可能なＢランクが169件13.3％となっております。
一方で、老朽化が著しいＣランクが6件0.5％、危険度が高いと考えられるＤランクが6件0.5％確認されています。
次に、貝塚市空き家再生等推進事業、これは、おっしゃったように除却の補助事業につきましては平成28年11月より運用を開始し、町会連合会の幹事やさまざまな機会を通して周知に努めているところでありますが、平成30年1月末日までに問い合わせは14件ありました。
しかしながら申請件数はゼロとなっております。
平成30年度からは、昨日の議会でもご答弁いたしましたように、納税通知書に事業の案内チラシを同封し、この制度の利用の促進に努めていきたいと考えています。
《ホストタウン誘致の本市の進捗状況について》
◆真利一朗議員
平成29年第1回定例会の代表質問にて我が会派から、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、昨年本市に拠点を移した日本生命保険相互会社野球部、女子卓球部と連携しながら、大会参加国の代表選手団と市民との交流を目的としたホストタウンの受入れについて質問させていただきました。
そのとき藤原市長は、2020年東京オリンピック大会参加国の代表選手と貝塚市民との交流などを目的として、野球・卓球種目でのホストタウン登録を目指しているところで、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地に応募する条件として、第1に練習施設に国際規格の技術要件を満たす機能や仕様が備わっていること、第2に近くに宿泊施設が整っていることと、何よりも一番大事なことは、日本生命保険相互会社の了解を得ること、登録する際には練習施設として提供する場が平成30年7月時点で工事が始まっている予定でなければいけないという応募要件があるとご答弁いただきました。
その後も、私も所属する南大阪振興促進議員連盟役員・幹事会で、昨年7月24、25日と政府要望活動に行った際、田中議長とスポーツ庁担当者に、我が市に日本生命保険相互会社の卓球部が拠点を移して活動していて、卓球でホストタウンとして名乗りを上げ受入れをしたい旨を伝え、アドバイスを得て、議長を通じて担当部局に話をしていましたが、今回、台湾の女子卓球ナショナルチームの誘致を日本生命保険相互会社の村上監督と連携・協力で登録を目指すと発表されました。
ホストタウンとは、地域の活性化等を推進するため大会参加国と地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体で、東京大会で多くの選手や観客が来訪することで参加国と地域がスポーツ、文化など幅広い分野で交流を行い、2020年を越えた末永い関係を築き上げることも目的とされています。
オリンピックを初め国際的なメガスポーツイベントでは、参加国の選手が時差ボケやコンディショニング調整の為に開会式や開幕戦の前に事前トレーニングキャンプを張ることが近年一般化しつつあります。
特に、日本は海に囲まれていて、スポーツ施設が整備された近隣の国は韓国や中国など少数の国に限られるために、日本開催の国際スポーツ大会での事前キャンプは日本国内で行われる可能性が高いと思われます。
2002年のサッカーワールドカップでは、大分県中津江村、現在の日田市中津江村にカメルーン代表がおくれて到着したことで中津江村の知名度が一度に上がったことや、ほかにも新潟県十日町市がクロアチアの事前キャンプを活用して現在も交流をまちづくりに利用していたり、事前キャンプ地を活用し、スポーツというソフトを活用した地域活性化に取り組んでいる自治体も多いと仄聞しています。
また、2020年の東京オリンピックに向けては、既に山形県村山市では平成29年6月にブルガリア新体操ナショナルチームの事前キャンプを受け入れ、練習の合間に日本文化の体験（浴衣の着つけ、茶道、華道など）、日本食の体験、旬のさくらんぼ狩りなどを実施し、選手にはフェイスブックなどで積極的に発信してもらえるようにお願いしたり、地元中学校新体操部との合同トレーニング、公開演技会を市民体育館で2日間にわたり実施したところ、観客は満員で合わせて約3,600名が来場し、地元市民との交流も実施されたようです。
そして、島根県邑南町では、町民誰もが幸せを感じる社会を目標に福祉施策の先進国フィンランドとホストタウン登録し、パラリンピアンを招聘し、町内全学校への訪問や地域住民との交流会、ゴールボールの体験などを実施しました。
また、授業中にフィンランドやパラリンピックについて学ぶ機会を設け、中・高校生や養護学校の生徒がフィンランドに出向きキャンプ誘致のプレゼンを実施していると仄聞しました。
ホストタウンに登録できればその国といろいろな面で交流が考えられますが、日本生命保険相互会社卓球部とのつながりもありますが、台湾の女子卓球ナショナルチームを受け入れるにあたって本市の考えをお示しください。
それに伴い、台湾の中学生を招き市内の中学生と卓球による交流を図ったり、平成30年秋開幕の卓球の新リーグＴプレミアムリーグに日本生命保険相互会社女子卓球部の参加決定を受け、本市でのリーグ戦の開催を目指し、卓球を通じたまちの活性化を進めるとありました。
何か、前回の東京オリンピックのときのバレーボールで優勝した東洋の魔女ニチボー貝塚からバレーボールのまち貝塚と、ＪＶＡ貝塚ドリームスと今回、卓球のまち貝塚とがダブって見えてくるような気がするのですが、どのような展開をしていくのでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育長
これにつきましては、自由市民の食野議員に進捗状況はお答えしておりますので、もしホストタウンの登録がなりました場合、台湾の中学生と本市の中学生による卓球交流や台湾ナショナルチームと日本生命保険相互会社の選手の交流など、そういう機会を捉えて市民参加型のイベントや歓迎レセプションなどに取り組んでいきたいと考えております。
