貝塚市議会　新政クラブ

第1回定例会　厚生文教常任委員会　南野敬介議員質疑

2026-03-26T07:36:00+09:00

《保育所等支援事業補助金のＩＣＴ化推進事業について》

◆南野敬介副委員長　

　保育所等支援事業の補助金のＩＣＴ化推進事業で、保育園の翻訳機のことだと思いますが、この事業について、まず説明いただけますか。

◎子育て支援課長

　外国籍の園児の受入れが増加している状況下、園の保育士が外国籍の園児や保護者とのコミュニケーションに苦労するケースが生じております。その対策として、外国籍の保護者や園児とのやり取りに係る翻訳機等の購入に関する費用を一部補助しようというものでございます。

◆南野敬介副委員長　

　これは何台分を想定されていますか。

◎子育て支援課長

　まず初年度は、6施設で1施設当たり15万円が上限ですので、その15万円の中で購入していただきたいというふうに考えております。

◆南野敬介副委員長　

　6施設ということですが、この6施設の選び方は希望を取るなどいろんな方法があると思うのですが、その辺の考え方はいかがでしょうか。

◎子育て支援課長

　この翻訳機に関しましては、園で自己負担が生ずることや、機器のライセンスの更新等の費用も必要になってくることから、一度に全園が購入するというふうには考えておらず、事前にその園に民間の園長会等でも意向調査しましたところ、状況及びタイミングを見計らって購入するというようなアンケートと言いますか意向を確認しております。よって、必要と手を挙げられた施設が複数6施設以上の希望があった場合、優先度の高い施設から購入していただきたいと考えております。

◆南野敬介副委員長　

　事前に希望を取って6施設で決めたのではないということですよね。それで言うと。

◎子育て支援課長

　実際希望を取ったときは、まだはっきりと必要かどうかという判断できかねるという状況でございましたので、3年間かけて全施設に行き渡ることを想定して6施設と判断いたしました。

◆南野敬介副委員長　

　優先度というのはどういうふうに判断するんですか。

◎子育て支援課長

　外国籍つまり日本語のコミュニケーションが難しい方が何人いらっしゃるのか、その程度や状況に応じて判断したいというふうに考えております。

◆南野敬介副委員長　

　それは担当課が判断する、子育て支援課が判断するということでいいのでしょうか。

◎子育て支援課長

　施設・各園の担当者の方から丁寧に聞き取りをして判断したいと。最終的には子育て支援課が判断したいというふうに考えております。

◆南野敬介副委員長　

　本当は希望するところに全部やって欲しいのですが、補正予算ということもありますし、その辺にしておきます。

　あと保育体制強化事業の600万円、これについて説明いただけますか。

◎子育て支援課長

　先ほどの翻訳機と同様、外国籍の園児及び保護者とのコミュニケーションを円滑に行うため、通訳等に係る役割を担う人材を雇用したときの費用を一部補助しようというものでございます。

◆南野敬介副委員長　

　この通訳を雇うというのは、その各園が独自で雇うという自分たちで探すということでいいですか。

◎子育て支援課長

　おっしゃるとおりでございます。

◆南野敬介副委員長　

　なかなか独自に園で通訳の方を探すというのは結構ハードルが高いような気がしていて。どこの市かは忘れたのですが、市が窓口となってそういった通訳会社や派遣会社と契約を結んであっせんするというふうに取り組んでいる市が、すみません、どこの市かは忘れましたがありまして、そうやって市が窓口になっていただいて一括契約みたいな感じでやらないと、それぞれの園が単独で探し出すと、なかなかこれはハードルが高いような気がするのですが、その辺を担当課としていかが考えていますか。

◎子育て支援課長

　この補助金の対象ですが、厳格に通訳というふうにしてしまうと、なかなか人材の確保も難しいと考えますので、先ほどの翻訳機等を使いながら、コミュニケーションを取る役割を担う人材であれば対象にする予定です。まずは、施設や園のほうで人材を探していただいて、確保が難しいということであれば、その時点で市が把握している情報を園に提供するなどの支援はしてまいります。

◆南野敬介副委員長　

　そこが冷たいんです。何でも現場任せで、自分たちで先に探してくださいというのではなく、まず市が窓口にならなかったら私はだめだと思います。その辺、何か現場任せというふうにしか私は今聞こえなかったです。やはりこの保育行政や保育園や民間公立関係なしに、そこは市が率先して全面にこのことをするんだというくらいにやらないと現場はもたないと思います。その辺どうですか。

◎子育て支援課長

　まず市としてどこまでご支援、つまり市が取りまとめて、そういうあっせんというような形が取れるかどうかも含めて、寄り添った支援を今後検討してまいりたいと考えております。

◆南野敬介副委員長　

　そうしたら、それを現場で園長会などあると思うので、市が窓口になってするとはっきり言ってあげてください。そうでないと現場が混乱します。補助金があって、お金だけ出したところで自分たちで探せと言われたら探すことは可能かもしれませんが、変な話、本当にそれができるかどうかも判断できないわけだから。そこは再度また現場にちゃんと担当課としてお伝えしてあげてほしいと思うのですが、その辺はいかがですか。

◎子育て支援課長

　まずは一度園で探していただいて、なかなかそこが困難ということであれば市として何ができるか、その辺りを検討してまいりたいと考えております。

◆南野敬介副委員長　

　今の言い方で言うと、園で探してコミュニケーションを取るというと、例えば日本語のできるお母さんの友達でもこの補助金出してもということですか。通訳の資格を持っていなくても、日本語のできる現場の人の友達がいたらその人にもお金を渡してもいいということですか。そう聞こえます。やはり資格がいるのではないかと思うのですが、そこまで思ってないのですか。

◎子育て支援課長

　きちんとした資格がなくても適切なコミュニケーションを取れる方であれば対象にしたいというふうに考えております。

◆南野敬介副委員長　

　誰でもいいんですね。日本語がしゃべれて現地の言葉がしゃべれたら、日常的に生活している上で、それなら報酬を払ってもいいということなんですね。そうしたら。

◎子育て支援課長

　先ほどご説明しました翻訳機等を使いながら適切にコミュニケーションを取れるという状況であれば、補助金の対象にすべきというふうには考えております。

◎副市長

　まずは、今回補正予算ということで、まだまだ各園と細かく詰めていけているかというところは疑問もございますので、その辺りしっかりと園の希望等も聞きながら、市としても対応できる部分については、せっかくする事業ですので、できるだけ園のために、また子供たちのためになるように良き制度にするよう協議をしてまいりたい、このように考えてございます。

令和7年12月議会　総務産業常任委員会　阪口芳弘委員質疑

2025-12-04T15:37:00+09:00

《貝塚市浸水対策条例制定の件》

◆阪口芳弘委員　

　この件につきましては、以前から議会等で質問させていただいておりまして、そのときは環境を中心にして話をさせていただいてたんですけども、今回こうして雨水流出抑制施設の設置、維持管理ということで市民に対して努力義務が課せられるということなんですけども、努力義務のところでちょっと気になるんですが、このまま条例が制定されたとしても、これ果たして、市民の方々が本当にこれを努力していただけるのかどうか、この辺について危惧しておるところでございまして、これについてどのように考えておるか、お答え願えますか。

◎下水道推進課長

　まずは市民および事業者の皆様にご協力いただくために、広報かいづかでありますとか、ＦａｃｅｂｏｏｋなどのＳＮＳ、ポスターチラシなどによって啓発のほうを行ってまいりたいと。

　またコスモス市民講座や防災訓練、町会などの場でお話をして、啓発活動していければと思っております。

◆阪口芳弘委員　

　啓発活動をされて、それで進んでいけばいいんですけども、これ市民の方に負担がかかるということです。これ、どのぐらい負担かかるかということでいろいろ調べてたんですけどもピンキリです。この前の雨水管理総合計画の中で写真入りで載っているわけですけれども、これについてどの程度の費用が発生するのか教えていただけますか。

◎下水道推進課長

　貝塚市雨水管理総合計画の表紙に載っております雨水貯留タンクのことだと思いますが、それにつきましてはデザイン性もいいということで約4万円から8万円程度でございます。

◆阪口芳弘委員　

　市民の皆さんに4万円から8万円の負担がかかるということです。

　それで、これを進めていく上で重要なのは、補助金を出させていただくということです。例えば、防犯カメラでは今、町会に20万円の補助金が出てますけれども、相当数が今稼働されております。こういったことで、一遍にそれは何千件ということになれば大きな負担ですけども、これを少しずつ年次に渡ってやっていくと。それで、これほとんど劣化していかないというふうに考えておりますので、1回つければもう何十年といけるわけですよね。すると、これをずっと続けていくことによって、大きな数字になってくると相当効果が出てくるんかなというふうに思うんです。

　ですから、今年だけではなくてずっと続けていくと。そしてそれを1,000台、2,000台、3,000台というふうに増やしていくことによって、雨水を抑制していくということが必要なのかなというふうに思うんですけども、この補助金についてどういうふうに考えてますか。

◎下水道推進課長

　市民の皆様には自助・共助の観点から、ぜひとも設置にご協力いただきたいと考えております。また、それにつきまして市の方でも啓発の方を考えていきたいと思っております。

　雨水タンクの補助につきましては既に実施している他の市町の状況や、市民のニーズを把握するなどの研究を進めていきたいと考えております。

◆阪口芳弘委員　

　今、神藤課長おっしゃってるように、結構あちこちでこの補助金を出して、それでこれを雨水対策としてやっていこうというような機運が出てまして、特に都市部を抱えてる市はたくさんやっておられます。本市もそれについてはよく研究していただきたい。そして、進めていただきたいというふうに本当に思っております。これ本当にやっていくのには補助金さえ出せば、その費用にもよりますけれども、私は進むと思うんですよ。これをいくら告知してやっても、費用がかかるものについては、なかなかご理解いただけないというのが現状だと思うんですね。これについてもう一度答弁をお願いします。

◎下水道推進課長

　先ほども述べました通り、市民のニーズそれと他市町の状況を勘案いたしまして、ぜひとも研究してまいりたいと考えております。

◆阪口芳弘委員　

　これ設置できましたらね、環境にもいいし、あるいは節水対策もなります。ともすれば防火用水としても使うことができるかもしれませんし、災害時のトイレの断水等が起こったときの水、要するに飲み水以外には使えるということなんで、ぜひやっていただきたいというふうに思っております。

　これをすることによって、相当たくさん増やすことが大事なんで、今申し上げた、数年に渡って、いやもうずっとやっていくということが大切やと思うんですけども、これについてどう思われますか。

◎下水道推進課長

　阪口芳弘委員おっしゃる通り、数が増えればそれだけ貯留量が増えるということですので、ぜひとも考えてまいりたいと思っております。

◆阪口芳弘委員　

　それと、ここで出てくる違反者に対する勧告と公表というところがあるんですけども、これは勧告して命令して、そして大規模の2,000平方メートル以上の開発の場合は協議するということになってるんですけども、これ公表ということですが、ここで協議をして、なかなか理解していただけない業者が工事を始めたとするならば、工事を止めたりすることは可能なんでしょうか。

◎下水道推進課長

　本条例では原則2,000平方メートル以上の開発行為につきまして、開発者の方々には事前協議を行っていただくことになります。

　違反に対しましては、雨水抑制対策に対して、流出抑制計画を提出しなかったりとか協議をしない場合または開発の検査時に事前協議の内容に適合せず、是正を求めてもそれに応じない悪質なケースが考えられます。その際、事前協議の際は協議が整わないものは当然許可のほうがおりませんので、工事のほうを進めることができませんが、完了検査の時にもこちらのほうも検査に向かいますが、それで検査をしても是正しないというところにつきましては、公表に及ぶということでございます。

◆阪口芳弘委員　

　はい、わかりました。よろしくお願いします。

　酒井市長にお伺いしたいんですけども、この前の議員総会でも説明いただきましたけども、雨水管理総合計画の中で透水性舗装というのが出てきてまして、これを多分市長はよくご存知だろうというふうに思うんですが、これについて説明していただけますか。

◎市長

　透水性舗装といいますのは、要は舗装の中の構成で物理的に空いてる部分がちょっと大きくて、そこは水を浸透するようなそういう舗装の仕組みになってましてね。ただ、その分一定その上に重量が乗っかると、ちょっと弱い部分もあります。

　したがって、その透水性舗装を採用するには、重量の重い交通が走るような舗装はちょっと合わないというところがありますので、基本的には道路で言えば歩道の部分の舗装でありますとか、そんなに一般の道路ほど通行が多くないようなそういう一定の駐車場ですね。そういったところであれば採用していただけるかなというふうに思っております。

◆阪口芳弘委員　

　これは行政としてやっていくということでよろしいですか。

◎市長

　雨水の貯留タンクにしてもこういう舗装にしてもやはり行政が先鞭をつけていくということが大事だというふうに思っておりますので、ですから透水性舗装に関しましては、これから市道でもって何かそういう舗装をやりかえるような場合、そういうタイミングでですね、そういう歩道部分はぜひ採用していきたいというふうに思っております。

◆阪口芳弘委員　

　経費的にはどんな感じなんですかね。高くつくということで理解してるんですけども、透水性舗装するっていうことは、その分コストが高くなるんではないかというふうに私は考えてるんですけども、この辺についてはどんな感じですか。

◎上下水道部長

　通常のアスファルトの舗設の材料に比べたら、若干金額のほうは高くつく形になります。

◆阪口芳弘委員　

　高くつくということですけども、どの程度高くつくか私まだ理解してないんですけども、やっていただくことによって、雨水対策になるんであればぜひやっていただきたいんですが、どの程度高くなるかちょっと教えていただけますか。

◎道路整備課長

　明確な金額の差はないんですけども、普通の舗装と比べて大体1割、2割程度上がるかと。

　現在本市のほうでは総合体育館の大阪側、山側のほうで透水性舗装、歩道の部分着手させていただいております。そこにつきましては、元々がインターロッキングでその下が砂地になっております。それを利用してやってますので、さほど普通の舗装よりも高くつかない内容で年次的に少しずつですけども、進めていってる状況でございます。

令和７年第4回定例会　南野敬介議員一般質問

2025-12-02T08:48:00+09:00

《貝塚市インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例について》

◆南野敬介議員

　議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。

　今回、「貝塚市インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」についてご質問したいというふうに思っています。

　皆さんご承知のように、さきの令和7年第3回定例会、9月30日に議員提案でこの条例を可決させていただきました。経過から申しましたら、幾度か議会でも質問をさせてもらいましたが、こういった理念的な条例については既に貝塚市としては条例がなくても行っているというふうな答弁が繰り返されたという経過がありまして、それなら一遍議員でやってみようというふうな経過で準備を進めました。17名の議員の皆さんに呼びかけたところ、皆さんから賛同を得るということで、正副議長を除く15名の議員の連名の提案者という、初めてじゃないかなというふうなことで取り組ませていただきました。

　そういった意味で、貝塚市におきましてもこれまでに様々な取組はされてきたというふうに思いますが、まず、この条例が議員提案でできて、市民の皆さんに貝塚市の指針を示した、姿勢を示したというところに関しての行政としての見解をお聞かせいただきたい。これにつきましては市長のほうからお願いしたいと思います。

◎市長

　本市におきましては、インターネット上の誹謗中傷や差別等の事案につきまして、大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例、この府条例に基づき、大阪府と共に大阪法務局、あるいはＳＮＳの運営事業者等に対しまして削除要請を行い、国や府の専門相談機関につなぐなど、事案を把握した際には速やかに対応しまして、事案発生を防ぐための啓発等も行っているところであります。

　こうした中、理事者側から新たに条例案を提案するには条例の制定によりこの対策が打てるようになるといった制定効果を明確にする必要がありまして、理事者側からはなかなか困難な状況ということで答弁申し上げておりました。そういう中、令和7年第3回定例会におきまして議員提案という形で条例化され、この社会課題に真摯に向き合われ、形にされたことに対しまして、心から敬意を表したいというふうに存じます。

　分野は異なりますが、貝塚市空き家対策の推進に関する条例も、もともとは平成24年制定の議員提案の条例が礎であります。私が市長就任後、条例を効果的に使っていくために、条例タイトルの変更あるいは緊急安全確保措置に関する規定の追加など手を加えさせていただいたわけであります。要は、始まりが議員提案であっても市長提案であっても、大事なのは目的である課題解決のために、手段である条例をうまく活用していくことだというふうに思っております。

　そして、来る12月5日、今週でございますが、人権週間の講演会、人権を守る市民のつどいにおきまして、「ニュースの裏側から見た人権問題」というテーマで、マスコミの第一線におられる講師の方に、プロのマスコミがどういった配慮をして報道しているのか語っていただく予定であります。まさに今回、議会で条例化された直後のタイミングでの講演会でありまして、ぜひ多くの市民の方に聴講いただきまして、この社会課題の一層の関心喚起につながることを期待いたしております。

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。

　条例ができた、議員提案だからといって市は何もしないんじゃなくて、市ももちろんちゃんとやっていくということで今ご答弁いただいたというふうに思います。

　となりますと、我々が素人ながらに考えた、いろんな意見をいただきました。弁護士さんにも相談してした条例でございますが、少し細かな部分で理事者の皆さんとその認識を共有できる質問にできればなというふうに思っていますので、ちょっと細かい話とかにもなっていくかも分からないんですが、ご容赦いただきたいというふうに思っています。

　それでは、各条項のところについての考え方についてご質問したいというふうに思っています。

　まず、第3条のところで市の責務がうたわれております。被害者を支援するための施策を実施というふうなこともうたわれています。今現在で、被害者を救済するための施策というのはどのようなことができるか、市のほうでどのように考えているかというのをお聞かせください。

◎市民生活部長

　被害者の方が適正な相談につながるため、広報、ホームページによる相談窓口の周知と啓発や、被害者が拡大しないために行う差別事象の動画や書き込みの削除要請が該当すると考えております。

◆南野敬介議員

　今、ホームページや広報で周知するというふうなことでありました。この条例ができて、これから貝塚市でもこういった条例があってやりますよというふうなことで、どこかの段階で広報とかホームページにも載せてほしいなとは思うんですが、一つ、ちょっと嫌らしい質問になるかも分からないんですが、僕、この質問を通告する前に例規集を見たんです。そしたら例規集に載っていなかったんですよ。昨日もう一遍確認をやったら載っていたんです。だから例規集って、本のやつは別に構へんのですが、インターネット上やったらすぐ公開できるが、例えば市の何かの条例を改正したらどの段階で例規集ってインターネット上の更新をしているかというのをもし分かったら教えてもらえますか。

◎総務部長

　今、ホームページで公開しています例規集につきましては3か月に1回の更新となっておりまして、令和7年第3回定例会で議決いただいた後、このタイミングでの更新となった次第でございます。

◆南野敬介議員

　分かりました。3か月に1回というルールがあるならばそれも仕方がないなというふうに思いますが、こういった人権に関わること、日々動いていることなんで、例えば国の言い方が変わったから変わるような条例じゃなしに、例規集に例えば新しいのができたのはすぐに載せるやとか、そういったふうにしてもらわないと、多分これ、我々が条例を制定しましたといって発信しても、貝塚市のホームページで何も例規集に載っていないというたら、ちょっと何か、ほんまにできたんかというふうなことにもなりますので、3か月に1回というルールは分かりますが、新たにできた条例については今後速やかに載せていくという方向で検討いただけないか、その辺いかがでしょうか。

◎総務部長

　現在、限られた費用の中で運用することで3か月に1回になってございます。ただ、情報はいち早く届けるというのが本来の姿だと思いますので、その辺、費用の面等を見ながら検討していきたいというふうに考えてございます。

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。よろしくお願いします。

　削除要請を行うというふうなことで、市の責務としてやるというなんですが、この削除要請の方法について、今どのようなことが想定されているか教えてください。

◎市民生活部長

　削除要請、そういう事象がありましたら、まず大阪府のほうに報告をさせていただくのと、プロバイダー、法務局のほうに削除要請をさせていただいております。

◆南野敬介議員

　分かりました。そのことについてはちょっと後でまた出てくると思いますので、その後の質問はまた後ほどさせてもらいたいというふうに思います。

　続いて、第3条の中に行為者が行わないようにするための施策というふうなこともうたわれています。これは、今の段階でどんなことが市として取り組めるかということを想定しているか、お願いします。

◎市民生活部長

　行為者とならないための啓発事業のうち主なものといたしましては、セミナー、講演会の開催や、差別事象の動画や書き込みの削除要請、さらに学校の人権教育や、人権擁護委員が「ＳＮＳのいじめ」をテーマとして全小学校4年生に実施する人権教室も該当すると考えております。

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。小学校も含めていろいろやるということで、よろしくお願いしたいと思います。

　この第3条に「必要な財政上の措置を講ずるよう努める」というふうな部分があります。この財源をどのように確保するのか、今、市の考えをお聞かせください。

◎市民生活部長

　本市では、インターネット上の誹謗中傷等による人権侵害の被害者にも加害者にもならないよう、セミナー、講演会を開催し、その費用を予算化して啓発に努めているところでございます。今後も、人権侵害のない社会づくりに寄与するような施策に対し、必要な財政措置を行ってまいります。

◆南野敬介議員

　財政は非常に大事やなと、財源確保が本当に大事やなというふうに思っています。まだ来年度の予算が確定も何もしていないとは思う……。大枠は決まっているのかも分からないんですが、この条例ができたことで、インターネットの書き込みを規制するがために何か財源を確保するというふうなことは、具体的にこんなことをしたいんやというふうなことを考えているのかどうか、なかったらないで結構ですのでお願いします。

◎市民生活部長

　財政というか、インターネット上で何か起こったときというのは削除要請とかそういう形で行う形になりますので、財政上という形で考えているのは啓発等に係るとかセミナーとか、そういうのを行うときに、そういう事象、インターネットのことをテーマにしたような事象をやるとかという形での予算というのは考えております。

◆南野敬介議員

　すぐ言うてなかなか難しいんかも分からんので、これ、ちょっとまた後のことにも関連するんですが、例えばモニタリングするとかいう取組やっていますやんか、ネット上。例えばユーチューブをずっと見て、そんな書き込みがあるんかないんかとかいう。そんなのでもやっぱり人件費はかかりますよね。職員は多分今やっているんやと思うが、これだけＳＮＳがユーチューブやＴｉｋＴｏｋや何やかんやとあったら、今、現状の人権政策課の職員だけでこれをモニタリングし切れるんかというたら、僕はし切れないと思うんですよね、これだけ広がってきたら。という意味では、インターネット上のこの規制に関わることでそうやって人を配置する、人材を配置するというところまで僕はしないと、なかなか発見することも本当に難しいんやなというふうに思う。僕らもたまに見て報告したりはしているんですが、それでも新たなのがどんどん次から次へと出てくるんで、そういった意味で財政的にもちょっとそこを厚めにするとかいうふうな方針でやっていかなければ、これはなかなか進まないん違うかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。

◎市民生活部長

　現在でも週1回、人権政策課でモニタリングのほうはさせていただいています。人権に関わる課題ということで、多様化してきていろいろ課題は増えてきていると思いますが、いろいろ含め今後研究してまいりたいと思っています。

◆南野敬介議員

　ぜひ研究をお願いします。

　続いて、第4条には事業者の責務ということでうたわれています。市の責務、事業者の責務ということで、貝塚市の事業者に対してどのように協力を呼びかけることを考えているのか、お聞かせください。

◎市民生活部長

　現在も、情報流通プラットフォーム対処法の政省令や関連ガイドラインで規制されている削除対応の迅速化及び運用状況の透明化に基づき、事業者に協力を求めているところです。今後も、大阪府と共に不適切な掲載の監視、削除について協力を求めてまいります。

◆南野敬介議員

　それはそれでお願いします。

　続いて、第5条に市民の役割ということで定義させていただいております。どのようにして市民に理解を求め、取組を行っていくことを考えているのか、お聞かせください。

◎市民生活部長

　先ほどもご答弁いたしましたとおり、広報、ホームページによる相談窓口の周知と啓発や、差別事象の動画や書き込みの削除要請、またセミナー、講演会の開催、そして学校での人権教育や人権擁護委員による先ほどの人権教室の取組などの啓発を実施しているところです。今後も、市民の皆様に理解を深めていただけるような啓発に取り組んでまいりたいと考えております。

◆南野敬介議員

　いずれにしましても、広報やとかホームページというふうな窓口やとか、そういった告知ということになると思います。事業者にしましても市民にしましても、どちらともいろんな団体もあるでしょうし、人権週間が今度ありますので、そういったところで、こんな条例ができて、何かあったら言うてくださいねというチラシをその場でまくとか、そういった形でやってもええんかなと思うんです。12月5日にありますので、その辺は何か考えていることはありますか。

◎市民生活部長

　南野議員ご指摘のようなあらゆる機会を利用して周知とかを図っていきたいと考えております。

◆南野敬介議員

　続いて、第7条の連携協力というところがあります。国や府、支援団体等の関係機関と連携協力を図るというふうに定義されておりますが、この連携については貝塚市としてはいかが考えていますか。

◎市民生活部長

　本市では、差別事象の動画や書き込みについての相談においては、国が設立している日本司法支援センター法テラスや大阪府が設置するインターネット上のトラブルに特化した専門相談機関ネットハーモニーにつないでおります。また、削除要請においては、先ほどもご説明した大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例に基づき大阪府へ報告を行い、大阪府と共に大阪法務局並びにＳＮＳの運営事業者等に削除要請を行っているところです。今後も、関係機関と連携を図りながら、速やかな事象解決に取り組んでまいりたいと考えております。

◆南野敬介議員

　ここで削除要請というふうなところを国やとか府やとか法務局やとかいうふうなことで答弁いただいているんですが、さっき答弁にもありました特定電子通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（通称情報流通プラットフォーム対処法）が8月に施行されて、その法律でユーチューブやとかＬＩＮＥやとかＸやとか九つの業者が指定されました。それで、既に直接そこに削除要請をできるというふうなことになっています。ただ、なかなか実際、個人で削除をやったらかなり難しい。インターネットをよくやっている人でもかなり何回も何回もクリックしたりやとか、本人がＸやったらＸのアカウントを持っていなければできないとかいうふうなことで、手間も含めてかなりなかなか扱いにくいというふうに言われています。

　そういった意味で、せっかくできたこの情報流通プラットフォーム対処法で九つの業者に直接できるというふうなことであるんですが、個人がそうやってやるよりも、何かそのやり方を、市として相談に来たとき一緒にやるというふうなことも考えないといけないかなというふうに思うんです。その辺、情報流通プラットフォーム対処法を踏まえて市として何か体制づくりみたいなのを考えていないんでしょうか。

◎市民生活部長

　情報流通プラットフォーム対処法の削除要請に関しましては、個人で削除要請とかが困難なときとかは市が支援しないといけないということになっていると思いますので、そちらのほう、もし何かありましたら当然サポートしていくような形で応援していきます。

◆南野敬介議員

　ほんまにむちゃくちゃややこしいらしいです。それで、九つの企業があって、例えばＸとユーチューブでもやり方が全然違うらしいので、その辺はちょっと担当者に研修なり受けていただいて、研修ってどこでやっているのか知らんけど、それも探してちょっと身につけていただくように。それで、これ多分、時が流れればそれも変わっていくと思うんですよ。それに対応していかなければならないと思うんで、その辺いかがですか。

◎市民生活部長

　南野議員がおっしゃられるように、担当者が速やかにその対応ができるように、知識を得るよう研修してまいりたいと考えております。

◆南野敬介議員

　まだ始まったばかりで、いろいろなことがあると思いますが、またよろしくお願いします。

　続いて、第9条に人権意識の高揚及びインターネットリテラシーの向上ということが定義されております。その中で「人権教育及び人権啓発に努めるものとする。」というふうな項目、第9条第1項にあります。この人権教育及び人権啓発をどのように進めていくのか、お聞かせください。

◎教育部参与

　本市の人権教育では、誰一人取り残さない教育の実現を目標に、一人ひとりの違いを認め合い多様性を尊重する学習や地域の方々と共に考える人権学習を推進しているところですが、現代社会では差別的な意識は依然として存在し、それがインターネットを介して潜在化し、見えにくくなっております。

　そういったネット差別への対応として、「人の思い込みやうわさの不確実さ」について学ぶとともに、自分たちの行動を振り返り、決めつけによる言動で人を傷つけていることはないかを考えるなど、具体的な行動につながるような学習を行っております。

　また、学校における人権教育の取組につきましては、毎年、人権参観日を設けて保護者や地域の皆様にご覧いただく機会を設定したり、学校だより等を通じて取組内容を発信したりして、保護者や地域と共に人権教育を進めていけるよう工夫しております。今後も、児童・生徒が自らの学びを行動につなげられるよう、人権教育の充実に努めてまいります。

　また、ＳＮＳを介して社会にあふれる人権問題を誰かのことではなく自分事として考えるようなセミナー・講演会の開催など、機会を捉えながら啓発を行ってまいります。

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。ここにつきましては次の質問と併せて質問したいと思います。

　第9条の第3項に、市立学校、府立学校及び私立学校と連携し、保護者の理解を図りながら取り組むよう努めるものとするというふうなことが書かれております。この件につきましてどのように連携していくのか、お聞かせください。

◎教育部参与

　本市では、貝塚市から進学した全ての高校生の進路保障を目指し、所管する中学校及び義務教育学校に加え、近隣の府立学校や私立学校の人権担当者が集まり、研修や情報交換を行う機会を設け、連携の充実を図っております。

　なお、私立学校については、権限としては及ばないところがありますので、状況に応じて対応していこうと考えておるところです。

　また、大阪府教育委員会は毎年、「未来を拓く教育をめざして」と題した指導・助言事項を示しながら、府立学校及び各市町村教育委員会への指導助言を行っております。本市教育委員会もそれらに沿った形で人権教育を推進しており、所管する小学校、中学校及び義務教育学校に対しては、教職員に対して人権研修会を実施するとともに、新任及び新転入教職員には年間3回の研修機会を確保しております。さらに、教職員が主体で運営する人権教育研究会への補助を行い、現場に根差した取組を支援しております。

　保護者への理解促進につきましては、「広報かいづか」や機関紙「教育ほっとライン」において人権教育の取組を発信し、保護者への理解と協力が得られるよう努めており、今後も継続してまいります。

◆南野敬介議員

　スマートフォンやとか、学校にもタブレットはあるし、学校のタブレットはある程度規制はかかっているのかも分からないんですが、子どもたちがインターネットに触れる機会が我々が想像する以上に何か進んでいるような気がしていて、そういった意味では、市内の公立の小・中学生の子どもたち全般にこうやって被害をもたらす可能性もあるでしょうし、変な話、子どものいじめに使われる可能性もあるでしょうし、そういった意味で学校現場でも、ある程度状況をちゃんと教育委員会として見ておかなければならないなというふうに感じていまして、その辺の取組をいかが考えているか、教えてください。

◎教育部参与

　学校で起こっていることの事例のかなり多くが、スマートフォンをきっかけに、言葉足らずであったり相手の背景を考えない対応であったりということが起こっていますが、実際には学校の中でそれをどこまで介入するかというのは本当に難しいことなんですが、表面に現れる状況の中にそういうものがあるということを、先進事例を丁寧に見ておくと必ずそこにたどり着くという場面が多いということがあるので、先生方もそこについて、どのような誤解から始まり、どうしてそういうことになっていったのかをきちんと把握しながら子どもに指導しているところです。その背景に、やはり相手を決めつけたり、言葉の少なさや語彙の少なさによって相手にちゃんと自分の思いが伝えられないというところが背景にあるかなと思っていますので、お互いのトラブルを対応していくためには、誤解なく自分の思いが伝えられるような言語能力であるとか、その子その子における相手の立場の理解、その子がそういう発言をしてしまった背景に何があるのかまで考えて一緒に対応していくことによって、実際の自分の発信力を上げていきながら相手の理解をちゃんと進められる人間にしていくということが、僕たちの一つの大きな課題だと思っております。

　いわゆる休み明けのときとかについては、私たちのほうもインターネット上でどういうことが起こっているかということをパトロールして、そのことを把握して状況を知っていったり、休み明けの子どもたちが非常にしんどくなったりすることもあるので、そういうことについてもアンテナを張って対応しているところです。

◆南野敬介議員

　ありがとうございました。この課題も多分永遠に続くような気はしますので、大切に取り組んでいただければなというふうに思っています。

　続きまして、第10条、相談支援体制に触れられております。

　まず、貝塚市の人権政策課というふうにさっきちょっと言うていたと思うんですが、人権政策課の中でどのように体制をつくっていくのかというふうなところも含めてお答えいただければなと思います。

◎市民生活部長

　被害者の不安に寄り添い、まず先ほど言いました人権相談ということで、人権政策課で人権侵害を受けた内容について丁寧に聞き取りを行っております。相談においてインターネット上の誹謗中傷等の人権侵害であると判明した場合は、大阪府が立ち上げたインターネット上のトラブルに特化した専門機関ということでネットハーモニーを利用し、さらに法的な相談が必要であれば国が設立している日本司法支援センター法テラスにつないでおります。

◆南野敬介議員

　あと、第10条の(1)のほうに「相談内容に応じた必要な情報の提供及び助言」というふうなところが規定されております。この情報共有というのは貝塚市としてどのような範囲でどのように行うのか、お聞かせください。

◎市民生活部長

　相談支援において専門機関への案内が必要な場合、相談者の精神的負担を軽減するために、相談者の了解の下、専門機関へ相談内容の要旨の情報共有を行っております。個人情報、プライバシー保護の観点もありますので、必要な限られた範囲で共有するものと考えております。

◆南野敬介議員

　第10条の第2項に「相談する者が安心して話しやすく、相談しやすい環境づくりに努める」というふうに規定されております。このことにつきまして貝塚市としての考えをお聞かせください。

◎市民生活部長

　相談者のプライバシーを守り、個別ブースにおいて安全で守られた環境の下、相談者の不安を受け止め、専門的対応を要する場合は専門機関につなぐなどの支援を行っております。相談を受ける職員は、丁寧な聞き取りを行うため、積極的に研修を受講しスキルアップに努めております。

◆南野敬介議員

　ある中でやらなければいけないので、できるだけ安心して相談できる体制をつくっていただきたいなと思っております。

　続いて、第14条の審議会への諮問ということで書かれております。

　まず、「貝塚市人権擁護審議会に諮問し、その意見を聴くものとする。」とありますが、審議会のこれまでの開催状況について教えてください。

◎市民生活部長

　人権擁護審議会は、平成7年度から令和4年度にかけて計9回開催いたしました。

◆南野敬介議員

　この第14条で、「緊急の場合を除き」という前置きはあるんですが、「人権擁護に関する条例第8条に規定する貝塚市人権擁護審議会に諮問し、その意見を聴くものとする。」というふうにうたわさせてもらいました。そこは、「緊急の場合を除き」というのはちょっと遠慮したという部分もありますが、実際はこういったことで日々ＳＮＳ上でこういった事件が起こっているというふうなことがあって、審議会はやっぱり年に一遍日常的に開催すべきやというふうに私は思うんですが、その辺、市の考えはいかがでしょうか。

◎市民生活部長

　この第14条において、「条例の規定により市が行う施策の検証に当たっての基本的な考え方等について、」必要なときに随時審議会の開催をお願いすることになると考えております。今般、条例が策定されたことを機に、今後、インターネット関係の人権侵害を含む様々な人権問題への取組の内容について諮るべきものを整理し、課題解決と人権意識を高めるために審議会を開催したいと考えております。

　日常的にというご意見なんですが、適宜審議会の開催を検討してまいりたいと思います。

◆南野敬介議員

　審議会については、例えば何かが起こったらやるという場合もあるでしょうし、定期的に毎年、何月にやるとかいうやり方もあると思うんです。ですので、それも検討の範囲に入れていただきたいんですが、その辺はいかがですか。

◎市民生活部長

　これまでの開催状況を踏まえて、南野議員からのご意見と捉えておりますが、令和7年第1回定例会、3月の代表質問でご答弁いたしましたとおり、市としましては常に人権行政をしっかりと進めていきたいと考えておりますので、必要に応じて審議会は適宜開催してまいりたいと考えております。そのところはご理解願いたいと思います。

◆南野敬介議員

　あと最後ですが、削除対象となるのは動画の本編になると思うんですが、最近、動画の本編には問題ないが、コメントに結構差別的な書き込みがされている場合があるんです。南海貝塚駅前の動画の中で、そういった同和地区をやゆするようなコメントだったり、在日外国人の方を差別するようなコメントであったり、あるんです。そういったのも削除要請の対象になるのかなれへんのか、いかがでしょうか。

◎市民生活部長

　現在、私のほうでその理解ができていないので、そこら辺は調べさせていただいて、当然対象となれば削除要請していきたいと考えております。

◆南野敬介議員

　多分、現物がどんなのか分からないのでそういう答えになると思います。僕は、コメントであろうが、そういった差別的な書き込みがあったらこの条例に基づいて削除すべきやと僕は思うんです。その辺の市の考えはいかがですか。

◎市民生活部長

　南野議員おっしゃられるとおりだと考えております。

地方議員研究会セミナー～財政問題の基礎～　2026.11.6～7

2025-11-07T09:44:00+09:00

PDFファイルはこちらから

2025.11.7～　地方議員研究会報告.pdf (0.48MB)