また、バレーボールのまちにつきましては、1964年東京オリンピックの遺産でもあり、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて東洋の魔女発祥の地貝塚市として再び脚光を集めることも想定されることから、東京オリンピック終了後に総括してまいりたいと考えています。
一方、本市では、卓球を中心にバレーボール、野球、サッカーなどの競技スポーツも大変盛んですし、ペタンク、アジャタなどのニュースポーツに加え、また新たにクリケットも加わって多様なスポーツが今進められています。このようなスポーツを通じたまちづくりを今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
◆真利一朗議員
ホストタウンの誘致ということですが、これは一応、今は卓球の女子チームという形でされていると思うのです。
卓球種目にも男女のシングル、そして団体、混合ダブルスという形のいろんな競技があると思うのですが、今交渉しているのが女子ナショナルチームだけという形でよかったでしょうか。
◎藤原龍男市長
ナショナルチームの中でシングルや混合ダブルスやダブルスをするので、種目は全てやります。
◆真利一朗議員
わかりました。ありがとうございます。
日本生命保険相互会社に早田ひな選手がいらっしゃいますし、全日本の選手との合同的な練習とかというふうな形はとれるんでしょうか。
◎藤原龍男市長
オリンピック本番のときに、日本の代表選手はほとんどが東京に集中します。
これは、ナショナルトレーニングセンターなどがありますので。
だから、外国の選手は東京に入られないわけです、練習場がないので。
だからホストタウンという制度がありますので、それは今おっしゃったように、全日本の女子卓球ナショナルチームと台湾の卓球ナショナルチーム、それは試合前に一緒にしません。
今から本番で試合しようかということだから、それはないと思います。
◆真利一朗議員
そうですね。そのとおりですね。実現すればすごいなと思ったものですから。
ほかにも、スポーツ全般的に考えて、今回は台湾の卓球ナショナルチームという形ですが、今後、2019年にはラグビーのワールドカップ、そしてもちろん2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2021年には関西のワールドマスターズと、いろんな大会が関西地区であると思います。
今後、ホストタウン的な形で貝塚市がそういった状況で世界各国との交流を深める中で、積極的に進めていくのかということはどうでしょうか。
◎藤原龍男市長
それは、台湾のナショナルチームの招聘についても今まで何度も努力を重ねてきています。
今回も、今月に日本生命保険相互会社の女子卓球部の監督が、今、村上さんは総監督なので、監督が台湾に選手の強化合宿に行くというので、そのときに我々は頼み込んで、一緒に話しかけをしてくれと。待っていても絶対来ないわけです。
こっちが死に物狂いで動いて。費用もやっぱりそれなりにかかります。
日本生命保険相互会社の合宿所を使わせてもらって、いろんな面でやってもらいます。
例えば、ベトナムから選手が来られたときがあります。
昨年、ベトナムからナショナルチームの人も含む卓球のメンバーが来たときに、有限会社福輪商事に卓球場＆ショップＪＯＹというのがあるのですが、あのときは往復の航空機の費用、宿泊代、服装、靴、ラケット、いろんな手当を全部社長がお支払いしているのです。
来てくれと言ってはいはいと来ることはめったにないということだけお話をしておきます。
◆真利一朗議員
わかりました。難しいのですね。
だけど、本当にホストタウンというのを今後展開していくにはいろんなハードルがあると思うのですが、ぜひスポーツを目指す、スポーツとして貝塚市を発展させていくのも一つの手かなと思いますので、また検討をお願いできたらと思います。
《泉州観光ＤＭＯにおけるＫＩＸ泉州国際マラソンとクルーズ船誘致について》
◆真利一朗議員
平成30年2月17日発行のニュースせんなんに、観光地域づくりへ官民連携、一般社団法人泉州観光ＤＭＯ（仮称）が平成30年4月1日より発足すると掲載されていました。
堺市以南9市4町が一つになって好調な関西国際空港のインバウンドを取り込むため、それぞれ市町の特徴を生かした泉州全体の観光振興につながる、泉州全体をコーディネートする組織です。
私も所属する南大阪振興促進議員連盟も、広域で関西国際空港利用の観光客を泉州地区にとどまってもらえるよう施策を模索中です。
泉州観光プロモーション推進協議会は、泉州観光ＤＭＯが発足すると発展的に解消しますが、南大阪振興促進議員連盟で大阪観光局の溝畑 宏局長を講師として迎えた講演会で、広域的なスポーツの発展ということで、開催24回の歴史がある泉州国際市民マラソンをＤＭＯで展開し、国際とつくことから海外の選手を募集し、国際的なマラソンにしたいと話されていました。
本市と直接的には関係ないかもしれませんが、今後、9市4町による広域的な観光を考えるのに必要なことと考えますので、わかる範囲でお答えいただけたらと思います。
まずは、第25回ＫＩＸ泉州国際マラソンについてですが、私も入会している貝塚ランニングクラブのメンバー30人が申し込みました。
30人とも全員に当選通知が届いたと喜んでいましたが、その方々から問い合わせで、泉州国際市民マラソンという名称が第25回から変わり、ＫＩＸ泉州国際マラソンとなりましたが、第24回は「モンスターブリッジを制覇せよ！」のキャッチフレーズでありました。
泉州を走る人の間では最大の難所として果敢にチャレンジしています。コースは変わらないものの名称が変更になったのはどうしてでしょうか、お尋ねします。
また、国際マラソンということで海外からの参加者を多く募集したいと聞いていましたが、海外からの参加者は何人だったのでしょうか。また、ふやすための施策はどう考えてきたのでしょうか。