地方議員研究会セミナー～財政問題の基礎～

【１】はじめに

　令和7年１１月６日、函館市若松町7-15函館商工会議所に到着。講師は、地方議員研究会事務局長の杉本康介氏が務められました。

　セミナーは１１月６日～７日に開催されました。

　今回の研修会には、谷口美保子議員、堺谷裕議員とともに出席させていただきました。

【２】財政問題の基礎①

以下の項目に沿いながらご説明いただきました。

♦議員が最低限知っておくべきこと

〇財政のルール

〇自分の街の財政の状態

〇一般財源と特定財源

〇地方財政制度の仕組み

〇自分の街の職員から聞かずに客観的に把握する方法

〇破綻するのか、財政は悪いのか否か

♦自治体財政のルール

〇赤字にならないこと

〇自治体のお金の使い方は自由

〇財政健全化や指標は数値であり、目的ではない

♦せっかく決算カードを見るなら

〇自分の街の貯金はいくらあるのか？

〇収入の構造は？税制と交付税の金額

〇税金が自分の街だけ高い？

〇超過税率の状況を見てみよう

〇収支は大丈夫？実質収支と実質単年度収支

〇規模感から考える貯金の多さ少なさ

〇微収率は大丈夫なのか

♦貯金の取り崩しを毎年続けていると枯渇する

〇そもそもの財政運営は、収入の範囲で収支を組むこと

〇基本的に経常経費の多さの問題

〇どれから削減していくのか

〇無駄な事業の廃止や前例踏襲の予算の見直し

〇ダイエットの開始と同じ。コツコツやるのか、一気にやるのか

〇議会は財政のことを本当に理解しているのか

〇報道で知ってびっくりしている場合ではない

♦疑問点や問題点の洗い出し

〇予算の着眼点

〇義務的経費か否か

〇予算編成方針と合致しているか

〇住民の要望は多いのか

〇事業の財源はどうなっているのか？

〇積算根拠はどうなっているのか？

〇事前に議会側に説明があった内容と合致しているのか

♦収入を増やすのも大事だが、支出を減らす効果が絶大

〇交付税制度があるので、基本的には歳出削減が必須

〇将来の人口が減るのであれば、その時の役所の体制はどうするのか

〇全国共通の公共施設問題

〇DXはデジタル化ではなくて、仕事の仕方の改革

〇公務員は比較にめっぽう弱い、比較のデータは今のネットに無数にある

〇議会からの提言で、行政の中の人としての後押しを外から見ている機関ではない

【３】財政問題の基礎②

◆財政の制度の基礎を踏まえ他の自治体（類似団体）としっかり比較することが大切である：財政は比較することで理解が深まる

◆財政状況類似団体比較カードを読み込む

◆財政状況資料集　☆総括表（市町村）のすべて

○公営企業会計等の財政状況

○地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況

○市町村財政比較分析表（普通会計決算）

全ての表を読み込み市の現在の財政状態を知る

◆決算審査と行政評価（事務事業評価）

○決算審査では成果を聞く

○行政評価があれば中味を確認する

○監査意見書にはできれば３年分に目を通す

○決算で成果が出ていないと指摘した事業の新年度の予算をチェックし予算にしっかりと反映させる

○数字の確認のような質疑からは卒業し成果の確認をする

◆予算審議と決算審議の連動へ

○東広島市議会の事例

　予算審議の際には事務事業シートを使った後に、そのまま決算の欄を埋めて決算議会に使用している、事業ごとにわかりやすい

○可児市議会では議会から、決算審査後に翌年度の事業に関して提言を出している

◆人口減少時代の財政知識

これから人口がさらに減少する、持続可能な財政運営にするか否か

は議会によって異なる、どんな役所、どんな地域を目指すのかを国

の方向性を見据えて今から準備をすべきである

【４】総じて・・・・

私自身改めて財政を考える契機となったと思います。改めて貝塚市の事例を参考にお話をいただけたことは非常に参考になりました。今後、財政を見ながら貝塚市民が有益となるよう取り組むように進めたいと思います。

令和7年第3回定例会　南野敬介議員一般質問

2025-09-12T17:44:00+09:00

《学校における「くすり教育」及び薬物乱用防止対策の強化と薬剤師の活用について》

◆南野敬介議員

　お許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

　まず質問番号1、学校における「くすり教育」及び薬物乱用防止対策の強化と薬剤師の活用についてお尋ねしたいというふうに思っています。

　これは、私の所属する立憲民主党で、毎年夏に大阪府下の各種団体と意見交換、政策懇談をする中で、大阪府の薬剤師会のほうからいろいろ意見交換させていただきまして、その中で強く要望されたことがありますので、これをきっかけに質問させてもらいたいなというふうに思っております。

　学校における「くすり教育」、これまでもされてきたというふうには思います。昔で言うたらシンナーやとか大麻やとかいうふうなことがやられてきました。昨今では普通の市販薬でも、この夏のニュースなんかでも、夏休み中に市販薬を何十錠、何百錠と飲んでハイになるというふうなことが報道されたりしていましたんで、その怖さといいますか、は報道なんかでもされているというふうなことがあります。

　それで、本市におけるこれまでの「くすり教育」及び薬物乱用防止教育をどのように行ってきたのか、まずお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。

◎教育部参与

　「くすり教育」とは、一般的な医薬品の正しい使い方に関する学習のことで、中学校の学習指導要領において必須の指導項目として位置づけられており、全中学校において現在も指導しています。

　小学校につきましては必須とはされていませんが、本市で使用している教科書に参考資料として掲載されていることから、全小学校において指導をしております。

　薬物乱用防止教育とは、大麻や覚醒剤等の違法薬物、現在社会問題にもなっている、今、南野議員ご指摘のオーバードーズなどに関する学習のことであります。小中学校とも学習指導要領において必須の指導項目として位置づけられており、全校において指導しております。

　これまでこのようにやってまいりました。

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。

　これまで継続した取組をされているというふうに思うんですが、今の現状といいますか、子どもたちはそういった薬やとか薬物やとかいうふうな、そういうのしてしまったとかいうふうなことが、教育委員会として把握しているのかしていないのか、教えていただきたいと思います。

◎教育部参与

　薬物のことを直接、貝塚市のほうに報告するという、そういう流れは今現在あるわけではありませんが、学校長と話をしたり、生徒指導の担当者と話をすると、やはり特に各中学校では、全くない学校もありますが、何件か報告があって、そのことで緊急搬送に及んだみたいなことについては、本市の中でも中学生の中で実際にあったり、小学校でも多少あるということは把握しております。

◆南野敬介議員

　ということは、結構小学校でもそういったことがあるということで言ったら、低学年的に小さいときからそういった教育というか啓発というか必要になってくる、小学校でもされているというふうにはお聞きするんですが、その教え方というか、その危険やでという教え方というのは、それは例えばその教師が工夫してやられたり、保健の先生がやるやとか、いろいろな方法があるとは思うんですが、今どのような方法でされているか教えてください。

◎教育部参与

　基本的には教科書に書いてある指導という形になるので、特にまず「くすり教育」のほうは、薬が今おっしゃったように、正しい使い方とは何か、そのことはどのように体に影響があるのかということをまず基本的には教えるという形。ただし、教科書に出てくるのは小学6年生ですので、その子どもの状況に合わせれば、例えばある学校では小学5年生でもそういうことがあり得るなということで先に教えたり、あるいは子どもたちの状況を見れば、その子どもたちにそういうことが広がっているということを把握した場合については、それをその学年で取り上げるということは柔軟に学校としては取り組んで、薬の安全な使い方についてやっていくという形でやっておると認識しております。

◆南野敬介議員

　薬のことなんで、普通の風邪薬でも多分50錠でも100錠でも一遍に飲んでしまったらそんなことになっていくと思うんで、そういった危険性があるんだよということで薬剤師会の皆さんがおっしゃっていたのは、そこはやっぱりプロが教えたら一番分かりやすいんですよと。我々は何ぼでも協力するんで、ぜひ子どもたちにそういったことを伝える場みたいなのを設けてほしいと。大阪府貝塚市の中の学校なんかでも、そういったプロフェッショナルを登用してやるという場面もあるんかも分からないですが、そういった薬剤師さんの専門知識を子どもたちに伝えるという場が今まであるんかどうか教えていただけますか。

◎教育部参与

　令和5年8月に文部科学省から薬物乱用防止教育の充実についての通知が出されています。ここでは、関係機関との連携による教育や啓発活動の一層の強化が求められております。

　そこで、昨年度は、本市の学校6校が警察や大学、薬剤師と連携した薬物乱用防止教室を実施しており、そこに特化した授業をしております。薬剤師につきましては、昨年度4校がゲストティーチャーとして招聘し、正しい薬の使用方法や薬物乱用の危険性について講話いただいたりしております。

　南野議員ご指摘のとおり、専門家から直接話を聞くことは、児童・生徒が正しい知識を身につける上で大変有効であると考えますので、貝塚市としましても、貝塚市学校保健会にて薬剤師の派遣依頼を行うとともに、各校の学校保健委員会でも協力の要請を行うよう学校に働きかけております。「くすり教育」及び薬物乱用防止教育は進めていきたいというふうに考えております。

《学校環境衛生検査の全検査項目実施に向けて》

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。

　ぜひ、何か課題というか、課題が何か次から次へと変わっていくような気もしますんで、時代に即した取組をお願いしたいなというふうに思っています。

　続きまして、質問番号2、学校環境衛生検査の全検査項目実施に向けてということで質問をさせていただきます。

　これも学校の中でいろんな基準が設けられていまして、大阪府内の公立小中学校、学園において、30ちょっとの項目があったというふうにお聞きしているんですが、全ての項目が予算の関係やとか機材がそろわないとかいうふうな関係で実施されていないというのが現実やということをお聞きしました。

　そこで、貝塚市内の今の現状を教えていただければなと思います。

◎教育部参与

　学校環境衛生基準に基づく環境衛生検査のうち、主として学校薬剤師が行う定期検査は全部で35項目あります。そのうち本市に該当する項目は19項目ありますが、本市と学校薬剤師で定期検査についての協議を行い、現時点では子どもに直接関わる内容を中心として換気、温度、相対湿度、気流、ダニアレルゲン、照度、まぶしさ、水質、飲料水の9項目を実施しております。

◆南野敬介議員

　今、9項目を実施したということと35項目あるということで、一覧も私も持っているんですが、この中で何といいますか、子どもに直接関わる内容というもので行っているというか、それが最優先されるんやろうなというふうに思っていますが、そのほかのことでも環境衛生という視点で言うたら、全く無関係ではないというふうなようにも僕も感じたんです。

　そういった意味では、今後35項目、全く必要じゃないというのも確かにあるかも分からないんですが、例えばプールとかいうたら市営プールでやりますし、あそこでやるんで、プールという項目は要らないんやろうなとは思うんですが、そのほかでもいるというふうなところが、今後条件がそろい予算があって機材がそろってできるんであれば、私はもうそれは進めていくべきやなというふうに思うんですが、今後の方向といいますか、どのように考えているか教えてください。

◎教育部参与

　先ほど、35項目全部でありまして、本市が対象となるのが19項目とお伝えしました。35項目から19項目になるところで減る分が、今、南野議員ご指摘のプール関係、それから井戸水とかそういうものを使うときというふうなものになっていますので、対象で19項目です。おっしゃるように、全て本来はするべきこと、せなあかんと決まっているわけじゃないんですが、するべきやというふうにされているものですので、本市としてもやっていきたいと思うんですが、現体制で実施は、全部を今すぐにするということは、機材の関係、それから薬剤師さんへの報酬とか、薬剤師さん自身も皆さん別のお仕事を持たれていますので、それを直接やるということはなかなか難しいと思っています。

　ただ、今後検査の項目を増やすことについては、学校薬剤師と協議しながら研究していきたいなというふうに考えております。

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。というのも、そういう意味で言うたら、例えば我々政党でありますので、そういった意見交換の中で大阪府に要望して、それを市町村に下ろしてくれというふうなことやったら貝塚市もやりやすいかなというふうには思ったりもするんで、貝塚市独自でちょっとずつ進めていくというのも僕は一つの方法やと思うし、国・府の力を借りもってそういった、一応こういった検査項目があるわけですんで、やっぱり最終的には全項目は、全然さっきおっしゃったように絶対要らんものはいいとは思うんですが、それでも19項目あるというふうにおっしゃいましたので、それを年次的に予算をちょっとずつでもこの機材、一つの学校でも進めていくというふうにせえへんかったら、僕はあかんかなというふうに思うんですが、もう一度その辺お答えください。

◎教育部参与

　実際に、大阪府から機材を借りてきてそれをみんなで使うということであるとか、薬剤師の側が持っていただいているものを貸していただくとか、市費で買ったものでやっていただくとか、維持できるものもあれば検査薬のようになくなるものもあれば、いろんな状況があるので、それがそれぞれ最適なもので実際可能なものとかを調整していきながら進めていきたいと思いますので、ただ、1校だけやるとかいうことは多分なくて、決めたものは全校やって、そんな形で進めていくということについては、きちんと研究していきたいと思っています。

《中学生の自転車通学について》

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。

　これにつきましては、これからもできることは着実に進めていっていただきたいというふうなことを申し上げまして、次の3点目の質問に移りたいと思います。

　中学生の自転車通学についてでございます。

　これも、これまで私も含めてほかの議員も、いろんな場面で質問されているというふうに思うわけです。これまで思い出したら、地域からの要望、教育委員会が決めるんじゃなしに、学校の最終判断になるというふうな答弁もあったし、地域からの声やとか見守り体制やとかそういったのが大事で、そこが固まったらいろいろ議論がスタートするんちゃうかというふうなお答えやったというふうに思います。

　まず、そこは間違いないでしょうか。

◎教育部参与

　ご指摘のとおりです。

　自転車通学の許可につきましては、学校保健安全法施行規則第27条に、学校における安全管理の具体例として、通学に関する安全の確保が明記されていることから、貝塚市が一律で決定するのではなく、校区の実情を踏まえ、各学校で判断すべき事項であると考えております。

◆南野敬介議員

　それで、僕、前回質問やったとき暑さ対策をということで理由にできないかというふうなことも言いました。

　昨今、またいろんな犯罪が起こって報道されたりしています。先日、兵庫県神戸市で付きまとわれて女性の方が亡くなるというふうな痛ましい事件なんかもありました。やはり中学生を持つ保護者の皆さん、学校の近くの方はそれほどおっしゃらないんですが、やっぱり府道堺阪南線（旧26号線）を渡る、第二阪和国道を渡るというふうなご家庭については、これからまた冬場になったらどんどん暗くなるのが早くなるし、やはり防犯という視点では心配やというふうな声が多々聞こえてくる時期になるんやろなというふうに思っています。

　そこで、これまでの答弁を踏まえて、そしたらその声をどういうふうに結集したら学校に届けることができるんか。例えば、ＰＴＡになるんかも分からへんけども、そんな声をどういうふうに伝えていったらええんか、その方法について何か言えることがあったら教えてください。

◎教育部参与

　自転車通学に関する保護者や地域の要望につきましては、南野議員ご指摘のとおり、ＰＴＡやもしくは町会、福祉委員会などの各種団体の代表や地域学校協働活動推進員、そういう社会教育の中で子どもたちを支えていくために学校を支える一つのシステムですが、そういうところを通じて学校運営協議会、コミュニティスクールができていれば学校運営協議会、もしなければ学校協議会というものが地域の方が参加して学校について考えてくれる場にさせていただいていますが、そこに先ほど申した方たちを通して、その話題を通していただいて話し合っていただくことが一番適切であるというふうに考えています。

　登下校時の通学路における日常的な見守り活動につきましては、先ほど南野議員もご指摘いただいたように、文部科学省が示す教員の働き方改革の指針で、学校以外が担うべき業務とされていることから、保護者や地域住民が主体となって見守りを行う体制の構築が必要やと思います。

　自転車通学が認められた、じゃ、そのことをみんなで守っていこうという話に簡単になるものではなくて、やはり議員がおっしゃるように、熱中症のことであるとかいわゆる不審者との関連であるとか、自転車通学がふさわしい場面もあると思うんですが、逆に、僕は第三中学校の校長をやっていまして、やはり何年かに一遍、命に関わるような交通事故が実際に起こる。そういう課題の問題を、何というんですか、総合的にその地域としてどっちを取るのか、取ったからには、じゃ、それを地域どう支えるのかみたいなことを、学校ももちろん一緒に考えながらつくっていくという形になるのかなというふうに思います。そのような状況で、みんなで見守りながら育てていくという状況をつくっていけたらと考えております。

◆南野敬介議員

　危険が伴うというのは、もちろん自転車やから、こけたり頭打ったりというふうなのはヘルメット着用させるとか、そういったことがそういった条件になっていくんやろうなとは思うんですが、いずれにしてもそういった声が上がってきたら、町会やとか福祉委員会とかＰＴＡを通じて学校に、そういったしかるべき場に提案やったら議論の余地はあるということですよね、今、第四中学校、第三中学校でしたっけ、がもう自転車通学、いけてるんですよね。

　そういった意味では、第一中学校なんかでもむちゃくちゃ広いですし、第二中学校なんかでももう津田から福田までいうたらかなり遠いですし、やっぱりこういったことを声を上げていく場というのは、我々も含めてそういった場にしていかなければならないなというふうに思っています。

　例えば、個人の保護者の人のグループがそういった場に物を言える方法というのは、やっぱり町会とか福祉委員会に言う以外には何かないんですか、直接学校にそんなこと相談してくれというのもありなんですか、ないんですか。

◎教育部参与

　保護者の意見として出す分には、それはもう保護者単体でも学校というのはもちろん聞いてくれますし、そのことが例えばＰＴＡの委員会がありましたら、その委員会の中でそういうご発言いただいても構わないし、学校は意見を常に聞いているわけなので、それは団体を通さないと言えないということじゃなくて、一個人の意見であっても学校に届けることは可能だと考えます。

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。

　そしたら、いろんな方法があるということを我々も相談を受けた段階で、一緒にやろうとか、こっちでまず学校行きよということは伝えたいなというふうに思っています。その中で進めばいいかなというふうに思っています。

　ただ、よくこれまでの議論の中で、駐輪場を確保するのが難しいんやというふうなお話もありました。確かに、中学校ぐらいの数になったら、今の中学校の敷地の中で駐輪場を確保するというふうなのは難しいと思うんですが、いざ自転車通学が可能となった場合に、そこはもし可能となったときには教育委員会が責任持って駐輪場の確保をせなあかんのちゃうかなと思うんですが。

　例えば、第二中学校なんかで言うたら、東小学校のところにプールありましたやんか。あそこが防災倉庫か何かになって駐車場にもなっているから、その一部、市有地を駐輪場にしてやるんやとか、そういった方法を各学校でやれるようなところがあるんであれば、貝塚市が確保やって、校舎にこだわらず、学校にこだわらず近くにやるという方法もあると思うんですが、そういった考えはいかがかでしょうか、お尋ねいたします。

◎教育部参与

　学校運営協議会や学校協議会において、自転車通学の在り方や見守り方について協議した結果、その体制等が合意に至り、自転車通学を許可したという場合については、駐輪場の設置や整備等、貝塚市の教育委員会としても必要な措置を講じてまいります。

　私たちが一番心配しているのは、自転車通学が認められる、認められた、じゃ、その学校の安全どうすんねん。じゃ、学校がそれをする、貝塚市がするというだけではなく、地域の子どもたちを本当に自転車通学を選択するという感じなんですよね。誰かの要望があって、その要望を聞くことによって何とかしましょうという話ではなくて、私たちの地域は自転車通学を選択する、その代わりそれに対する対応を私たちみんなでやっていくと、そういうことが今求められているので、そういう形でありましたら、貝塚市教育委員会としてもその合意を受けて何ができるかから相談をしますし、そのために必要なものについてはやっていく形で議論していく、そういう気持ちでおりますので、ぜひそういうきちんとした話合いがされるということをお願いしたいなと思っています。

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。

　ただ、そうは言うても、中学校区いうたらめちゃくちゃ広い自治会もあるし、数多くの自治会あるんで、それをまとめるというのはやっぱり至難の業で、それがまとまらんのでできへんというんでは、僕はちょっと違うような気がするんです。やっぱり近くの自治会と遠くの端っこの自治会では思いも違うでしょうし。ただ、子どもたちのためにちゃんと見守って、自治会やとか地域が見守っていくんや、見守ってねというやつは、僕はもうそれはそのとおりだと思います。

　そこはもう協力のレベルで、今、小学校の見守り隊もあることですし、そういった意味で、私も見守り隊やっていますが、通学を見守るという、地域にお願いするというのは大事なことやと思います。そういった意味では、教育委員会としてはっきりやってねということはなかなか言いづらいかも分からないですが、ちょっと地域が全部固まらんとできないというんじゃなしに、ある程度、変な話、多くが言うてるというふうなことがあったら学校にもそういった協力してというふうなことの指導も含めてやっていただかなければ、これはちょっと進まないような気もするんで、その辺、最後、教育委員会の見解をお示しください。

◎教育部参与

　全員の合意が要るという話ではないと思うんですね。だから、学校運営協議会というところが、その校区全体のことをみんなで話し合って、多数決によって決めるということじゃなくて、本当に必要な子たちがいて、必要な子たちにこんな手を打ったらいけるぞという形の合意だと思うんですね。

　だから、学校運営協議会の在り方ということについては、私たちは学校に指導助言はできますが、その中身の議論の仕方とか、あるいはできるだけしいやという話は僕らはできる立場にないので、その地域の人たちと子どもたちの保護者と一緒になって考えて最善の形を選択できるように、学校としては受けてほしいという話については、お話しできるかなというふうに思っています。

サニックスエナジー苫小牧発電所視察・全国市議会議長会フォーラム報告

2025-08-28T07:51:00+09:00

PDFファイルはこちら

20250826サニックス・議長会フォーラム報告書.pdf (0.53MB)

【１】サニックスエナジ―苫小牧発電所

　2025年8月26日午後1時30分頃、北海道苫小牧市字弁天504-4「サニックスエナジ―苫小牧発電所」に到着。

　サニックス発電部の隈部康誉燃料管理課課長より歓迎を受け、ご説明いただきました。

　現在、プラスチックの取り扱いが大きな問題となっています。そうした解決に向けて、サニックスは資源循環型発電システムのリサイクル発電所を設置しました。

　サニックスは、1975年の創業以来、シロアリ防除を中心とした環境衛生事業を展開し、「きたないところをきれいにする。不潔なところを清潔にする」という考えのもと、よりよい環境づくりのためにさまざまな企業活動を行ってきているとのことです。

　操業を続ける中で、プラスチックの持つ高い燃焼カロリーに気づきました。「廃棄物ではなく、資源として活用できるのではないか？」そんな思いから、1999年以降、全国に廃プラスチックの燃料化工場を展開。

　そして、2003年には、その燃料を活かして発電するサニックスエナジー苫小牧発電所を稼働させています。

　世界で初めてのプラスチック燃料専焼の発電所として、こうした多くの課題に正面から取り組み、それらを解決しながら操業開始から２２年の年月を積み重ねて来ています。

　再生可能エネルギー事業に代表されるように、既存の化石燃料や原子力エネルギーだけに頼らない新たなエネルギー事業の発展が不可欠な社会において、サニックスエナジーはより一層の飛躍を目指しているとのことでした。

　今回の視察を通じて「捨てないものが、当たり前の社会」でありながらも、次世代へ快適な環境を作るためには地域や社会全体でエネルギーを賢く消費していく動きを作っていくことが重要だと感じました。

【２】全国市議会議長会フォーラム（第1日）

　2025年7月27日午後12時半頃、北海道札幌市中央区北1条西1丁目6の札幌文化芸術劇場hitaruに到着。

　午後1時20分より基調講演が元衆議院議長の伊吹文明氏より「主権を預かる誇りと責任」と題して行われました。

　午後2時20分頃よりパネルディスカッション「多様な人材の参画促進の観点から地方議会議員のなり手不足問題を考える」と題して行われました。出演は以下の通りです。

　　　コーディネーター　辻　陽氏　　　近畿大学法学部教授　

　　　パネリスト　　　　牧原　出氏　　東京大学教授

　　　　　　　　　　　　白石　洋一氏　読売新聞東京本社政治部次長

　　　　　　　　　　　　山下　節子氏　山口県宇部市議会議長　　

　　　　　　　　　　　　長内　直也氏　北海道札幌市議会議長

・コーディネーターの辻　陽氏（近畿大学法学部教授）　

地方議会・議員に対する無関心、もしくは不信が広がる現状と地方議員選挙における投票率に低下、ここ数年の統一地方選挙での無投票当選者や定員割れが顕著に増加していることに懸念されていました。そこで議員の多様性や住民代表性の確保（若者や女性、会社員などが立候補しやすい環境の整備）や議員定数・議員報酬のあり方をどうするのかが重要なポイントであると指摘しています。

今回、４名のパネリストには地方議会・議員報酬を考える際の論点として

①なり手不足をもたらす根本的な問題として、どのような議員像を想定するのか

②そもそも議員専業化が可能なのか（例：通年議会の方向性）、それとも専業化できないことを前提とした運営を目指すのか（例：夜間休日議会の方向性）

③どのようにして議員の多様性を確保するのか

④何の代表としての役割を議員や議会に期待すべき存在なのかなどを提言されました。

・牧原　出氏（東京大学教授）

　牧原氏は、地方制度改革下での地方議会のありかたとしてまず以下のポイントとを挙げられた。

　人口減にどう対応するのかと、新型コロナウイルス感染症対策など危機対応をどう地方自治に活かすのか？人口減は長期的課題であるが危機対応は当面の課題ではなく長期的課題でもある。

　人口減少下において、地域の担い手を含めた資源の不足や偏在が深刻化する中で、自治体の行財政を持続可能なものにしていくため、具体的な課題の整理、対応の在り方の検討が必要と言われた。地方公共団体の将来の人口規模（30年後の2050年には人口１万人未満の市町村が約13%増加し、40%を超える見通し。また、都道府県のうち半数近くの２１県で、総人口が１００万人未満となり、うち４県は５０万人未満になる見通し。）

・白石　洋一氏（読売新聞東京本社政治部次長）

　地方議会や地方議員に対する不信感が広がる中でどのように克服するかについて提言いただいた。興味深い内容として、統一地方選挙を通じて様々な問題が噴出するが特に「お金」の問題にどう対応するのかが市民の信頼を得る上で重要であること。本年2025年は普通選挙法成立から100年であり「ガラパゴス化」した日本の選挙制度でなり手不足をテコに大胆な見直しが必要と指摘された。

・山下　節子氏（山口県宇部市議会議長）

　山下氏からは、自身が議員として議会全体をまとめる議長職として議会の役割についてお話があり、市議会が進めるべきことについて具体的な説明があった。地方自治の根幹である二元代表制にあって、地方議会は首長と並ぶ議決機関であり、人口減少が進み、地方自治体が多くの課題を抱える中、施策を実効的に進めてゆくには、議会にも政策提言能力を備えることが必要と指摘された。特に地方議会議員には、資質・能力・意欲とも高いものが求められる。志の高い優秀な人材が市議会議員になってくれるよう、環境整備を進めていくとこが急務であると述べられた。

・長内　直也氏（北海道札幌市議会議長）

　長内氏より、なり手不足対策としての主権者教育について具体的なお話があった。札幌市議会では、ホームページで議場を見学した小中学性を紹介したり、教育委員会を通じて夏休みの自由研究に議場見学を周知しています。さらに札幌市議会の一年間の活動がわかる冊子を作成して広報誌で発刊しています。さらに地域や区役所と連携した取り組みやイベントを実施（夏休みなどで小学生がまちづくり体験として議場とテレビ局を訪問）

【３】全国市議会議長会フォーラム（第２日）

　2025年7月28日午前8時30分頃、北海道札幌市中央区北1条西1丁目6の札幌文化芸術劇場hitaruに到着。

　課題討議「地方議会議員のなり手不足問題の取組報告」がここなわれました。

　報告者は以下の通りです。

【コーディネーター】

　　関東学院大学法学部地域創生学科教授　　　牧瀬　　稔　氏

【事例報告者】

　長野県岡谷市議会前議長　　　　　　　　　今井　康善　氏

　鹿児島県南さつま市議会議員　　　　　　平神　純子　氏

　石川県白山市議会議長　　　　　　　　　　中野　　進　氏

・牧瀬　稔氏（関東学院大学法学部地域創生学科教授）

　最初にコーディネーターの牧瀬稔氏から討議前の情報提供として近年、地方議員のなり手不足（候補者が議員定数に満たない状態）が報道されるケースが増えていること、およびその指標としての無投票率の推移が示された。

　氏の分析によると、無投票率が高いのは、都道府県議会議員選挙と町村議会議員選挙である。一方、市議会議員選挙は無投票率が拡大傾向ではあるがまだ低水準（2023年3.6％）であり、指定都市議会議員選挙は改善傾向（2023年0.5%）が見られる。ただし、規模の小さな市議会になるほどなり手不足が顕在化しつつあるとのことである。また、なり手不足には大きく２パターンがあるとした。第1は「諦観的なり手不足」であり、主に都道府県議会議員選挙でみられる「勝てる見込みがない」ために選挙への出馬を控えることで対抗馬が現れず無投票となるパターンであり、議員に関心があっても諦めている状態である。第2は「必然的なり手不足」である。これは町村議会議員が抱える「議員報酬が低く、政務活動費が無い（もしくは少ない）」、「住民との距離が近いためプライベートが確保できない」などの理由から、職業としての議員に魅力を感じることが難しく「議員になろうと思わない」実態を反映したものである。

　氏の報告を経て、「必然的なり手不足」への対応に焦点を当てた事例報告が行われた。

・今井　康善氏（長野県岡谷市議会前議長）　　　　　　　　　

　同市は、令和5年（2023年）統一地方選挙にて定数割れ（定数18）の無投票となった。全国21自治体で定数割れが起こったが、市規模では同市が唯一であったため、事態を深刻に受けとめて議会改革に取り組んでいる。

　ポイントは①議会情報のオープン化（情報共有）として、SNS発信やプレス発表の強化、広聴機能の充実、市民と議会のとのアクセス手段などの充実等②住民の議会への参加（住民参画）として、市民参加型の意見交換会や議会報告会の充実、小中学生等に対する啓発活動の実施など③議会機能の強化（機能強化）として、議会運営等への専門家によるアドバイス、グループウェア（サイボウズ）による通知等のペーパーレス化、タブレット導入（令和７年度）に向けた体制整備など④議員の「なり手不足」対策として、市民も参加するシンポジウムや対話集会（例、「議会は必要か？」「定数18名は必要か？」「議員報酬」）をベースとしたなり手不足の解消、議員定数、議員報酬の論議、選挙公営費（選挙に費用がかかる）の検討など。

・平神　純子　氏（鹿児島県南さつま市議会議員）

　同会は「人口の半分は女性・男女平等の議会に向けて」と1966年にスタートし、政治参画セミナーや県内各地での出前セミナー、行政キャラバン、女性候補者の発掘などに取り組んできた。統一地方選挙時の女性議員数と割合では1991年19人（1.0%）が2023年98人（13.8%）へと拡大しているとのことである。また、調査研究として「全国自治体女性議員マップ」「鹿児島県96市町村・女性候補者の歴史」、議会の一般質問の男女比較などを行い女性議員の広がり、役割を分析していることや、女性議員ゼロ議会がまだ6自治体あることから、これの克服を目指しているとの報告もされた。

・中野　　進　氏（石川県白山市議会議長）

　同市では令和３年（2021年）の選挙で、告示2週間前でも出馬表明は定数より2人少ない状況で無投票選挙となりそうな事態となった。引退予定の議員が再度出馬するなどして選挙は実施できたが、投票率は前回比マイナス7.48％となり、議員のなり手不足に対する危機が顕在化した。

　改選後、対策を明らかにするために①未来へつなぐ議員の在り方検証委員会を設置（令和3年５月）して、議員の立候補環境に関すること、女性をはじめとする多様な層の議会参画に関すること、議員報酬・政務活動費に関することを検討②議員討論会を開催（令和３年7月）して、議員に若者や女性が少ないことの弊害、選挙に出れない理由、市民から見た議員像などを議論③白山市の未来へつなぐシンポジウムを開催（令和3年11月、参加者468名）④市民との意見交換「みんなでギカイを考えるキカイ」を開催（令和4年5月～11月、参加者市内19団体154名）など、議会及び市民参加で幅広い意見交換を行った。

　これらの議論を経て、取組むべき課題を①議会の見える化、SNSを含めた情報発信②市民との対話、広聴活動の拡充③魅力ある報酬④立候補の足枷となり得る制限の緩和（政治倫理条例の一部改正／親族等の請負契約を制限する既定の見直し）の4点に整理した。

　その後、課題解決に取り組み、3番目の魅力ある報酬は遅れているものの、令和7年の選挙では、40代、50代の立候補者が増え、なり手不足について一定の改善が進んだと見ている。

2025.7.23～24　大分県佐伯市・宮崎県日南市視察報告

2025-07-29T10:44:00+09:00

大分県佐伯市宮崎市日南市　視察報告書.pdf (0.86MB)

↑　ＰＤＦファイルはこちらより

報告１　大分県佐伯市「保育料完全無償化」について

【１】はじめに　

　令和年７月２３日午後１時頃、大分県佐伯市中村南町１―１佐伯市役所へ到着。

　佐伯市議会事務局次長兼総括主幹の吉田康邦氏のお出迎えを受け、佐伯市議会議長の塩月健治氏の歓迎の挨拶を受けました。

　事業の説明には、佐伯市健康保健部長の加藤荘二氏、同こども福祉課長の金崎善伸氏、同こども福祉係総括主幹の松下永吉氏、同副主幹の塩月泰志氏より行われました。

【２】事業の概要

　佐伯市は平成１７年に合併し、人口６３，０００人、面積９０３．１４㎢と九州で一番面積の大きい市として様々な子育て支援をおこなってきました。

　保育所完全無償化の前に、こども福祉部関連予算の説明をいただきました。その中での保育園無償化の説明となりました。

　こども福祉部の主な取り組みとして

　　ⅰ）放課後児童クラブ運営費として約2億円

　　　　市内１８校区２４クラブの運営費等で、８２５名が対象となっています。

　　ⅱ）さいき城山桜ホール子育て・子育ち支援室運営事業として２，５００万円

　　　　子育て支援拠点施設事業と一時預かり事業を行うため「さいき城山桜ホール内」に設置されています。

　　ⅲ）地域こども・子育て支援事業として４，９００万円

　　　　子育て拠点施設事業（６か所）とファミリーサポートセンター事業（１か所）を実施し、拠点施設事業の利用者は９，６９４人、ファミリーさ―ポートセンター利用件数は２７５件となります。

　　ⅳ）私立保育所等運営事業として１８億１，５００万円

　　　　私立保育園運営費補助（市内１７園、管外）延べ児童１５，９３６人）

　　ⅴ）保育サービス推進事業として５，０００万円が計上されています。

　　　ア）延長保育　１，８１９人

　　　イ）一時預かり事業２８，８９７人

　　　ウ）障がい児保育対象事業　　　６２２人

　　　エ）主食給食提供事業　１，８８２人

となっています。

　また、佐伯市の保育園（こども園）については、公立の「保育園・こども園」が６園、私立の「保育園・こども園」は１８園となっています。

　①保育料完全無償化に至る経緯

　　　令和６年３月現在で、大分県内で保育料無償化を実施済が７市、未定が２市、実施予定なしが２市、実施に向けて検討中が１市、令和６年４月より実施が１市であり、「無償化」に取り組む自治体が多かった事も影響にありました。

　　　これまでも比較的低い保育料に設定していたのですが、周辺市が取り組むことにより子育て世代の流入を促そうとしたものです。

　　　既に３歳以上並びに３歳未満の第２子は無償化されており、この対象を拡大するという取り組みで行われました。

　②無償化に伴う経費

　　　無償化に伴う影響額として５６，２２９，０００円であり、歳入について保育料が△１４，８９５，０００円となり、歳出で私立こども園などに保育料総合額の運営人として４１，３３４，０００円となります。

　③財源確保について

　　　財源の確保について、市内に４か所あった児童館を閉館（令和７年３月）により財源を確保しました。

　　　その財源は２，５００万円程度ありしたが、それでは不足するので、「ふるさと納税」約１０億円中の２，７００万円をあてているとのことです。

　④市民の評価について

　　　保護者を含めて市民の評価は高く、「無償化はありがたい」「預けやすくなった」との声も多く、移住者を呼び込む際のＰＲの一つになっているとの事です。

　　　また、保育所（園）の聞き取りでは、全体的に好評であり喜ばれています。

　⑤今後の課題について

　　　４月に新市長が誕生し、「児童館」に代わる「新たな子どもの居場所」に強い関心があるようです。

　　　今後も「子どもの居場所」づくりに向けて、「ふるさと納税」の拡充、企業版ふるさと納税などで「子育て」に対する税源確保を進めたいとの事です。

【３】最後に

　子育て世代の流出を防ぎ、流入を促すための施策を進めていきたいという強い決意が感じられました。

　保育料無償化をはじめ、子ども医療費の補助、子育て支援センターを中心として子育て施策の充実など、人口減少の中であらゆる手立てを進めていきたいとおっしゃっていました。　

　貝塚市においても同様であると考えます。

報告２　宮崎県日南市「小・中学校の給食費における公費負担」について

【１】はじめに　

　令和年７月２４日午前１０時頃、宮崎県日南市中央通１―１―１日南市役所へ到着。

　日南市議会事務局次長兼総務議事係長の近藤龍伊氏のお出迎えを受け、同市議会議長の北川浩一郎氏より歓迎のご挨拶をいただきました。

　事業の説明には、日南市教育委員会教育部長兼学校教育課長の鬼塚昌義氏、同学校教育課学事係長の宮田周平氏より行われました。

【２】事業の概要

　日南市は、平成２１年に合併し、面積５３５．４９㎢で令和２年の国勢調査で約５万人の人口です。

　そんな中で市立小学校が１５校、私立中学校が９校、県立学校が３校（特別支援学校１校、高校２校）、私立学校１校（中学校、高校、看護専攻科）、あり、市立のみの生徒数ですが、小学校が２，１９６人、中学校が１，１２３人となっています。

　①学校給食公費負担に至る経緯について

　　　令和４年まで議会での一般質問が「給食費助成」について行われるが、答弁としては前向きではなかったの事です（←議長談）

　　　しかし、令和５年度の９月議会で市長より「少子化対策」の中で、学校給食の無償化を答弁があり実現しました。

　　　日南市で令和６年度に行われた少子化対策は

　　　　ア）学校給食公費負担

　　　　イ）遠距離通学費全額助成

　　　　ウ）病児保育の無償化

　　　　エ）保育施設のおむつ現物給付

　　　　オ）ファミリーサポートセンター利用料減額（６００円→２００円）

　　　　カ）子育て支援センター　一時預かり時間拡大（３ｈ→６ｈ）

　　　　キ）ひとり親家庭等日常生活支援利用枠拡大（年８０ｈ→１６０ｈ）

　　　　ク）結婚新生活応援　６０万円というものです。

　参考までに掲載しておきます。

　②学校給食公費負担の概要

　　　事業は、公立小中学校では「現物給付」となり、私立中学校、県立小中学校については金銭給付となります。

　　　また、不登校、アレルギーにより給食を食べない者についても現物給付となります。これは保護者が市内在住が条件となり、市外通学者も対象となります。

　　　事業の名称は、「給食費は本来。保護者が負担すべきところを公費負担するために、無償化から「公費負担」に変更されました。

　③予算等

　　　令和６年度は１６０，３１５，０００円。（１食当たりの単価が、小学生２７１円。中学生３１３円）。個人給付は５９，４００円となりました。

　　　令和７年度は１７９，６３８，０００円（１食当たりの単価が、小学生２９６円、中学生３４１円）。個人給付は６５，４００円となりました。

　　　財源の確保については令和５年のふるさと納税が２７億８３００万円あり、その一部を財源として充当しました。

　④問題点・今後の課題について

　　　昨今の物価高騰により、予算の増額が必要となることや、「ふるさと納税」に頼り切ることがいいのかという議論。いつまで続くかわからないという心配もあり、ない場合の確保が難しいというものです。