そして、今後、ＫＩＸ泉州国際マラソンは泉州観光ＤＭＯの組織内で開催していくのでしょうか、お尋ねします。
また、今年2月19日の第4回堺泉州地域におけるクルーズ船誘致に関する連絡会議に、平成28年8月29日の第2回に続き、昨日質問されました自由市民の食野議員たちと参加しました。
私は、10月21日、堺泉北港大浜第5号岸壁に寄港が決まった「ぱしふぃっく びいなす」号の堺市の取組みを紹介させていただきます。
10月21日午前8時に入港し、同日15時の出港で、約7時間の滞在であります。
乗船客は、これまでのツアー実績による見込みで約300名と推測しています。
ルートは、10月11日午後12時に神戸港を出港し、横浜、大船渡、釧路、青森、輪島、長門、福江、宿毛、堺と日本を反時計回りに一周するルートです。
うち、出港地の神戸からの乗船客約150名はぐるっと回った堺で下船し、大阪・神戸方面へ帰宅すると予測しています。
横浜からの乗船客約150名のオプショナルツアーや自由行動で市内を周遊するのではと、堺市と堺観光コンベンション協会を中心に寄港時のスケジュールや観光コースを計画していました。
当日は堺まつりが開催されていて、その見学や、堺市内の仁徳天皇陵古墳、刃物工房、堺市博物館、さかい利晶の杜など見学と体験ができるコースを複数企画し、岸壁では9市4町の協力をお願いして物産展等をつくり、乗船客やクルーズ客船見物者用のお土産販売のスペースもつくって、おもてなしのイベントも充実したものになっています。
堺市の成功を泉州が一つとなって成功させるためにも、大浜埠頭でのこの取組みに貝塚市も最大限の協力をして、新貝塚第3号岸壁に奇港が実現したときに何ができるかなどを考えなければいけないと思います。
こんなときこそ泉州観光ＤＭＯの活動を中心にと考えますが、本市としてのお考えをお示しください。
◎藤原龍男市長
次に、泉州観光ＤＭＯとＫＩＸ泉州国際マラソン及びクルーズ船の誘致ですが、真利議員はまず初めに、泉州国際市民マラソンと昨年まで言っていたのが何でＫＩＸ泉州国際マラソンに変わったのかというご質問でした。
これは、ＫＩＸ関西国際空港の地元であり、国際化をこれから目指していこうと。いつも言われますように、インバウンドを活用したいのは地域の国際化を目指すという意味で、ＫＩＸはもちろん関西国際空港のことです。
ＫＩＸ泉州国際マラソンということで、関西国際空港をもっと利用して国際的なマラソンにしようという思いで、今年から名前を変えました。
今年は25周年の記念大会。20周年の記念大会は私が実行委員長でしたので、これに対する思い入れは大変なものがありますが、この名前については私も賛成して、みんなでやろうとなりました。
次に、外国人の招致はどれぐらいかということですが、平成28年度は78名、今年に開催されました平成29年度は132名となっています。
我々は、やっぱり1割ぐらいの外国人ランナーを招聘すべきと思い、外国人ランナーの誘客を頑張ろうと首長では話になっています。
ランナーの誘客につきましては、台湾及び韓国を訪問してのプロモーション活動や、ＪＴＢのノウハウを生かすために直接委託して、海外各地でツアー客を募集いたしました。
おっしゃるように、この4月1日に仮称ですが泉州観光ＤＭＯが設立をされます。
9市4町の観光を一体化してやろうということで、その中に今のマラソン実行委員会も加わります。
一体として、スポーツも観光の一環であり、インバウンドの人がこちらに来てもらう数のアップにつなげたり、泉州の情報をどんどん発信する一つの取組みとしても組み込んでいこうと考えています。
真利議員おっしゃっていたのは、大阪観光局の溝畑局長のお話、私もそのときに同席しておりました。
やはりこれからは、大阪で観光するにはスポーツを生かすことも大変大事であり、お城といったらどうしても大阪城に負けるし、お寺というとどうしても京都や奈良にスケールで負けるので、ここで、例えば貝塚市でしたら二色の浜、年間約100万人来場されています。
株式会社明治のヨーグルト館、年間数万人来られていますし、水間寺へも年間何十万人も来られています。
やっぱりそういうようなものをどんどんピックアップしていこうということで、今進めています。
本市においては、昨日もお話をしましたが、「地球の歩き方」のダイヤモンド・ビッグ社の社長であります先生に本市の観光の政策アドバイザーにご就任していただき、先生とよく話をするのですが、貝塚市には水ナスがあり、タケノコもそうだということで、わざわざ3月21日に東京から4人の観光専門の人が貝塚市にお越しになって、そぶら・貝塚ほの字の里にお泊まりいただき、次の日の早朝から木積の山でタケノコを直接掘っていただき、現地で食事していただくような取組みをして、これをどんどんＰＲしていけるのではないかというアドバイスも貝塚市独自でもやっていきたいと考えています。
クルーズ船につきましては、私もどんどん誘致をすべきだと思います。
私もクルーズ船が楽しいというのは実感いたしております。
サンフランシスコからメキシコ湾クルーズに参加をしたことがありますが、やっぱり気分が開放されますし、どんどん貝塚市に人が来ていただければ、お客さんもさることながら、乗船している乗組員の人が地域でまた食料品などを購入していただけますので、クルーズ船誘致は私も積極的に進めていく気持ちはあります。
堺市の港に来るときには本市の部門も挙げて物産展などを積極的に取り組んでいきたい。ただ、貝塚市の場合は大阪府の港湾局が管理をしていますので、そこらとの話合いを進めていきたいし、そこらについてはやっぱり議員の方のお力を、今、自民党の議員も国会議員を中心に誘致議連がありますので、その辺の力もおかりをしていきたいと思います。
◆真利一朗議員
9市4町これからあわせて広域的な活動をする中で、泉州観光ＤＭＯというのは本当に一番いいスキルじゃないかなと思うのです。
それで、泉州国際マラソンのときにも貝塚市として職員を派遣したということもありますが、ＤＭＯに関しましては貝塚市からの職員の派遣とかという形の部分があるのでしょうか。