　　　さらに職員の事務量が増えていることも改善しなければならないとおっしゃっていました。

【３】最後に

　一通り、ご説明いただいた後質疑や意見交換を行いました。令和８年には小学校の給食費が国費において無償化実施されると報道されていますが、どのように行われるは現段階で不明であり、あれば助かるが、なくても進めることを前提に考えているとの事でした。

　お話を聞いている中で、トップ（市長）の決断が多きものと感じました。

　貝塚市においても、これまで様々な議員がいろんな場面で質問を行ってきましたが、「給食の無償化は国が行うべき」という回答に終始している現状がありますが、貝塚市でも進めていかなくてならい課題と感じました。

令和7年第2回定例会　南野敬介議員一般質問

2025-06-18T17:28:00+09:00

※一括質問ですが、一問一答に編集しています

《貝塚市に居住する外国人に対する支援について≫

（１）貝塚市の在日外国人の実態と相談体制について

◆南野敬介議員

　お許しをいただきましたので、通告順に従い、一括質問式にて貝塚市に居住する外国人に対する支援について質問をさせていただきます。

　日本で生活する外国人は、令和6年末で376万8,977人、前年末比35万7,985人であり、10.5％の増となっており、過去最高を更新しております。しかしながら、その中には、文化の違いや言語の壁から行政サービスにつながることが難しく、コミュニティーからも孤立しがちで、日本社会との接点を持たない在住外国人もたくさんいらっしゃいます。在住外国人の孤立を防ぐには、地域の一員として社会に包摂していく必要があります。そのために、行政や企業なども含めた社会全体のより強い連携が求められていると思います。

　また、言語、宗教、文化、習慣等の違いから、外国人をめぐって様々な人権問題が発生していると言われております。例えば、外国人であることを理由にアパートへの入居を拒否されたり、サービスの提供を拒否されたりする事例が発生していると思います。商店などの入店の拒否、外国人というだけの理由で就労に関し不合理な扱いを受けるということが起きているのではないでしょうか。

　こうした閉鎖的な態度や差別は、外国人の人権を傷つけることになります。肌の色を問題とするのは、人格的利益の侵害であるとの判決も出されております。また近年、街頭等で行われているデモにおいて、特定の国籍の外国人を排除する趣旨の言動が公然と行われることがマスコミ等によってヘイトスピーチとして取り上げられているのも現実であります。

　我が国は、難民の地位に関する条約、人種差別撤廃条約などを締結しております。人種差別撤廃条約では、人種、皮膚の色、民族などの違いによるあらゆる差別をなくすための必要な措置が義務づけられております。各地では、多様性を都市づくりに生かし、全ての市民が発展に向けて参加、活躍でき、安心して暮らせる社会の実現に向けて取組が行われているところでございます。外国人からの様々な生活相談に応じるとともに、外国人に対し、社会生活のルールの啓発を行ったり、また市民に対し、外国人への理解を深め、偏見や誤解をなくすよう啓発を進めているのも、本市でも行われているのではないでしょうか。

　外国人と日本人がお互いを尊重し合いながら共生できる社会を築くために、私たち一人ひとりがそれぞれの文化、生活習慣の違いを認め合い、多様性を受け入れることが大切だと考えております。法務省の人権擁護機関では、啓発活動強調事項として、「外国人の人権を尊重しよう」を掲げ、研修会等の開催、啓発冊子の配布、啓発動画の配信等の啓発活動を行うほか、人権相談や調査救済活動に取り組まれております。

　その中で、貝塚市におきましても、年々外国人人口が増加しております。令和7年5月31日現在で1,756世帯2,061人の外国人の方が貝塚市で住まわれております。本年3月31日の段階では1,655世帯、1,934人の方が住まわれていましたが、この2か月の間で101世帯127人の外国人が増えたことになります。現在、37か国の方々が貝塚市に住まわれていますが、その内訳はベトナムからが514世帯614人、中国からが288世帯392人、韓国からが171世帯202人、以下、ミャンマー、ネパール、フィリピン、インドネシア等々となっております。

　そんな中で、貝塚市の人口を見てみますと、令和7年5月末現在で8万1,020人、令和6年5月が8万2,059人と1年間で1,039人の人口が減少しています。減少傾向は、今後も続くものと予想されております。貝塚市人口が減少し、外国人が増えるということは、人口に占める外国人の割合が現段階で2.5％、これからも高くなっていくことも考えられると思います。

　そんな中で、貝塚市における在日外国人に対する支援についてお尋ねいたしたいと思っております。

　まず1点目、貝塚市の在日外国人の実態と相談体制についてお尋ねいたします。

　現在、2,000人を超える在住者に対する相談体制についてですが、ひとえに外国人といっても言葉だけでもいろんな国の言葉で生活されています。さきに述べましたように、37か国の方が貝塚市にお見えです。言葉の壁も出てくると思います。そんな中で、現在、貝塚市における相談体制はどのような体制になっているのか、お尋ねしたいと思っております。また、その相談内容についてどのような傾向があるのか、併せてお尋ねいたします。

◎総合政策部長

　南野敬介議員、質問番号1、貝塚市に居住する外国人に対する支援についてのうち、(1)貝塚市の在日外国人の実態と相談体制について、私のほうからご答弁いたします。

　各窓口などで対応が必要となった場合は、翻訳機器を活用して対応しているほか、英語が堪能な職員を3名採用しており、所属課以外の業務の支援ができる体制を整え、可能な限り外国語で対応するなど、丁寧な対応に努めており、現在のところ、支障なく対応できていると認識しております。

　なお、相談の内容につきましては、日本語教室の受講に関するもの、在留カード更新に伴う税関連の必要書類に関するもの、子どもの予防接種に関するものなどが多い状況となってございます。

◆南野敬介議員

　まず、1点目の相談、37か国ありまして、そのリストも頂きました。本当にいろんな国からこの貝塚市に来られております。それで、翻訳機能を活用して窓口では対応したりやとかというふうに、また外国語を話せる、英語を話せる職員が対応しているというふうにお聞きしましたが、やっぱり37か国というたらもうかなり言葉もばらばらやなというふうに思うんです。

　そういった意味で、英語が通じるところは英語のできる職員でいけると思うんですが、翻訳機がそこまで対応しているのかどうかというのがまずどうなのかなと。貝塚市として、その翻訳機を機械としては何台所有しているのかというのもまた分かれば教えていただきたいのと、あと日本語教室の受講に関する相談もやっぱり多いということでお答えいただきました。その日本語教室のこの貝塚市内での実態といいますか、どのようなところで開催されているとかいうのがもし分かれば教えていただきたいというふうに思います。

◎総合政策部長

　私のほうから、まず南野議員からご質問いただきました市役所近辺での翻訳機器が何台あるかというようなところと、どれぐらいの言語に対応しているかという部分、あと日本語教室の関係と、最後、町会関係の分についてご答弁させていただきたいというふうに思います。

　まず、その翻訳機なんですが、今現状ある機器がどこまでということは正確な数字は分からないんですが、最新のやつでありましたら50か国語でありますとか、70か国語というような対応ができるということで聞いておりますので、おおむね対応できるのかなというようなところで思っているところでございます。

　次に、市役所の関係でいいます、その翻訳機の保有状況でございますが、まずちょっと列挙させていただきますと、魅力づくり推進課のほうで1台、子育て支援課のほうで1台、市民課1台、保険年金課1台、総合案内が1台、建築住宅課が1台、子ども相談課が1台ということで計7台保有をさせていただいております。あと、マイナンバー担当でありますとか、まちの駅かいづか等のほうにも翻訳機器がございます。その他、ちょっと全ての部門を把握している部分ではございませんが、現在の状況としてはそういう形になってございます。

◎教育部長

　私のほうから、先ほど茶谷部長のほうからありました日本語会話よみかき教室の開催回数等についてお答えさせていただきます。

　昨年度なんですが、中央公民館のほうでは44回、受講者の数が86名、浜手地区公民館のほうでは18回で受講者の数が57名、山手地区公民館のほうでは38回で受講者の数が177名となっております。

◆南野敬介議員

　日本語教室、基本的にはもうボランティアで対応というイメージが強く、今のご答弁では公民館やとか、ボランティアでやっている方等に頼っているというのが現実かなというふうに思うんですが、これって公的に、例えば貝塚市が主催やってやるというふうなのを今後考えていかなあかん時期も増えてくるんかなというふうに思うんで、その辺の考えを最後にお聞きしたいのと、小・中学校については翻訳機とかそういった支援員で大体今のところは回っているというふうなことであるんですが、保育園については今後研究するというふうなことなんですが、子どもたちはもう日々毎日通園もしていますし、ここはもうそんな研究とか検討とか言うている場合じゃないん違うかなというふうに思います。その遅れがその子どもたちの心に与えるダメージもやっぱり出てくると思うし、これはもう早急にできることは、そんなにお金がかかることじゃないんで対応すべき違うかなというふうに思うんですが、最後にその辺だけお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。

◎総合政策部長

　先ほど申し上げましたＫＡＩＦＡ（かいづか国際交流協会）の対応というのは、基本的にボランティア等で対応させていただいております。

◎教育部長

　日本語会話よみかき教室の日本語を教えてくださっている方もボランティアの方が教えてくださっています。

◎総合政策部長

　まず、ＫＡＩＦＡ（かいづか国際交流協会）のほうにつきましては、その日本語サロン等についてはボランティアの方で対応させていただいているということでございます。

　また、先ほど南野議員からもありましたように、公民館の日本語会話よみかき教室についても、実際に対応して教えていただいている方はボランティアという形になってございます。

　今後の対応につきましては、これからも、要は外国人の方とかかなり増えていく傾向にあるかと思いますので、その辺、実際に対応がやはり必要であるというような判断であればそのあたりもきちっと対応できるようにしてまいりたいと、このように考えてございます。

◎子ども部長

　保育園に対する支援につきまして、南野議員のおっしゃるように子どもに悪い影響のないよう、できる限り配慮しながら支援について研究してまいりたいと思います。

（２）保育園に対する支援について

◆南野敬介議員

　昨今、外国籍の子どもたちが、公立・民間を問わず入園することもあるとお聞きしました。現在の外国人の子どもたちの入園実態はいかがでしょうか。

　また、子どもも含め、保護者と保育者とのコミュニケーションの取り方が難しいと思います。現在の取組状況についてお尋ねいたします。

　また、受入れ保育園に対して何らかの支援が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

◎子ども部長

　私からは、(2)保育園に対する支援についてご答弁申し上げます。

　外国人の子どもたちの入園実態につきましては、本年6月1日現在、市内の公立と民間を合わせました保育所、認定こども園の入園児2,016人のうち、保護者のいずれかが外国籍の園児数は61人で全体の3％となっております。

　外国人の保護者と保育士とのコミュニケーションの取り方に関する取組状況につきましては、貝塚市として統一はしておらず、各園が実情に応じたコミュニケーションを取っております。市内20園がどのような対応をしているか確認したところ、翻訳機を使っている園が3園で、中には通訳を雇った園が1園ございました。それ以外の園は、園や保護者のスマートフォンの翻訳機能、ジェスチャー、筆談等で対応しているとのことです。

　受入れ保育園に対する支援につきましては、外国籍の方の転入が今後増えることが想定されるため、市としてどのような支援が有効かを研究してまいります。

◆南野敬介議員

　二つ目の保育園に関してですが、答弁をお聞きしましたら各園で状況に応じて合わせるというふうにお答えいただいたんかなというふうに思います。私は、やっぱり統一した外国人の子どもに対する取組といいますか、が必要違うかなと。統一したマニュアルじゃないですが、そういったものが必要じゃないかなというふうには考えます。その辺の考え方はどうなのかということと、ちょっと現場の保育士のお話もお聞きしたんですが、例えば1歳とか2歳の外国人の子どもというたら言葉はそれほど、支障はあったにせよ、すぐ慣れてきたりするんですが、4歳、5歳までになってくるとやはりその子どもが来てすぐやったら日本語も分からへんし翻訳機もなかなか通じひんし、やっぱり自分の意思もあると思うんで、なかなか保育者もその子に対しての関わりが難しい。ぱっと飛び出していったりする子もたくさんあるというふうなこともお聞きしました。

　そういった意味で、先ほど小・中学校のほうで6人の支援員がおるというふうにお聞きしたんですが、この保育現場でもやっぱりそういった希望があれば必要じゃないかなと、確保しなければならないのと違うかなというふうに思ったりもするんです。

　それでまた、国のほうなんかでも、保育対策総合支援事業費補助金というのが保育体制強化事業というものでありまして、その中でも清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、また寝具の用意、片づけ、また外国人の子どもの保護者とのやり取りに係る通訳というふうなことも対象になっています。市区町村が認めた事業所というか、保育所や幼保連携型認定こども園が対象になるというふうにここでなっていまして、1か所当たり月額10万円、これ国と大阪府と市がそれぞれ、国が2分の1、府が4分の1、市町村が4分の1ということでなっています。こういった事業も活用しながら、やはり現場がこういった体制でこういった事業を必要やねんというふうになったときには、いち早く貝塚市としてももう予算組みをしながら、国の補助をもらいながらしていくことが重要違うかなというふうに思っています。

　市のお考え、そういった事業も活用しながらの市のお考え、また翻訳機を使いながらというふうなこともあったと思うんですが、保育園で使える翻訳機って何台あるねんというふうなことも教えていただければなというふうに思います。

◎子ども部長

　私のほうからは、保育園に対する支援についての再質問についてご答弁申し上げます。

　まず、統一した対応につきましては、やはり園によりましてそれぞれの実情が異なるかと思いますので、今のところ貝塚市として統一した対応については考えてございません。

　続きまして、保育園に対する国の制度を活用した支援といたしましては、通訳の方の人件費補助なのか翻訳機購入の補助なのかなど、何が有効かを保育現場の意見を聞きながら今後研究してまいりたいと考えております。

　また、翻訳機何台かにつきましては、民間園が何台持っているかまでは今現在把握しておりませんが、少なくとも翻訳機を使っている園が3園あるというのを把握しております。また、公立園につきましては今年度中に購入予定をしております。

（３）幼稚園・小中学校に対する支援について

◆南野敬介議員

　3点目の幼稚園・小中学校に対する支援についてお尋ねいたします。

　保育園と同様、幼稚園、小・中学校での外国籍の子どもたちの実態についてお尋ねしたいというふうに思っています。こちらにつきましても、保護者、教員などのコミュニケーションの取り方についての現状を教えていただければと思います。

◎教育部参与

　私からは、(3)番、幼稚園・小中学校に対する支援についてご答弁申し上げます。

　本市公立幼稚園、小・中学校におきましても、海外からの直接編入が年々増加しております。教育委員会に手続に来られた方については、翻訳機器を活用しながら編入の手続や日本の学校についての説明を行っております。児童・生徒の進路に関わる話が複雑な場合については、通訳支援員を活用することもあります。

　学校に対しては、通訳支援員の派遣や翻訳機器の貸出し、翻訳アプリの導入などの支援をしております。そうすることで、直接編入した児童・生徒は学校で学習面・生活面両方において母語に触れられる機会が増え、安心して学校生活を送ることができるようになっております。また、保護者が日本語を母語とされない場合であっても、学校からのお知らせや手紙に、必要に応じて保護者の母語による説明文を添付することで内容を理解できたり、家庭訪問や個人懇談会の際に通訳支援員を交えて内容を伝えたりすることができております。

　課題としましては、通訳支援員の確保の難しさが上げられます。今年度、本市小・中学校においては、4月初めから5月末の2か月間で6名の直接編入がありました。どの児童・生徒も学校生活での通訳を必要としており、現時点では調整をしながら通訳支援員を派遣できております。

　今後も、直接編入の児童・生徒が安心して過ごすことができるよう、関係機関だけでなく広く情報を集め、通訳支援員の確保に努めてまいります。

◆南野敬介議員

　小・中学校、幼稚園です。小・中学校の回答はあったというふうに思うんで、幼稚園では今、現実問題、外国からの園児というか、それはいてないということで答弁がなかったんかどうかというのをまずお聞きしたいのと、その通訳支援員6名の雇用形態といいますか、常雇いなんか、アルバイト、1回何ぼなのか、そういったところをまず教えていただきたいというのと、その6名いる支援員が、恐らく各学校に1人、2人外国人の子どもたちがおるんやろうなとは想像はしているんですが、その必要に応じて対応するという、例えば、この日は東小学校、その次は北小学校と順繰りに回るのか、いや特にやっぱり通訳がコミュニケーションが取れない子どもたちを対象に現場と相談してピンポイントで配置していくのか、その辺どのように活用しているのか教えていただきたいというふうに思います。

◎教育部参与

　まず、ちょっとお答えする順番がばらばらになりますがご容赦いただきたいと思います。

　まず、支援員が6名という話が南野議員からありましたが、6名というのは4月から5月までに直接貝塚市の小・中学校に編入してきた子どもたちの直接編入の数であります。支援員としては、まず一つは大阪府の事業を活用した通訳兼日本語指導の担当という人を加配というか、一般の人から雇う人が1人まずいます。加えて、教諭の中から日本語指導の担当者として、これは加配ですが4名の日本語指導担当者が、これは教諭の中から4人選んでその人を配置しています。これが基本的に日本語指導の担当者となります。

　加えて、名簿上18名の通訳の人が登録していただいていて、その人たちは言語いろいろあるんですが、そういう方たちに通訳をいただくという形になります。雇い方としては、最初の5名、大阪府の日本語指導員と教員については、これは常勤の雇い方をしているという形になります。加えて、18名の通訳に関しては、これは1時間2,500円のいわゆる時給でお雇いするという形になります。登録している人たちにお願いをするタイミングというのは、基本的には、例えば懇談あるいは家庭訪問のときに来てほしいという場面であったり、あるいは直接編入したばかりで子どもが非常に不安な状況であるときには、その生活を補助するために集中的に最初のいわゆるサバイバル言語という、生きていくために必要な言語が身につくまでの間、かなり密にその言語の通訳者を横につけて生活できるような配慮をするというような雇い方をしているということであります。

　うちの翻訳機については、市の教育委員会として所持しているのは5台です。その5台が必要に応じて貸すという形で、学校は独自に持っているものもあるんですが、市としては5台で、その貸出しでやっているということです。公立幼稚園には、基本的には在籍は今ないという形でやっていますので、基本的に今先ほどお伝えした話は全て小・中学校の対応であるということになります。

　雇い方としての日本語指導で常勤の方については、日本語指導が必要や、サバイバル言語から抜けた後も日本語を勉強したり、あるいは日本語で学校の授業を受けていくためには日本語がある程度できるように見えても実際には非常に理解が苦しかったりするものですから、そういう子たちに日本語をきちっと教えて授業が理解できるところまで日本語指導が必要な子と私たちは呼びますが、その日本語指導が必要な子たちを順番に巡回の中で授業の中に割り当てて、4名の教諭の日本語指導担当者と府から雇っている指導者の5名で子どもたちに順番に回って日本語指導の支援をしていると、そういう状況で活用しているという現状です。

（４）市営住宅における外国人居住者に対する支援及び町会・自治会への支援について

◆南野敬介議員

　4点目の市営住宅における在日外国人住民に対する支援及び町会・自治会への支援についてお尋ねしたいというふうに思っております。

　市営住宅におきましても、昨今、外国人の方の入居も増えてまいりました。私の地元であります市営東団地住宅でも、近年、外国人の方が入居されております。近所とのコミュニケーションを図るのがやはり課題となっていると言えます。入居案内など、入居に際するルールなどをどのように伝えるかが問題になってくるのではないかと思います。そのあたりをどのように当事者にお伝えしているのか、また今後どのように進めていくのか、お教えいただきたいと思っています。

　さらに、入居者、市営住宅を抱える自治会、それぞれに支援が必要ではないかと考えます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

◎都市整備部長

　私からは、(4)番、市営住宅における外国人入居者に対する支援及び町会・自治会への支援についてご答弁いたします。

　まず、入居時の支援につきましては、入居されるときに翻訳機器などを活用し、対面で入居のルールをご説明しております。今後は、入居時に日本語講座を行っているかいづか国際交流協会などのリーフレットなどを配布するほか、市営住宅で生活する上でのルールを分かりやすく説明した多言語のパンフレットの作成、配布を検討しております。

　また、町会・自治会への支援につきましては、町会連合会幹事会などにおいて、市営住宅を抱える町会も含め、各町会・自治会で何か困ったことがあれば相談していただけるよう、呼びかけや周知を行うとともに、相談に応じて必要な情報提供を行うなど、適切に対応してまいります。

◆南野敬介議員

　最後、町会への支援ということで、私も地元の町会、市営東団地住宅がある自治会に住んでおりますので、外国人の方に来ていただいて大変喜ばしいなと、これから国際交流やというふうなことで、取組も含めていろいろ地元としても考えなあかんなというふうに思っているんですが、それでもやっぱり隣近所となったらちょっと話は別で、そこに対する支援というか、例えば翻訳機の貸出しをするやとかいうふうなことができないのかというところも、日常生活の中で何かイベントをするときにその町会に貸し出しますよというふうなことができないのか。回答では、希望があれば相談してくださいねというふうな回答であったというふうに思うんですが、それはちょっと冷たいん違うかなと。もうこれだけ外国人が増えてきましたし、市からどんどん新たな事業として、それぐらい金がかかるようなことでもないと思うんで、こんな方法があるんでぜひ活用してくださいと市から打って出るぐらいの対応が必要じゃないかなというふうに思いますので、ご検討いただければなというふうに思います。ご回答いただければなというふうに思います。以上です。

◎総合政策部長

　次に、日本語教室の関係でございますが、まず、かいづか国際交流協会におきまして、日本語の学習を希望される外国人を対象としまして、日本語サロンにおいて読み書きや会話についての学習支援を行っているとともに、外国人に日本語を教えるボランティアを養成するための日本語ボランティア養成講座も開催しているというところでございます。

　それに、公民館のほうで、日本語会話よみかき教室というのをかなりの回数実施をしていただいておりまして、こちらのほうは外国から日本に来て日常生活の言葉で不自由をされている方でありますとか、いろんな状況、事情で読み書きに困っている方等の支援を行っているということで、こちらのほう、かなりの数の参加がされているということでお聞きさせていただいております。

　あと、町会の関係なんですが、答弁の関係で、要は相談があったらということでということで南野議員からのご指摘やったと思うんですが、そちらにつきましては、決してそういうわけではなくて、今現状でも町会連合会幹事会のほうで、例えば外国人の方が転入が多くなってきているというようなところで、実際に情報共有ということで、これまでもそういった形で何か困っていることがあればというようなところでご相談をしていただいたり、情報共有をさせていただいたりというところでございます。ただ、その町会連合会幹事会もメンバーも替わりますし、そういったところもありますので、それについては改めてやっていきたいというようなところで、先ほど申し上げたような答弁となった次第でございます。

　あと、翻訳機器等の貸付けについては、もともと町会・自治会のほうで持続可能な地域コミュニティ活動支援事業補助金というのがありまして、そういったものを活用するでありますとか、あるいは先ほど南野議員がおっしゃいました翻訳機器の貸出しというのも、今後そういうやっぱり需要というのは増えてくるというようなことは考えられますので、そこについては改めて検討させていただきたいというふうに思っております。

島根県大田市・松江市視察報告　令和7年2月14日提出

2025-03-18T17:30:00+09:00

根県大田市・松江市　視察報告書.pdf (0.96MB)

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報告１　島根県大田市井田地区「井田いきいきタクシー」について

【１】はじめに　

　令和7年2月5日午後１時頃、島根県大田市温泉津町井田255番地「井田まちづくりセンター」に到着。

　井田地域自治会会長の鳶川秀信氏、井田まちづくりセンター長の板倉満幸氏、井田いきいきタクシー運営協議会の殿山裕子氏、大田市政策企画部まちづくり定住課課長の大迫学氏、同まちづくり推進係主任主事の中祖優基氏のお出迎えを受けました。

【２】事業の概要

　井田地区は、大田市の南西部に位置し、人口450人、237世帯、高齢化率63.41％であり、地区内に14の自治会を有しており、市全体の高齢化率が41．75％に対しかなり高い比率となっています。

　地域尾公共交通は直営バス１路線のみという現状があり、高齢化により過疎化が進み、地域公共交通の必要性が高まりました。

　2016年の約半年間、地元タクシー事業者でデマンドタクシー実証実験に取り組まれましたが、時間・乗車時間を定め、バスとタクシーの中間のような形でスタートしたことにより、不便なことへの不安の声が高まり。持続可能な街づくりに取り組む協議かスタートしました。

　2019年には「井田いきいきプロジェクト」がスタートし国土交通省新モビリティサービス推進事業定額タクシー実証実験がオンデマンドスタイルで行われました。

　その結果、毎月定額3,300円で井田地区から温泉津中心街を移動できるサービスを開始しました。（利用年齢は問わず）

　2022年には、地域法人「企業組合井田屋」がセレナ（7人乗り）を購入し、大田市、運営支援会社である「㈱バイタルリード」、郵便局、石見交通等で構成する実証プロジェクトで持続可能な地域交通を目指しました。

　2025年には運行範囲が隣町の川本町まで拡大されるに至りました。

　定額3,300円の根拠は50名の利用者を想定し頭割りした金額であるとご説明いただきました。

　利用料については、基本は金融機関の引き落としが多いのですが、都会で暮らす、子や孫からの「ふるさと仕送りサブスク」を活用して利用することもできます。（子や孫が定額3,300円分を支払うシステム。実際は3,600円と5,000円のプランがあります）

　さらに、AIを活用して利用傾向を分析したり、乗合するコースを自動設定うできるような仕組み作りも行われています。

　一方で操作の苦手な方もいらっしゃることから、代理予約システムも実施しています。病院や協力店舗、公民館などで活用されています。

　運営は「井田いきいきタクシー運営協議会」を設立し、「まちづくりセンター」内で活動されています。

　利用者の皆様にも好評のようです。

　一方「まちづくりセンター」は、井田地区の、幼稚園、小学校、中学校が統廃合されたことにより、「まちづくりセンター」として再利用され、タクシー事業の応援や地域コミュニティづくりに様々な取り組みも行われています。

　「企業組合井田屋」では、地域タクシーの財源確保をめざして2021年に結成され、食品衛生講習や、法人化の勉強会を得て、焼肉の「たれ」をセンター内で製造・販売されています。県内の「道の駅」や東京日比谷の「しまね館」でも販売開始されています。

　「井田いきいきプロジェクト」活動では、ワークショップを行い、問題点を洗い出し、井田地域ビジョンの策定に至りました。

　その中で「小さなビジネス」として布小物類を製作し、販売し、タクシー料金の一部になればという思いが基本理念にあります。

　「井田よろずカンパニー」では、井田地区の竹の有効活用、竹細工の技術伝承を目的に活動が2021年にスタートしました。「背負い篭、ミニ門松、竹灯籠、かごバッグ」等を道の駅で販売され、タクシー事業の応援がされています。また、炭窯を製作し、間伐材の有効利用と炭制作技術の継承を目的に活動されています。

　「地域食堂井田屋」では、月2回のワンコインランチが開催されています。

【３】最後に

　井田いきいきタクシーは、井田地区内の過疎化への取組み。交通手段の確保という大きな問題を解決するための手法であると感じました。

　タクシー事業を維持するために様々な取り組みもおこなわれ、地域一体となった取り組みであると感じました。

　人口規模が違う中、貝塚市でどのように活用できるかは難しいかもしれませんが、一つの事業で多くの取組みが生まれると言う事は、参考にしなければならないと感じました。

　報告２　島根県松江市「不登校オンライン授業」について

【１】はじめに

　令和7年2月6日午前10時頃、島根県松江市末次町86番地の松江市役所へ到着。

　松江市議会事務局長の田中孝一氏のお出迎えを受け、歓迎のご挨拶をいただきました。

　続いて、松江市教育委員会生徒指導推進室室長の奥原章公氏、同主幹の田中啓行氏より「不登校オンライン授業」についてご説明いただきました。

【２】事業の概要　

　不登校児童・生徒を対象とした、オンライン授業を「ボタンねっと」とネーミング。松江市の市花は「牡丹」であり、タブレットは「ボタン」を押して作動する事から「ボタンねっと」となりました。

　そこまで説明をうけ、急遽ではありましたが、「ボタンねっと」の配信場所を見学させていただくことになりました。

　その場所は教育委員会の一室の部屋でパソコン2台を設置し行われていました。

　2名の先生（教育委員会の指導主事）が、交代で担当しており、当日は、6～7名の生徒が入室していました。そして、生徒たちはナンバーとニックネームで「顔出しは無し」で行っていました。

　ちょうど「おはようタイム」が行われていました。

　そこで、私達二人も登場する事になり、貝塚市の紹介をさせていただきました。

　南野からは、「東洋の魔女」「バレーボールのまち」「日本生命卓球部」「日本生命野球部」、そして名刺（つげさんバージョン）を用いて「つげさん」の紹介をしました。

　阪口芳弘からは、貝塚市の寺内町や「水間寺」、戦国時代の歴史について、「千石の杜」のドローン・クリケット広場の紹介が行われました。

　子ども達はネット上では「声出しも無し」であり、Zoomの拍手機能やチャット機能で反応を示していただきました。

　配信場所を後にして、引き続き事業について説明いただきました。

　令和5年度の実証事業として取り組まれたのですが、令和4年で767名の不登校児童・生徒があり、内266名が学校内外における相談・指導を受けていないという状況でした。

　そんな中で、どのようなアプローチができるか様々検討した中の一つが「ボタンねっと」です。

　令和5年9月より実証実験がおこなわれました。令和6年段階では、「どこにもつながらない子どもをなくす」「学びがとまらない」事を目的とし、「“つながる”ことを第１に！自分のペースで学びをすすめる」事を重点において実施されています。

　配信期間は、4月～3月の平日。長期休業中は配信なし。随時受付

　対象は、小学校5年生～中学校3年生（義務教育学校は5年～9年生）

　参加者は、学校配布のタブレット使用または、自身のパソコン等。但し家庭にWi-Fi環境は必要。

　１日の予定は

　　10:00～10:30　おはようタイム（当日の予定の確認。雑談など）※私達が参加した時間です。

　　10:30～11:45　まなびタイム（支援員による授業）

　　11:20～12:00　自主学習タイム（自学（AI型ドリル）及び解説）

　　14:00～14:15　こんにちはタイム（参加者確認。雑談など）

　　14:15～14:45　バービータイム（学習動画の視聴）

　　14:45～14:55　またねタイム（ふりかえり、次回の連絡等）

　となっています。

　　申込については、随時受付しており、希望家庭が学校や市教委へ連絡し、手続きを行うようになります。

　また、「ボタンねっと」に参加した日は、校長の判断により出席扱いにできるようしています。

　予算規模としては、令和5年の実証実験時は103万円でした。これはパソコンなどの機材購入費やZoomアカウントの取得費用、先進地（熊本市）への視察費用で、令和6年度は60万円となっています。

【３】今後の課題と意見交換

　今後の課題は、松江市は庁舎建替え途中です（半分出来上がり、半分は現在建設中）。教育委員会も新庁舎へ移転予定で、配信ホームを以下に充実できるかという問題意識も持っています。

　さらに、スタッフの負担軽減も課題となります。スタッフ7名中、指導主事が5名。その他総勢20名で回しながら実施しているが、まだまだ個人負担が大きいとの事です。

　現在70名の児童・生徒が登録していますが、1日平均10名前後の参加となっています。子ども達の感情に波もあるし、気に入る授業、気に入らない授業もある事からそのような参加数になるのだろうと分析されていました。

　子ども達に飽きさせない事も大切だとおっしゃっており、「お出かけタイム」として松江城の天守閣から配信したりもしたそうです。

　一方「配信授業を知らなかった」言われることもまだまだ多く、いかに周知させるかも今後の課題となっています。

　不登校保護者を対象として集いなども開催しながら、「取り残す子どもの出ない」松江市をめざした取り組みにしたとの事です。

　「不登校」児童・生徒に対するアプローチは様々あると思いますが、一つの取組みとしては重要だと感じました。

令和7年3月議会　予算特別委員会　阪口芳弘議員質疑

2025-03-13T15:11:00+09:00

≪地球温暖化対策事業について≫

◆阪口芳弘副委員長　

　45ページの地球温暖化対策事業についてお伺いします。

　自動車借上料のところです。先般の代表質問でも申し上げましたかもしれませんが、地球温暖化という大きな目標に対して、自動車を借りて、電気自動車ですか、借りて、それでＣＯ２を削減、出ない、もちろん電気自動車というのはＣＯ２出ないんですが、これが私どうも納得がしにくいんで、この辺について説明していただけますでしょうか。

◎環境衛生課長

　自動車借上料につきましては、リユースのＥＶ車（電気自動車）3台をリースするための費用でございます。

◆阪口芳弘副委員長　

　リユースということは中古車やと思うんですが、これはバッテリーを換えてしまうということで理解したらいいんでしょうか。

◎環境衛生課長

　動力用のバッテリーにつきましてはそのまま使用するということで、補助用のバッテリーにつきましては、故障したら交換するといったところでございます。

◆阪口芳弘副委員長　

　この車、年式分かれば教えてください。

◎環境衛生課長

　リユースＥＶ車につきましては、乗用車のほうが2019年式で2台を導入予定しております。また、もう1台は軽貨物車で2016年式でございます。

◆阪口芳弘副委員長　

　ＥＶ車が5年もたつと、あるいはもう一つは9年落ちですか、たつと多分バッテリーは半分ぐらいしか、減ってしまって半分ぐらいしか容量がないん違うかなとは思われるんですが、それ検証されていますか。

◎環境衛生課長

　バッテリーの容量につきましては、業者のほうから80％ぐらいであるかなというところでは聞いております。

◆阪口芳弘副委員長　

　私の存じ上げている介護施設の職員で、ＥＶ車に乗っている方がいらっしゃいます。その方は、介護施設のＥＶ車というのは軽自動車なんですが、180キロを走るというふうにカタログ上はそうらしいんです。ところが、実際には90キロぐらいしか走れないんで、通勤には使えないということで、もう介護施設をぐるぐる回って、それでステーションに戻ってくる。もう二度とこういう車を買いたくないというようなことも言うているし、また、下取りに対しても、これも私の友人ですが、3年落ちの車を下取りで出したら4分の1ぐらいしか査定がないと、これはどういうことなんかというと、ＥＶ車というのは、もうあまり、今の状況の中ではあまり評価されないということです。

　何を申し上げたいかというと、最初にこういったＥＶ車を飛びついてくる層というのがあって、これはいいなということでどんどんＥＶ車が売れるわけなんですが、実はそうではないということに気がつくと大量にこのＥＶ車が、あと10年ぐらいするともうごみになる。そのためには電池を処理しなければならないとか、大変な問題になっている状況の中で、なぜこういうことをするんか、これは地球温暖化対策にはなってないでしょう、むしろ逆行しているでしょうと言いたいんですが、いかがでしょうか。

◎環境衛生課長

　ＥＶ車につきましては、いろいろと新しい技術でございますので、いろいろと課題があるかなとは思います。しかし今後、脱炭素社会を目指すために、やはりこのＥＶ車というのは必要になってくるんかなとは感じております。

　といいますのも、国のほうも先月、本年2月に、エネルギーの電源構成割合を再生可能エネルギーなどのＣＯ２を排出しないエネルギーの割合を7割にするということで、それは2040年までにするということで閣議決定をされているところでございますので、電気を使うことでＣＯ２排出量の少ないＥＶ車というのが、今後必要になってくるかと感じております。

◆阪口芳弘副委員長　

　ＥＶ車というのは、先ほど申し上げたように、走っているときにはＣＯ２出しませんが、もっと大きな意味で考えないといけないんじゃないかなということを申し上げているんです。

　それで、これを行政使うわけですが、ＥＶ車というのは当然、職員の皆さんが乗られたり、あるいは市長も恐らく乗られるとは思うんですが、恐らく大阪まで行ったら結構、相当帰って来れない可能性が出てくるということなんですが、これについて本当に市長が乗るつもりでいらっしゃるのかお伺いしたいんですが、いかがでしょう。

◎市長

　私自身が乗るとすれば、基本的には市内で、市民、事業者へＰＲ、広報用にかというふうに思っております。私自身は、基本的に市外出張は公共交通機関を使っております。

◆阪口芳弘副委員長　

　市長、乗られて回っていただいたら皆喜ぶと思うんで、一遍それはすごく評価するところでございますけれども、それについて何かコメントほかにございませんか。

◎市長

　先ほどお答えしましたとおり、やはりそのＥＶ車、特にリユースＥＶ車というものに対して、実際、効能そのあたりをやっぱり市民、事業者の方に知っていただくということが、我々この公用車に導入する意義だというふうに思っておりますので、それをやはり知っていただくためには、私なり市の職員がやはりそこに乗ってＰＲするということが大事かというふうに思っております。

◆阪口芳弘副委員長　

　ちょっと話題変えまして、充電スポットを今度、新設されるということでしたが、2台分で運用するということでよろしいでしょうか、確認も含めて。

◎環境衛生課長

　リユースＥＶ車導入に伴い、現在、2台の充電設備を設置しております。その充電設備で運用したいと考えております。

◆阪口芳弘副委員長　

　これ自動車が4台になるでしょう。充電スポットが2台、常に2台が充電できない状況になるんです。これ急速充電器ですよね、つけようとしているのは。

◎環境衛生課長

　現在、設置しております充電設備につきましては、普通充電設備でございます。

◆阪口芳弘副委員長　

　普通充電で充電したら12時間ぐらいかかるで、ほんまに。普通の家庭のＥＶ車は、大体朝7時に仕事に行って夜帰ってきて、ほんでそれをずっと1日中、夜中ほっとくわけや。朝、通勤したり通学したりに使っている。それでも満充電になかなかなれへんというてんねや。これ4台そのＥＶ車があって、充電スポットが普通充電で二つしかなかったら、これ誰が今度また朝早く来て入れたって動けないよ。これどうするつもりでおるんか、私不思議で仕方なかったんやけど、これについてどう思っているか。