◎藤原龍男市長
本市からの職員派遣は想定をいたしておりません。
分担金で対応しようと。岸和田市内に事務局が設置される予定ですので、岸和田市、堺市の職員が派遣をされると聞いています。
我々は職員派遣の余裕がありませんので、分担金で対応していきたいと考えています。
◆真利一朗議員
先ほど藤原市長もクルーズ船の誘致を積極的にというようなことをおっしゃっていましたし、こういった広域的なものを見ると、こういう組織に何らかの形で絡んでいくというのが絶対に必要になってくると思います。
先ほど言われていたダイヤモンド・ビッグ社の藤岡比左志氏に就任もいただいておりますし、観光ＤＭＯというのも貝塚市も観光を含めて、スポーツを含めて、産業も含めたもので考えていっていただきたいと思いますので、ひとつその部分のＤＭＯに関することで、もう一度何か強いお言葉をいただきたい。
◎藤原龍男市長
9市4町の首長は当然ながら理事として入ります。
予算、決算、事業の決定権はもちろん首長にありますし、首長の下の担当者会議、部長会議、課長会議であり、おのおのの組織の代表がそこで議論をします。
9市4町といいますと、堺市のような大都市から田尻町という約7,000人の規模があって、それでも同じような考えで進んでいくことが大きな効果と思います。
私は、泉州観光ＤＭＯ、泉州地域にだけに限らず、先ほど名前が出ていました大阪観光局の溝畑氏のような方とも連携して、将来的には大阪府全域、近畿全域でいかに地域振興を考えるか。9市4町だけでこちょこちょしたって観光の幅も内容も限定されると思います。
やはり普通で考えたら大阪市内のほうが魅力的です、泊まるにしろ食べるにしろ。
ＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）もありますし。だけど、まずは9市4町で目指すべきところは、観光の拠点である百舌鳥の古墳群を世界遺産にし、そこを中心に外国からのお客様を呼べないか。
貝塚市においては、二色の浜だけに限らず山手地域にもいろんな観光の拠点となるようなところがある、それは皆さんもご理解していただけていると思います。
その辺を、ＤＭＯの力をうまく活用して貝塚市の発展につなげていきたいと思います。
《せんごくの杜防災広場の現状について》
◆真利一朗議員
せんごくの杜の開発で、防災広場部分は平成30年3月中にドローンフィールドを整備して、操作資格を取得するためのスクールや操作練習場、技術研究などへの活用を図るとあります。
既に操作練習場として活用されていますが、貝塚市もドローンを購入し、本市職員、もちろん消防職員にも資格を取得できる教室を開いたらどうでしょうか。
万が一災害が起こったときの調査をすることなどに活用できると思います。
そこで、貝塚市が企画して講習会を開催するなどしてはと思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、2月17日発行のニュースせんなん、そして1月31日にはクリケットのまちづくりに向けた連携協定を、一般社団法人日本クリケット協会、近畿クリケット協会、そして本市、この3者で締結されました。2月28日の産経新聞と3月5日の朝日新聞の朝刊泉州版にも、プロ野球選手として活躍されていた木村昇吾選手がクリケット選手に転身しており、クリケット競技を生かしたまちづくりを目指す本市を表敬訪問してくれました。まだ日本では知名度が低いクリケットですが、競技人口はサッカーに次ぐ世界2位で、国民的スポーツであるインドを初め英国、オーストラリアなどで盛んで、年棒30億円の選手も存在するそうです。
一般社団法人日本クリケット協会によると、日本の競技人口は昨年末現在で3,525人と少数だが、近年では行政や地元企業の支援を受け、競技を生かしたまちづくりを目指す自治体もふえていると紹介していました。
クリケットでまちづくりを目指す先進都市の栃木県佐野市では、今年3月17日、18日、佐野市運動公園陸上競技場で南アジアの方々と本格的な試合を行います。
少しクリケットのことを調べてみました。クリケットは、グラウンドは楕円形に近い芝生で、広さに規定はありませんが、横約140から160メートル、縦約130から140メートル程度のものが望ましく、1チーム11名で2チームが攻守に分かれて試合を進めるところは野球に似ていますが、360度どこに打ってもよいというのが特徴で、1イニングまたは2イニングで終了します。
各イニングには全員打順が回り、10人アウトになれば攻守交代ということで、なかなかアウトにならず試合が長くなり、3日から5日続けられることになると聞いております。
このため、最近はテレビ中継などの関係もあって1日で終了するワン・デー・マッチや、投球数を制限して3時間程度に短くした試合形式をとることも多くなっていると仄聞しています。
今回の佐野市でのクリケットエキシビジョンマッチでは、前後半合わせて90分の試合のようです。
また、世界最高峰の大会は4年に1度開催されるワールドカップで、年収数億円を稼ぐスーパースターたちが10万人規模のスタジアムで壮大で華やかな舞台を繰り広げ、テレビの視聴者数は15億人にも上り、単独のスポーツイベントではサッカーに次ぐ規模であると紹介されています。
まだまだ日本ではメジャーなスポーツではないですが、自治体では先ほど申し上げました栃木県佐野市、東京都昭島市、千葉県山武市、静岡県富士市が取り組んでおられ、貝塚市が今回、西日本最大の拠点を目指すことになり、今後の発展を期待するものであります。
また、同敷地内には、旧大阪市立貝塚養護学校跡地約1万6,500平方メートルに平成29年9月、学校法人清風明育社と日本専門職大学を設立すると覚書を締結、平成31年4月開校を目指すとありました。
国際フロンティア学部で東南アジアを中心とする外国人留学生も受け入れ、1学年150人の定員で4年を修業年とし、約600人の学生が貝塚市に居住することも考えられ、地域の発展と活性化に貢献されるものと推測されます。
このように、せんごくの杜は今後の貝塚市の発展を担う場所となっていくと思います。
ドローンを使ったイベント企画開催やクリケットのような新しい競技の導入、専門職大学開校に向けての先生、学生の住居などいろいろな施設のことなどに関して、貝塚市としての具体的な構想、かかわりについてお示しください。
◎藤原龍男市長
次に、せんごくの杜の防災広場の現状についてでありますが、ドローンのことをおっしゃっておられました。
市が企画してドローンの講習会やレースみたいなことを開催してはどうかと。なかなか講習会までもいかないのですが、お貸しして、民間のところが講習会までやれそうな雰囲気になったら、進めていきたいと。
今回新たなご提案で、市がドローンで行けるように消防で1台買ってはどうかということなのですが、いろんなところを調べて、やはり有効に活用できたら、初めて今提案いただいて、ああそうやなと思いましたので、活用できるものがあれば。急には無理かもしれません。
やっぱり難しいかもしれません。その辺でやっていきたいと思います。
具体的な構想につきましては、昨日の食野議員、川岸議員等と答弁が同趣旨のため、省略をさせてもらいたいと思います。
（食野議員への回答）
せんごくの杜ですが、特色あるまちづくりというのは地方創生の一番の目標であります。
クリケットを私が出したときに、先日、総務産業常任委員会でクリケットというのは何をするのですか、どういう設備が要りますかと阪口 勇議員が質問されました。
そのときに私は答えましたが、地方創生の中で交付金を獲得するには、こういうハード面の普通の整備は絶対無理です。
特色のある事業をする、地方創生の趣旨に沿ったような事業をしますということで、クリケットのポイントに絞っています。
どんどん情報発信をしているのは、貝塚市はすごいというのを国の官僚にわかってもらいたい、地域の人、府の人にわかってもらいたいという意味があって、一生懸命情報発信をしています。
何とか国の交付金を活用して今、砂利を敷設していますが、ドローンという全国に先駆けて、これも特色あるまちづくりで、交付金をいただいて工事にかかりました。
今、敷設が終わり、ほぼドローンのことができます。
この後、芝生を張るについて国の交付金をいかに有利に活用するかは、貝塚市の職員の賢明な努力で、アイデアで進めています。
それができて芝生が張れたら、毎日クリケットをすることはないので、用途について制限をすることはないと考えています。
次に、専門職大学についての質問ですが、大学の誘致というのは今の時代、大変な作業です。
ある市が立命館大学を誘致するので、10年近く前ですが、二十数億円の補助金を出し、用地は完全に無償提供、それでもなかなか話がまとまりませんでした。
まして貝塚市の山奥に大学を誘致するというのは、向こうは一旦断ってきました。
それを懸命の努力で覚書まで持ってきているわけです。ですから、貝塚市でウエルカムという姿勢を示さないと、うそやろと言って逃げられる可能性があります。
大学が来るというのはどれだけプラスか。地域の子どもたちに教育として入っていける、我が貝塚市に専門職大学があるというだけで人が来る、生徒が、教員がどんどん和泉橋本駅周辺で交通を使う、何よりも私が期待しているのは、そのような学校が来て地域の子どもたちに教育的な影響が出るだろうと。
大阪体育大学が特認校で地域に入ってくれるように、今度はコンピューター関係の情報と農業をメーンにします。
今の時代、子どもに、そして学校の先生に、地域に最先端の技術と情報を教えてくれるということは何よりもありがたい。貝塚市のイメージアップに大いにつながっているので、これを何とか建設に向けて、私は懸命の努力を市を挙げてやろうと思っています。
そんな中で、昨年10月に準備室を設置し、開学に向けた調整を行っています。
食野議員ご指摘の通学路の整備や大学生の通学路の整備はどうか、大体大学でしますでしょう。
貝塚市がここをどうぞということはないと思います。それは大学側とこれから協議をしていきますが、貝塚市としてこの道をどうぞということはあり得ないと思います。それはもう大人の世界なのでね。
（川岸議員への回答）
次に、せんごくの杜の利活用につきましてですが、まず専門職大学の土地の提供はどうかということです。
これは、準備室で実施している建物調査や学校法人清風明育社が検討している施設整備計画を踏まえ、今後どのような具体的な提供、支援ができるのかという仕組みを決定していきたい。もちろん議会にご了解、そして承認をいただくようなものがあれば、その都度、時期を逃がさず議決いただくような取組みをしていこうと考えています。
次に、通勤通学の経路につきましては、一般的に大学の教員や学生の通勤通学路を指定することはありません。
せっかくだから水間鉄道に乗ってもらって水間鉄道の活性化にも寄与すればいいと私も思います。
ドローンフィールドにつきましては、利用目的をドローンに限定するものではありません。
先ほども言いましたように、将来は芝生化することとなっており、クリケット以外にも広く市民が利用できるような場にしていきたいと考えています。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。
先ほど藤原市長もちょっと興味を示してくれたのかなと思います。せんごくの杜のドローンフィールドについてです。
ドローン購入、職員の資格取得は今のところ考えていないということだったのですが、災害時、人が入り込めないような場所、そういったところの状況把握には絶対に便利、必要だと思います。
せっかくドローンということに目をつけてドローンフィールドを整備するということですので、できたら、企業からの利用の促進を待つばかりでなくて、市がドローン教室を開催したりしたらどうかと。
そんな中で、希望される職員に資格を取ってもらって、万が一のときにそれを駆使して情報が入るようにということも考えられると思うのですが、もう一度すみません、そういったものに対してのお考えはいかがなものかと思います。よろしくお願いします。