◎環境衛生課長

　阪口芳弘副委員長ご指摘のとおり、4台で2台の充電設備で運用していくということで、1日交代で充電をしていくということを考えております。

　他市の事例等々も聞きながら参考にさせていただいておるんですが、1日置きでも公用車として運用できているということでお聞きしておりますので、そういう運用をしたいと考えております。

◆阪口芳弘副委員長　

　その充電、4台を有効利用するにはどうしたらええかということやけど、2台はずっと充電していて、もう要するに公用車減らしているのと一緒やで。今度これは公用車を、私、話聞いていると、もう廃車にするんやというようなことも聞いているが、2台はずっと充電されているわけやろう。そしたら、4台続けて走り出したら、当然、充電できなくなるんや。そんなことを考えたら、これはこんなことをやるんではなくて、本来、例えば急速充電を市民の方に使ってもらうように、例えば太陽光発電で集めたのをバッテリーに入れて、それを市民の方に優先的に使ってもらうとか、この庁舎でやったらまずかったら違うところでやるとか、それとかもっと違う方法があると思うねん。こんなんずっとバッテリーつないだままになってしまうよ。それでええの、ほんまに。それやったら2台減らしていることになるんやで。ずっと4台のうち2台しか使えないわけやから、すると2台公用車を今度減らしてしまうと、これ本当に公用車これで足りるのか、いかが。

◎環境衛生課長

　2台交互に充電するということなんですが、フル充電でなくても運用できますということで聞いておりますので、4台は毎日、公用車として運用できるということで考えております。

◆阪口芳弘副委員長　

　そしたら、このＥＶ車についてはちょっとこれぐらいにさせていただいて、小水力発電、この間、環境のところでちょっと質問させてもらったんですが、それについてきちんとお答えいただかなかったので、再度ここで質問させていただきますが、結局、自然を利用してそういった発電するというのはなかなか難しいというような答弁でしたし、もう一つは、工場や事務所の小水力発電、これについてお答えがなかったので、ここで答弁できますか。

◎環境衛生課長

　排水量の多い工場などの小水力発電についてでございますが、工場や事業所などで小水力発電の活用となりますと、水の落差であるとか流量、設置後の維持管理、採算性など、様々な要件を総合的に判断することになります。大阪府におきましても、大阪広域水道企業団での導入ポテンシャル調査では、地理的条件であるとか採算性などを検討したところ、事業化の可能性が見込めるのは1.3％の結果であり、導入ポテンシャルがあっても、実際に導入に結びつく割合は低いということです。排水量が多い工場などの企業におきましても、同様なことが考えられるのかと考えております。

　今後、技術の進歩とともに、高効率で発電できるシステムなど開発が進めば、導入も可能になってくると考えますので、今後、国や大阪府からの情報などに注視して、有益な情報を事業者へ周知啓発に努めていきたいと考えております。

◆阪口芳弘副委員長　

　貝塚市の地域特性というのが、海から山まで自然豊かな社会を形成しているわけですが、これを利用した特異性というか地域特性、これを大学の教授であったりとか、あるいは学識経験者とか、そういった形の方々に勉強していただいて、あるいは教えていただいて、そういったことをされているとは思うんですが、これについてどんなことが話しされたのか。

　そして、これからどうそれを利用しようとされておるのか、これ最後の質問にしたいと思いますんで、よろしくお願いします。

◎環境衛生課長

　昨年度策定をいたしました地球温暖化対策実行計画(区域施策編)の取組について、市民の方とか大学の先生、また、大阪府地球温暖化防止活動推進センターなどの学識経験者の方で構成する貝塚市環境保全審議会において、行政または市民、事業者の取り組む具体的な施策についてご審議をいただいております。

　その環境保全審議会の中で、温室効果ガスの吸収源である本市の土地の約40％を占める森林を活用した取組が地域特性として大事であると、こういったご意見をいただき、計画では森林の間伐などの適正な維持管理や保全活動を促進することを定めているところでございます。

　現在、大阪府において、森林整備によるＣＯ２森林吸収量や木材の利用によるＣＯ２木材固定量を認証する制度を創設しており、令和5年度には、本市森林整備によるＣＯ２吸収量認証の申請を行い、年間23.6トンのＣＯ２の削減が認められております。また、今年度におきましても現在、申請を行っているところでございます。引き続き、貝塚市の特性を生かした取組を実施し、市域の脱炭素化を目指していきたいと考えております。

《固定資産税賦課事務について》

◆阪口芳弘副委員長　

　50ページの固定資産税賦課事務について、これ一般委託料が大幅に増えているんですが、これについて説明願います。

◎課税課長

　今回、固定資産税賦課事務における委託料の増大につきましては、令和9年度にございます評価基準の作成のために使用します標準宅地価格鑑定評価業務並びに基準田及びゴルフ場鑑定業務等がございます。

◆阪口芳弘副委員長　

　固定資産税路線価付設業務と標準宅地価格鑑定評価事務というのがあるんですが、これはどのように、これと今申し上げた二つのことはどういうふうに違いがあるのか、教えていただけますでしょうか。

◎課税課長

　まず、固定資産税全国路線価集約業務につきましては、これにつきましては毎年行っていますが、大阪府から通じて一般財団法人資産評価システム研究センターからの依頼があり、本市における路線価等の公開情報を提供する業務でございます。

　最終、一般財団法人資産評価システム研究センターが全国路線価のデータとして、そのホームページにて公表されるものでございます。

◆阪口芳弘副委員長　

　これ鑑定士が来て、これを鑑定されると思うんですが、この全域に当たって鑑定するというのは大変な作業やと思うんですが、どのように鑑定されているんですか。

◎課税課長

　この標準宅地の評価替えに基づく鑑定業務につきましては、一応、不動産鑑定士のほうを大阪府不動産鑑定士協会のほうとの委託というんですか、そういう中での業務内容の中で3名の方を派遣していただきまして、それをもって市内全域のほうの鑑定評価をしておるものでございます。

　地点としましては、貝塚市内例えば大阪府の地価公示価格を定めている基準のところとか、国土交通省が求めています全国の地価でその標準地点とか、あとまた貝塚市で決めています標準地点、計285のポイントにつきまして3名で行っております。もちろん現地も見に行きながら、例えば評価につきましては、公共交通機関の駅の近隣とか、商業施設が遠い近いとかいうようなことで不動産鑑定のほうを行って、それを価格として評価額のほうの参考にさせていただいている次第でございます。

◆阪口芳弘副委員長　

　例えば大きく変動する場合というと、例えば駅が東貝塚駅の近くに、家の近くに改札口ができたりすると大きく変動するというふうに聞いたことがあるし、例えば下水管が入ったら、それが原因で不動産価格が上がるとかいうのを聞いたことあるんですが、こんなん現実的にこういうのはやっぱり起こるということで理解しとったらいいわけですか。

◎課税課長

　阪口副委員長おっしゃるとおりでございます。

《民間保育所等運営費》

◆阪口芳弘副委員長　

　80ページの保育所等支援事業の中の民間保育所等運営費のところでお伺いします。

　保育士さんが確保できないというところは、先ほどから議論されているわけなんですが、これについてどんな手だてをされているのか、お伺いします。

◎子ども部長

　これは国の制度とかで処遇改善とかというところで、補助金の優遇とかいうところもあります。また、我々、保育士を採用するに当たって、広報等についても民間と一緒に募集をさせていただいたりとかというところで、いろんなところで協力できる部分については協力していくような形で対応させてはいただいております。

◆阪口芳弘副委員長　

　今から申し上げることを一つずつ聞いていきますので、ちょっとそれがイエスかノーかお答えください。保育士応援特別給付金というのは出されていますか。

◎子育て支援課長

　特に補助金というような形では実施しておりません。

◆阪口芳弘副委員長　

　次いきます。保育士就職祝い金というのは出されていますか。

◎子育て支援課長

　出しておりません。

◆阪口芳弘副委員長　

　キャリアリターン一時金は出されていますか。

◎子育て支援課長

　出しておりません。

◆阪口芳弘副委員長　

　これ全部、隣の岸和田市は出しているんです。それで、どんなことが起こっているかというと、岸和田市に保育士が流れていっています。本市にはなかなか来てくれない。なぜこういうことが起こっているか、ちょっとお伺いできますか。

◎子ども部長

　貝塚市の状況についてということでよろしいですか。

　阪口芳弘副委員長おっしゃるとおり、我々としても、保育士の確保というのは非常に困難な状態であるということは認識しております。ですので、各市の状況というのは確かにあるかと思います。ただ、我々としても一緒になって考えていくというところは、民間の園長会にも我々は参加させていただいていますし、その辺の要望というところもいろいろお聞きした中で、できる限りのことをいろいろ考えてはいっているところでございます。

◆阪口芳弘副委員長　

　これ以外にもありまして、保護者が市内保育施設において保育士、幼稚園教諭、保育教諭として勤務している、または勤務することが決定している場合は子どもが最優先的に入所できるようにする、こういう保育士の子どもの優先入所というのもやっています。本市はされていますか。

◎子育て支援課長

　最優先という形では取っておりません。

◎子ども部長

　最優先ということではないですが、同じような保育条件ということであった場合は、そちらのほうを優先するというふうな形にはさせていただいています。

◆阪口芳弘副委員長　

　今本市で起こっていることが今申し上げたとおりで、なかなか保育士が確保できない原因の一つにこういった補助制度が適用されていないのがあるんです。皆さん、どうですか、隣の市で同じ条件で働いて、隣の市にあって本市になければどっちへ行かれますか。そんなんわざわざだ聞く必要ないが。こういうことが現実に起こっていて、なぜ本市ができないのか聞かせてください。

◎子ども部長

　各市近隣市が同様の制度を採用しておるというところについては、我々も把握しております。ただ、我々としても持続可能な形で事業運営をさせていくというところの部分に関しましては、民間のやっぱり力というところの部分の中で何とか頑張っていただきたいなというところもありますので、今後そういった制度についても研究はしてまいりますが、現状そういう形で考えさせていただいております。

◆阪口芳弘副委員長　

　そうすると、どんどん自治体の差がついていくというふうに思うんですが、それについてコメントをお願いします。

◎子ども部長

　そういった危惧というところは分かりますので、そういった部分について我々としても今後どうしていったらいいかというところは研究してまいりたいと思います。

◆阪口芳弘副委員長　

　保育士向けの補助金制度ということで、ホームページを立ち上げて、岸和田市はこんなことやるから来てくれ、こういう制度があるから来てくれとずっとこれ出しているんですよ。本市、出されていますか。

◎子育て支援課長

　特に出してはおりません。

◆阪口芳弘副委員長　

　そういうことをしていたらどんなことになるかぐらい分かるでしょう。何でやらないんですか。やれないんですか。

◎子ども部長

　我々も、その辺、保育士の採用については厳しい状況であるということは認識しておりますので、今後制度については研究してまいりたいと思います。

◆阪口芳弘副委員長　

　これどんどん差がついていきますよ。現場はもう必死ですよ、貝塚市の場合は。それは隣でこんな制度を採用している市があって、どんどんそっちへ流れていきますよ。本当にこれいいんですか、副市長、どうですか。いかがですか、今の話の中で。

◎副市長

　今までも全く検討していないわけではなくて、本市の場合どういう保育士の確保に関しての補助制度、支援制度がよいのかということは今まだ本当に研究中ですので、とにかく早く対応しないといけないということは認識しておりますし、ただ補助制度、支援制度はなくても貝塚市の民間も公立園もやはり保育かなり頑張っていただいているので、そういう頑張っている環境で一緒に働けませんかというような、そういった周知の方法もまずできるとは思いますので、できることからやっていきたいと考えております。

◆阪口芳弘副委員長　

　そんなこと言うていたらどんどん遅れていきます。もう切実な悩みを持っている保育園があるということをまず認識していただきたいのと、この制度を隣がこれだけのことをされているのに貝塚市へ来るほうがおかしいですよ、それは。それをなぜ認識されていないのか、何でそんな答弁になってしまうのか残念で仕方ないが、もうちょっとこれをスムーズに進めていただいて、せめて同じ土俵で戦えるぐらいのものにせんと、当然流れていくというのは先ほどから何遍も申し上げていますが、ほとんどされていないんですよ。これまだまだたくさん、私今申し上げたのは四つだけですが、いっぱいあるんですよ、岸和田市。これ言うたらもう終わらへんから言わへんけど、こんなことがこの本市と隣の市とで差ができてきているということを認識していただいて、これからどう対応するんか、もう最後に答弁してください。副市長、いかがですか。

◎副市長

　保育士の確保については、かなり大事な問題だと認識しておりますので、今後とも努めてまいりたいと思います。

《祭礼観客対策について》

◆阪口芳弘副委員長　

　104ページの観光活性化事業の中で、祭礼観客対策についてお伺いします。

　市政運営方針の中でもありましたが、少子高齢化が急速に進み、子育てしやすいまちづくりが喫緊の課題であり、課題解決には祭礼文化を背景に、地域の中で子どもを育てるという風土が広がり、人と人とのつながりに重点を置いた子育て支援を行うというふうに述べられておられます。

　また、第6次総合計画の中でアンケートがございまして、祭りがあるからこのまちに住み続けたいといったような回答もございます。にぎわいのあるまちづくり、地域で子どもを育てる環境づくり、あるいは、ふるさとを愛する人たちが遠方より戻ってこられる、また、広い意味では定住促進、このように祭礼には重大なパワーがあります。人と人との出会いもそうです。

　この子育て支援のところで、市政運営方針の中でもございます。この祭礼文化を背景にした子育て支援というのは、どのように考えておられるのかお伺いします。

◎子ども部長

　祭礼文化というところで、地域で祭礼に取り組むことによって、地域の皆さんと共に子育てをしていきたいという思いで、そういった答弁、市政運営方針に反映させていただいたところでございます。

◆阪口芳弘副委員長　

　ここで、市政運営方針の中でうたっている以上、そういった抽象的なことではなくて、具体的にどういった支援を行っていくのかというのが大事でありまして、これについて本当にどう考えているんか、もう一度答弁願えますか。

◎子ども部長

　ご答弁申し上げます。

　具体にというところではなくて、貝塚市の強みとして、そういう祭礼文化が根づいておるというところをしっかりと捉えて、子育ての分野で、地域の皆さんにご協力いただきたいというふうに考えておるところでございます。

◆阪口芳弘副委員長　

　しかしながら、祭礼、祭りを維持継承するには、以前に比べて、町会だけではなくて参加者の負担、地域の負担というのが大変になってきています。皆さんも参加されている方はご存じのとおりやと思います。例えば麻生郷という地車運営委員会がございます。その中で、以前、五、六年前まででしたら20万円の各町分担金で運営していました。今は膨れ上がってきて35万円になっています。だんじり引くというのは大変なことです。経費がかかります。保険代も要ります。

　振り返って太鼓台の方にも今日ちょっと電話でいろいろ聞きましたが、こういったやっぱり運営委員会がございまして、そういった形で各町持ち寄って運営されている。この岸和田市のことを昨日も子育て支援のところで申し上げましたが、岸和田市には岸和田地車祭保存会というのがございまして、これは何かといいますと、祭礼団体の団体名でございまして、これ岸和田市、山手も浜手も含めた団体で、これに補助金として1,825万7,000円出しているんです。1,825万7,000円、これはどんな使い方をされているかというと、もう渡しっ放しで、どうぞご自由に使ってください、こういうふうなお金だそうです。これ貝塚市にはございませんね。

　そして、岸和田市のホームページによりますと79台のだんじりがあるそうです。貝塚市には貝塚市小さいように思いますが、実はそうではなくて太鼓台が7台でだんじりが20台あります。27の町会が運営されています。ということは岸和田市のざっと35％の祭礼団体が活動しています。

　その中で、もっと申し上げますと、泉佐野市、これこの前いろんな方に聞かせていただきましたら、1日だんじりを引いて、あるいはやぐらもございますので1日に30万円出ているんですよ。ほんで本祭り3日間合わせたら90万円支給されているんですね、1台にですよ。すると我々の負担が、たくさんその町会であったり引き手であったり、この人たちがこの負担金がないためにどれほど苦労して運営されているかということで、この辺についてご理解いただいているのかどうか、これについていかがでしょうか。

◎魅力づくり推進課長

　今回、令和6年度から補助金額20万円増額させていただいて、なおかつごみの処理費用も対象とさせていただいたところなんでございますが、様々今回、町会長やまた運営の方から、昨今、国家資格の警備員の配置だとか、あと観客によるごみの処分費用が高くなっているとかというようなことで、いわゆる運営委員会の費用が大きくかさんでいるという中で、当然その運営委員会を構成する各町会の負担が増えているというようなことの申出は受けているところでございます。

　あと岸和田市等、聞かせていただきますと、岸和田地車祭保存会への補助金だとか、あと観客対策などでの補助金があるとかいうふうにはちょっと聞かせていただいているところでございますが、本市の場合は、現在のところ、この80万円の補助金と観光協会からポスターやとかリーフレットの製作費用等の補助を行っているという状況でございます。

◆阪口芳弘副委員長　

　祭礼観客対策というのが、観客対策として設置する公衆便所に関する経費、観客対策として設置するごみ箱設置に関する経費が対象とされているということで、この二つに絞られているということを聞きますが、それでよろしいですか。

◎魅力づくり推進課長

　令和6年度からこの二つを対象としております。昨年まではトイレの設置のみとなっておりました。

◆阪口芳弘副委員長　

　こうして今、制限するというのは、何の意味があるんですか。自由に使わせてあげたらいいじゃないですか。補助金出しといて、これは補助金出すだけ出して、あとは皆さんでお使いくださいというふうにしてあげたら、もっともっと使い勝手がええし、これでは全然足りませんが、そんな制限する必要ないじゃないですか、これいかがですか。

◎総合政策部長

　まず、この運営費の補助金の関係につきましては、行政のほうから補助金として出すという形の中で、公共的な部分、例えば観光客対策でありますとか、それによるトイレでありますとか、ごみ箱の設置等に対する補助金ということで考えさせていただいて、このように制限させていただいてという状況でございます。

◆阪口芳弘副委員長　

　これ四つの団体で分けると20万円しかないんです。そんなんで何ができるんかということです。ごみ箱と、麻生郷の場合はたくさんごみを観客の方が出されるんで、燃えるごみ、燃えないごみの箱を作ってやっています。もうその経費だけで飛んでしまいます。

　それをもっとこれから申し上げるのは、岸和田市の現状をちょっと調べさせていただいたら、岸和田市は観光協会に2,500万円ですよ、観光客用のトイレなどに含めてごみ対策も含めて、これ出されているんです。それは規模が違いますよ。貝塚市と岸和田市の祭りとは規模が違う、観光客の数も違うかも分からんが、こういったお金を使っているんです。

　さっきも申し上げましたが、だんじり本体で1,825万7,000円、観光協会に2,500万円、これが、私が申し上げているのは、こういったことがないので、各町がすごい負担をしているということです。本来ならばこれは行政でやるべきやと私は思っています。観光客がごみしたのをだんじりが参加する町会、あるいは各種団体からいただいた貴重な財源を使って、実際にそれを使っているんです。

　麻生郷の場合、私はほかのところを拝見させていただいたことあまりないんですが、クリエイティブという会社が、そのごみを全部集めてきて、それをしばらくの間置いといて、ほんで市内の清掃業者がお願いしていると、これ全部町会の経費です。こんなんしてたら、どんどん参加する方々が減っていきます。

　今申し上げた運営委員会を維持するために、たくさんの方々が寄附をされています。町会、そして各種団体、そして今申し上げた運営委員会、うちの町会長30万円出しています。毎年ですよ。そんなことがもう続かないんです。それを何とかしてあげないと、片一方で、市政運営方針の中で、祭礼文化を背景にとうたいながら何にもしてない。結局この前の子ども支援のところでも言いましたが、両隣の市とあまりにも差があり過ぎるよ。片一方は、1台1回だんじり引いたら30万円もらえる。あるいは片一方は2,500万円の経費をかけて掃除している。1,800万円余りをだんじりそのものに使っている。それだけ差がついてきたら、この市の本来あるべき姿がどんどんなくなって、要するに両隣の市に相当、水をあけられていると言っても過言でない状況なんや。それをみんなほんまに分かって、こんなこの運営方針にうたっているんかということを聞きたいんです。いかがですか。

◎総合政策部長

　この祭礼の運営費の助成金につきましては、先ほど言ったとおりの条件で出させていただいているという状況です。

　ただし、今般この助成金の増額に対する請願書を議会のほうに提出されたということで聞いております。そのあたりも含めまして、近隣の状況等ももちろん確認させていただきながら、まずは、貝塚市祭礼運営委員会のほうから出されているということで聞いておりますので、そのあたりまずは協議をさせていただいて、改めて検討をさせていただきたい、このように考えてございます。

◆阪口芳弘副委員長　

　今、茶谷部長おっしゃっているように、貝塚市祭礼運営委員会のほうから請願書というのが出されました。これももうせっぱ詰まって、自分たちの思いをここに、もうぶつけるところがなくて、出したらいいんじゃないということで出てきました。それが、やっぱりもっと早急に対応してあげないと、私、なぜ両隣の市をいつも申し上げているかというと、発展のスピードがどうもこの本市のほうが遅いん違うかなと。茶谷部長、首かしげていますが、実際にそのとおりです。市民も皆、理解しています。

　そういったことをこの細かいことをきちんとやっていって、それは隣の市はどういうふうなお金の捻出されているか分かりません。分かりませんが、桁違いです。一方では、80万円の話やっているんです、私。これあまりにも差があり過ぎるし、本来行政がするべきごみ、観客のトイレ、これをなぜ祭り参加者とか祭りを負担している町会がやらないけないのかということをもう一度答弁願えますか。

◎総合政策部長

　まず、先ほどから阪口　芳弘副委員長おっしゃっておりますその町会の負担の増という部分につきましては、その祭礼だけではなくて、全体でそういう町会の運営が厳しいということは、以前からお聞きさせていただいておりまして、町会連合会からもそういった要望をいただいているというような形で、町会への補助ということで、今般、今年度の予算からコミュニティー推進委託料でありますとか、広報配布謝礼の増額をさせていただいたところでございます。

　ただ本来、祭礼活動というのは、その団体で実施すべきところで、公共が関わる分については一定公共が関わるというような考えでこの補助金を計算しておりますが、先ほども申し上げましたように、その実情をまずは把握させていただいて、実態をお聞きさせていただいて、改めて検討させていただきたい、このように考えてございます。

◆阪口芳弘副委員長　

　だから、さっき泉佐野市と岸和田市の話をさせていただいて、皆さん方ももう分かってはると思うんですが、やはり非常に差がついてきています。なぜこんなことになるまで今まで対応できなかったのかなということで、本当に残念に思っています。

　酒井市長もマニフェストの中にも昔、中学生ぐらいですか、はっぴを着られて参加されていたというふうなことを、当然そういったところに掲載するわけですから、よほど何か思い入れがあったのかなというふうに思います。その点について、市長いかがですか。

◎市長

　私自身、この貝塚市で生まれ育った身でありますんで、実際、阪口　芳弘副委員長の同じ地区のところで、まさしくそこで生をうけておりますんで、そういっただんじりを小学生、中学生引いておったわけであります。ですから、当然その思い入れはございます。

　今回の祭礼に対する補助でございますが、やはり我々、公金を預かっている身ですので、公の目的、公共・公益的なところに支出をしていくわけであります。ですので、今ごみあるいはトイレのところに、対象にしているところにさらに警備もというところのご要望というふうに伺っております。こういった補助の額を積算する上でのいろんな背景事情が変わってきているのであれば、やはり当然そこは見ないといけない。

　また、警備ということに関しましても、やはりその雑踏警備なのか、あるいは交通誘導なのか、内訳にもよろうかと思います。そのようなことも含めて、どういった事情があるのかということを、やはりつぶさに精査をさせていただく必要があるというふうに思っております。

◆阪口芳弘副委員長　

　ガードマンを雇うということです。プロのガードマンでないといけないというのは、雑踏整備というよりも交通整理のほうが強いのかもしれません。これが貝塚警察のほうから指示がありまして、国家資格を持ったガードマンですか警備員ですか、その方でないとそういったことをしてはいけないということになって、それは経費が非常に増えているということです。これはもちろん、そういっただんじりを引くとか太鼓台を担ぐということになれば交通整理が必要なんですが、これは本来、私は行政がするべきであるというふうに思っていますし、大事なことは、これを速やかに対策してあげてほしいということと、もう一つは、祭りというのは、自由に使えるといったら飲食というのは絶対に簡単に使えないんです。自分たちの会費で自分たちの食事を、ご飯をいただく。お弁当であったりおにぎりをいただく。それは自分たちの会費でずっとやっているんです。私の子どもの頃は、町会の花だけで全部、食事もできたんです。全員の食事ができて、中にはもうそれで旅行まで行けるぐらいのお金があったんです。

　ところが今もう一切そういうのに使えなくて、保険代が80万円とか90万円かかります、今申し上げたように、麻生郷地車運営委員会に35万円かかります。そして、こま、備品、これで大体150万円ぐらい今使っていますね。そうすると、何にももうそんな食事というのは自分らでやらないとできないです。それは皆、納得しているんです。だけど、その祭りの情熱がもう消えていくんです。これだけかかったら、私参加できへんという人が、やっぱり実際に出てきているんです。そしたら、せっかく来ても、あるいは地方から来ても、それだけの会費取られて、旅費払って会費払ってやるととんでもない金額になるんです。

　今は昔みたいに、じゃ、ちょっと私も参加させてくださいと、そんなんでけへんねん。みんな、組織の中にがっつり入っているわけよ。そういったことがあるから、その祭りに対しての情熱があっても、金銭面的に来れないのが出てきてんねや。この人たちは、なぜこんなことになっているかといったら、食事代とは別にいろんなものに経費がかかっているからよ。これを取り除いてあげないと、ここでちょっと非常に参加するのがしんどくなってくる町が、10年スパンの間に絶対出てくると思うねん。それを早めに止めてあげてほしいというのが質問やねん。副市長どうですか。

◎副市長

　先ほど来、酒井市長も申し上げたように、公的な財源を費やしてやりますが、とにかく祭りを守るという視点で考えることも大事だとは思っています。その祭りを守るための公的な財源をどのように活用させていただいて、どういう制度設計していくかというのは、先ほども申し上げましたように、ごみ、トイレ、警備、いろんな条件をちゃんと加味して、どれぐらい補助するべきなのかというのをしっかり検討していきたいと考えております。

◆阪口芳弘副委員長　

　これを最後にしますが、祭りに対して自由に使える助成金、今申し上げた泉佐野市であったりとか岸和田市であったりとか一遍研究していただいて、こういうものを本市でもできるのかどうか、新設ができるのかどうか、是非ともお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎総合政策部長

　まず、もともと先ほどから申し上げていますように、公共的な部分ということで、この助成金については、作ってきたという経過もございます。ただ、今、先ほどから阪口　芳弘副委員長がおっしゃられていることも踏まえた上で、どうしていくかということをしっかりと議論して検討させてもらいたいというふうに思っております。

《道路等施設管理事業》

◆阪口芳弘副委員長　

　108ページの道路等施設管理事業のところでお伺いします。

　これは前にも我が会派からお願いをいたしているところなんですが、市役所の出入口の前の交差点について、右折レーンがあればいいのかなというふうに思うというふうにお願いも、あるいは質問もさせていただいているんですが、たまたま今度貝塚警察が来られるということもあって、何かこういい意味での変化があってもいいのかなと思うんですが、これについていかがですか。

◎都市整備部長

　今、ご質問のありました市役所、海側から上がってきて右折レーンがというところでございますが、そちらにつきましては、貝塚警察署と協議を行い、交通量調査を実施しました。その後、その交通量調査の資料をもって大阪府警察本部、こちらのほうと協議をしておるところでございます。

　その中で、大阪府警本部としましては、現時点での見解としましては、交差点での滞留長が短くて、渋滞も発生していないということで、右折レーンの設置は難しいという回答でございましたが、今、阪口　芳弘副委員長おっしゃいましたように、今度貝塚警察署が移転してきますことから、そこの警察の出入り口がまた直近にもできます。そういうところとか、あと警察署が来れば、交通量も増えることが予想されるということもございまして、警察署の移転後のそういう交通状況も確認しまして、再度協議ということになっております。

◆阪口芳弘副委員長　

　是非お願いいたしたいと思います。

　また、そして、もう一つ、保健センターの前のところの交差点も同じような状況が続くのかなというふうに思うんですが、これについてはいかがでしょうか。

◎都市整備部長

　保健庁舎前の交差点につきましては、右折車両が少ないということで、右折レーン設置の要件を満たしていないということで、警察からは設置ができないというふうな回答でございました。

《住居表示整備事業》

◆阪口芳弘副委員長　

　119ページの住居表示整備事業についてお伺いします。

　これは、新政クラブが一生懸命取り組んでおりまして、17年ぐらい前に一般質問を始めました。それから、そのときの答弁では、もう30年間ほとんど動かなかった、二色と東山は動いたと、こういう話で、それはもう新設であって、初めて動き出したということで。このときから比べますと相当進んでいるのかなと思うんですが、どの程度進んだのかお伺いできますでしょうか。

◎用地課長

　令和6年11月に海塚2丁目の住居表示を実施したのですが、その11月末の時点で、人口比率で38.1％になっております。

◆阪口芳弘副委員長　

　泉州地域の中でも進んでいるほうかなというふうに思っているんですが、大阪府下で大体どういうふうな流れになっているのかお伺いできますでしょうか。

◎用地課長

　現在、大阪府下で貝塚市のように住居表示を継続的に実施している自治体のほうが、本市のほかは、現在、岸和田市と泉佐野市のみとなっているんですが、国のほうから提供されております住居表示の実施調べによりますと、ちょっと令和6年の状況までは分からないんですが、令和3年から令和5年にかけて増加した率で言ったら、貝塚市が1番という状況でございます。

◆阪口芳弘副委員長　

　今回、堤一丁目が新しく表示整備をされるということなんですが、南近義の方々にとっては初めての整備になるわけですが、この堤町の方々の反応とかあれば教えていただきたいんですが、いかがでしょうか。

◎用地課長

　堤の地域につきましては、まずきっかけとしては地元町会からのご要望もあって動き出しているところになるんですが、町会の説明会などを令和4年度から何度も実施しているんですが、その中で、堤の地区につきましても、地番の配列が複雑だったり、堤の地域内に他の字の飛び地が入り込んでいたり等するような地域になっていますので、本市としても住居表示を実施することが有効という形で住居表示の実施を進めているものでございます。

◆阪口芳弘副委員長　

　今、今回堤町のところが一丁目が進んでいくということなのでうれしく思っているんですが、今回これを機に、南近義地区のほうをまた進めていく予定はあるのかないのか、お願いいたします。

◎用地課長

　堤の区域だけにつきましても、今回の一丁目のほか、あとまだ国道を挟んで海手側と、あと府道の和歌山貝塚線を挟んで和歌山側にも残っておることもありますし、また、現在、ＪＲ和泉橋本駅の山手側で区画整理事業が地元のほうで進められていますので、その地域についても住居表示を実施していきたいと考えております。

◆阪口芳弘副委員長　

　先般、議員総会の中でも副市長がいろいろこの重要政策、大事であるというような発言されておられましたが、もう一度ここでお願いできますでしょうか。

◎副市長

　この住居表示につきましては、先ほど松本課長のほうから答弁もありましたように、飛び地の解消ですとか、非常に入り組んだところもございますので、そういったことの整理という観点からも非常に意義のあるものというふうにも考えております。

　一方で、今住んでおられる方、また企業の方に対してご負担をおかけするという点も確かにございますので、そういった意味では、住民の方、企業の方、ご意見を頂戴しながら進めていく必要があるというふうに考えております。

令和7年第1回定例会会派代表質問　南野敬介議員質疑

2025-03-06T16:30:00+09:00

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《１　姉妹都市、友好都市の取組について》

◆南野敬介議員

　新政クラブの南野敬介でございます。

　議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして新政クラブを代表いたしまして、一問一答式にて質問を行いたいと思います。よろしくお願いいたします。

　さて、2025年は阪神・淡路大震災発生30年を迎えました。貝塚市に住む私ですら発生時の様子は鮮明に記憶しております。震源地に近い地域の皆様におかれましては、今なお忘れることのできない大きな地震であったというふうに思います。

　6,434人の犠牲者と全半壊家屋約25万戸、10兆円を超える甚大な被害をもたらしました。改めてお亡くなりになりました皆様方のご冥福をお祈りしたいというふうに思います。

　また今年は、戦後80年を迎える年であります。80年を経過した今も世界では戦争、紛争が続いております。ロシアによるウクライナ侵攻、パレスチナ自治区での停戦とはなっておりますが、いつ戦闘が再開されるか不安が拭えない状態で、平和には程遠い事態が続いているというふうに思っています。私は、戦争こそ最大の人権侵害であると思っており、一日も早い恒久平和を望むものであります。

　国内においては、4月より2025日本国際博覧会の開催や9月の世界陸上、11月には東京デフリンピックが開催されるなど、スポーツの世界でも話題が絶えません。

　そんな中、2025年貝塚市においても様々な取組が行われようとしています。

　昨年の定例会で一般質問を行った内容や本年の市政運営方針に掲載されておりますことを中心に、質問を行いたいと思っております。よろしくお願いいたします。

　それでは、質問番号1、姉妹都市、友好都市の取組についてお尋ねいたします。

　市政運営方針の中で、米国カルバーシティ市が姉妹都市を提携し60周年を迎える節目と書かれておりました。カルバーシティ市との取組については、今後ますます発展させることも期待もしますし、議会としても何らかの関わりが必要であると感じております。また、友好都市である台湾台中市北区との今年度の取組について触れられておりませんでした。いかがお考えなのかお示しいただきたいと思います。

　さらに、オリンピックでクリケットが2028年、ロサンゼルスオリンピックで追加競技と採択されました。2032年の夏季オリンピックは、クリケットの盛んなオーストラリア、ブリスベンで開催され、オーストラリアの都市と交流を深めるとありました。具体的な都市名はイメージされているのか、また姉妹都市等々を目指すのか否か、スケジュール感もお示しいただければと思います。

　いかがでしょうか、お尋ねいたします。

◎市長

　友好都市である台湾台中市北区との交流につきましては、観光産業、スポーツ、教育など幅広い分野における多様な交流と連携を通じて、相互のさらなる繁栄と発展を推し進めることを目的に、令和3年10月6日に友好交流協定を締結しております。台中市立小中学校との間でオンライン交流を実施しているほか、かいづか国際交流協会が国立台中科技大学の学生との交流を行っているところです。さらに、近畿地方への入国台湾人が昨年100万人を超えたことも踏まえ、台中市北区を通じて台湾の皆様方に本市の魅力を知っていただき、大阪・関西万博を契機に本市を訪れていただけるよう、本市のインバウンド向け観光情報を提供してまいります。

　次に、オーストラリアとの交流につきましては、クリケットが2028年にロサンゼルスで開催される夏季オリンピックから追加競技に採択され、2032年の夏季オリンピックはクリケットが盛んなオーストラリア、ブリスベンにて開催されます。これはドローン・クリケットフィールドを有する本市にとって、新たな国際交流につなげる絶好の機会であると捉えており、私自身先日、在大阪のオーストラリア総領事館を訪れまして総領事などに面会させていただきました。その際、本市のドローン・クリケットフィールドに対して高く評価をいただいたところでございます。

　同国の東海岸のエリアとは時差が1時間程度であり、オンラインも含めた様々な交流における時間の設定や人の往来などで支障が少ないところも特徴となっております。本市としましては、クリケットを通じた交流や学校同士の交流を念頭に、ブリスベン近郊などオーストラリア東海岸の自治体との交流を目指してまいりたいと考えております。

◆南野敬介議員

　ありがとうございました。台中市との関係で言いましたら、学校を通じてオンライン交流をされているということでご回答いただきましたが、これは日常的に開催されているもの、計画的にされているのか、例えば年に1回どこどこの中学校や小学校がやっているとか、どのような形で交流されているかというのを教えてください。

◎教育部参与

　令和６年度については、二色学園、西小学校、津田小学校の３校、各校３回ずつ行いました。

◆南野敬介議員

　これは輪番でやることになるんでしょうか、お尋ねします。

◎教育部参与

　そのように決めているわけではないのですが、それぞれの学校のカリキュラムとその状況に応じて、調整をしていっております。カルバーシティとのこともそうですし、総合的に調整しながらやっているところです。

◆南野敬介議員

　そういった形で、子ども同士のつながりというのはよく分かりましたし、大学生がこちらに来たりというふうなところは私も経験があるんですが、いわゆる市が行うこの台中市との交流といいますか友好事業というんですか、そういったのは何か検討されているんでしょうか。

◎総合政策部長

　これまでさせていただいていた交流事業等を加えてという部分、なかなか新しい部分というのはないんですが、今年は特に大阪・関西万博がありますし、台湾の方もたくさん訪れるというようなところで、旅前情報でありましたりとか、そういった情報提供で交流を図ることによりまして、できるだけ大阪府を訪れたときに貝塚市のほうにも目を向けていただけるような取組を進めていきたい、このように考えてございます。

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。せっかく友好都市の提携を結んでいるということもありますので、子どもたちも含めて市を挙げて、こういった取組は僕はやはり年に1回でも続けて、行く、行かないは別として続けていくべきだと思うんですが、今後の考え方をお示しください。

◎総合政策部長

　後の質問のほうのオーストラリアのこともございますが、国際交流については積極的に、要は拡大等をしていきたいと考えておりますし、既にある台中市北区との交流につきましても充実していきたい、このように考えてございます。

◆南野敬介議員

　オーストラリアとの交流ということで、これは2028年に向けてやっていくということなのか、それ以前に例えば何年か前からこういった交流、姉妹都市になるのか友好都市になるのか分からないんですが、どういうふうな計画を今の段階で行っていますか。

◎総合政策部長

　こちらで考えていることはございますが、何分相手もあることでございますし、相手の市の規模でありますとかそのあたりもございまして、今調整中でございまして、具体的なスケジュールというのはもう少しお待ちいただきたいというふうに思っておりますし、交流の中身についても友好都市も含めてどのような形になるというのは、もう少しこれからになるというふうに思っております。