◎副市長
本市がドローンの講習会を開くという考えはありません。
ただ、我々も来年度以降利用促進を図っていくために、今いろんな団体と接触をさせていただいております。
その中には当然ホビーを中心にされていらっしゃる方もいますので、それでまたイベント的なものもそういった団体でやっていただけるということであれば、そういったところを誘致というか、やっていただくような形で、またそういったときに貝塚市もしっかりＰＲしてということは考えていきたいと思っています。
あと、災害時等を想定して市でも購入したらどうかということでありますが、新聞・報道等でも消防や危機管理部局がそうしたときを想定して購入しているという事例も見受けられますので、その効果をよく見て判断させていただきたい。
ただ、本格的な事業用として使うようなドローンになってきますと、本当に数百万円といった世界になってきます。
おもちゃみたいなものもありますが、おもちゃでは役に立ちません。
全天候型とかそういった特殊なものでないと災害時に使えませんので、その辺の値段と効果をよく見きわめて今後判断していきたいと考えております。
《人権尊重のまちづくりについて》
◆真利一朗議員
藤原市長の市政運営方針でも触れられましたが、平成28年に部落差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）、ヘイトスピーチ解消法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）が施行されました。
その中で、同和問題を初め障害、国籍、性別などを有とした偏見や差別的言動がなくなるように、相談体制の継続と市民啓発に努めたいと述べられました。
いわゆる人権3法と言われるこれらの法律をもとに、貝塚市でも取組みが進められることになると思います。
そこで、以下2点について質問いたします。
まず1点目、それぞれ法律が施行され1年が経過しました。それぞれ法律が施行されたことにより、貝塚市での取組内容をお示しください。
次に2点目、平成6年には、市民一人ひとりの参加による差別のない明るく住みよい国際都市貝塚市の実現に寄与することを目的として、貝塚市人権擁護に関する条例が制定されました。
その第8条に「第6条の調査その他人権擁護に関する重要事項を調査審議するため、貝塚市人権擁護審議会を置く。」とあります。
3法が施行された時期に人権擁護審議会を開催して、それぞれ貝塚市での実情把握、課題の整理、施策の検討などを行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◎藤原龍男市長
次に、人権尊重のまちづくりですが、私は何といっても行政の基本はお互いの人権を尊重することであると、これは市長就任前から私の基本的な理念であり、就任後もこの気持ちに変わりはありません。
そして本市の取組みにつきましては、現在、じんけんセミナーやつどいにおいて真利議員がご指摘の人権3法に関する内容を皆さんに説明し、法の趣旨の理解促進に努めているところです。
また、校区福祉委員会や介護保険施設などへ本市の職員が出向いて法の説明なども行ったり、市の広報紙を活用して人権特集ページを設置して、法の周知、啓発を行っているところであります。
次に、人権擁護審議会につきましては、平成16年度より貝塚市人権行政基本方針を策定するために開催いたしました。
やっぱり審議会ですので、ある程度審議をしてもらう議題がないとなかなか開きにくいということなのですが、今後、国がどのような動きをするのかということも含めながら、諮問をすべき事項が生じた場合にはちゅうちょなく当審議会を開催していきたいと考えています。
《庁舎建替えについて》
◆真利一朗議員
今年の新年互礼会の藤原市長のあいさつの中でも触れられました。
市政運営方針でも、防災拠点としての中枢機能を担う庁舎の建替えにつきましては、国からの有利な財政措置が受けられる起債を活用しながら進めると触れられています。
いつ発生するかわからない東南海・南海沖地震、予想不能な自然災害の折に市民の安全・安心を守るため、まさに庁舎が崩壊しないような新たな庁舎づくりが必要であると考えています。
我々新政クラブは、今年の2月に政務活動で株式会社地方議会総合研究所主催の「老朽化する公共施設等に自治体はどう対応すべきかｉｎ東京」に参加しました。
その中で、講師の株式会社地方議会総合研究所代表取締役で明治大学政治経済学部講師の廣瀬和彦氏は、東日本大震災、熊本大震災などで庁舎が崩壊する事案が発生、あらためて安心・安全な箱物の必要性が高まった。さらに、公共施設等を整備するには施設の再編、統廃合が必須であると指摘されました。私はそのとおりであると考えています。
貝塚市の現状はいかがでしょうか。
いざ大地震が発生した折に、本庁舎が市役所機能を維持することが本当に可能なのでしょうか。もし本庁舎が機能しない場合、一番被害をこうむるのは市民なのです。
また、立地条件について、本庁舎と市民福祉センターの間には交通量の多い道路があります。
また、教育庁舎、保健・福祉合同庁舎と個々別々の建物となっています。
手続き一つとってもばらばらの施設があることは、市民の利便性を損なっていると言わざるを得ません。
さらに、庁舎の維持管理についてはどうでしょうか。光熱費なども大変無駄の多いシステムになっているのではないでしょうか。
市政運営方針で市民の利便性を高めるワンストップサービスの実現、行政機関の庁舎周辺への移転の働きかけを触れられていることは、まことに心強い限りです。
こうした視点からも、本庁舎建替えの際には建物の一元化、利便性の向上などの観点が必要となってくるのではないかと考えます。
庁舎建替問題対策特別委員会などでも議論となっていますが、改めて、本会議の場で藤原市長の考えている本庁舎のあるべき姿をお示しいただければと思っております。
そして、さきに述べましたが、参加した研修会で、大規模施設の建設になると、建設のプロであるＪＶ（共同企業体）が住民の意見をそのまま受け入れることは考えにくい。建設業界のプロとして素人の思いなどは伝わらない。また、プロジェクトが市民一人ひとりの意見を取り入れることは考えにくいし、全ての市民の合意は不可能である。我々議員の役割の一つに、そうした市民からの意見をどうこなして形としてつくっていくかが重要であり、公共施設の運営にも積極的にかかわりながら貝塚市のまちづくりを全体で考えることが重要であると示されました。
そこで、現段階でお答えできる範囲で結構です。議員のかかわり方を含め、年度ごとのスケジュールについてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
スケジュールにつきましては昨日来より複数の議員に答弁させてもらっていますので、省略をさせていただきます。
ただ、真利議員は市民の代表である議員をこの場で参加させるべきだとあり、確かに約8万8,000の市民の人の声を聞くということは不可能だと思います、そのために市会議員がおられますので、私も、議員の方にも随時参画していただこうと思っております。
庁舎建替問題対策特別委員会を通じて適時、事業の進捗状況などをご報告し、ご意見をいただくとともに、一番肝心なＰＦＩ事業者、要するに幾つかの事業者から提案が来ます、必ず。
プロポーザルという方式で選定をするのですが、その中でいろんな意見が出たときに、ＰＦＩ事業者の選定の過程におきまして、例えば障害をお持ちの方の団体であり市民の団体であり、公募の方のご意見を何らかの形で、議長がいいのか特別委員長がいいのか、そこらは皆さんでご議論していただいたらいいと思いますが、委員にも入っていただいて、例えば議場はこんなほうがいいとかいう中から幾つかのプロポーザルの中で選定し、選定した中でも皆さん方のご意見が反映できるようにしていきたいと考えています。
ですから、広く市民参加も必要だと思いますが、時期を失することなく事業に取り組むという観点からも進めていきたいと思います。
庁舎の建替えが必要かどうかということですが、私、昨年1月に町会連合会の幹事会で熊本県の益城町に行きました。
町長に聞いたのですが、益城町は従前、自然災害のないまち益城町ということで企業誘致をずっとしてきたそうです。
それが地震があって、企業の人は大変困惑して、中には撤退したところも出てきたと。
何とまた、庁舎がほぼ崩壊をしました。
私も見せてもらいましたが、市長ここからこっちへ行かないでとか言われ、住民票や戸籍の発行などは、ほかで急遽つくり。
何が一番困ったかというと、本来救援救助すべき役所組織が、機能が低下してしまったと、連絡方法が全くなくなったり。
庁舎が崩壊していつ崩落するかわからない状態になったので、避難をしてこられた市民の人に、この中に入ってはいけない、出ていってくれと言うのも大変つらかったと。
やはり震災というのはいつ起こるか。今言いましたように、熊本県益城町は特に自然災害のないまちというのを売ってきたのに起こったので、大変いい教訓になったと。
熊本県宇土市の市長とも話をしました。
数度にわたる地震で持ちこたえなくなって倒壊しました。
どんな現象が起こったかというと、市民の方々が頼ってきても頼るべきところじゃなく、災害対策本部を立ち上げるにも職員を集める場所がなく、大変困ったと。
まだ崩壊したのが昼の執務時間でなくてよかったなと、これは私も思います。
勤務時間中に起こって市民の方が来館されたときに大きな災害が起こったら、大変なことになるなと。
そこで私は、必ず庁舎の建替え、私が市長をしている間に市民の生命、財産を守るという観点からもやろうと決意をいたしました。
正直、新しい庁舎ができて、藤原、おまえそこに入れるのかというと、入れるかどうか、私の任期は今期はあと3年10箇月なので、その間にでき上がることはなかなか想定上は難しいかもしれませんが、私としては、自分が市長をしている間にせめてくわ入れをして、みんなで貝塚市を守るための拠点施設をつくっていきたいという思いで今取り組んでいるところであります。
2018.2.1空き家セミナー.pdf (0.25MB)
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参加者 新政クラブ 松波 謙太 阪口 芳弘
平成30年2月1日午前9時30分に、豊島区東池袋Ⅰ-6-4伊藤ビル８Fアットビジネスセンター池袋駅前別館へ到着する。
報告１「空き家に関する地方公共団体の取り組み」について神奈川大学法学部教授 幸田 雅治先生にレクチャーを授ける。
１．空き家に関する現状と課題
・総住宅数は6063万戸と、5年前に比べ、305万戸増加している。
・空き家数は820万戸と、5年前に比べ63万戸増加している。
・空き家率は13.5％と0.4ポイント上昇し、過去最高である
・共同住宅は2209万戸で、5前に比べ、141万戸増加している
・住宅全体に占める割合は、42.4％と5年前に比べ、0.7％ポイント上昇
・現状が継続することを前提とすると、2100年には日本の総人口は5千万人 弱まで減少し、明治末頃の人口規模になる。
・高齢者人口のピークは2040年。以降減少し、前期・後期高齢者比率は団塊の世代が到達し始める2020年に逆転し、以降は「75歳以上の人数の方が多くなる」状況が継続。
・住宅総数（約6,060万戸）は総世帯数（約5,240）に対し16％多く、量的には充足。
・空き家の総数は、この20年で倍増。空家の内「賃貸用又は売却用」の増加率は減少しているが ・「その他の住宅」の増加率は増大している。
２．空き家対策条例の制定状況
・平成22年7月 所沢市空き家等の適正管理に関する条例
・平成26年4月1日時点で355条例が制定。
・平成27年4月1日時点で、431条例が制定（いずれも国土交通省調査）
様々な空き家条例
※見附市
・老朽危険空き家等の認定→住宅に適用される固定資産税の軽減措置の適用を解除