《２　せんごくの杜跡地について》

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。また分かればお示しいただきたいと思います。

　次に、質問番号2、せんごくの杜跡地についてお尋ねいたします。

　せんごくの杜に進出予定の株式会社パルタックですが、令和5年をめどに操業予定とお聞きいたしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響等で令和10年をめどに計画変更されると仄聞いたしております。相手のあることですのである面仕方のないものかもしれませんが、令和10年に向けてのスケジュールはどのようになっているのかをお聞かせください。

　また、学校法人清風明育社の専門職大学が事業撤退しました。非常に残念なことではありますが、その跡地についても現段階でどのような計画があるのかお教えください。

◎市長

　まず、株式会社パルタックの進出につきましては、建築資材の高騰などの社会情勢の変化に伴い計画の変更を余儀なくされている状況ですが、現在操業開始に向けた準備を進められており、今年に入ってボーリング調査を実施され、去る2月20日に完了したと伺っております。

　操業開始の時期につきましては、都市計画道路泉州山手線など周辺のインフラ整備の状況なども確認しながら検討を行い、現時点では令和11年度の予定と伺っております。

　また、せんごくの杜全体における良好な環境や地域の価値を維持向上させるためのいわゆるエリアマネジメントの活動への参画や、里山ボランティアへの参加などにつきまして、私自身が昨年1月にこの株式会社パルタック本社を訪問させていただいた際にお願いをしたところでございます。

　そして、旧貝塚養護学校の利活用につきましては、昨年5月に公募を実施いたしましたが、残念ながら参加を表明する事業者はございませんでした。その後も関心を持っていただいた事業者に現地案内を行うなど継続的に誘致活動を行っているところでございます。

　引き続き誘致活動を行ってまいります。

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。株式会社パルタックのほうなんですが、去年ぐらいまでの定例会で令和10年というご答弁もいただいていたと思うのですが、今日の段階で令和11年に延びたということなんですが、その要因については何かお聞きしているんでしょうか。

◎総合政策部長

　引き続き建築資材の高騰等の社会情勢の変化といいますか、依然としてそういう状況が続いているということもございますし、あと株式会社パルタックとしては都市計画道路泉州山手線の整備等も含めまして、かなり大きな車も入ってくるというようなことで聞いておりますので、その辺も踏まえて今現状としてはこうなっているというような説明を受けているところでございます。

◆南野敬介議員

　心配なのは、このまま撤退とかいう話になるのがすごく心配なんです。あそこまで整備していただいてボーリングをやったということで、進んでいるとは思うんですが、できることによってやはり貝塚市の雇用にもつながると思いますし、周辺の活性化にもつながると私は思うんです。そのためにも何とか令和11年だったら令和11年を目指して、酒井市長も訪れてお願いしたということなんですが、これは引き続き会社に対して、要請を続けないといけないと思うので、その辺の考えをお聞かせください。

◎総合政策部長

　先ほど南野議員のほうからありましたように、酒井市長、昨年1月に行っていただいて、操業開始についても協議といいますかお話をさせていただきまして、結構前向きなお話もいただいたのですが、結果的に今現状令和11年になっているということで、引き続き株式会社パルタックの操業については南野議員からもありましたように、本市にとっても大変大切で大きなことだと考えておりますので、引き続き情報収集に当たりながら、こちらから要請等についても行っていきたいというふうに思っております。

◆南野敬介議員

　あと旧貝塚養護学校の利活用ですが、昨年確かに募集されまして何社かは関心を持って来られたというのを仄聞したのですが、結果そこには該当しなかったということなんですが、これは何か理由というんですか、原因というんですか、それは市的には何か分析されているんですか。

◎総合政策部長

　直接そちらの会社から聞いたということではないんですが、今現状としましてはせんごくの杜の敷地と建物については、引き続き利活用ということで活用していただくというような形で、現状のところは募集をさせていただいたところです。その建物自身もかなり老朽化も日々進んできておりまして、その活用自体が難しいというようなお話も企業にお話を聞いたときに、そういった話も聞いているというような状況でございます。

◆南野敬介議員

　だと思うんです。値段が合うとか建物が古いとかというふうな問題なんだろうと予想はするのですが、となると、市として今後その募集のやり方というんですか、条件というんですか、これを変えていかなかったら、またぞろ事業者が出てこないというふうなことになると思うので、その辺の考えをお示しください。

◎総合政策部長

　その例の土地の分の今回、昨年5月に募集した内容でございますが、先ほども申し上げた部分も含めまして、今後どのような形で募集していくのがいいかという部分については、今なお検討しているところでございますので、その辺を踏まえまして、また募集できるような形でお示しできたらというふうに考えているところでございます。

◆南野敬介議員

　それをやるには、やはり業者の方というか、やろうという意欲のある方からの意見とかをやはり聞いておかないと、考えられないだろうというふうに思うんですが、もうほったらかしにしているのが一番もったいないので、何とか1日も早くこの後の利用を進めるために、そういったいろんな業者の方にお話を聞くとかそういった考えはございますか。

◎総合政策部長

　これまでもアンケートの結果等も踏まえて、進出等を希望される方のご意見等を聞かせていただいている状況ではございますが、さらにその範囲を拡大するとか内容を聞き取ったりしながら、希望に沿った形での募集ができたらというふうに考えておる次第でございます。

《３　公務内で職員個人が訴えられた時の対応について》

◆南野敬介議員

　それでは続いて、質問番号3、公務内で職員個人が訴えられたときの対応についてお尋ねいたします。

　昨今、近隣市町において、市民等より自治体、市を相手に訴訟を起こすだけにとどまらず、担当する職員が個人名で訴えられるケースが発生していると仄聞いたしました。現在職員個人が保険に加入し、そういった場合の弁護士費用や訴訟費用などに充てているともお聞きしました。しかしながら本来、公務内で発生した事案に対しましては、市が主体となって対応すべきであると私は考えます。

　そこで、職員個人が訴訟されたときに、市の予算で費用を負担する制度の構築が求められると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

◎市長

　国家賠償法では、公務員の行為によって生じた損害の賠償責任は、国または地方公共団体が負うものであると規定されていることから、職員個人に対する損害賠償請求は想定されにくく、訴訟に係る弁護士費用の負担について現在のところ導入する考えはございません。

◆南野敬介議員

　確かに僕も普通に考えたら、個人が訴訟を提起されているということは考えにくいと思っていたんです。でも実際、近隣市町村で、従事中に個人が訴えられるというケースが出てきたようであります。

　そこで、何の制度もない中でその市のほうも個人で負担ということになったんですが、それはあまりにもひどい話ということで、いろいろその市の中で協議して、そういった支援する制度みたいなのが構築されたというふうに聞きました。

　ですので、想定されにくいのは確かに僕も想定していなかったのですが、実際そういった想定されにくいことが起こっているということなので、起こってからそれを考えたら僕は遅いというふうに思うんです。

　ですので、近隣でそういった事例があったということはリサーチをやっていただいて、そういった制度を構築する。それがすなわち職員を守るというふうなことになると思うので、ご検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎総務部長

　南野議員おっしゃるとおり、職員が職務を全うする上で安心して仕事に取り組めるという環境は必要でございます。ただ、今市長が答弁しましたとおり、個人が訴えられるのが、国家賠償法上ではその職員が故意または過失によって違法に他人に損害を与えたときは、国や地方公共団体が負うと。要は、故意でやったとしてもその賠償責任は負うんだと、団体が負うというのは規定されている中で、やはり想定されにくいのかと。

　ただ、先ほど南野議員のほうが実際にケースとしてあったということですので、そのケースがどのような内容で起こったかを調べて、公費で負担してもふさわしいかどうかというのを今後研究していきたいというふうに考えてございます。

《４　避難所の考え方について》

◆南野敬介議員

　実際そういった制度ができた市もありますので、ぜひそれを参考に検討していただきたいと思います。

　続きまして、質問番号4、避難所の考え方についてお尋ねいたします。

　現在、貝塚市の指定避難所は、市内の小中学校の体育館、高等学校の体育館、総合体育館などの公共施設が指定されています。これまでに小中学校の体育館の空調設備の整備など、避難所整備が進められてきたことは我々も求めてきましたし、その整備には感謝いたしております。

　しかし、先日私は、一般社団法人ダイバーシティ研究所代表理事の田村太郎さんの講演をお聞きする機会がありました。そこでご指摘されたのは、本来学校は子どもたちが勉強する場であって、避難所としてはふさわしくないという考えでした。避難所として使用しても1日も早く子どもたちに返してあげないといけないと指摘されました。

　私自身は、今まで学校の体育館が避難所と指定されることが当たり前であると思っていました。そのことをお聞きしたとき頭を殴られたような衝撃を受けました。

　震災などの自然災害はいつ発生するかも分かりませんし、ある程度は致し方がないとは思います。しかし運動場に仮設住宅が建ったりし、子どもたちの教育プログラムはどうなるのでしょうか。能登半島地震でも中学生が他市の中学校へ集団で通う姿が報道されたりもしていました。真剣に考えなくてはならないともおっしゃっていました。

　現実的な問題として、今すぐ学校の体育館を避難場所から外すことなんてできないのも承知しております。しかし、そういった視点で学校以外の避難所をできるだけ確保するよう考えるのも我々の仕事ではないでしょうか。

　5年、10年かかるかもしれませんが、学校以外の避難所の確保に向けて検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

◎市長

　小中学校は各地域にあり、地域住民がすぐに避難しやすい場所にあることや収容人数や建物の耐震性からも、指定避難所としては最適な施設であります。

　南野議員ご指摘のとおり、学校の体育館は学びのための教育施設であり、本来の機能を阻害しないように避難所の運営については配慮する必要があります。そのような中、本市として昨年、能登半島地震の教訓から、学校の再開に向けて避難所の段階的な集約に努めることを地域防災計画に盛り込み、改定をしたところであります。

　台風などの一過性の災害では短期間の避難で済みますが、大規模地震のような長期間にわたり避難生活を余儀なくされる場合もございます。そういった場合に、小中学校の体育館の使用はやはり学校が再開されるまでの一定期間にとどめたいわけでありますので、そういった場合に避難所の集約をしていく。そのためには、やはり指定避難所の次の居場所の確保を当然していく必要がございます。

　そのために、次の新たな場所の提供として、みなし仮設住宅と言われる供給の早い民間住宅の借り上げ、あるいは公共が設置する仮設住宅への移動というところで、こういったところを早く措置すること、それからもう一つは心の問題です。避難者が孤立・孤独に陥らないよう保健師の巡回などの福祉的ケアも考慮しながら、指定避難所の次の居場所の確保に努めてまいります。

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。質問のところでも申し上げましたように、今日言って明日そんなことができるなんて僕も全然思っていないんです。思っていないですし、将来的に次の避難所を市で持てるような場所とかがあるのであれば、そちらを優先的に避難場所、避難所に指定するだとかする将来ビジョンじゃないんですが、検討しないといけないかというふうに。

　いつまでも学校、体育館を整備したのでそれを使うというのじゃなしに、少しでも早く学校は子どもたちに返していくという視点が必要だと思うんですが、改めてその辺を聞かせください。

◎危機管理部長

　先ほど酒井市長からも答弁がありましたように、まず今現在指定避難所としております学校の体育館等につきましては、あくまでもその一次避難所ということになりますので、大規模地震の災害の後に長期間にわたって避難する必要が出てきた場合には、やはり学校を再開するまでの間に次の避難場所等、新しい居場所について市のほうで確保に努めていくということで考えてございます。

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。学校を使っている教育委員会としては、こういった避難所を使う、利用するという今後将来的には避難所として使うのは、今現在は仕方ないというふうに思うんですが、教育委員会としての見解は何かお持ちでしょうか。

◎教育部参与

　学校が一次避難所になることは、これは本当にやむを得ないと考えています。やはり恒常的に使っているものでないと、なかなか避難所としては設定しにくいだろうと思っています。

　南野議員おっしゃるように、学校が始まったときにそれは絶対、能登半島にもうちの指導主事が1人行かせていただいていろいろ体験もしてきていただいて、それがいかに大変なことかということも私たちも知っています。そんなことができていくということは、正直あれば本当にいいかなと思いますが、教員もやはり役所の人間でもありますし、一定役割を果たすことも必要な場面もあるかと思っています。

　やれる範囲でやりたいと考えております。

《５　三館等施設統合について》

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。将来的にそういったことも進めていただければというふうに思います。

　次に、質問番号5、三館等施設統合について質問いたします。

　1971年2月に貝塚市立隣保館（現ひと・ふれあいセンター）が誕生して今年で54年になります。その後、1976年には貝塚市立東老人福祉センター（現やすらぎ老人福祉センター）、同年貝塚市立東青少年会館（現貝塚市立青少年人権教育交流館）がそれぞれ完成し、東地区内であらゆる世代で人権啓発活動、交流事業等が取り組まれてまいりました。

　同和対策事業特別措置法が1969年に施行されたのを契機に、貝塚市内でも様々な事業が展開されたその一つとして、貝塚市でも隣保館が誕生いたしました。隣保館は、地域社会全体の中で福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、生活上の各種相談事業や人権課題の解決のための各種事業を総合的に行うことを目的に設置されました。

　隣保館活動は、19世紀後半、イギリスで誕生したセツルメントの影響を受け、明治後期にスラム地区対策として民間の社会事業家によって設置されたことに始まると言われております。隣保事業の法制化がなされたのは1958年、社会福祉事業法の改正によってでありました。第2種社会福祉事業として隣保館等の施設を設け、その近隣地域における福祉に欠けた住民を対象として、無料または低額な料金でこれを利用でき利用させる等、当該住民の生活の改善及び向上を図るための各種の事業を行うものという定義をされました。

　平成9年には、地域改善対策協議会の意見具申及びこれを踏まえた閣議決定「同和問題の解決に向けた今後の方策について」に基づき、周辺地域住民を含めた福祉の向上や人権啓発のための住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして位置づけるとともに、地域のニーズに合った新規事業を新たに追加し、一般対策としてその事業の強化を図り今日に至っております。

　こうした中、平成14年6月には、社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律が成立し、地域福祉の推進が今後の福祉の重要な課題とされ、また平成14年3月には、人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第7条の規定に基づく人権教育啓発に関する基本計画が定められ、新たな隣保館の役割が明らかにされたところであります。さらに、平成14年8月29日には、隣保館の設置及び運営について、厚生労働省厚生労働事務次官通知により隣保館設置運営要綱が示されました。

　隣保館は、地域における生活上の課題の解決に向けた地域福祉の推進や様々な人権課題の解決のための各種事業を実施するなど、その期待される役割はますます大きいものとされています。このことを受け、現在に至るまで啓発、交流活動等取り組まれていることは皆さんご承知のとおりだと思います。

　今回、地区内施設の三つの施設プラスときわ湯も含め、統合がさきの議員総会でも報告されました。私は統合後の事業の推進については、ただいま説明いたしましたとおり、隣保事業を根本に据えて事業を展開し、そこから様々な世代がつながる事業を展開すべきだと考えています。根本はこの隣保事業であると考え、その機能として、地域住民の総合相談、自立支援の場としての機能、二つ目に、子ども、成年、高齢者、障がい者などの居場所としての機能、三つ目として、地域住民と近隣住民の交流の場としての機能、四つ目、部落差別をはじめとした人権問題の学習啓発の場としての機能、五つ目として、市民の自主活動の場としての機能、六つ目に、地域の防災のとりでとしての機能の六つがあると思います。

　貝塚市の見解をお示しください。

　また、市政運営方針の中の下水道事業の中にある東地区で進めている公共施設の再編整備において、雨水貯留タンクの設置や駐車場における透水性舗装を採用することといたしておりますとあります。この事業について改めてご説明いただきたいと思います。よろしくお願いします。

◎市長

　本市では、人権課題に対する市民の関心の低さ、高齢独居世帯の割合の増加、全国的にも見られる外国人住民と近隣住民との間のコミュニケーションの不安などの課題がございます。それらの課題解決のために、市民が人権の視点に立った交流をすることができる環境づくりが必要であり、この三館等合同施設を市民の交流、そして人権推進の拠点施設として整備するものであります。

　新施設では、地域間交流、そして世代間交流、さらにこの国際交流、三つの交流を柱とした施策に取り組み、住民相互の理解促進、そして人権意識の高揚を図ることを目的としまして事業を推進してまいります。

　なお、これまでの事業のまさに礎となってきたその隣保事業、その人権尊重の考えは今後の施策展開においても変わることはありません。

　また、雨水貯留タンクの設置、そして駐車場における透水性舗装を採用する件につきましては、現在本市では、近年の気候変動に伴う豪雨災害に対する防災・減災の観点から雨水管理総合計画を策定し、市が実施しているハード対策だけではなく、開発許可時に雨水対策協議を事業者に義務づけるなど、市民、事業者、市の役割を示して一体的な浸水対策を図る条例案の制定を目指しておるところであります。

　その条例制定に先駆け、まずは本市が建設を進めている公共施設の設置に際し、水路や河川等への雨水の流出抑制を図り浸水被害の軽減防止に努めようとするものであります。

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。これから来年度でしたか、オープンに向けて進んでいくというふうにお聞きしていますが、いわゆるひと・ふれあいセンターは市民生活部、やすらぎ老人福祉センターは健康福祉部、ハート交流館（青少年人権教育交流館）は教育部という側面があると思うんです。この三つのそれぞれの違う部が一つの建物になるということなので、その辺市として今新たにスタートする段階で、機構も含めて何か今の段階で決まっているというふうなところがあるのであれば、教えていただきたいと思います。

◎市民生活部長

　ただいま定期的にその3関係のところで協議を進めているところでございます。人的な体制についても、今協議中でございます。

◆南野敬介議員

　いずれにしましてもどこかの部に所属しないと、多分市のことなので進まないというふうに思います。

　そこで、やはり先ほど長々と説明した隣保事業でスタートしてというところが、僕は踏まえていただきたいというふうに思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。

◎市民生活部長

　南野議員おっしゃられるとおり、その考えについては当然大前提として事業のほうは進めさせていただきます。

《６-①　貝塚市人権擁護に関する条例について》

◆南野敬介議員

　いろんなことがまたスタートしていくと思いますので、よろしくお願いしたいというふうに思います。

　続きまして、質問番号6の貝塚市人権擁護に関する条例について。

　（1）貝塚市人権擁護に関する条例の改正についてお尋ねいたします。

　昨年6月の第2回定例会において質問をさせていただきましたが、再度質問させていただきます。

　貝塚市人権擁護に関する条例は、1994年（平成6年）に制定され既に30年が経過いたしました。当時も述べましたように、この30年間で人権課題も多岐にわたるものとなってきたというのも肌身で感じております。30年前には言葉すらなかったヘイトスピーチとかＬＧＢＴＱというふうな課題、それだけ多様性が認められる社会となったことは本当にすばらしいことだというふうに思います。

　国におきましても、平成28年には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（いわゆる障害者差別解消法）、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（いわゆるヘイトスピーチ解消法）、部落差別の解消の推進に関する法律（いわゆる部落差別解消推進法）が成立いたしました。いわゆる人権三法と言われています。

　障害者差別解消法は、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指す法律であります。この法律では、障がいがあることを理由に差別されることを禁止しております。また障がいのある人からこんなことをしてほしいと希望があったときには、状況に応じて配慮することが必要となっております。

　ヘイトスピーチ解消法は、特定の民族や国籍の人々に対する差別意識を助長、誘発、地域社会から排除することをあおるような不当な差別的言動の解消を目指す法律であります。民族や国籍等の違いを超え、お互いの人権を尊重し合う社会を築き上げることが目的となっております。

　部落差別解消推進法は、現在もなお部落差別が存在し、情報化の進展に伴ってその状況に変化が生じてきていることを踏まえた上で、部落差別は許されないものという認識の下、部落差別のない社会の実現を目指す法律でございます。全ての国民に基本的人権の共有を保障する日本国憲法の理念にのっとり、私たち一人ひとりが部落差別は許されないことを理解し、部落差別を解消することが求められております。

　そのような国において人権課題は重要と認識されています。一方で貝塚市では人権行政基本方針が策定・改定されるなど、その都度議論が進んできたことと仄聞いたしております。この条例の目的では、国際的な人権尊重の潮流を踏まえ、国民は全ての基本的人権の共有を妨げられず、法の下に平等であることを定める日本国憲法及び全ての人間は生まれながらにして自由でありかつ尊厳と権利について平等であることを定める世界人権宣言を基本理念として、人間の尊厳が侵されることなく何人も基本的人権を真に保障されるよう、部落差別をはじめあらゆる差別を根本的かつ速やかになくし、もって市民一人ひとりの参加による差別のない明るい住みよい国際都市貝塚市の実現に寄与することを目的とするとあります。

　そこで、私はさきの定例会でも人権課題が多様化する時代において、改めて条例の改正を訴えさせていただきました。貝塚市においても性別を超えたパートナーシップ宣誓制度も確立できました。小さな取組ではございましたが、幾つかのカップルが安心して貝塚市で暮らせる取組が進みました。

　そのようなことを考えたときに、30年前に制定されました貝塚市人権擁護に関する条例の現在の課題を含めて、改正する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

◎市長

　本市では、これまでも同和問題や障害者差別、ヘイトスピーチなどの人権問題解決について取り組んでまいりました。さらに昨今では、ＬＧＢＴＱ、インターネット上の人権侵害などが顕在化しており、複雑多様化する様々な人権課題に対応すべく具体的な施策を進めるために、第2次人権行政基本方針を策定したところであります。

　現在のところ人権課題を解決するためのまさに手段であるこの条例、その条例の改正が必要であるか市内部で精査中であります。

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。市内部で精査中ということでございますが、あとの質問とも絡んでくるかも分からないんですが、そういった意味では、審議会を大いに活用して議論していただくというのも、必要になってくることが出てくるのではないかというふうに思います。

　ただ、市のスタンスとして、今のままでいいと思っているのか悪いと思っているのかがスタートの時点で違ったら、どのような議論が進むか分からないと思うんです。市として今のこの30年前の条例のままで事足りていると思っているのか、やはり変えないといけないというその大前提の部分を今の段階でどう考えているのかというのをお聞かせください。

◎市民生活部長

　この条例自体が平成6年9月にできた条例でございます。この間、先ほど南野議員もおっしゃられたように、世の中はいろいろ変わってきている状況もありますので、その中で理念的なこともあったんですが条例として。ただ絶えず酒井市長が言われているように、この施策を進めていく中で方針に基づいて我々は施策を進めていくんですが、それを進めていく上でこの条例がまだ機能しているのかどうかというところも含めて、今内部で精査しているところです。

　訂正します。機能はしているんですが、施策を進める上で、より具体的に何か変える必要があるのかどうかというところを精査しているところでございます。

◆南野敬介議員

　さっきも前文のほうで申しましたように、30年前にはなかった人権課題というのがやはり出てきています。僕が紹介しただけでも性という問題とか、外国人の問題とか、外国人の問題だってそれぞれの地域によってまた変わってくるでしょうし、女性に対する男、女というふうなところもありますし、その辺はやはり30年前とは随分世の中も変わってきたと思うんです。

　そういった意味では、貝塚市としてやはり今の時代に合わせたいというのを前提でスタートしなければ、いやもうこのままでいいというスタート、これは全然違います。その辺を聞いているんです。その辺のスタンスはどうなんですか。

◎副市長

　南野議員先ほどからおっしゃっていただいたように、この条例が制定されてから30年、人権三法も制定されたりとか、そういう情勢の中、ただ今条例の規定上、本当言うとあらゆる差別ということで一番幅広い何の言葉で漏れもないというか、正直そういう規定にはなっておりますので、今すぐこれが先ほども上村部長が答弁しましたように、改正せずともこの理念とその方針で人権行政を進めていることに何ら変わりはないと思っております。

　ただ、言葉的にやはりこちらとしても規定上、人権三法から規定されたような要素のところを盛り込む必要があるかどうか、それこそそういったものも含めて今精査しておりますので、もう少し時間をいただきまして、後でまたご答弁させていただこうと思いましたが、必要であれば審議会、内部での調整とあと審議会に諮るものであれば、そこにもお諮りさせていただきたいと考えております。

《６―②　意識調査の実施に向けて》

◆南野敬介議員

　そうしたら、今の段階でということでは、そういったことでよろしくお願いします。

　続きまして、（2）意識調査の実施に向けてでございます。

　この貝塚市人権擁護に関する条例第6条に、意識調査等の実施と定義されております。意識調査は市民の意識を把握した上で、施策を積み重ねていく上で重要な取組であると認識いたしております。

　よく酒井市長は、市民の意見を聞いてという言葉をおっしゃっております。市民説明会は事あるごとに開催いたしていると思います。この30年の間、人権課題に対して意識調査等は実施されたのでしょうか。また、今後意識調査を行う予定はありますでしょうか、お尋ねいたします。

◎市長

　人権課題に対する市民意識調査につきましては、貝塚市人権擁護に関する条例に基づくものとして平成8年に、また第2次貝塚市人権行政基本方針策定のために令和4年に実施をしております。

　今後も人権課題に対する市民意識調査は、機会を捉えて継続的に行ってまいります。

◆南野敬介議員

　私も覚えているんですが、平成8年のときは結構人権意識調査に焦点を当ててやったような記憶がございまして、令和4年は何かほかの調査の中の一部を人権意識調査みたいな形でやったというふうに記憶しているんです。

　ある程度、この意識調査というのは、継続してというか聞いていかないと、この意識がどう進んだとかというのがなかなか見えにくい。質問の仕方が変わったら全然違う答えになってしまったりするので、その辺はちゃんとしないといけないと思うんですが、今後継続できるというふうにお答えいただいたんですが、僕は一遍平成8年にやったような人権というステージで特化した意識調査をやってもいいんじゃないかというふうに思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。

◎市民生活部長

　令和4年度に実施しました意識調査において、人権課題の要は無関心ということの課題も出てきていますので、当然それを追跡していかないと意味がないというのも認識しております。

　今南野議員おっしゃられたようなどういう内容でというか、内容がころころ変わったら、やはり比較していくときになかなか難しいんじゃないかということについては、審議会等に諮って相談して検討したいと考えております。

◆南野敬介議員

　おっしゃっている意味は分かるんですが、僕はこの際1回人権に特化した意識調査というのをやってもいいんじゃないかと思っているんですが、その辺の考えはいかがですか。

◎市民生活部長

　先ほど酒井市長のほうからご説明させていただいた意識調査というのが、人権に特化した調査でありますが、最近の喫緊であれば令和4年度に実施したのが最近でございます。それの追跡ということもありますので、またその期間とかいうのも含めて審議会に諮った上で、意識調査をしていきたいと思います。

《６―③　審議会の開催について》

◆南野敬介議員

　続きまして、（3）審議会の開催について質問いたします。

　この審議会も貝塚市人権擁護に関する条例第8条に定義されております。この30年の審議会の開催状況についてお尋ねいたします。

　また、私は人権行政を推進するためにも、この審議会を積極的に活用すべきであると考えております。先ほどの条例改正、意識調査の実施について、人権侵害事例の検討、課題の掘り起こし、人権行政の点検など、やろうと思えば幾らでも課題は出てくるというふうに思います。

　今後、審議会開催についての市の方針をお聞かせください。

◎市長

　人権擁護審議会は、平成7年度から令和4年度にかけて計9回開催いたしました。審議会は市民意識調査、その他人権擁護に関する重要事項を調査・審議するため、市長の諮問に応じて開催するものといたしております。

◆南野敬介議員

　今あった条例とか意識調査のこととか、審議会を活用してはどうかというふうな質問にしたかったというふうに思っていたんですが、せっかく予算をつけて審議委員に委嘱、たしか2年に一遍の委嘱やったというふうに思うんですが、行っています。課題というのは、僕は日常的に行政を進めていったら人権課題というのは絶対あるというふうに思っていて、何で開催しないのか。毎年でも開催しないのかというふうな思いは持っていました。

　何か方針を決めるとかというときに集まってもらうのは、全然やぶさかでないというか全然いいんですが、日常的なこの審議会の開催というのは、もう必ず何か1年に何回かは議論しているというふうにするべきものというふうに思うんですが、その辺の考えはいかがでしょう。

◎市民生活部長

　審議会自体は、あくまで市長の諮問によって行わせていただくものでありまして、諮問する内容がなければ当然開けない状況なんですが、今先ほどもご答弁申し上げたとおり、その方針に基づいて施策の推進の状況とか分析、今後の意識調査の内容等は当然審議会にかけていきたいと考えております。

◆南野敬介議員

　そうなんです。市長の諮問なんです。市長が諮問したらいいんです。

　人権問題が何も起こっていないんだったらいいです。人権問題、課題がなかったらいいです。僕は年がら年中あると思っているんです。だから、年がら年中諮問したら、今の貝塚市の人権課題は何ということを毎年諮問やってくれたらいいんです。

　1年前でもいいです。令和6年度の人権課題は何かありましたかという諮問でもいいです。それだけでっていうのはなかなかということもそれは分かるが、それと何か例えばさっきの条例のことの議論を一緒にやってもらうとか意識調査のほうを一緒にやってもらうとか、そういうふうに併せてやっていったら僕は結構忙しいと思います。それを市長に諮問やってもらったらいいのと違いますかと思うんやけども、いかがですか。

◎市民生活部長

　南野議員おっしゃられるとおり、そういう条例改正とか意識調査とかの機会があれば当然審議会で諮らせていただくんですが、そのときに併せてそういう課題とかも当然相談はさせてもらいます。

◎副市長

　今部長も答えておりましたが、意識調査の実施についても、あと条例に関しての審議についても、今本当にまさに精査中でして、その中身が固まっていきましたらもちろん市長に諮問いただくというか、流れ的にはそういうふうに審議会にかける方向で進めておりますので。

　ただ、南野議員もおっしゃっておられるように、毎年なのかというところについては、毎年かける必要がない場合ももしかしたらございますので、そこは内容について、あと庁内で精査しているという推進本部の体制も日頃、人権行政がどれぐらいしっかり進捗できているかという点検もしっかりしていこうと思っておりますので、そこも含めてお諮りしていきたいと思っております。

◆南野敬介議員

　僕はやはり毎年あると思うんです。何か課題は絶対、人権課題というのは絶対あると思います。そこはどう見つけていくかじゃないか。行政として貝塚市として人権行政を進める上で、どう課題を見つけられるかというところに関わってくるんじゃないかと思うんですが。

　やらない年もあるかも分かりませんと言われたら、いやそれは違うでしょうとなるんです。いかがですか。

◎副市長

　常に人権行政の推進については、市もしっかりと進めていきたいと思っておりますので、そこを適宜、開催ということが毎年の開催ということにつながることもありますので、そのように考えております。

《７－①　情プラ法施行に際する貝塚市の取組について》

◆南野敬介議員

　それでは、次に質問番号7、インターネット上の誹謗中傷等書き込み禁止条例の制定についての（1）情プラ法施行に際する貝塚市の取組についてお尋ねいたします。

　ご承知のとおりインターネット上ではありとあらゆる情報が流れてまいります。正しいもの、不確かなものもあり、選挙にまで影響が起きるという事例も問題化されております。さらに、表現の自由を盾に、ヘイトスピーチであったり被差別部落の所在地を流布するなど、極めて差別的な書き込みも多く見られます。

　有名な話では、女子プロレスラーがＳＮＳで誹謗中傷され命を絶たれる事例も発生いたしました。同様の事案もたくさん出てきているのではないでしょうか。

　一方、国において、昨年5月にプロバイダー責任制限法が改正され、特定電子通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（通称情報流通プラットフォーム対処法）が公布され、今週に施行される予定と仄聞いたしております。これによりまして、ＳＮＳをはじめとするインターネット上における差別、人権侵害の解消、被害を受けた者への救済支援の道筋が少しずつ広がってきていると感じております。

　まず、情プラ法施行に際する貝塚市の見解及び市民への周知方法をお示しください。

◎市長

　インターネット上の悪質な差別の書き込みや同和地区と呼ばれる地域の所在地などをさらす事案等、人権侵害の事象は後を絶ちません。本市におきましては、差別事象の動画や書き込みを確認した場合は、速やかに大阪府へ報告を行い、大阪法務局並びにＳＮＳの運営事業者等に削除要請を行っているところであります。

　今後も、情報流通プラットフォーム対処法の政省令やガイドラインの制定状況も注視し、大阪府と一層連携を図りながら、広報やホームページなどで市民に情報発信を行い、セミナーの開催などによりインターネットリテラシーの向上に取り組んでまいります。

《７－②　インターネット上の誹謗中傷等書き込み禁止条例について》

◆南野敬介議員

　次に、（2）インターネット上の誹謗中傷等書き込み禁止条例についてお尋ねいたします。

　さきの国の動きも出てまいりました。昨年第2回定例会でも質問いたしましたが、いわゆるインターネット上の誹謗中傷などの被害者支援・防止に関する条例の制定でございます。昨年11月現在、全国で20の自治体が条例を制定いたしております。大阪においては、大阪府、大東市、和泉市、富田林市と制定に至っております。

　私はさきに述べましたように、人の命を奪う、奪いかねない表現の自由はないと考えております。宣言法的な条例になるかもしれませんが、我が貝塚市においても真っ先に制定しなければならない条例の一つであると考えております。

　市政運営方針では、インターネットの普及による利便性の向上の一方で、情報発信に関するリテラシーの欠如という問題が顕在化してきておりとあります。リテラシーとは、もともと読み書き能力を表す言葉であります。現在はある分野に関する知識やそれを活用する能力のことを指すというふうにお聞きしました。

　そうした意味では、条例制定をぜひ実現していただきたいと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

◎市長

　現在のインターネット上の誹謗中傷等への対処につきましては、市条例によらずとも推し進められていることから、今後も条例制定は考えておりません。

◆南野敬介議員

　そうあっさりと考えておりませんと言われたら、何でというふうに言いたくなってくるのがさがでして、ある面この実際命がなくなるというふうな書き込みもありますし、生活を脅かされるようなＳＮＳ上での流布があったり、そこは恐らく国のほうでというふうに言われるかも分からないのですが、そこは自治体が率先して僕は、貝塚市ではそれを許さないという姿勢を示す上でも、この条例というのは本当に大切な意義のある条例というふうに思うんです。

　そういった意味で、制定は考えておりませんとはっきり言われるんじゃなしに、何か私としてはこの条例を制定することによって、市民にやはり牽制にもなるでしょうし注意喚起にもなるというふうな視点があるので、そこはもう一度検討いただけないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

◎市民生活部長

　先ほど来のことなんですが、条例につきましては、施策を進める上で市独自で条例を定めないとその施策が進められないという状況が起こってきましたら検討いたします。

　本市におきましては、これからも大阪府のインターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例の下、大阪府と共に関係機関と連携協力しながら、誰もが加害者にも被害者にもならないように、インターネットリテラシーの向上に取り組んでまいりたいと考えております。

◆南野敬介議員

　少し今の前半の部分で、そういった状況にならないというのが分かりにくかったんですが、例えばそうしたら今市が考えているこの条例をつくらなければいけないというような条件というか、状況というか、そういったことは何か想定されている部分もあるんですか。

◎市民生活部長

　今のところ大阪府の条例に基づいて共に協力して行っておりますが、この内容で十分今はいけていると考えております。

◆南野敬介議員

　それで十分と言われたら、いや私は十分じゃないと思ってしまいます。やはり貝塚市で住む我々の人権を守る、情報を守ってくれる、書き込みを制御してくれる貝塚市は、そうやって宣言している、条例でつくって守ってくれているというのが、安心して暮らせる貝塚市をつくる一つというふうには僕は思うんですが、そこは大阪府があるからふだんやっていることで事足りていますと言われても、いやそれは僕は安心してそうですかというふうには言えないです。

　やはりそうやって姿勢を見せる、市民に対して姿勢を見せるというのは、僕は一番分かりやすいことと思うんですが、再度お答えいただけますでしょうか。

◎市民生活部長

　本市といたしましては、姿勢を見せるために条例をつくることは考えておりません。

◆南野敬介議員

　酒井市長、どうでしょうか。僕はやはりこういったことで条例で規定することで市民にアピールするというか、市民に訴えるということは僕は大事なことだと僕自身は思っているんです。今の上村部長の答えやったら、それは違うと言われたら、貝塚市はどこを向いて言っているんだと言わざるを得ないのですが、今の答弁も含めて答弁を聞いて酒井市長の考えはどうですか。

◎市長

　このインターネット上の誹謗中傷等への対処ですが、やはりそういった事案が出てきたときに直ちにそういう対処、対策を取ることは当然必要なことであります。実際その対策を講じる上で根拠、そういった市条例のような市独自のものをつくっておかないとできないのかというところであります。

　一方で、その姿勢を示すという今話になってきておりますが、その姿勢ということでいけば、条例がいいのか宣言がいいのか、そのあたりはやはりその内容に応じて、やはり適切な形態というのがあるんじゃないかというふうに思っております。

◆南野敬介議員

　そこは僕は条例でつくって、テクニック論で書き込みがあったら削除、どこかに言って削除してもらうという手続論はどこでもできると思うんです。ただ貝塚市でそれをやったら条例違反になりますという姿勢を示すという意味では、僕はやはり条例なのかな。宣言じゃないんだろうというふうに思います。

　酒井市長はあえて宣言とおっしゃいましたが、僕はやはり条例で広く示していくべきというふうに思うんですが、そこを再度お答え願えますか。

◎市長

　要はその対策を講じていくということが、重要なことでございます。その講じていくために必要な条件整備として、それが条例化がいいのか、あるいは宣言がいいのか、その他の方法がいいのか、そこはやはり手段でありますので、適切な手段を選択していくべきものと考えております。

《８　本人通知制度について①疎明資料の提出について》

◆南野敬介議員

　これにつきましては、多分今僕と酒井市長がこうやって話し合っても多分擦れ違いになると思います。酒井市長は宣言でもいいんじゃないか、条例でも宣言でもいい、僕はやはり条例にこだわりたいというふうに思いますので、やり方も含めていろいろとこれからも目指していろいろ取り組みたいと思います。

　続きまして、質問番号8、本人通知制度について。

　（1）疎明資料の提出についてお尋ねいたします。

　本人通知制度は、住民票や戸籍などが行政書士等により不正に取得され身元調査に利用された事件が発生したのを受け、全国各地で取組が広がりました。その目的は、貝塚市が住民票の写しや戸籍謄本などを代理人や第三者に交付した場合に、希望する本人に交付したことをお知らせする制度でございます。不正請求及び不正取得の防止の観点、不正請求の早期発見につながり、個人情報の不正利用防止や事実関係の早期究明が期待できますし、不正請求の抑止、すなわち不正が発覚する可能性が高まることから、不正請求をちゅうちょさせる効果が期待できることがその利点として挙げられております。

　本市においても、2013年（平成25年）10月よりスタートいたしました。幾つかの効果も見られると思いますが、不正取得の案件は後を絶たない状態となっております。

　そこで、京都府で取り組まれたのが、疎明資料の提出を求めたものでございます。疎明資料は、本人以外の方が交付請求する場合の請求事由、発生原因、内容、理由について客観的に確認することのできる資料のことでございます。この疎明資料の提出がなければ不正取得したものとみなすとされました。結果、京都では数十件の不正取得とみなし、被害者へ告知され、被害状況に関する被害者への対応も人権相談として対応されたと仄聞いたしております。

　貝塚市においても、戸籍謄本等の不正取得に係る被取得者への被害告知に関する要綱第4条、疎明資料の提出要求で定義されていますが、この間、疎明資料の提出を求めた事例があったのでしょうか、お尋ねいたします。

◎市長

　令和5年10月に大阪府から、本人通知制度における統一的な要綱改正に係る技術的助言を受け、本市は令和6年3月に要綱を改正し、疎明資料の提出を求めることが可能となりました。

　本要綱改正から現在までのところ、そのような事例はございません。

《８　本人通知制度について②本人通知制度拡大について》

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。引き続きお願いします。

　次に、（2）本人通知制度登録者拡大についてお尋ねいたします。

　2013年にスタートした同制度ですが、現在登録延べ人数527名、現在の実質登録者数は469名と仄聞いたしております。この数は貝塚市人口8万1,000人に対して僅か0.7％という決して多いとは言えないのではないでしょうか。私も登録していますが、この中で登録されていない方もひょっとしたらいるかもしれません。手続に多少時間がかかるのも敬遠されるのではないでしょうか。

　以前、八尾市において飛躍的に登録人数が増えたのは、地道な啓発活動と至るところでの勧誘・案内であったとお伺いいたしました。そうした啓発活動も大切だと思います。また、市政運営方針でも述べられましたように、令和8年から自治体情報システム標準化の運用開始後において、行かない窓口の実現を目指してまいりますとあります。

　この制度の申請についても、書面申請及びインターネット申請なども活用して制度の拡大を図ってはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

◎市長

　現在の本人通知制度への登録につきましては、本人確認に加え、通知の対象となる住所や戸籍の履歴を市が詳細に把握するために来庁していただくことを基本にしております。しかし、市外在住や疾病、その他やむを得ない理由により来庁が難しい方につきましては、郵便による受付で必要に応じ電話で聞き取りを行うなどして対応しております。

　今後につきましては、インターネット申請による行かない窓口の実現に向け検討を行ってまいります。

◆南野敬介議員

　その行かない窓口が令和8年からスタートするということなんですが、この通知制度の申請が可能だと思っていたほうがいいんですか。それか、今検討中でこれから議題に上げていくと思っていたらいいのか、そのどちらでしょうか。

◎市民生活部長

　前向きに検討を進めているところでございます。

◆南野敬介議員

　事務報告書に令和6年の通知件数は49件というふうに掲載されていました。これは、いわゆる登録者が登録したさっきの400名でしたっけ、登録した人で通知された方が46人あったと思うんです。一方で、登録されていない方ももちろんほぼ登録されていないと思いますので、登録されていない方にこの第三者が請求された件数というのは把握しているんでしょうか。

◎市民生活部長

　令和6年4月から2月までの11か月の郵便請求の総件数になるんですが、4,336件でうち第三者請求は約9割の3,881件となってございます。

　その内訳は、弁護士や行政書士などの八士業による請求が1,990件、債権回収会社などによるものが1,891件となってございます。

　第三者請求は月平均で353件となってございますが、この数字は郵便請求のみでございますので、集計ができない窓口請求分を含めますとさらに増える見込みでございます。

◆南野敬介議員

　窓口に来たのは数は分かりませんか。紙か何か出すのと違うかったんでしたか。

◎市民生活部長

　件数について把握できてございません。

◆南野敬介議員

　たしか何か書類みたいなものが要ったと思うんですが、それを数えたらいけるだけなので、僕はこれは大事な問題だと思うので、過去をどうとか言うつもりはないんですが、今後制度としてそれが来たらカウントすべきだと思うんですが、その辺はどうでしょうか。

◎市民生活部長

　事務のやり方等を確認して検討してまいります。

◆南野敬介議員

　ぜひ検討してください。

　そもそも論なんですが、これは以前どなたかがどこかの委員会でおっしゃっていたかも分からないが、請求されたらというかそれで第三者が取られた分もう皆送ったらどうというふうな、約4,000件あったらなかなか難しいのは分かるんやけれども、でも、自分の戸籍が知らない間に取られている。知っていたらいい。例えば車を買うのでお願いしたとかそういうことだったらいいが、知らない場合が多々あるというふうに感じられるので、約4,000件それを通知するというのはなかなか難しいですか。

◎市民生活部長

　登録制とせずに南野議員がおっしゃるように第三者から請求があった場合、全員に通知するという制度を導入している団体につきましては、大阪府は導入している団体はないと認識しておりますが、また他府県では、京都府で4団体、和歌山で2団体ございます。ただ、そのほとんどが人口の少ない町村、町役場とかになっておりまして、やはり大きい人口になってくるとなかなか難しいのかと考えています。

　この制度の導入につきましては、国や近隣市町村の動向を見ながら今後検討してまいりたいと考えております。

◆南野敬介議員

　約4,000件と言われたら、郵送代もかかると言われたら、僕もそうなのかも分からないが、でもこれだけネット社会に入ってきて、マイナンバーカードとか今すぐどうのこうのとは思わないですが、そういった方向もまた研究していくべきではないかというふうに思うので、その辺いかがですか。

◎市民生活部長

　確かに南野議員おっしゃられるように、勝手に取られているというのはやはり気持ち悪いことでございますし、そういうことで、できれば通知はさせていただけると考えているので、ただそこは物理的にかなり難しい課題もありますので、これから研究してまいりたいと思っております。

《９　犯罪被害者等支援条例について》

◆南野敬介議員

　次に、質問番号9、犯罪被害者等支援条例の制定についてお尋ねいたします。

　昨年の第3回定例会でも質問させていただきました。犯罪被害者支援については、近年、法律の整備が進みまして平成17年から犯罪被害者等基本法が施行され、平成20年からは被害者参加制度、損害賠償命令制度が導入されました。こうした制度について、施行から15年以上がたちご存じの方も多いと思われます。

　しかし、犯罪被害者や遺族の支援としては、決して十分であるとは言えない状況であります。ある日突然、一家の大黒柱の家族を犯罪で失って残された家族はどうしていけばよいのか。相談しようにもその気力すら失ってしまう、そのような犯罪被害者や遺族の状況は、前述の制度だけでは支援はできません。

　犯罪被害者等基本法は、第3条第1項で、全て犯罪被害者は個人の尊厳が重んじられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有すると定め、第3条第3項では、犯罪被害者のための施策は、犯罪被害者が被害を受けたときから再び平穏な生活を営むことができるようになるまでの間、必要な支援等を途切れなく受けることができるよう講じられるものとし、第4条では、国はこの基本理念にのっとり、犯罪被害者のための施策を総合的に策定、実施する責務を有するとし、第5条では、地方公共団体も基本理念にのっとり国との適切な役割分担を踏まえ、地域の状況に応じ施策を策定・実施する責務を有すると定めております。

　地方自治法第1条の2第1項は、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本とし、同2項は、住民に身近な行政は、できる限り地方公共団体に委ねることを定めていることからすれば、具体的な犯罪被害者支援は、地方公共団体がその中心になることが国との間での適切な役割分担と言えます。

　市町村は、住民にとって最も身近な存在であり、かつ各保険医療・福祉制度の実施主体であることから、一時的な相談窓口として犯罪被害者から相談の問合せに対応し、具体的な支援を実施するにふさわしい存在で、一方、都道府県も市町村と同時に、犯罪被害者からの相談等に適切に対応するほか、市町村の連携調整・支援、都道府県全体にまたがる関係機関・団体等への情報提供を行うことが期待されております。

　警察庁ホームページの犯罪被害者等施策によると、全国の1,103自治体で何らかの条例が制定され、犯罪被害者支援に取り組まれております。大阪府下では18自治体、堺市以南の泉州地域では堺市、泉佐野市、泉南市、熊取町、岬町と多くの自治体で取り組まれております。

　間違いなく貝塚市内でお住まいの方の中に犯罪被害者の方はいらっしゃいます。そのことを思ったときに、安心を与える意味合いでも条例制定は、貝塚市の姿勢を示すものだと考えています。改めて条例制定について、貝塚市のお考えをお示しください。

　また、以前回答で、犯罪被害の方などへの支援対策を行っていくにおいて、条例の制定の必要が出てきましたら検討はいたしてまいりたいと考えておりますとあります。その必要性とはどのようなことを想定しているのか、お尋ねいたします。

◎市長

　犯罪被害者等支援条例の制定につきましては、犯罪被害者の方へのサポートに加え、見舞金を支給するために制定するものと考えますが、基礎自治体おのおのが見舞金額を定めることは、市町村によって差異を生み出すことになります。命に差異はないと考えるため、条例制定は基礎自治体ではなく、広域自治体である大阪府あるいは国の責務であると考えます。

　本市といたしましては、相談及び情報提供支援、メンタルケア、安全確保、居住支援、雇用支援、生活支援など市が支援としてできる施策は既に行っているところであります。それ以外に条例がないとできない施策は、現在のところないと考えております。

◆南野敬介議員

　見舞金の支給というふうなところが、ネックになるんかというふうには思うんですが、言うても貝塚市約8万人の人口の中でどのぐらいその費用がかかるかといったら、僕はそれほど大した予算がかかるものではないというふうに思います。

　先ほども申しましたように、1,100を超える1,108の全国自治体でこの制度が条例を制定して行われているというふうなことで、決して他市にできて貝塚市にできない理由は、僕はそうじゃないというふうに思っておりまして、泉州地域でも隣の泉佐野市とか堺市とかいろんな地域に広がりを見せてきていて、大阪府はまだまだこれを条例を制定している自治体は少ないんですが、全国的には隣の和歌山県とか兵庫県とか奈良県とかほぼ全ての自治体が、この条例をつくっているというふうな現状を見たときに、僕はそれは理由にならないんじゃないかというふうに思いますが、その辺再度お答えください。

◎市民生活部長

　さきの質問のときにご答弁したように、条例の制定につきましては、意思の表示とかというのではなく、やはり何か目的を持ってつくるというものであると考えております。先ほどの見舞金につきましては、他府県で多いと言われているのは多分、都道府県単位で上から下りてきているというのが事実であるとは思うんですが、酒井市長がご答弁申し上げたとおり、見舞金についてはやはり全国どこであっても統一した支援が受けられないといけないと思いますので、それは広域自治体である大阪府か国でやっていただくことだと考えております。

◆南野敬介議員

　どこであっても同じでなくてはならないというのは、そこは地域事情というのがあるんじゃないんですか。多分最低賃金もそれぞれ違いますし、それで言ったら最低賃金は日本全部一緒にしないといけません。その理屈で言ったら例えば。それは地域事情は十分勘案して、貝塚市の財政も勘案して貝塚市独自の方法を模索したらいいのと違いますか。一律にする必要なんてあるんですか。

　だったら、変な話、最低賃金も全部一律でないと、今の理屈で言ったらおかしくなります。じゃないですか。

　さっきの1,000を超える自治体が条例制定をやっているというのは、さっきも再々答弁の中で何か言っていたが、目的を持ってと違うのか。今貝塚市がやろうとしていないというのは分かりましたが、僕はこれはやはりそういった少ない人数のいわゆる少人数の被害者、8万人がこれを受けるわけなんか絶対ないから、少ない人数の人たちの生活を守るためにはやはり僕は必要と思うんです。その辺の考えをもう一度お聞かせください。

◎市民生活部長

　犯罪の被害につきましては、やはり貝塚市の市民が被害を受けた、例えば同じ場所で違う市の人が受けた、そこに見舞金の差があってはそれはおかしいということで、やはり広域でやっていただくべきものだと考えております。

◆南野敬介議員

　それはちゃんと合わせてやったらいいのと違うの。同じ事件でといったら、そういうふうにやれるんやったらやったらいいのと違うの。理屈で言ったら。それが困るというなら。それはそのときの状況で、保険が入っているとか入っていないかによるやん。そうじゃないの。

◎市民生活部長

　そういう統一したこともやっていただくためにも、やはり広域が動いて決めていっていただくべきことと考えております。

◆南野敬介議員

　これは恐らく警察庁とかもやってくれというふうに各都道府県にも出していると思います。だから警察庁のホームページに犯罪被害者の条例ができているのは、これだけだと出てくるんです。国がやってほしいと言っていて、地方自治体の役割も含めて提起されているわけでしょう。1,000を超える各自治体が取り組めていて、貝塚市がこのお金が合わさなあかんからできませんというのは、僕は理由にはならないと思うんですが。

　そんな毎年毎年1,000人も200人も出る話じゃないです。僕の言いたいこと分かる。そんなに大きな予算もかかるものではないと僕は思うんですが、その辺はどうですか。

◎市民生活部長

　そのお金の大きい少ないではなくて、犯罪の被害に対しての責任の所在といったら変ですが、やはり管轄しているのは警察とかであれば当然都道府県単位でありますし、そこは最低都道府県、要は広域の大阪府でやっていただくのが最低限なのかと思います。

◆南野敬介議員

　泉州各市で取り組んでいる市の状況とかをお聞きになりましたか。

◎市民生活部長

　仄聞していることではありますが、条例が制定されたところであっても結局その申請とかが全然なくて、予算を削っているとかいうところもあると聞いております。

◆南野敬介議員

　そんなことを聞いているんじゃなしに、制定するに当たって条件とかどうなっているかとか、どういうふうな経過でつくっていったとか、そういった何かマイナスのことを聞いても仕方がない。どういうふうにやっていったらできるのかという、できる方向で聞いたということじゃないですねそれだったら。何かやらないために理由を聞いたみたいな感じで聞こえたんやけれども、それは間違い。

◎市民生活部長

　大阪府警のほうから各市町村を回って、その条例を制定してほしいということで回られて、そこから動き出していたということは仄聞しております。

◆南野敬介議員

　多分部長と話をやっていたら、もう何かできないことばかり探すから、一遍僕からのお願いです。泉州地域でやっているところで、どういうふうにやってできていったか、どんな制度になったか調べてみてください。調べて貝塚市では何ができるか。よそができて本市でできない理由なんかないはずやから、それを一遍調べてもらえますか。

◎市民生活部長

　南野議員おっしゃられることは調べさせていただきます。

《１０　地球温暖化対策について①ＥＶなど次世代自動車導入について》

◆南野敬介議員

　次に、質問番号10、地球温暖化対策について。

　（1）ＥＶ（電気自動車）など次世代自動車導入についてお尋ねいたします。

　市政運営方針に、ゼロカーボン宣言や省エネ化の推進を図るために、市民、事業者とともにＥＶ車など次世代自動車の導入に努めるとあります。電気自動車は走行中にＣＯ2を排出しないために環境負荷が少ない乗り物であります。ガソリン車や軽油車が排出する炭化水素や窒素酸化物などもなく、ＥＶの普及はこのように環境改善に大きく貢献すると考えます。

　一方でデメリットも多く、我が国では優秀なハイブリッド車の需要が多く普及率は芳しくありません。2020年度のシェアは0.59％、2021年は0.88％、2022年は1.42％、2023年は1.66％と僅かでありましたが増加傾向でございます。しかしながら、補助金による購入推進がなくなり、アーリーアダプターの方々が一巡すると大きく減少すると考えられます。

　アーリーアダプターとは、流行に敏感で自ら情報収集を行い判断する層のことを言います。現に米国のテスラ車の株が大幅に下落し中国ではＥＶ墓場が出現しております。欧州でも、メルセデスベンツ車やボルボ車はＥＶ専用メーカーになることを撤回しております。また、リユースＥＶは、バッテリー交換などに多額の費用がかかり問題が多いと考えます。さらに、そのバッテリー処分には多額の費用がかかるだけでなく、鉛や硫酸を含むことから自治体で処理できない代物でございます。

　62キロワットアワーのバッテリーを製造するのに、ＩＥＡ試算によると6.2トンのＣＯ2が発生するとされております。また、リチウム、コバルト、ニッケルなどのレアメタルが使用され、採掘できる地域や産出量が限定されているため、将来的に高騰する可能性が高いと考えられます。廃棄等には、土壌や空気を汚染するマンガンも含まれ環境を汚染する可能性があり、大量の水も使用され同時にＣＯ2も排出されます。

　このようなＥＶ車が、果たして本当に必要なのか疑わしいと考えますが、いかがでしょうか。

　充電スポットにも多額の費用がかかります。どの程度の規模を想定しているのか、予算をお示しください。

　他の自治体でも同じ取組を行っております。既に実証実験を終え検証している自治体もあります。本市が多額の費用をかけて実証実験するのは、本当に必要なことなのでしょうか。その自治体の検証などを参考にして、その後の対応をしてはいかがと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

◎市長

　ＥＶ車を導入することにつきましては、2050年までにカーボンニュートラルな社会の実現を目指すことから、国においては地球温暖化対策計画を、大阪府においては大阪府地球温暖化対策実行計画区域編を策定し取り組んでおり、本市においても令和6年3月に貝塚市地球温暖化実行計画、区域施策編を策定しました。それぞれの計画の中で行政が取り組むこととして、次世代自動車の導入に努めると定めております。

　充電設備につきましては、令和4年度公用車にＥＶ車1台の導入と併せて1基設置をしております。また、令和6年度には今後の公用車へのＥＶ車導入のために、さらに1基を19万3,600円で設置をいたしております。既存のＥＶ車1台と今回のリユースＥＶ車3台につきましては、この2基の充電設備で賄えると現時点では考えております。

　なお、2年間の実証実験を踏まえ、ＥＶ車のさらなる導入を図る際は必要に応じて充電設備の設置を検討してまいります。

　そして、リユースＥＶ車の導入につきまして、この大阪府下でリユースＥＶ車の実証実験を行っている自治体は1市2町ございます。既に得ているデータは共有し、公用車として問題なく乗車できるものと考えております。

　今回、リユースＥＶ車を公用車へ導入して行う実証実験に係る費用については、新車と比べて安価なリース費用のみでありまして、調査・分析などに係る費用はございません。また何より、このリユースＥＶ車を公用車に導入して市域を巡回するということは、職員の環境への配慮の意識向上が図られるとともに、ひいては市民、事業者への啓発につながるものと考えております。

◆南野敬介議員

　まず、リユース車が3台あるということになると思うんですが、この3台を合わせての総費用というのは分かりますでしょうか。

◎市民生活部長

　年間の3台のリース費用ですが、約91万円です。

◆南野敬介議員

　91万円ということで、それで実証実験を行うということなんですが、先ほど質問の中でも、他市の実証結果を見ていろいろ検討したら事足りるの違うかというふうな質問もさせていただきました。91万円かけて、その後、それを参考にしていくのだろうが、あえて今ここで貝塚市でやるの、そのほかのやってきたことを参考に考えてもいいのと違うかなと思うのだが、その辺の考えはいかがなんですか。

◎市民生活部長

　実証実験も行っていって、その検証結果というのも得て、それを参考にしていくのですが、そもそもリユースのＥＶ車ということで、新車を導入するよりも当然安いリース料でいけるということで、要は、3台のＥＶ車を導入するプラス実証実験を行っていくというふうな形になります。

◆南野敬介議員

　いずれにしましても、結構僕らもよく聞くのは、バッテリーの交換で結構な金額がかかるとか、それがあえてまた環境に対してあまりいいことないのと違うかというふうな言葉も聞いたりもするので、その辺は、市として今後、環境問題というふうなところで、どのような方針で、漠とした聞き方で申し訳ないのですが、市としての考えをもう一度お聞かせいただけますか。

◎市民生活部長

　2050年までにカーボンニュートラルの社会の実現を目指すということは、もう国も大阪府も市も一緒の方向で向かっております。ＥＶ車だけに限らず、ハイブリッド車も含めた電動車というのがあるんですが、電動車に全部置き換えていくということで、国・大阪府のほうは2030年までにそれを100％換える方向で、公用車は進めると動いております。我々もこの計画に基づいてＥＶ車を検証していくんですが、実証実験２年を踏まえた上で、果たして南野議員がちょっと疑問に思われている、ＥＶ車が本当に環境にいいのかどうかとかいうところも含めて、検証していこうと考えているところでございます。

　それと、あと一つ補足なんですが、今回のＥＶ車の導入にあたっては、公用車の交換という意味で、公用車自体が増えているわけではございません。

《１０　地球温暖化対策について②小水力発電について》

◆南野敬介議員

　それでは、続いて(2)の小水力発電についてお尋ねいたします。

　小水力発電とは、ダムのような大規模な施設を使用せず、小河川、用水路、水道施設などを利用して行う小規模な水力発電でございます。小水力発電は1万キロワット以下の水力発電であります。最近の情報によりますと、東急不動産や丸紅、三菱商事などの大企業が、2030年までに500億円を投資すると伝えられております。本市には葛城山系などがあり、水脈もあります。排水量の多い工場などの企業もあります。環境負荷もなく、成長産業であると考えられています。電力の地産地消の観点からも、このような情報に敏感に対応し、乗り遅れることのないよう、模索、検討してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

◎市長

　葛城山系の河川につきましては、令和5年4月に環境省が公表した再生可能エネルギー情報提供システムのデータにおいて、水の落差や流量、設置後の維持管理などで評価すると、小水力発電を運用することは実現性がないと示されております。

　ただ、小水力発電を含めた再生可能エネルギーの利活用というのは、南野議員ご指摘のとおり、重要な取組であると考えております。今後、設置費等のコストの軽減、あるいは技術面の進歩、こういった情報収集を行って研究を進めてまいります。

《１１　成年後見人制度について》

◆南野敬介議員

　次に、質問番号11、成年後見人制度についてお尋ねいたします。

　これも以前、一般質問を行いました。今回も、その後の貝塚市の制度についてのお考えをお聞きしたいと思います。

　一つ目に、報酬助成の対象者は、市長申立てによるものとなっている件について、ときの答弁では、今後、制度の利用促進に係る中核機関を設置する中で、この報酬助成の対象者の拡大も含め、検討してまいりたいと考えておりますとあります。今回、市政運営方針の中では、相談、利用促進、後見人等支援を担う(仮称)権利擁護サポートセンターを設置してまいりますとあります。これはさきの答弁の中核機関であると考えてよいのでしょうか、お尋ねいたします。

　二つ目に、資産の限度額は貝塚市で50万円と仄聞いたしておりました。この基準額が妥当かどうかも検討するとのご回答もいただいていますが、現段階での検討内容、結果などについてお示しください。

◎市長

　認知症や障害などにより、財産管理など日常生活に支援を必要とする方が、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らし続けられるように、弁護士会、司法書士会及び社会福祉士会等のご協力を得て、権利擁護支援の中核機関として、仮称でありますが、権利擁護サポートセンターを設置してまいります。

　また、成年後見人等に対する報酬助成対象者につきましては、現在、生活保護を受けている方及びこれに準ずる方としており、助成対象者の資産要件につきましては、預金等、手持ち金が申立て費用の控除後、50万円以下としております。この報酬助成の基準につきましては、生活保護基準や近隣市町の状況等を注視するとともに、必要に応じて、この中核機関の設置に向けた中核機関設置準備委員会の委員のご意見も参考に検討してまいります。

◆南野敬介議員

　今、準備委員会をつくってということでご説明があったというふうに思います。この準備委員会というのの設置に向けたスケジュールといいますか、教えていただきたいと思います。

◎健康福祉部長

　権利擁護サポートセンターは10月の設置を目標としております。それに向けて、まず、本年1月に第1回の準備委員会を行いました。この後、4月ないし5月に2回目、あと7月ないし8月に3回目を行った上で、10月からの本格実施に向けて進めてまいりたいと、このように考えてございます。

◆南野敬介議員

　その準備委員会で限度額そのものも検討されるのか、サポートセンターができてから、その中で限度額が妥当かどうかというのが検討されるのか、その辺お聞かせください。

◎健康福祉部長

　基準額につきましては、市のほうで、先ほど酒井市長からご答弁申し上げましたように、生活保護基準でありますとか、その他の関係ある制度の資産要件など、あと近隣市町の状況も確認しつつ、必要に応じて準備委員会での意見も聞きながら、見直しが必要なのかどうか検討してまいりたいと考えてございます。

◆南野敬介議員

　となると、10月までに何らかの結論が出るというふうに思っておいたらいいんですか。

◎健康福祉部長

　10月までに結論を出せるかどうかというのはまだ決定しておりませんでして、基準額の見直しに関しましては、予算等の影響もあるかも分かりませんので、それも含めて決めていきたいと考えております。

◆南野敬介議員

　いや、ごめんなさい、よく分からなかったのだが、要は、10月に権利擁護サポートセンターというのができますよ、その準備会を1月、4月、7月、10月にやりますよということですよね。限度額も、その中で結論が出たらそれで決めるが、結論出なかったら、10月以降に権利擁護サポートセンターで議論していただくということで思ったらいいんですか。

◎健康福祉部長

　最終的には、市のほうで決定してまいる内容でございます。あくまで準備委員会で諮ってというのは、意見を参考にということでございます。

◆南野敬介議員

　いや、そしたら、もう市の結論が、まず意見聞くというのであれば、別に10月まで待たなくても、その前にいろいろ意見聞いて市の中で調整したら早くなるということも可能ということですよね、逆に言ったら。言葉悪いですけど、10月以降に引き延ばそうといったら、それも可能だと思ったらいいんですか。

◎健康福祉部長

　市のほうで決定するにあたっては、繰り返しにはなりますが、他市町の状況等も含めて検討したいと考えておりますので、今ここでいつまでに決定するというのは、申し訳ありませんが、明確な答弁は難しい状況でございます。

◆南野敬介議員

　いや、だから、その準備委員会で意見を聞きながら検討するというふうに答えるから、そしたらいつまでかと聞いてしまうわけで。僕、今の答弁聞いているだけだったら、もう10月に結論出てしまうんだろうと思ったんです。いや、そうじゃなく、そしたら、議論は議論としてあって、市で最後判断して決めるということで思ったらいいんですよね。

◎健康福祉部長

　そのように市のほうで最終的には決定して決めるものでございます。

◆南野敬介議員

　それだったら、そうやって意見をもう早く聞いて、ある程度他市の状況も見て、貝塚市も限度額をどうするかという結論を出すべきだと思うんですね。去年からずっと言っている話ですし、この間もそういった準備委員会も始まるというふうなことであるんだったら、早い段階でやるべきだと思うので、その辺の考え方いかがですか。

◎健康福祉部長

　先ほど、南野議員のほうから冒頭の質問でございましたが、この検討は、基準額の50万円に加えまして、現在、報酬助成の対象者につきまして、市長申立てに限ってございます。これにつきましても、対象者をどのように広げるのかなどについても、同じその準備委員会等の意見も聞きながら、また他市町の状況も確認しながら検討してまいりたいと考えておるところでございます。

◆南野敬介議員

　ごめんなさい、僕の聞き方が悪いのかも分かりません。

　そしたら、市としては目標はどこに置いていますか。何月の段階で結論出したい、例えばこのセンターができる段階で何らかの結論を出したいって思っているのか、いや、もう来年になるんだと思っているのか、その辺だけ教えてください。

◎健康福祉部長

　先ほど申し上げましたように、いつまでというのは明確には決めてはおりませんが、先ほど答弁いたしました後段の市長申立ての範囲を広げるにあたっては、これはもう必ず予算を拡大ということになってまいりますので、そういう意味では、令和7年度には結論を決めてまいりたいと考えてございます。

《１２　子どもの権利条例の制定について》

◆南野敬介議員

　次に、質問番号12、子どもの権利条例の制定についてお尋ねいたします。

　児童の権利に関する条約が、1989年、平成元年11月の第44回国連総会において採択され、日本は1994年4月に批准いたしました。同条約は、18歳未満の児童の権利の尊重及び確保の観点から必要となる詳細かつ具体的な事項を規定したものであり、前文と本文54条から構成されています。子どもの権利条約は、子どもが守られる対象であるだけでなく、権利を持つ主体であることを明確にしました。子どもは大人と同じように1人の人間として持つ様々な権利を認めるとともに、成長の過程にあって、保護者や配慮が必要な子どもならではの権利も定めています。生きる権利や成長する権利、暴力から守られる権利、教育を受ける権利、遊ぶ権利、参加する権利など、世界のどこで生まれても、子どもたちが持っている様々な権利が定められたこの条約が採択されてから、世界中で多くの子どもたちの状況の改善につながってきましたとされています。

　子どもの権利条約批准の後、自治体では同条約の理念を踏まえ、子どもの権利を保障し、それに関する施策を推進することを主たる目的とした条例が制定されています。子どもの権利保障をはかる総合的な条例の制定状況については、子どもの権利条約総合研究所が、そのホームページにおいて「子どもの権利保障をはかる総合的な条例一覧(2024年5月現在)」で掲載されています。これによりますと、2024年5月現在、69自治体が子どもの権利保障をはかる総合的な条例を制定していることになります。子どもの権利保障をはかる総合的な条例とは、子どもの権利保障を総合的に捉え、理念、制度・仕組み、施策が相互に補完し合うような内容を備えた条例で、例えば子どもの権利についての理念や権利の具体的内容、家庭・学校・施設・地域など子どもの居場所・生活の場での権利保障の在り方、子どもの参加や救済の在り方、子どもの施策の推進や検証の在り方、子どもの権利保障をはかる具体的な制度・仕組みなどを規定するものとしています。

　現在、貝塚市でも子ども部が設置され、貝塚市子ども・子育て支援事業計画を策定し、子どもの権利に対して様々な取組が展開されております。泉南市でいち早く2012年10月に制定され、隣の熊取町でも制定され、子どもの権利を尊重する取組が進められてきました。条例を制定することにより、未来ある子どもたちのために、貝塚市の取組を明確にする必要があると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

◎市長

　本市では、子どもの権利を阻害する児童虐待など、様々な課題に対し、社会福祉士や心理士、保育士、保健師等、様々な専門職で構成されるこども相談センターにて相談支援等を行っています。また、めぐりつながりあい事業等により、親の子育て力の向上を目指した地域ぐるみの子育て支援を行い、子どもの権利を守る体制づくりに努めております。その施策の実施にあたり、子どもの権利条約にある四つの原則を取り入れた国のこども基本法や大阪府子ども条例などの法令の趣旨に基づいて実施しており、市条例がないとできない施策は、現在のところ想定しておりません。そのため、新たに本市独自で子どもの権利条例を制定する考えはございません。今後も、子どもの権利を保障し、人と人とのつながりに重点を置いた子育てしやすいまちづくりを目指し、未来ある子どもたちや子育て世代のための施策に取り組んでまいります。

◆南野敬介議員

　これは、今までの人権に関する条例とかインターネットの条例とか、全て同じ理由なんで、多分、酒井市長に答弁を求めても同じ答えになると思うし、条例がなくてもできると言われるだろうなというふうに思います。ただ、僕、結構条例にこだわるのは、それが貝塚市の姿勢であるというのは、やはり僕の中にあるんです。それを前面に推し立てて、貝塚市は子どものため、人権のために取り組むんだという姿勢を見せるためにも、やはりこういった取組が必要だというふうには思うのですが、改めまして、もう一度そのお考えをお聞かせください。

◎子ども部長

　先ほど酒井市長がご答弁させていただきましたとおり、我々が今取り組んでいる施策については、これまでも国の法令や大阪府の条例に基づいて実施させていただいておりまして、現在、貝塚市に特有の事例があるというようなところがございませんので、基本的にはこのまま、子ども条例の制定をする考えはございません。

《１３　市営東団地住宅の住宅再編・整備計画について》

◆南野敬介議員

　今までのこの三つ、言っていたやつと全て一緒ですので、これもまたいろいろと私自身も言い続けていきたいなというふうに思っています。

　次に、質問番号13、市営東団地住宅の住宅再編・整備計画についてお尋ねいたします。

　市営東住宅については、1971年から1975年に建設された7号棟から16号棟と1952年に建設された木造住宅があり、老朽化が著しいこともあり、2022年に改定された貝塚市営住宅長寿命化計画にて再編・整備住棟として判定されました。そんな中で、市政運営方針においては、市営東団地住宅につきましては、住宅再編・整備計画に基づく老朽化した住宅の更新・維持管理及び余剰地の活用にあたって、広域連携やＰＦＩも含め、効率的かつ効果的な手法を検討してまいりますとあります。今後の具体的なスケジュールやその進め方がいかがなものか、お考えをお示しください。また、地域の活性化を目指して市営住宅の空き家、空き住戸について目的外使用の検討を行ってまいりますとあります。目的外使用の使途や基準、現段階でイメージされていることがあるのでしょうか、お示しください。

◎市長

　市営東団地住宅の再編・整備につきましては、老朽化した市営住宅の集約建替えとともに、入居者の住環境整備と有意義な跡地活用を行うため、令和7年度において広域連携やＰＦＩの導入可能性調査を実施し、その結果を基に最適な手法を検討し、早ければ令和9年度より、解体等の設計業務を開始します。また、進め方につきましては、入居者に対する説明会を開催し、町会とも協議を続けながら進め、定住促進に資するような魅力あるまちづくりを目指してまいります。

　市営住宅の既存空き家の目的外使用につきましては、地域の活性化につながる事業を積極的に取り入れてまいりたいと考えております。また、目的外使用は国の承認を得ることが前提の制度でありますので、スムーズに承認が得られるように、目的外使用の具体的な例や使用料の規定等、本市としての基準を検討してまいります。

◆南野敬介議員

　十分地元と協議をして進めていただきたいんですが、目的外使用についてです。国の承認を得ることが大前提であるとお聞きしましたが、目的外使用という言葉が独り歩きしてしまうかもしれないし、今具体的に、目的外使用で何ができるかということを貝塚市としてイメージできているのかできていないのか、もしできているのであれば、こんなことができますよというのをお示しいただければと思います。

◎都市整備部長

　今、南野議員のほうからご質問ありました目的外使用についてでございますが、今、市のほうで具体的なイメージというよりも、酒井市長も申しましたように、地域の活性化につながる事業、こちらのほうを市が独善的に進めるのではなく、地域の意向も確認しながら進めてまいりたいと、このように考えております。

◆南野敬介議員

　漠として。地域の活性化につながる事業といったら何だろうといったら、何だろうなって考えてしまうんですが、逆に、あかんことが想定できるのかとか、いや、これぐらいだったらいけるだろうとか内部で議論されているとか、地域の活性化といったら、地元的には地域の活性化につながると思うが、役所的には地域の活性化につながらないということも出てくるのかなと思ったりもするんだが、その辺何か、例えばこんなことができるんじゃないかというイメージがあるのであれば、教えてください。

◎都市整備部長

　今回の住宅の再編・整備計画、こちらの策定にあたりましても、地域の役員の方々と今年度8回、この後3月にも開催しますので、合計9回の協議の場を持っております。目的外使用につきまして市としてどういう考えがあるのかということでございますが、当然進め方については地域の方と一緒に進めていくというところで、今後も話合いの中で決めていきたいと、このように考えております。

《１４　オンデマンド交通・路線バス運行について》

◆南野敬介議員

　次に、質問番号14、オンデマンド交通・路線バス運行についてお尋ねいたします。

　先ほど、出原議員の質問とも少し重なるところがありますので、その辺を省きながらいきたいなと思っています。

　本市は、1月から山手側の交通手段として、鉄道の主要駅と公共施設などを結ぶ路線バスの実証運行を始めました。本市自慢の鉄道網を再評価し、より魅力あるまちづくりにチャレンジする精神は、大変評価するところでございます。

　オンデマンド交通の利用率は、先ほど利用人数等は回答があったと思うんですが、特徴的な年代層だとかというふうなところがもし分かれば教えていただきたいのと、乗降客からどのような声があったかというのが、もし分かればお伺いしたいと思っています。4人乗りの乗用車と仄聞していますが、何台運行しておるのか、乗車人数が少ないとか、そのために乗車をお断りしたとか、そういった問題はなかったのかというふうなところでお伺いしたいというふうに思っています。

　先日、我々会派で政務調査で訪れました島根県大田市でご教授いただいた「井田いきいきタクシー」という制度がございます。利用者数を限定し、まだ定数に満たないようですが、定額制を導入して行っているとお聞きしました。月額3,300円、金融機関から引き落とされたりだとか、あとふるさと仕送りシステムということで、都会のほうに転居された子や孫からある程度の金額を子どもたちが振り込んでタクシーを利用するというふうな導入だとか、子や孫からの応援を受けている方もいらっしゃると。また、代理予約システムというふうなのも活用されていまして、病院だとか協力店舗、公民館などで活用しています。高齢者の方ですので、スマホとか申込みの仕方が不得意な方もいらっしゃると思いますので、本市におきまして、定額制だとかふるさと仕送りシステム、代理予約システム等々を参考にしてはと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。始まったばかりで評価が難しいと思いますが、今後どのような発展をしようと考えているのかということでお聞きしたいと思います。

　あと、ドア・ツー・ドアのことも言っていたんですが、先ほどの出原議員の質問とかぶりますので、割愛させていただきます。

　次に、路線バス運行についてお尋ねいたします。

　水間線とＪＲの交差する地点に駅があればとの声が以前からありました。しかしながら、費用的な問題やＪＲの他の駅との関わりになるので現実的でないとの判断に至っておるとお聞きしております。そこで今回、朝と夕方の時間帯はＪＲ東貝塚駅西口から東口を経由し、石才駅からＪＲ東貝塚駅東口を経由して西口と、逆のピストン運行を実施されております。利用状況はいかがでしょうか。私も月一、二回程度、東口と西口に朝立たせてもらっていますが、残念ながら、今まで1回1人というふうな状況でありまして、あまり利用されているようには見受けられませんでした。どのように市民に通知されたのか、知らない方がまだまだ多いのではないかと危惧しております。まずはよく利用されるであろう地域の方々を中心に、再度、広報活動を徹底してはと考えます。通勤通学の方々で、石才駅で降りてバスに乗り、東貝塚駅で阪和線に乗るルートは利用されにくいのかとも考えてしまいます。このままでは厳しい状況になると考えますが、いかがでしょうか。せっかくのすばらしい運行を続けていただきたいと考えますが、いろんな手だてを考える時期に来ていると考えます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