・緊急安全措置同意→2年間減免
※足立区（木造住宅を多く抱える）
・指導又は勧告→指導、勧告に従って措置を行う者に対して助成。
※豊島区（都市部である豊島区における空き家発生の原因を分析し、その解消を図るもの）
・平成11年以前は完成時の検査が行われていない住宅が８割から９割を占めており、市場流通を妨げているために、完成時に遡って当時の法律に基づき区長が審査を行い、適合書を交付する。
3．空き家対策特措法の問題点
・空き家は、その原因等を含め地域の実情が異なっており、地域の実態を踏まえて条例で制定することが適切な分野の行政である。法律で一律の仕組みを規定しようとすることは無理がある。
・多くの自治体で条例を制定し、対応してきたものをあえて法律で定める必要性は低いし、途方分権の観点からは有害である。国は本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な自治の本旨に基づき、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえたものでなければならない。
・長屋が対象にならないなど、空き家の定義が実情にあっていない場合がある。
・既存条例では、緊急性の必要がある場合には、「助言、指導、勧告、命令」を省略して命令することができるものが相当あったが、空家法では手続きを省略することは認められていない。
・空家法では倒壊への対応に迅速に対応できない。
４．議会・議員の役割
・空き家・ごみ屋敷に関する現状把握
・議会の重要な機能である「監視機能」を発揮する事が求められる。
・生活環境への悪影響のかんする住民からの相談と対応。
・法律では対応できないため、地域の実情に合った条例を制定する。
・空き家等対策計画を議決事項として追加する。
報告２「空き家対策の実務」について
弁護士の太田 雅幸先生にレクチャーを授ける。
1．空き家に実情
2．空き家の累計
3．空き家増加の原因、自治体の対応
4．空き家に伴う弊害
5．空き家対策条例の制定→特措法制定へ
6．空き家対策特措法の基本構想
7．特措法の対象
8．空きマンション住宅等について
9．空き家等の認定
10．特措法上の「特定空き家等」の定義
11．特定空き家等の認定
12．比例原則・裁量統制
13．特定空き家等と住民のいるごみ屋敷等
14．特定空き家等の認定
15．従来の住民が住所不明
16．従来の住民不明の施錠空き家に立ち入り調査（不在者財産管理人）
17．従来の住民不明の施錠空き家に立ち入り調査（条例に開錠権限を規定する）
18．開錠権限の創設
19．自治体に特定空き家等に対する権限があることに住民からの求めや請求
20．体制
21．権利者の調査
22．相続人調査における注意点
23．権利調査を経て、「相続人があることは明らかでない場合」
24．相続財産管理人の選任申立
25．権利者の調査（相続放棄をしていると回答があった場合）
26．権利者の調査（未登記建物）
27．特措法の14条設置について
28．緊急安全設置について
29．除去の代執行に当たった動産の取り扱い
30．家族信託の活用
31．相続共有者に、生ずべき民事責任を感銘させる措置
32．土地工作物責任者の裁判例
33．相談体制
報告３ 「空き家法の実施と自治体の可能性」について
上智大学法学部教授 北村 喜宣先生にレクチャーを授ける。
１．空き家行政の展開
所沢市条例制定以降、空き家法制定の時期（2010~2014）
空き家法制定後、ガイドライン最初の見直し前（2014~現在）
空き家法改正以降の時期（2012~
２．空き家法の制定
３．空き家法の実施状況
2017年度代執行13例・略式代執行47例 拡大傾向にある
４．認定
認定した以上、代執行まで視野入れるか、行政指導に重点を置くかは市町村に任せられる
５．助言・指導
意志無能者の場合は成年後見人が付されている必要がある
６．勧告
７．命令
８．行政代執行・略式代執行
法14条10項の略式代執行を積極的に活用、2017年現在で34件
売却による換価可能な土地は財産管理人制度を利用して回収
略式代執行をせずに財産管理制度の利用は可能、しかし特定空き家等の状態により判断する。
９．略式代執行徴収の手続
略式代執行がされた後で義務者が判明した場合、代執行に要した費用を強制徴収することはできない。
10．注目される財産管理制度
従来の住所又は去ったものがその財産の管理人を置かなかったときは、家庭裁判所は利害関係人又は検察官の請求によって相続財産の管理人を選任しなければならない。
11．空き家法における不作為と国家賠償の可能性
国家賠償法1条1項 国又は公共団体の公権力に当る公務員がその職務を行う（権限の不行使も含まれる）につい故意又は過失によって違法に他に損害を加えたときは国又は公共団体がこれを賠償する責めに任ずる。
12．空き家法制定後の条例状況
空き家法前よりはるかに多様な構成と内容の条例が制定されている
13．条例の適法性の説明
徳島市公安条例事件判決
14．時間的前置条例
京都市空き家等の活用、適正管理に関する条例
高岡市老朽空き家等の適正な管理に関する条例
15．対象追加条例
京都市空き家等の活用、適正管理に関する条例
多久市空き家等の適切な管理に関する条例
16．法律実施条例
明石市空き家等の適正な管理に関する条例
森岡市空き家等の適正管理に関する条例
北上市空き家等対策条例
京都市空き家等の活用、適正管理に関する条例
17．法律実施条例
日野市空き家住宅の適正な管理及び活用に関する条例
鳥取市空き家等の適切な管理に関する条例
略式代執行費用徴収
18.空き家法後の条例にみる疑問点
少なからず条例がやらかしている法制執務条のミス
条例において、法２条1項「空き家等」、法2条2項「特定空き家等」であることを意味したいために同じような文面を用いているが、法との対象に対して意味のない二重規制状態が生まれる。
19．空き家法の改正
以上、視察報告と致します。