◎市長

　デマンド交通の利用につきましては、1月は145人、2月は173人となっておりまして、年代別では70歳代が全体の39.5％と最も多く、続いて50歳代が16.6％、80歳代が14.2％となっております。利用者からは、利用する前は予約することに抵抗があったが、実際に利用してみると、とても便利だといった声が寄せられております。また、デマンド交通の運行車両は1台ですが希望する時間どおりに予約ができないというケースや定員の都合で利用しにくいといったご意見は、現時点では本市にも運行事業者にも届いておりません。

　次に、定時定路線バスの利用につきましては、1月は224人、2月は295人となっております。通勤通学の時間帯に石才駅とＪＲ東貝塚駅を結ぶバスは利用されにくいのではないかといったご指摘でございますが、地域公共交通計画の策定にあたりまして行った意見交換会や市民アンケートにおきまして、ＪＲ阪和線と水間鉄道の乗り継ぎを望む意見をいただいており、一定の需要はあると考えておりますが、2月末時点におけるこの定時定路線バスの利用者数は想定よりも大変少なく、このままでは本格運行へ移行することは困難な状況であります。

　デマンド交通及び定時定路線バスの実証運行の今後につきましては、貝塚市地域公共交通活性化協議会、法定協議会において運行内容等を検証した上で本格運行の可否について判断をしてまいりますが、例えばデマンド交通について高齢者にお話をお伺いすると、現在は移動手段を別に保有しており、デマンド交通を必要としていないという方が多くいらっしゃる一方で、運転免許証返納後の移動手段の確保について不安をお持ちの方も多くおられます。市といたしましては、まずは一度利用していただいて、実際に体験していただくことが重要であると認識しておりまして、皆様に体験していただいた上で様々なご意見を頂戴し、市民の皆様と共に新たな公共交通を守り育てていくという必要があると考えております。

　皆様のご利用がなければ、本格運行へ移行することは困難であるため、今後も継続して市ホームページ、広報かいづか、ＳＮＳ、自治会回覧板等の広報媒体を通じての情報発信、地元に出向いての説明会、デマンド交通においては事前登録の案内等を地道に進めてまいります。また、3月1日からデマンド交通及び定時定路線バスとかいづか介護予防マイレージの連携を開始しております。こういったことなど、利用促進に努めているところですが、今後も引き続き、利用促進につながる効果的な他市の先行事例や利用者・市民へのアンケート調査でいただいたご意見などを参考に、貝塚市地域公共交通活性化協議会において利用促進策や実証運行内容の見直し等の検討を行い、改善を図ってまいりたいと考えております。

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。

　デマンド交通のタクシーの乗合いのやつなんですが、いろんな先ほど言いました島根県大田市での取組なんかを参考にご紹介もさせていただきましたが、その辺の検討はいかがなんでしょうか。

◎都市整備部長

　本市もデマンド交通を今回実証運行で導入するにあたりまして、当然交通事業者との調整、それから先進市の事例等につきましても、約1年をかけて検討してまいりました。先ほど南野議員からお話ありました他市の事例につきましても、本市ではそこの市は把握しておらなかったんですが、そこを含めまして、今後、利用促進につながるようなことについては活性化協議会のほうに上げていきまして、委員会の中で議論、検討していただきたいと、そのように考えております。

◆南野敬介議員

　それとあと、運行バス、石才駅からＪＲ東貝塚駅までなんですが、先ほども申しましたように、かなり利用者数が少ないということで、これはやはり広報なんかも重要であると思うし、一つの要因はバス停の位置なんかもやはり影響するのかなと思ったりもするんです、石才駅のほうの。そんなことも含めて、今後、せっかく石才駅からＪＲ東貝塚駅を結ぶ、西口ロータリーも利用するというふうな機会でもありますし、啓発と利用促進みたいなところを少し力を入れなければならないんじゃないかといったら、地元の石才だとか半田だとか新井とか、あの辺の人たちにもう少しちゃんと丁寧に説明するとか、そんなことも必要になってくるのかなと思ったりもするんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。

◎都市整備部長

　南野議員おっしゃるように、地域へのそういうＰＲや啓発、これはとても重要なことであると考えております。当然市としましても、今の乗降人員を踏まえまして、地域へのＰＲを今後積極的に行うとともに、どうすれば乗っていただけるのかというアンケート調査、こちらのほうも早急に進めたいと、このように考えております。

《１５　教職員の働き方改革について》

◆南野敬介議員

　よろしくお願いします。

　次に、質問番号15、学校の教職員の働き方改革についてお尋ねいたします。

　貝塚市は、貝塚市立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則において、月45時間、年360時間の時間外在校等時間、いわゆる残業時間の上限を定めております。貝塚市における公立小・中学校の教育職員の時間外在校等時間の実態は、2024年11月21日開催されました貝塚市総合教育会議で教育委員会の説明では、小学校で30時間程度、中学校で52時間程度とのことだと仄聞いたしました。現実は、中学校では月上限45時間を上回っており、小学校でも年単位で換算すると上限の360時間を超過する実態であり、一刻も早い改善が求められております。

　文部科学省の2024年12月に公表された令和5年度公立学校教職員の人事行政状況調査では、2023年度の全国における精神疾患による病気休職者は7,119人で、過去最多となっています。大阪府では439人、率にして1.03％となっています。私は教職員が健康に働き続けられる職場づくりが重要と考えております。現在会期中の通常国会に提出されている公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法等の一部を改正する法律案では、学校における働き方改革の一層の推進のための措置として、教育委員会に対し、教員の業務量の適切な管理と健康・福祉を確保するための措置を実施するための計画の策定・公表、計画の実施状況の公表を義務づけることとしています。また、計画の内容及び実施状況については総合教育会議への報告を義務づけるとしています。

　文部科学省令和6年12月公表の令和6年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査では、大阪府内では、在校等時間の公表が11団体、在校等時間の縮減に向けた取組公表が17団体となっていますが、いずれも貝塚市は公表されておりません。法改正を待たず、大阪府内でも先進的に取り組んでいる自治体はたくさんあります。教職員の長時間労働が解消され、生き生きと働き続けられることは、貝塚市の教育の質の向上につながり、その受益者である貝塚市の子どもたちの育ちと学びを保障することになります。

　市政運営方針にも、教員不足や教職員の働き方改革など、現在の教育課題を解決するためには、従来の学校体制や指導方法にとらわれず、柔軟な発想で研究を進めていく必要があると述べられ、また、次世代教育研究推進事業「ミライエデュプロジェクトＫＡＩＺＵＫＡ」を実施しますとされています。貝塚市の公立小・中学校で働く教職員の長時間労働是正に向けた業務削減や病気休職者を生み出さないための予防の取組、働き方改革の計画や実施状況の策定・公表に向けた取組に対する考えと具体的な取組状況や検討状況について、以下、5点についてお尋ねいたします。

　1点目に、市政運営方針に柔軟な発想で研究を進めていくとありますが、具体的にどのようなことをお考えなのかお聞かせください。

　2点目に、「ミライエデュプロジェクトＫＡＩＺＵＫＡ」について詳細をお聞かせください。

　3点目に、教職員が健康に働き続けられる職場づくりについて、教育委員会としてどのようにお考えなのかをお示しください。

　4点目に、教職員の在校等時間及び在校等時間の縮減に向けた取組の公表について、公表すべきであると考えますが、いかがでしょうか。

　5点目に、長時間労働是正や病気休職者を生み出さないための予防策について、教育委員会の具体的なお考えをお示しください。よろしくお願いします。

◎教育長

　まず、「ミライエデュプロジェクトＫＡＩＺＵＫＡ」は、市内の学校園がそれぞれ抱える課題の解決に向け、次世代を見据えた先進的な取組を研究するにあたり、市として助成を行う事業であります。具体的な取組内容としましては、例えば学級担任不足とか担任による問題の抱え込みを解消するための学年担任制の導入、それから、教職員の働き方改革や子どもたちの個別最適な学びを保障するための生成ＡＩの活用、子どもたちの主体的な学びを重視した自由進度学習やＳＴＥＡＭＳ教育の導入などが考えられます。そのような研究を推進しようとする学校園には、研究目標や具体的な取組内容、成果の普及方法や予算等について学校長がプレゼンテーションする場を設定し、審査を行います。その結果、研究推進校園に指定された学校園には上限30万円の助成を行い、学校園はその予算を活用して、大学教授を招聘して研修を行ったり、先進校視察に行ったりして、次世代を見据えた取組に関する研究を推進します。

　次に、これらの研究や指導を推進する教職員が健康に働き続けられる職場づくりは重要であると考えております。そのために、教育委員会が全教職員の毎月の勤務時間を把握し、長時間労働となっている状況が見られたり、急に勤務時間が増えたりした場合につきましては、必要に応じて校長にヒアリングし、当該教職員の状況について確認しております。また、警察ＯＢ、教員業務支援員、部活動指導員等の活用、留守番電話の導入、デジタル採点システムの導入により、勤務時間を減らす取組を進め、健康に働き続ける職場づくりに努めております。次年度は、校務支援システムの導入を計画しておりまして、子どもに係る様々な情報を一元管理し、必要に応じて閲覧、出力ができる機能等を活用することで教職員の業務を整理し、勤務時間の縮減を図ってまいりたいと考えております。

　教職員の在校時間等の縮減に向けた取組の公表につきましては、現在、準備を進めているところでございます。

　長時間労働是正や病気休職者を生み出さないための予防策としまして、学校では、評価育成システムに基づく校長と教職員の面談の機会があり、その面談の中で、個別の教職員の勤務や健康状況の把握に努めるとともに、よりよい教職員生活を送ることができるようアドバイスしております。また、教育委員会でも、今後も教職員の勤務時間の把握に努めるとともに、教職員が自身の精神状況を客観的に把握できるストレスチェック及び夏季休業・冬季休業中に実施している精神科医による健康相談を継続して行ってまいります。

◆南野敬介議員

　少しだけお聞きします。

　「ミライエデュプロジェクトＫＡＩＺＵＫＡ」で、ある程度学校に任せた取組になるのかなというふうに思うのですが、これの基準は何か設けるとか、指定された学校ということでおっしゃっていましたが、例えば年に何校かを想定しているのかとか、もう募集があったら全部受けるというのか、その辺の基準、進め方を教えてください。

◎教育部参与

　学校数を規定しております、5校です。1校30万円で5校というふうに考えております。基本的には、今、鈴木教育長がご説明したように、基準としては、先進的であるということです。これまでやっていたことをそのままやるという形については想定しておらず、南野議員ご指摘のように、学校が改善されて先生方が生き生きやっていける、でも、次の新しい未来に起こることがいろいろ予測不能なので、そこに取り組んでいける、切り込んでいただける研究を僕たちは期待しています。一定、今、鈴木教育長がご説明したような幾つかの方針というのは、もう学校側からこういうのをしたいという話を受けて、それを参考にご答弁申し上げていますので、今、鈴木教育長の申した内容というのが大体想定をされています。ただ、さらにまた、まだ日が先ですので、来年度になってからの公募になっていきますので、そこで私たちが思っている以上の何か新しい取組を提案していただければ、それも採用していきたいと思っています。基準ということについては、基本的には、そういう大学教授とかの招聘における有償謝金の問題、先進校へ行く交通費の問題、みんなに広報していくための印刷代とか、そういうことについて想定して、その基準内で考えております。

◆南野敬介議員

　そんな中で、長時間勤務が課題となっているというふうには思うんです。それに対する対応もお聞きしました。特に、そうやって追い詰められた先生で、やはり学校に来られなくなったという方もあるのではないかなというふうに思うんです。そういった意味では、メンタル面の指導といいますか、治療というかが必要になってくると思うんですが、長期休暇のところで、そういった健康相談なんかをやるというふうなことでお聞きしました。これは具体的に、例えば学校に来てもらってになるのか、病院に行くことの指導になるのか、多分ケース・バイ・ケースになるのかも分からないのですが、どのように考えているかお聞かせください。

◎教育部参与

　一定期間の場所に設定して、そこに来ていただく。行っていることを秘密にしたい方が多分ほとんどでありますので、そういうことが分からないような形で、相談できる体制でやっております。

《１６　2025年日本国際博覧会の小・中学生の学校行事としての見学について》

◆南野敬介議員

　学校の先生も本当に大変だと思いますので、そういった意味では、労働時間の短縮、働き方改革、いろいろ進めていただければと思います。

　続きまして、質問番号16、2025年日本国際博覧会の小・中学生の学校行事としての見学についてにつきましては、先ほどの出原議員の質問と、僕も聞きたかったことがほぼ一緒だったので割愛はしたいんですが、具体的に、荒木参与から早口でばあっと安全面とかは説明や、答弁があったと思うんですが、今現段階での安全面だとか子どもたちの移動方法、熱中症対策について、大阪府からだとか万博協会から、何か今新たな動きとして教育委員会に提示されているのかということについてお聞かせください。

◎教育長

　新たな情報といたしまして、熱中症対策につきましては、低学年が乗車しているバスにつきましては、駐車場内の入場ゲートに一番近い場所に優先的に誘導していただけるということになっております。また、集合場所には約1,600名が入ることのできる大型テントが設置されるほか、入場ゲートまでの移動経路上にはミストつき扇風機も設置される予定です。万博内の医療救護施設には、医師及び看護師も配置される予定となっております。団体休憩所につきましても、屋根つきの休息所を場内5か所に設置し、それを時間ごとの入れ替わり制で4回転させることによって熱中症対策を行うということであります。

◆南野敬介議員

　先ほどのやり取りでもあったと思うんですが、昨今、この間の3月頭でしたか、朝日新聞なんかでも万博については不安が募るというふうな記事が取り上げられたりしています。そういった意味で、先ほどの答弁の中で、4月にテストランで行って、先生方が一遍見てくると。その上の判断だということについては、僕もそうあるべきだなというふうに思っています。それで、僕もこれ何回か確認させてもらったが、学校は行かないというふうなことで決断した場合は、もうそれはそれで教育委員会としてはオーケーということで、再度確認だけさせてください。

◎教育部参与

　テストランも皆行くようになっていまして、いろいろあって学年3人、前は学校3人だったが、学年3人行けるようにしてもらいましたので、みんなで。各学年ばらばらに行く学校もいっぱいあります、学年ごとに人を配置していかないといけないので。その人達がみんな行って、それぞれ現場に行く先生方がみんな下見に行きますので、その下見を見た結果、学校長がその話を聞きながら、学校ごとの個別に判断して、その申出については教育委員会としては尊重するという考えでおります。

《１７　デジタル教科書について》

◆南野敬介議員

　最後の質問です。質問番号17、デジタル教科書についてお尋ねいたします。

　新聞各紙の報道によりますと、全国の小・中学校の校長にデジタル教科書への全面移行に強い懸念が示されました。デジタル教科書の今後の在り方を調査したところ、紙の教科書と併用することを望んでいると、多くの方が回答されておるということでお聞きしました。文部科学省がデジタル教科書の使用拡大を目指す一方、学校現場で紙を支持する声が根強い現状が浮かぶとあります。

　懸念が多いのは、フリーズやページをめくる遅さ、紛失、破損、災害時や通信障害時の対応、授業と関係のないゲームやネット使用、教員のＩＣＴ対応力などであります。紙の教科書の見やすさ、それを使用することの思考力の深まり、学校現場で長年培ってきた教科書への信頼など、紙の教科書の信頼感は揺るぎないものであると思われます。アンケートでは、英語、算数・数学などではあまり使われていない状況があります。このような声に、本市教育現場での状況をどのように考えているのか、また、本市の教職員にこのようなアンケートを取ったことがあるのか、また現状、現場はどのようなご意見をお持ちなのか、お伺いしたいと思います。いかがでしょうか。デジタル教科書に否定的な意見を申し上げましたが、デジタル教科書には、今さら申し上げるまでもなく、長所もたくさんあります。本市としてはどのように対応していくのかお聞かせください。

◎教育長

　本市の導入状況でございますが、今年度は文部科学省の学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業に参加しておりまして、文部科学省より、英語は全校、算数・数学は約半数の学校でデジタル教科書を無償に配布されております。導入校では、紙の教科書とデジタル教科書を併用しております。併用の度合いについては学校によって異なっております。

　また、デジタル教科書に関するアンケートを行いました。それを今年度、文部科学省に抽出されました3校を対象にして実施したのですが、その結果、算数や数学で図形の学習を行う際に動画機能を活用したり、英語でリスニングを行う際に音声による読み上げ機能を活用したりしている事例がある一方、先ほどおっしゃったような通信エラーやシステムの不具合により、授業の進行に支障が出たということもあるという意見が上がっております。

　本市では、無償の紙の教科書を使用しており、現時点では、有償のデジタル教科書を導入する考えはございません。しかし、先日、中央教育審議会のワーキンググループが、令和12年度の次年度学習指導要領の実施に合わせ、デジタル教科書も無償配付の対象にするとともに、紙とデジタルの融合型の教科書も選択できると決めました。本市としましては、今後の国の動向や紙とデジタルの融合型の教科書の内容等に関する情報の収集に努め、令和12年度以降、どのような教科書を採択するのかについては検討してまいります。

令和7年第1回定例会　総務産業常任委員会　南野敬介議員質疑

2025-02-27T16:01:00+09:00

《まち・ひと・しごと創生基金積立事業》

◆南野敬介委員　

　まち・ひと・しごと創生基金積立事業で2,053万円を基金積立金で積み立てしているのですが、これについて少し説明していただけますか。

◎総合政策部次長兼政策推進課長

　本基金積立金ですが、企業版ふるさと納税を企業のほうからいただきましたので、その分について今年度活用できない部分につきまして、来年度以降活用するために基金積立金に計上させていただいております。

◆南野敬介委員　

　年度途中で企業から指定寄附のような形であったということで思ったらいいですか。何かに使ってくださいということか、市全般で何でもいいというふうに寄附があって、それでまち・ひと・しごと創生基金にすると判断したのか、その辺を教えていただけますか。

◎総合政策部次長兼政策推進課長

　本寄附ですが、本市がつくっております貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づきまして、地域計画というのをつくっているのですが、それにつきましては地方創生に係る事業にあてるための寄附になっています。今回いただいている部分につきましては、一部は二色南緑地周辺における環境改善・賑わい創出プロジェクトという部分でいただいています。

◆南野敬介委員　

　その環境改善・賑わい創出プロジェクトというのは具体的に何をするのか、今の段階でわかっているのであれば教えていただけますか。

◎総合政策部次長兼政策推進課長

　二色南緑地のトイレの整備にあてさせていただこうと考えております。

◆南野敬介委員　

　トイレは市政運営方針に載っていたやつですよね。釣りができるなど堤防のところへのトイレの整備ということで思っていたらいいですか。

◎総合政策部次長兼政策推進課長

　そのとおりでございます。

◆南野敬介委員　

　このまち・ひと・しごと創生基金がそういった形で、今説明があったような使い道があるということで、まち・ひと・しごと創生基金のそのほかの使い道というのは、何か想定されている部分があるのでしょうか。

◎総合政策部次長兼政策推進課長

　企業版ふるさと納税になるのですが、こちらは令和3年から本市でも募集しているのですが、なかなか広く募集していても企業にいただけないので、今年度から貝塚市「大阪・関西万博」共創チャレンジ（公募型）で6つの事業を挙げさせていただいたと思うのですが、そういった事業を具体的に挙げまして企業に公募をかけているところでございます。

◆南野敬介委員　

　その具体的なことを教えてくれたらいいのですが。具体的に挙げてと、具体的に何をどのように事業をするということで挙げているのかを聞いているのですが。

◎総合政策部次長兼政策推進課長

　今回、貝塚市「大阪・関西万博」共創チャレンジ（公募型）で採択されました6つのプロジェクトがあるのですが、例えば、寺内町における不登校児童に対しての事業であったり、農家の後継者不足の改善の事業であったり等6つの事業がございます。その事業を具体的に挙げて、企業から募集をかけているところでございます。ただし、それ以外でも企業のほうから地方創生に使ってほしいということで、こういったことに使ってほしいということで、その寄附を受けることもできますので、広く受けることができると考えております。

令和６年第４回定例会　南野敬介議員一般質問

2024-12-03T16:58:00+09:00

《高齢者の運転免許証自主返納支援事業について》

◆南野敬介議員

　議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行わせていただきたいというふうに思います。

　まず、1点目、高齢者の運転免許証自主返納支援事業について。

　昨日、公明党の前園議員から高齢者などへの交通支援というところで少し触れられましたので、重なる部分が若干あるかも分からないんですが、お許しいただきたいというふうに思っております。

　ご承知のとおり、我が国の高齢者人口という65歳以上の人口なんですが、令和元年10月1日で3,500万人、団塊の世代が75歳以上となる令和7年では65歳以上の人口が3,600万人に達するというふうに言われております。その後も65歳以上の人口が増加するというふうなことが予想され、令和24年、3,900万人、約4,000万人をピークに、その後、減少していくというふうなことが今現在予想されているということであります。

　そんな中で、昨今、皆さんもニュースなんかでもよくご覧になっていると思うんですが、高齢者による例えば高速道路の逆走の報道というか、ニュースなんかも目の当たりにしていて、非常に危険なことになってくるかなというのは、我々メディアを通じてそういったことを知らされるというのと、また、この大阪府、貝塚市の中でも、そういった高齢者の方の運転によるうっかりミスといいますか、アクセルとブレーキを踏み外すとか、反対車線を行くとかというのが増えてきているんではないかなというふうに思うわけであります。

　そんな中で、2019年ぐらいまで、東京都のほうであった事故で返納するペースが上がってきたというふうにお聞きしているんですが、2019年以降は、その返納の数が減っていっているというふうにも報道がされておりまして、これはもう少し力を入れて貝塚市でも取り組まなければならないかなというふうに思っているところでございます。

　そんな中で、もし分かればいいんですが、貝塚市内の高齢者の免許の保有数というのがもしお分かりになれば教えていただきたいのと、返還されている人の数というのがもし分かれば教えてください。

◎都市整備部長

　令和5年度版大阪の交通白書によりますと、本市全体の免許保有者数は約5万3,800人であります。

　ただ、免許返納に関しましてですが、免許を所管します貝塚警察署におきましても、その返納者数というのは把握しておらないということですが、大阪府下の65歳以上の免許保有者数割合が全体の約18％と聞いておりますことから、おおよそ1万人弱が本市での高齢者、65歳以上の免許保有者というふうに推察されております。

　失礼いたしました。

　あと、ご質問のありました年ごとの免許返納者数ですが、令和3年度が約250人、令和4年度が約250人、令和5年度が約260人となっております。

　免許返納者の数ですが、令和3年が約250人、令和4年が同じく約250人、令和5年が約260人でございます。失礼いたしました。先ほど年度でお答えしました。申し訳ございません。

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。

　コンスタントに250人、250人、260人と毎年同じようなペースであるというふうなことであります。

　一方で、そしたら貝塚市として、高齢者に運転免許証の返納を呼びかける取組とか、独自の返納したらこんなメリットがありますよというふうなことは何か取り組んでおられるのか教えてください。

◎都市整備部長

　本市では、貝塚警察署や貝塚交通安全協会などの関係機関と連携し、運転者講習会や高齢者交通安全リーダー研修会などで、大阪府警が実施する運転免許返納体験の紹介や、免許証返納について家族で話し合うことを勧めたり、大阪府交通対策協議会が運転免許証を自主返納し運転経歴証明書を取得された65歳以上の方に対して行っている高齢者運転免許自主返納サポート制度の周知を行っております。

　また、市内の自動車教習所において、ブレーキとアクセルの踏み間違いを防止するなどの安全運転を支援してくれるセーフティサポートカーの展示・試乗体験を行った際に、免許証返納についての相談会を開催しております。

◆南野敬介議員

　何かソフト的な啓発とかいうふうなところが中心に行われているというお答えやったというふうに思っています。

　市独自で何かその返納者に対する支援といいますか、そういったことは今までやったことがあるのか。いや、今現在はやっていないのか。その辺まず教えていただけますか。

◎都市整備部長

　免許返納自体が、貝塚警察署が主体となって行っておりますので、本市としては、そこと連携した取組ということで、市単独でということになりますと行っていないということでございます。

◆南野敬介議員

　ホームページを少し確認させていただいて、現在、返納者に対して、いろんな支援策というのは、大阪府全体で取り組んでいるというのがあったというふうに思うんです。ただ、貝塚市でそれを登録している業者が1件ということになっていまして、それを提示したら掃除をしてもらうというような業者やったというふうに思うんですが、例えば、そういったのを商工会議所なんかも通じて、ここに登録してもらって使えるようにやってもらえませんかというふうなアプローチというのは、僕は役所としてはできると思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。

◎都市整備部長

　南野議員おっしゃいますように、貝塚市における登録業者というのは、近隣市に比べて少ない。1社ということになってございます。そういう意味では、今後、そのサポート制度に協賛してくれ、割引サービスなどを導入する貝塚市の事業所を増やすために、大阪府交通対策協議会と連携して貝塚商工会議所などへのサポート制度への理解と協力を呼びかけてまいりたいと、このように考えております。

◆南野敬介議員

　ぜひそうしていただきたいです。やはり貝塚市に住んでいる方が免許証を返して、何か貝塚市で利用できるような、そんなサービスがあるというのが一つでも二つでも多かったら、やはりそれなりに免許を返したらこんなメリットがあるということで、それが逆に言うたら交通事故の抑制にもつながるというふうに思いますので、ぜひ、その辺を各担当課でも連携を取ったりだとか、外部のいろんな団体はあるので、その辺と連携を取っていただきたいと思うんですが、再度お答えください。

◎都市整備部長

　この免許証返納の問題につきましては、当然、貝塚市としても重要な課題であると考えております。そういう意味では、市全体として、このサポート制度に協賛していただける企業が一社でも増えるように取り組んでまいりたいと考えております。

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。

　それで、我々新政クラブとして、この件、高齢者免許証自主返納支援事業について、福井県勝山市に政務活動で行ってまいりました。

　そんな中で、やはり警察との連携というところが、非常に大きな窓口、きっかけになりましたよということでおっしゃっていただいて、警察が例えば市役所の窓口でブースを設けていただいて自主返納の取組をしていただくと。それが定着したら、もう警察でやっていくというふうなことを取り組んだそうです。これは警察主導やったというふうに話は聞いているんですが、この貝塚市においても、そういった警察との連携ということで、警察にこちらに来ていただいて、例えば1年間、月1回、定期的にやろうとか、そういったことも含めて検討してはいかがかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。

◎都市整備部長

　今いただきました提案を含めて、貝塚警察署のほうと協議して少しでも免許証の返納率が上がるような取組を進めてまいりたいと考えております。

◆南野敬介議員

　幸いなことに、目の前に今度警察署が来ますので、今は少し離れていますが、目の前に来ますので、連携も取りやすいというふうに思うんです。もう前やから、前になったら、もう警察署でやって、市が今度応援するとかいうふうなパターンもあると思うので、ここに警察署が来た段階でのイメージも持ちながら進めていただきたいというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。

◎都市整備部長

　まさしく南野議員おっしゃるとおりだと思います。今後も警察と連携して免許証返納の事業のほうを進めてまいりたいと考えております。

◆南野敬介議員

　あと、もう一つ、その勝山市でも取り組まれていたんですが、自主返納者に対してコミュニティバスを使って移動支援を行うというふうな取組が行われていました。昨日の前園議員の質問の中で、それは考えていないよというふうな答弁があったと思うんですが、私は、水間鉄道とかバスとかタクシーも含めて、その業者の育成も含めて、市はやはり生き残るために応援という部分も必要かなというふうに思うんです。

　そういった意味で、高齢者が、自主返納した方に対しては、例えば、もう期限を切って、返納してから1年間、タクシーチケット、コミュニティバスの無料乗車券、パスを渡すとか、それはもう返してからずっとというたら、こんなの財源がいくらあっても足りないので、たとえ1年でも半年でもそういった期間をつくって移動するということに慣れていただくということも、貝塚市としてのサポートの一つではないかなというふうにも思います。

　そういった意味で、これは提案という形になりますので、今の考えをお聞かせください。

◎都市整備部長

　もともと運転免許証を持っていない高齢者との公平性の観点から、運転免許証返納者へのは～もに～ばすなどの無料乗車券の配付は考えておりません。先ほど南野議員のほうからもご提案がありました自主返納サポート制度、こちらの充実に努めてまいりたいと考えております。

◆南野敬介議員

　よく公平性という言葉を使って、できないという理由を述べるんですが、行政が行っている施策の中で、全てが公平な施策を行っているとは、僕は思わないんです。例えば、誰々に焦点を当ててやる制度もあると思います。それは正確に言うたら、やはり公平性を持ってできるのが一番いいんですよ。例えば、65歳以上に全員パスを渡すというふうなことは、それは理想だと思うんですが、今回、こういった交通事故の多発しているような状態、また、自主返納を進めようという姿勢の中で、僕は、そこは公平性にこだわるべきではないんと違うかなというふうに思います。

　多分、言うても公平性と言うと思いますが、その辺もう一度考えをお聞かせください。

◎都市整備部長

　繰り返しに近いお話となりますが、先ほど申しました自主返納サポート制度の充実、それから、今回、実証運行いたします山手地区でのデマンド交通やＪＲと水間鉄道を結ぶ定時定路線バス等、公共交通のネットワークの充実で免許証返納の促進を図ってまいりたいと考えております。

◆南野敬介議員

　もう一緒のことになるんですが、それでいうんであれば、次回の公共交通を考えるときに、多分あれは何年かに一遍また検討し直さなあかんのですよね。そのときに免許証を自主返納した方への支援というのを盛り込んでくださいよ。それで、その中でどんな結論が出るかは、それはまた別なんやけど、その視点は行政がつくるプランの中には僕は必要やと思うんですが、それはどうですか。

◎都市整備部長

　貝塚市の公共交通につきましては、貝塚市地域公共交通活性化協議会、こちらのほうで諮っております。今、南野議員おっしゃったような視点につきましても、その中で検討してまいりたいと考えております。

《困難な問題を抱える女性への支援について》

◆南野敬介議員

　それでは、そのようにしていただきますように、よろしくお願いいたします。

　続きまして、2点目の困難な問題を抱える女性への支援についてということであります。

　ご承知のとおり、令和4年に議員立法で困難な問題を抱える女性への支援ということで法律ができました。それを受けまして大阪府でも、昨年でしたか、基本計画が策定されたところは、ご承知のとおりだというふうに思っています。

　基本的には都道府県の基本計画等々で各自治体がいろいろ取組をするということになるとは思うんですが、この大阪府の計画を受けて、貝塚市ではどのように取り組んでいるか教えてください。

◎市民生活部長

　これまでも本市では、一時保護や女性相談など婦人保護事業として女性支援を実施してきました。

　さらに、複雑化、多様化、複合化する女性をめぐる課題に対し、新たな女性支援の根拠法として成立、施行された困難な問題を抱える女性への支援に関する法律を受けて、広報などでその周知を行うとともに、庁内の職員で構成する男女共同参画研究会において、職員の意識向上を図りながら、困難な問題を抱える女性が確実に支援につながるよう努めております。

◆南野敬介議員

　その市町村の役割の中で、庁内での情報連携及び支援方策決定が円滑に行われるよう関係部署が参加する会議に努めるというふうなところがあったというふうに思います。今おっしゃっていた関係部局の会議があるというふうにおっしゃっていましたが、それはどのような会議で、どんな構成になっているかというのがもし分かれば教えてください。

◎市民生活部長

　要は事象が起こったときに関係する部署との連携を取っているという対応の回答となります。

◆南野敬介議員

　ということは、何か事が起こったら関係課が寄ってやるということなんでしょうが、私は、本来、困難な問題を抱える女性支援というのは日常的に要るような気がしていて、女性であるがために差別されるとか、また、先ほどおっしゃったＤＶとか、いろんな経済的な問題もあると思うので、これは日常的にやはり連携するような機関が要るんと違うかなと。また、大阪府もそれは各自治体に求めているような気がするんですが、そんな事象があるときにだけやるようなのでよろしいんですか。

◎市民生活部長

　先ほど、事象が起こったときに対応させてもらうということで、そのときの対応ということでご答弁させてもらいましたが、通常でも、先ほどご答弁させてもらった男女共同参画の関係の研究会なりを通じて各課との共有とかを図れるように行って……。

　大変失礼しました。定期的に行っております。

◆南野敬介議員

　いや、どんな体制でやっていて、どんなことをやっているのかというのを聞いたつもりなんですが、それをもう一遍考えてください。

◎市民生活部長

　誠に申し訳ありません。ご答弁申し上げます。

　各課から選出していただいて、全庁的なメンバーでやっております。

◆南野敬介議員

　いや、各課からというたら、全課、何十もある課から出てきてやっているということで理解していいんですか。

　僕が聞いているのは、例えば本部長が市長とか副市長とか、事務局は人権とかいうふうな体制で、部長が全部入っている。今のでいうたら、全課長やから、すごく大きい組織になると思うんですが、それでやっているのかということを聞いているんです。

◎市民生活部長

　本市において、男女共同参画推進本部を設けており、その本部員として庁議のメンバーから危機管理部長を除いた各部長、都市政策部長、健康福祉部長、市民生活部長、総務部長、子ども部長、都市整備部長、上下水道部長、消防長、病院事務局長、教育部長、教育部参与、議会事務局長、総合事務局長というメンバーになっております。

　あと、そのほか、その幹事として政策推進課長、行財政管理課長等、全課ではないんですが、課長も幹事として入っております。

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。

　要は、庁議、全部長と関係する担当課長が、そういった問題を抱えているということなんですが、やはり昨今の流れでいうたら、困難な問題を抱える女性への支援というのは、もう多岐にわたることやというふうに思うんで、これはこれで、毎月せえとは言わないけども、年に一遍ぐらい、この問題に対する今年の貝塚市での取組はどうやったかという検証は、僕は要るんと違うかなというふうに思っています。

　それで、法律の中で、各自治体で独自の計画をつくると。つくらなければならないんじゃないです。努力義務やったと思うんですが、こういった視点で計画をつくるべきであるというふうなことがうたわれているというふうに思います。貝塚市において、その計画についてどのようにお考えかお聞かせください。

◎市民生活部長

　大阪府は、大阪府困難な問題を抱える女性への支援のための施策の実施に関する基本的な計画を先ほど南野議員がおっしゃられたように令和6年3月に策定しております。

　本市においては、困難な問題を抱える女性への支援を含めた様々な女性支援について、令和5年3月に策定した男女共同参画計画（第4期）コスモスプランに位置づけており、令和4年5月に公布されました困難な問題を抱える女性への支援に関する法律の趣旨は十分取り込めておりますことから、新たな支援計画を策定する考えは現在のところございません。

◆南野敬介議員

　恐らくそういうふうにおっしゃるなとは思っていました。コスモスプランができているからという。

　ただ、コスモスプランって、やはり女性全体にも関わるものの中の一部で、各章に分かれて、今回の困難な問題を抱える女性への支援が項に分かれて入っていたように記憶しているんですが、やはりここは国とか大阪府の流れに沿って、単独で、僕は貝塚市のプランをつくる。困難な問題を抱える女性ということに絞って、それに力を入れてやるんだというメッセージの発信も含めてすべきだというふうに思いますが、その辺ご検討いただけないかということなんですが、いかがでしょうか。

◎市民生活部長

　男女共同参画計画（第4期）コスモスプランの基本目標4において、経済的リスクや生きづらさなどにより社会的に困難な状況に陥りやすい。女性であることでより厳しい状況になっている場合があり、複合的な悩みにも対応できる相談支援の強化に努めると掲げ、困難な問題を抱える女性への支援についてもここに盛り込んでいることから、別途計画を定める考えはございません。

　男女共同参画（第4期）コスモスプランを引き続き推進し、性別に関係なく、困難な問題を抱える市民に対して、誰もが取り残されぬよう支援を行ってまいりたいと考えております。

◆南野敬介議員

　僕は、コスモスプランはコスモスプランで生かしたらいいと思うし、女性全体に対する貝塚市の支援、取組だということで宣言しているようなものだというふうに思うんです。だから、それはそれで否定していないし、そっちにも書いてくれたらいいんですが、そういった意味じゃなしに、書いているからいいというんじゃなしに、今こういった流れになってきて、いろんなＤＶとか、孤立の問題とか、家庭環境の問題とか、多岐にわたるようなことなので、何か困ったことが、女性が感じるというふうなことがあれば、そういったプランの中で書いていくと。また、改定していくという作業をしていかなければならないというふうに思いますので、その辺、そこに書いているからいいというんじゃなしに、その考え方をもう一度整理していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

◎市民生活部長

　コスモスプランですが、まず何が大事かといったら、やはり支援が着実にできるというのが一番の目的でありますので、現在のところ、本市においては、その対応は今の体制でできていると考えております。

　ただ、南野議員おっしゃられるような新たに出てきたことに関して、例えばコスモスプランを見直していかないといけないというようなことが起こってきましたら、その時点で検討していきたいと思っています。

◆南野敬介議員

　分かりました。今後またいろいろと進めたいと思います。

　それで、ここでうたわれている相談窓口を置くように努めるというふうなこともあるし、支援員を置くように努めるという言葉もあります。まず、その相談窓口、もしそういったことであったらどこになるのか教えていただけますか。

◎市民生活部長

　人権政策課が受付になっております。

　また、困難な問題を抱える女性は複合的な問題を抱えていることが多いことから、庁内関係部署や関係団体と連携して適切な支援担当へつないでおります。

◆南野敬介議員

　基本、人権政策課ということになるんでしょうと思うんだが、市民相談室、ありますよね。そことの整合性がどうなんかなと最近ちょっと思うんです。市民相談室ができたときには、もう全ての相談をそこで受けてコーディネートするんだというふうなイメージやったんやけども、今、いろんな相談がまた各課になっていっている。そうでもないのかな。なっているような気はしているんですが、そしたら、この女性のことは人権になるといったら、市民相談室は何をするのと、思ってしまうんやけども、その辺の整理はどう市の中で思っているのか教えてください。

◎市民生活部長

　当然、今ある市民相談室にも相談に行かれるということもあると思いますので、そこら辺はちゃんと連携を取って対応していきたいと思っております。

◆南野敬介議員

　あと、相談員、支援員を置くように努めるというふうなことも法律の中でうたわれているというふうに思っています。貝塚市でいうたら、この相談員、支援員、どのように考えているか。また、今現在でもいるのであれば、いてるというふうにお答えいただいたらいいんですが、その辺教えてください。

◎市民生活部長

　南野議員ご指摘の女性相談支援員とは、困難な問題を抱える女性について、その発見に努め、その立場に立って相談に応じ、及び専門的技術に基づいて必要な相談を行う職務に従事する職員と、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律第11条に定められております。

　本市において、女性相談支援員の役割を担う者として、女性カウンセラーによる女性相談を実施しており、女性ならではの悩み事に寄り添い、それぞれの女性の問題解決をサポートしております。

◆南野敬介議員

　カウンセラーさんの身分というか、嘱託職員とか、正規職員とか、アルバイトとか、その辺教えていただけますか。

◎市民生活部長

　大阪府のほうに委託して派遣していただいているような状態でございます。

◆南野敬介議員

　大阪府に委託して派遣ということは、それは常駐されているということなんですか。月、週に1回とか、そういったことなんですか。

◎市民生活部長

　定期的に女性相談として窓口を設けて対応させてもらっている状態です。

　市の委託業者で月2回ということになっています。

◆南野敬介議員

　委託業者で月2回。

　　　　　〔「府ではなく市の委託業者」と呼ぶ者あり〕

　大阪府じゃない。貝塚市の委託で月2回。いや、それはやっていると言えますか。

　困難な問題を抱えている女性って、そんな月2回相談員が来ているから、そこに目がけて相談するなんて、それがほんまに緊急を要する相談に対応できるということになるんですか。それを堂々とカウンセリングのできる女性相談員を置いていますと言えるんですか。僕は、それは月2回でもあるのは、それにこしたことはないが、そこはやはり日常的に何らかの形で常駐するなり、専門家を常駐するというぐらいの姿勢で取り組まなければならないと思うんですが、その辺いかがですか。

◎市民生活部長

　方法というか、国の方針の中でも、支援員を置かない場合は職員等で対応するということになっており、緊急で困られてこられた方に関しては、人権政策課のほうで対応させてもらっています。

◆南野敬介議員

　人権政策課の職員も、恐らく研修とかを受けて、そういった相談のスキルというのはあるとは思うんですが、役所のことなんで、何年かに一度は必ず人事異動というのもあるわけですし、全職員がそれに対応できるというのであれば問題はないと思うんですが、そういった意味では、やはりそこはもう専門的に知識を持った方を常駐するというところぐらいまで持っていかなかったら、僕はあかんかなと。

　一つの相談というて、女性だけじゃなしに、色々なことに波及するから、女性に特化するのもいかがなものかなとは思うが、そういった意味で常駐の相談員を配置すべきやなと。それが例えば市民相談室に配置していますよというのであれば、そういうふうに答えてくれたらええし、そうではないんだったら、僕はそうすべきやなと思うんですが、その辺いかがですか。

◎副市長

　さっき南野議員ご指摘のところで、確かに女性相談に特化した相談員というのは常設ではないのは事実です。ただ、今ご指摘ありますように、福祉総務課のほうでというか、市民相談室ということで、こちらも就労だったりとか幾つか専門的な分野で相談員としては配置しておりますが、市民相談室として標榜している限り、いろんなご相談にはお受けさせていただいていますし、その中で女性の問題、いろいろ困難な問題ということも拾っていっていただいて、各担当につながせていただいて、課題解決には対応できていると考えております。

　ただ、女性による女性のための相談というところの度合いというか、やはりそういう相談しやすい環境はつくらなければいけないなというふうには認識をしておりますので、そこについては重々、今後配置していく相談員を選定していくときには、課題として捉えたいと思いますし、先ほど上村部長が答弁のところで少し補いが足らなかったのが、男女共同参画の研究会というのが、こちらは各担当課で現場の職員が研究会に参画しておりまして、その中で、こういう困難な問題を抱える女性の支援。こういう相談があったりとか、業務上で相談があったときに、こういう課題があるんと違うかなということをしっかりと読み取れ、感じ取れて、それで相談に、庁内ですね、それでつなげられるような体制を取るための研修を今重ねてやっているということですので、そういったところで全庁的に、女性にかかわらずなんですが、市民の方がご相談に来られたときに、そういった人権的な視点で課題をちゃんと感じ取られるような職員の研修に努めてまいりたいと考えております。

◆南野敬介議員

　今のであれば、そうせざるを得んやろうなというふうに思います。

　ただ、市民相談室も利用しやすい部分と利用しにくい部分が何かあるようで、そこに行っても担当課に回されるだけだというふうなことのご意見もあるやに聞いています。やはりそこでしっかりと、女性は女性が聞いてあげるのが、なかなか男性にしゃべりにくいという部分があるのかなというふうに思うので、そういった人材の発掘も、また職員のそういった研修を積み上げていってもらうとかいうふうなことで、そこは女性の職員の皆さんにも少し頑張っていただかなければならないかも分からないんですが、全庁的に取り組んでいくべきだというふうに思うので、改めて最後にお答えください。

◎副市長

　こちらのほう、女性の問題のご質問からいただいていますが、男女問わず、性別問わず、市民の方に寄り添えるような相談体制が取れるように心がけて努めてまいりたいと考えております。

2024年10月9日～10日開催　第１９回全国市議会議長会研究フォーラム（岩手県盛岡市）　報告書

2024-10-30T11:33:00+09:00

第19回全国市議会議長会研究フォーラム報告書（新政）.pdf (0.52MB)
↑　PDFファイルはこちらから

１　全国市議会議長会研究フォーラム開会式

令和6年10月9日　正午頃、岩手県盛岡市内丸13-1トーサイクラッシックホール岩手（岩手県民会館）に到着。午後1時より開会式が行われました。

今回の研究フォーラムは「主権者教育の新たな展開」をメインテーマに開催されました。

開会式では、全国市議会議長会会長の坊恭寿神戸市議会議長よりご挨拶いただきました。

続きまして開催地であります遠藤政幸盛岡市議会議長より歓迎のご挨拶、内館茂盛岡市長よりの歓迎のご挨拶をいただきました。

２　基調講演

基調講演は「人口減少社会における地域の未来図」と題して、菅義偉第99代内閣総理大臣が行う予定ではありましたが、国会日程の都合でビデオメッセージでのご挨拶となりました。

余った時間で、全国市議会議長会会長の坊恭寿神戸市議会議長より会長として参加者に地方議員の厚生年金加入を求める意見書の進捗について力強く提案され、全国での取り組みに広げてほしいと訴えられました。

３　パネルディスカッション「地方議会の課題と主権者教育」

【コーディネーター】

静岡大学人文社会科学部法学科教授　井柳　美紀氏

アメリカ生まれ。東京大学大学院法学政治学研究科博士課程修了、博士（法学）。宮城教育大学教育学部・准教授を経て、2011年静岡大学人文社会科学部・准教授に着任、2015年から現職。専門は政治学。近年は、政治と教育、シティズンシップ教育、地方選挙などを研究。昨年は大学で担当する政治学ゼミと静岡市選管とで投票率向上のための研究・提言も実施。

【パネリスト】

法政大学法学部教授　土山　希美枝氏

北海道芦別市生まれ。2000年法政大学大学院社会科学研究科政治学専攻博士課程修了。博士(政治学)。2001年龍谷大学法学部助教授、2011年に政策学部へ異動したのち同教授をへて2021年から現職。専門は公共政策論、地方自治、政治学。

一般社団法人WONDER EDUCATION代表理事　越智　大貴氏

1987年、愛媛県今治市出身。学生時代によのなか科に出会って以来、政治や選挙・よのなかをおもろく学びあい、みんなで創るシティズンシップ教育・主権者教育の研究・実践・場づくりを全国各地で展開している。高等学校で非常勤講師を務める傍ら、2014年にNPO法人を設立。2017年に総務省から「主権者教育アドバイザー」の委嘱を受ける。2022年より現職。こども・若者主導のよのなかづくりモデルを創るきびだんごプロジェクトを展開中。

読売新聞東京本社教育ネットワーク事務局　渡辺　嘉久氏

1987年早稲田大学政治経済学部卒、読売新聞東京本社入社。青森支局、社会部、政治部、世論調査部、編集委員、紙面審査委員会委員⾧などを経て、2023年から現職。選挙権年齢引き下げをきっかけに「若者と政治」の取材に取り組む。総務省「主権者教育の推進に関する有識者会議」メンバー、同省主権者教育アドバイザーも務める。

盛岡市議会議長　遠藤　政幸氏

1961年生まれ。富士大学経済学部卒業。平成11年５月から盛岡市議会議員を務め、連続7回当選。現在7期目。その間、観光対策特別委員会委員長、総務常任委員会委員長、予算審査特別委員会委員長、議会運営委員会委員長、第29代盛岡市議会議長を歴任。令和５年９月から、第31代盛岡市議会議長に就任。議員活動の傍ら、地域に寄り添いながら消防団分団長、学校法人評議員、保護司、少年補導員、日本公衆電話会東北統括支部支部長など、幅広く様々な活動を行っている。

　最初にコーディネーターの井柳氏から、「主権者教育の新たな展開」として、地方自治法改正も踏まえつつ、投票率の低下、無投票当選の増加、議員の性別や年齢構成の偏りなどの課題を抱える地方議会は、議会に対する関心を高め、理解を深める主権者教育を一層推進することが必要であり、出前講座や模擬議会など、議会自らが主体的に主権者教育に取組む事例が広がっていると発言。教育基本法の「政治的教育」について昭和44年の通知で「教師の個人的な見解や主義主張がはいりこむおそれがあるので慎重に取り扱うこと」としていたものが、平成27年の通知では「現実の具体的な政治的事業も取り扱い、生徒が国民投票の投票権や選挙権を有するものとして自らの判断で権利を行使することができるよう、具体的かつ実践的な指導を行うことが重要」と変化してきたことを紹介しつつ、今、主権者教育の新たな展開が必要な時期となっていると問題提起しました。

これを受けて、土山氏が「『誰がための主権者教育』か」をテーマに、主権者教育の主体は学校、教育委員会であり、議会はその主体や学生とどう連携するかであるから、「議会」が「主権者教育」していると称するのはやめませんかと発言。各地で取り組まれている「高校生議会」での議員との直接の語らいは学生の刺激となることは認めつつも、「高校生に作文（高校生議会の感想）を朗読してもらい、大人の側からのコメントで締めくくる」のでは、「教え育てる」ことにはならない。学校側の「議会」を使った教育プログラムの存在、議会側は高校生を若き市民（有権者）として受け止め、その声をどう政策に活かすかなど、関係者の真摯な取り組みが欠かせないと語った。

越智氏は「若者の政治・社会への意識から考える主権者教育の必要性」をテーマに、「WE CITY（キッザニア風こどもによるまちの運営）」「こどもワークショップ（社会の課題について意見交換するワークショップ、行政にも提案）」「こども議会（議員との交流会）」など13年間の主権者教育の取組を紹介した。その中で見えてきたこととして、「若者は政治や社会に関心が無いわけではなく、参加しても意味が無いと思っている。意見を聞いてもらえる、反映してもらえると感じられる機会を増やす必要がある」「学校現場における主権者教育において、政治的中立への過度な配慮があるので、議会は学校でもリアルな政治を扱いやすいように超党派で対応チームをつくるなど、役割を果たせる」「政治家との交流は、こども達の政治意識の醸成に大きく影響する」などの点を挙げた。

渡辺氏は取材経験の中で、高校生にインタビューしたとき、「政治のことを知らないので、間違ってはいけないから、投票に行けない」との声があったと紹介。正解は一つと限らないのだから、「自分の希望する未来を考えてくれる人を選んではどうかと話した」と、若者に「政治」は「未来」、「政治とつながる、政治を考える」ことは「自分の未来を創造する」ことになると伝えていくことが大切と語った。

遠藤氏は「盛岡市議会の取組み」を紹介した。同議会では、高校生議会を平成29年7月に初めて開催して以降、令和4年までで4回開催したほか、盛岡地域の大学に議員がでかけて学生と意見交換を行う「もりおかmiraiおでかけミーティング」を平成30年、令和4年と開催したとのことだ。高校生議会に参加した高校生からは「市政に関心を持った」「議会の役割が理解できた」などの感想が寄せられたと報告した。

【全体を通じて】

主権者教育＝学校・教育委員会の取組みという認識とされやすいと考えていましたが、社会全体で考えなければならない問題であると感じました。

若者世代に、自分事として政治をとらえ、参加する仕組みを社会全体で構築しなければならないのではないでしょか？

４　「主権者教育の取組報告」

【コーディネーター】

東北大学大学院情報科学研究科准教授　河村　和徳氏

1971年静岡県出身。慶應義塾大学大学院法学研究科博士課程単位取得退学後、慶應義塾大学法学部専任講師（有期）、金沢大学法学部助教授を経て現職。専門は政治学、近年は復興過程における政治と行政や選挙・議会のデジタル化などを研究。総務省地方議会・議員のあり方に関する研究会構成員や全国都道府県議会議長会都道府県議会デジタル化専門委員会座長、全国町村議会議長会町村議会議員のなり手不足対策検討会委員などを務める。

【事例報告者】

伊那市議会前議長　白鳥　敏明氏

1948年1月生まれ。工学院大学電気工学科卒業。平成20年6月まで長野日本電気株式会社取締役。平成26年4月から伊那市議会議員を務め、連続3回当選。現在3期目。令和2年5月から総務文教委員長、令和4年5月から令和6年5月まで第9代伊那市議会議長を歴任。市民に開かれた議会を目指し、高校生との意見交換会を開催し、若者の意見を聴取するとともに高校生からの請願を収受、また住民参加と議会機能強化のために、議会モニター制度や政策サイクル機能を制定。

四日市市議会議員（第83代議長）　諸岡　覚氏

1971年農家の二男として生まれる。94年日本大学農獣医学部卒業。2004年から四日市市議会議員を務め、現在6期目。教育民生常任委員会委員長、総務常任委員会委員長、都市・環境常任委員会委員長、予算常任委員会委員長、決算常任委員会委員長、議会運営委員会委員長、新総合計画調査特別委員会委員長を歴任。19年5月から20年5月まで議長を務め、若者を対象とした出張方式の交流を実施するため、現在の「ワイ!ワイ!GIKAI」の立ち上げに取り組んだ。

山鹿市議会議長　服部香代氏

1962年熊本県山鹿市生まれ。熊本音楽短大卒業。音楽教室主宰。音楽療法士。2人の子どものPTA活動に16年間携わる。男女共同参画社会の実現を目指し、民間団体で活動。2013年、女性議員ゼロだった山鹿市議会議員に立候補し、初当選。2021年、5代目議長就任。くまもと女性議員の会会長。ローカルマニフェスト推進連盟元共同代表。女性ネットワークやまが顧問。鹿本高校同窓会副会長。「多様性が求められる社会で女性議員の存在は重要」地方議会人2023年8月号。

最初にコーディネーターの河村氏から、主権者教育の理想と現実の指摘がありました。

理想は①主権者教育は、基本的にシチズンシップ教育であるべき②地域社会の社会的課題を自ら認識し、経験を含めた形で社会を改善していく力を養う方向にもっていくべき③社会には多様な意見があり、多様な意見があることを理解する（ディベート）―ですが、現実は①知識の享受（制度の理解）が中心、正解を教えようとする②投票者重視（模擬投票）の教育③実施主体（教育委員会、選挙管理委員会等）の連携の不十分さ、などの問題を抱えているとのことです。そういったことを背景に、各市議会の取組み事例が報告されました。

○伊那市議会「高校生の議会傍聴と意見交換会の取組」

同市では平成30年の市議会議員選挙が無投票となったことで、議員のなり手不足に危機感を抱き、問題を放置せず同年6月には全議員参加の「魅力ある議会づくり検討会」を設置、若い人に議会への関心を高めるために、特に高校生を対象に議会傍聴、意見交換等の企画を決めました。傍聴は定例会一般質問、その後（日、場所は定例会と異なる場合もあり）、生徒３、４人と議員３、４人の小グループに分かれた意見交換となるようです。参加した議員の感想は「高校生の真剣に取り組む姿に感動した」「声を直接聞ける良い機会。今後も積極的に行っていきたい」、高校生の感想は「話しているうちに自分の意見を言うことができ、市のことをよく知ることができた」「議員さんに親身に話を聞いてもらえ、アドバイスももらえた」「将来、政治家になりたと思った」など、双方とも肯定的なものです。また、意見交換をきっかけに高校生から請願書や要望が出されるなど市政への参加意識が高まった様です。

○四日市市議会「ワイ！ワイ！ＧＩＫＡＩ」

（ワイ＝Ｙ／Ｙｏｋｋａｉｃｈｉ：四日市／Ｙｏｕｔｈ：若者、２つのＹ）

同市は以前から開かれた議会として市民向けに「シティーミーティング」を実施してきましたが、回を重ねるごとに参加者が固定、減少してきたので、令和4年から「ワイ！ワイ！ＧＩＫＡＩ」を実施しています。各常任委員界が地域の中学校・高校・大学に出向いてテーマをもとに意見交換を行うものです。将来的には各種業界団体、各種労働組合など幅広い対象との交流を目指したいとのことです。

また、同市では高校生議会も開催しています。開催方法はテーマごとに委員会に分かれ、意見交換を行い、本会議場で意見書の採択を行います。

○山鹿市議会「山鹿議会が取り組んだシチズンシップ教室」

同市では「開かれた議会になっていない」「住民の理解と関心が得られていない」「議員のなり手不足」などの課題を感じ、また、議員のスキルアップが必要であるとして、議会として小学校でのシチズンシップ教室を開催しています。伝える内容は①市議会について知る②議員の仕事を理解する③選挙の意義や、投票の大切さがわかる、の３点です。実施にあたっては教育委員会、学校、選挙管理委員会などと協議し、協力を取り付けます。また、教材として使う絵本「ポリポリ村のみんしゅしゅぎ」の読み聞かせボランティアとして市民の参加も得ています。子どもたちからは「議員の仕事がわかった」「投票には興味がなかったけど、投票の大切さを知った」「議員の仕事をしてみたいと思った」など、議会への理解がすすんだとの反応があり、議員の側も職責の重さを再確認したようです。参加した市民ボランティアからは「議員の努力が見えた」「自分たちも選挙の意義や議員の仕事が理解できた」との反応があり、子ども以外にも波及効果が大きかった様です。

【全体を通じて】

全国各地で取り組まれている議会での「主権者教育の取組み」。正解も不正解もない取り組みで、各自治体の条件などにより様々な取り組みが行われる可能性を秘めている感じました。

貝塚の地で、若者、青年、子ども達に政治にかかわる意義などを伝えることも大切ではないでしょうか。

「自分一人が言っても仕方がない」という風潮を「たった一人の意見からスタート」させることも大切だと考えます。

令和６年９月議会　決算特別委員会　南野敬介質疑

2024-09-23T15:44:00+09:00

《庁舎駐車場使用料について》

◆南野敬介委員

　14ページの庁舎駐車場使用料についてお聞きします。115万461円収入があるんですが、これ4時間オーバーで入った収入というふうに思うんですが、その傾向といいますか、夜間が多いんやとか、土日が多いんやとかというふうな傾向は、多分あの機械で管理しているから分かると思うので、その辺教えていただけますか。

◎総務課長

　令和5年度におけます駐車場の徴収実績でございますが、有料化を開始した6月から翌3月までの数字としまして、総額が83万2,200円、月平均が8万3,220円となってございます。

　南野委員おっしゃるように、市役所開庁時間帯については無料時間帯が4時間ございますので、そちらでの収入ではなかなか見込めないような状況でございまして、夜間でありますとか、そういったところでの収入が主な収入というふうに考えてございます。

◆南野敬介委員

　昼間は、そしたらもう大体4時間以内になっているんかなと思うが、各庁舎、コスモスシアター、保健センターもあるんかな、その4時間超えたら、体育館とか、チェッカーというんですか、それの利用頻度というか、もし分かれば教えていただけますか。

◎総務課長

　大変申し訳ないですが、利用頻度までは把握はしておらないんですが、市民の方にも周知が広まっておりまして、ほぼ庁舎を利用している、施設を利用している方についてはテナントチェッカーを利用しているものというふうには考えてございます。

◆南野敬介委員

　それって機械やから、何か何件あるとかいう計算をできるような機械になっていないのか。もうただ機械だけで、そういうデータを取るような機械になっていないのか。

◎総務課長

　入庫台数と、うち精算をした台数という数は出ておりまして、令和5年度の入庫の総台数が26万6,445台ございまして、そのうち精算を行った台数というのが2,253台ということになっておりますので、1％に満たない分で精算をされているというような状況でございます。

◆南野敬介委員

　いや、そんなことを聞いているんじゃなくて、4時間オーバーで、利用者で、各施設にあるチェッカーみたいなのを受けたのは何台かは把握できひんのかと聞いている。

　今の機械ではできないんですかと聞いているんです。

◎総務課長

　現状、テナントチェッカーを通した件数というのは、申し訳ございません、ちょっと把握をしていないという状況で、把握をできるかどうかというのはちょっと確認はしてまいりたいと考えております。

◆南野敬介委員

　是非それができるかどうか確認やってください。

　というのは、4時間超えて、利用者の方、公民館やとかいろんなコスモシアターとか、どれぐらいおるかによって今後この駐車場管理というのは大きく変わってくると思うんです。

　何でかいうたら、この4時間というのがええんかどうかちょっと疑問に思っていまして、4時間いうたら例えば、ぱっと来て4時間、周りで、役所に関係ない人が4時間止められるからいうて来てどこか行ってまた帰ってきてやるという人もおったら、ほんまの利用者に、日中なんかでも混んでるときやったら満タンになりますやんか。

　だから、そこはチェッカーを利用する癖がついているんやったら、例えば2時間にやったってそれほど影響はないように思うんですよ。よその何かいろんな公共施設とか、そういったスーパーやとか、普通に2時間以内、4時間なんかないんですよね。

　それは収入という面も含めて、不正利用じゃないですが、お金取るんやから止めてええやんというふうな理屈は成り立つと思うんで、この4時間のよしあしも含めて、そんなことを検討する材料が欲しいかな、要るかなというふうに思ったんで、こういうふうに聞かせてもらっているんです。

　今の段階で、4時間が妥当やと絶対言うと思うんですが、今後この時間の在り方について検討すべきやと思うんですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

◎総務課長

　駐車場の4時間無料につきましては、コスモシアターや公民館、体育館等の各施設の利用状況を勘案しまして、庁内の検討委員会において決定したものでございます。

　駐車場の有料化につきましては、収益を目的としたものではなく、あくまで適正な駐車場の管理を目的として実施をしておりますので、4時間の初期無料時間については適切であると現状考えているんですが、今後も適正な駐車場管理の観点から、必要に応じて施設管理者への聞き取りを行うなど、検証に努めてまいりたいと考えております。

◆南野敬介委員

　そのためにも、その機械を使ったのがどれぐらいあるかという把握は絶対必要やと思うんです。

　それと、そのほか料金払っているのが夜間がほんまに何件あって、土日が何件あってとかいうのを数字で見ないと多分検討の材料にならないと思うんで、その辺、今後それ把握できる方策があるんかも含めて回答お願いします。

◎総務課長

　維持管理事業者にも早速確認しまして、そういった方策、資料等がございましたら検証の材料に使用していきたいというふうに考えてございます。

《安全運転管理者等法定講習について》

◆南野敬介委員

　39ページの安全運転管理者等法定講習の件です。ほぼと言っていいほど、毎定例会何か交通事故で示談をするというふうな報告があるというふうに思います。

　決して事故を起こそうと思ってやっていないことは重々分かっていますが、これだけやっぱり多いということは、ここ何年間はずっとこの手の講習でやっているというふうに思うんですが、ずっと同じことをやっていても多分変われへんやろなというふうに思うんで、この方法を続けるべきなんか、また別のことで交通事故を減らす事業をすべきじゃないかとちょっと考えたりもしています。その辺、今後の考え方はいかがなんでしょうか。

◎人事課長

　この講習につきましては、道路交通法での法定講習ということになっておりますので、これは毎年安全運転管理者、副安全運転管理者、これはもう必ず受けないといけないということになっています。

　毎年、公用車事故の防止委員会、小委員会というのも持っておりまして、庁内で持っておりますので、そこでも事故の防止についての検討というのを行っております。

　管理者、副安全管理者、それらが講習で学んできたことをそういった委員会を通じて、また職員のほうにも周知啓発していきたいというふうに考えております。

◆南野敬介委員

　非常に難しい取組の一つ違うんかなとは思うし、事故はもう防ぎようがない事故も必ずありますからと思うんですが、ちょっとあまりにも多過ぎるような気がしていて、何か今までやってきたことよりもより何かステップアップされた取組が必要ちゃうかなというふうに思っています。

　今おっしゃっていました委員会で受けたことを課に戻すと、各職員に戻すということやったんですが、その方法で今まで多分やってきたんやろなというふうには思うんで、その方法でやってきてこれだけ事故が続いているということはやっぱり何か別のこともせなあかんちゃうかなと思うんですが、その辺、何が正解とかは分かりませんよ、何が正解か分かりませんが、その辺、今後いろいろ他市の状況とかも含めて検討したほうがええんちゃうんかなとは思うんですが、その辺の考えはいかがですか。

◎人事課長

　交通事故を起こした職員につきましては、個々に再発防止のそういった講習も受講するようにしております。

　今南野委員おっしゃるように、他市がどういった取組をしているのかというところについては、今後検討していきたいというふうに考えております。

《広報紙等作成発行事業について》

◆南野敬介委員

　続いて、40ページの広報紙等作成発行事業で、先ほど中川委員から質問あったんですが、回答の中で、アンケートに答えてタブロイド判がいいというふうな回答があったと思うんですが、あれたしか僕が議長のときに事前に説明があったときに、この聞き方やったら絶対タブロイド判になるでというふうに指摘させてもらった。

　というのは、ちょっとうろ覚えで申し訳ない、たしかＡ4にやったら重たくなりますよ、値段が上がりますよというのがどこかに書いていたんや。

　こんなこと書いたら絶対そっち側を選ぶでというふうに指摘させてもらったと思うんですが、結果そない重たくなる、値段上がりますいうたらそれはなるわな。

　たしか、そんなアンケートちゃうかったっけ。僕それで指摘させてもらったような記憶があるんですが、その辺まずそうちゃうかったかというのを確認したいんやけど、どうでしたか。

◎総合政策部長

　私も記憶の範囲ではございますが、例えば重くなるでありますとか、事実としての部分は注記させていただいたというような記憶がございます。

◆南野敬介委員

　たしか僕もそうやったと思うんです。事実やから書くと言うたんやけど、そんなこと書いたら絶対タブロイドを選ぶの決まってるがなというふうに指摘もさせてもらったんです。

　案の定、そういった数字が出てきたということなんですが、今実際、現場で広報紙やとか、いろんな市からの案内とか配るのは各自治会なんですよね。

　基本ベースは、ほかの案内は全部Ａ4なんですよね、回覧板とか警察から来るやつとか。Ｂ4使ってるのは学校とか、それぐらいやと思います。

　基本ベースがＡ4になっていて、そこにタブロイド判が一つあることによって、やはり運搬の不備やとか仕分のしにくいやとかいう問題は出てくるのは事実です。

　さっき、中川委員が言うたように、他の自治体やったらＡ4のほうが見やすいし、記事も多くなるしとかいうふうなことがあるんですが、さっきのアンケートの結果でというんであれば、僕はそれは指摘せざるを得んなと。

　そのときも指摘しましたよね、絶対こんな結果出ますよというふうに思うので、そこはもう一度本当に世間の流れというかを見て検討しなければならないんちゃうんかなと思うんですが、その辺、今後の考えをお聞かせください。

◎魅力づくり推進課長

　広報紙のＡ4化、先ほどアンケートのようなそういうふうなこともあるんですが、現状、今広報紙の1部当たりの単価が15.10円ということなんですが、これをＡ4にしますと倍の32ページとしても大幅に28円ぐらいまで－－実際もうちょっと入札とかかければ下がるかもしれないんですが、今現在大きな金額の差が生じているという状況もございます。

　そういったこともあって、今現在、広報紙のタブロイド判ですとめくるページが少ないというあたりでは非常に有用な部分もあると思っておりまして、現時点においてはタブロイド判を採用しているという状況でございます。

◆南野敬介委員

　いやそれは多分、Ａ4版にせえへん理屈を考えてのことやと僕はそう受けるんです。

　ほんまに伝えたいこととか、広報とかホームページとかというんであれば、広報はもっと見やすい、あんな大きいところよりも小さくコンパクトにまとめているほうが見やすいに決まっているから。

　ページ数は多うなるよ。そこで単価が上がったところで、ええやんと逆に思うんですよ。

　それで情報発信できるんやったらええやんと僕は普通に考えてしまうんです。それが市民の利益になるんやったら。

　そこでお金使おうよと。そこで議会反対しますか、それが上がることによって。

　それが、その分だけが丸々赤字になるんやて言うんやったら、それはまた話は別やけども、今の財政状況を考えたときに、それを上げるから言うて反対なんかしませんやんか。

　情報発信する一番大きな手段じゃないんですかと僕は思うんですが、その辺いかがですか。

◎総合政策部長

　広報紙のサイズの関係につきましては、以前からも議論がございまして、今現状の答えとしては先ほど円地課長のほうがご答弁させていただいたとおりでございますが、先ほど南野委員からもご指摘ありましたように広報の在り方を、そしたらもうこれでちょっと変えないんかというところについては、社会情勢等も引き続き大きく変わっていくことも予想されますし、そのあたりについては今後引き続きの検討課題というふうに考えてございます。

《庁舎管理事業のインターネット環境について》

◆南野敬介委員

　是非検討してください。続きまして、42ページの総務管理費、庁舎管理事業のインターネット環境のところ。

　議会Ｗｉ－Ｆｉ、フリーＷｉ－Ｆｉ等々があると思うんですが、この庁舎も2年ちょっとたって、大分Ｗｉ－Ｆｉとかもつながりやすくはなっていると思うんですが、極端な話、さっきの一斉にここのメンバー全員更新やったらあれだけ時間かかるということも含めたら、そんなことは想定されることであって、今一番最新のを入れているとは思うんですが、やっぱり、さっきのことを目の当たりにしたときに、インターネット環境の充実というのは永遠の課題になるんちゃうかな。

　今で満足したらあかんというふうに思うんですが、やっぱりこれからそういったインターネット社会になりますので、今後の方策というんですか、インターネット環境をよりよくするためにどのように考えているのか、お聞かせください。

◎デジタル推進課長

　まずは、現状を業者のほうと確認させていただきまして、費用がかからない範囲で設定変更等でいけるかどうかというところをまず検討した上で、どうしても必要であればそのときまた検討させていただきたいと考えております。

◆南野敬介委員

　それと、あとよくフリーＷｉ－Ｆｉのことで問合せがありまして、一遍アドレスを登録やったら2回目からアドレスが省略できますよというので毎日使って、向こうの6階とかではいらっしゃる方もいらっしゃるし、なんやけど、たまにもう一遍アドレス入れなあかんというふうなときが出てくるんですよね。

　これって何か原因があるんですか。フリーＷｉ-Ｆｉ、一回登録やったらずっと同じでそのままでいけたはずなんですが。

◎デジタル推進課長

　こちらのほうも、今南野委員おっしゃったとおりの設定をこちらとしても認識しておりまして、不具合が生じたときに毎回業者のほうにこういった事象があったということを報告させていただいて、確認させていただいているんですが、今のところ我々の認識どおりで、特に不具合の原因が判明しておりませんので、起こった事象について、詳しいことがあったときに毎回ちょっと検討しているところです。

《ブランディング・シティプロモーション事業について》

◆南野敬介委員

　一般委託料で2,500万円、これの委託先とその事業内容、成果等がもしあれば教えてください。

◎総合政策部次長兼政策推進課長

　委託先につきましては貝塚地域ブランド推進協議会でございます。事業の内容としましては、水間門前町喫茶図書室桜のテラスの運営やブランディング講座やイベントの開催、あと空き家、空き店舗へのモデル店舗誘致、そして地域で自走する組織の設立の調査等を委託しておりました。

◆南野敬介委員

　その下の負担金の地域ブランド推進協議会に4,252万3,000円負担、これは補助金か、負担金かしているんですが、合計6,752万3,000円、この地域ブランド推進協議会に委託料やとか負担金やとかが出ているということなんですよね。

◎総合政策部次長兼政策推進課長

　そのとおりでございます。

◆南野敬介委員

　この委託金と負担金の差て何なんですか。

◎総合政策部次長兼政策推進課長

　委託金につきましては、実は令和3年度から5年度までの店舗誘致等観光まちづくり事業の委託事業、委託金として債務負担行為を取っている事業でございます。

　負担金のほうは、債務負担でなくて毎年予算化させていただきまして、ブランド推進協議会のほうに負担金としてお支払いしている内容でございまして、そちらのほうの内容はブランディングやプロモーション、マーケティングや、あと着地型観光の造成事業、そういった事業のほうを負担金としてやっております。

◆南野敬介委員

　ということは、この委託金がさっき何か水間のまちの活性化やとか喫茶とかでやっていて、この負担金のほうはそういった事業中心じゃなしに、何か取りようによっては、その辺の整理がちょっと分かりにくいかなと思うんですが、何かぱっと分かるように、我々も聞かれたら説明せなあかんので、説明できるようなデータなり資料なり、もし提供できるんであれば、後ほどでいいんですが、見せてもらうことは可能ですか。

◎総合政策部次長兼政策推進課長

　資料のほうの提出ということでございますね。説明させていただきますと、委託金のほうは5年間の事業として、店舗誘致等観光まちづくり事業ということで予算計上させていただいておりますことから、委託金で取らせていただいております。

　実は令和5年度、負担金という形で出させていただいておりますのは、この後、国のほうの補助金のほうで事業の拡充が認められましたので、令和5年度から7年度までの3年間につきましては事業が拡大しておりますので、その分は負担金としてブランド推進協議会のほうに入れさせていただいておりまして、どちらも基本ブランド推進協議会でやっております事業のほうをやっておりまして、負担金の内訳につきましては着地型観光事業の造成や動画の作成で2,900万円、岩橋善兵衛関連のイベントやコーヒーフェスティバル、ユニバーサルビーチ体験会、そして高校生オープンファクトリーなどのイベントに600万円、調査費で350万円、かいづか応援倶楽部の運営に100万円、事務費に300万円となっております。

◆南野敬介委員

　だから、それ言うたのを1枚にまとめてもうて、議会終わってからでいいんで、もらえますかと言うてる。

◎総合政策部長

　そのとおりにさせていただきます。

◆南野敬介委員

　ホームページ等のは見たらそれで分かると思うんですが、全員、そうじゃない対象というか市民の皆さんにお知らせするために、もうこれをまとめて1枚でこんな事業がありますよとやるほうが、省エネ対策でこんなんがありますってやるほうが分かりやすいん違うかなと思うんですが。

　今言ってすぐできるとは思っていないんですが、この事業に対して二つ三つ選べるというか、何個か使える制度があります、省エネでこんなことができますよというチラシみたいなのを作って、一度市民の皆さんにお示しするとかいうのも大事やなと。また、何やったら各町会の皆さんにお配りしてもらうとか、そういったことも大事やなと思うんですが、その辺の考えをお聞かせ願えますか。

◎環境衛生課長

　チラシ等々につきましても、制度を始めます申請の前にチラシを作りまして、各公共施設のほうにも配架させていただいている状況でございます。

　今後もそういったところで周知に努めていきたいと考えております。

◆南野敬介委員

　僕が言うてるのは、制度それぞれでチラシをまくんじゃなくて、この省エネ対策ということで、この設置を1枚物でやったらもう分かりやすいですやんか。

　具体的なやつは見てくださいでいいと思うんですが。こんな制度がありますよと1枚物にまとめたら、市民の皆さんもそこからどれを選べるかというふうになりますやんか。という意味で1枚にまとめられへんかということなんですが。

◎市民生活部長

　南野委員おっしゃられるように、より分かりやすく、簡素に分かりやすくということをおっしゃられていると思うので、そちらのほうはちょっと検討していきたいと思います。

《バリアフリー基金積立事業について》

◆南野敬介委員

　今年約2,400万円バリアフリー基金に積み立てたということで、恐らく合計8,700万円になると思うんですが、それは間違いなかったでしょうか。

◎障害福祉課長

　南野委員おっしゃるとおりでございます。

◆南野敬介委員

　こうやって積立てをするということはいろんな目的があると思うんですが、もちろんバリアフリーということなので、これを使用する場合の何か決まりというんですか、基準みたいなのはあるんでしょうか。

◎障害福祉課長

　バリアフリー基金につきましては、障害者団体の方とかとも意見を交換しまして、適宜必要な場合に使っていくと考えております。

◆南野敬介委員

　ということは、具体的にこういう基準があるというんじゃなしに、いろんな団体と意見交換しながら使っていくということなんでしょうが、今後この基金を今の段階で使う予定が近々であるのかどうかお聞かせ願えますか。

◎健康福祉部次長

　バリアフリー基金積立事業につきましては、主に公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を促進するような事業ということになっておりますので、その分につきまして、今、将来のところでいうと、障害福祉課のほうでは把握はできておりません。

◆南野敬介委員

　把握はできていない。そしたら、これをためる意味が何かちょっと分かりにくいんですが、何かに将来的に使うというのがないと、何のためにためているねんということになると思うんですが、その辺いかがでしょうか。

◎健康福祉部次長

　これまでも南海貝塚駅のエレベーターであるとか、最近ではＪＲ東貝塚駅前のバリアフリー化であるとか、そういうような工事についてバリアフリー基金積立事業を利用してきた経過があります。

　今の時点でそういう大きなバリアフリーに関する事業が行われるということは聞いていないということであります。

　ただ、歩道のバリアフリー化にも使うことができますので、そういう予算の時期にそういうような工事があるのかどうかというのを確認して、主に行財政管理課で予算のときに使える事業があるのかどうかというのは確認されているというふうに思っています。

◆南野敬介委員

　もっとあっさり終わるんかなと思っていたんやけども。

　逆に言うたら、例えばもう歩道の段差をという要望は結構あるわけで、段差があるから車椅子利用者がちょっと困るねんとかいうふうなことやとか、例えばＪＲ東貝塚駅のあの踏切の段差の改修やとか、そんなんに使おうと思ったら使えるということで理解しておいたらいいんですかね。

◎健康福祉部次長

　これまでも歩道の段差解消の工事にバリアフリー基金を充当したことがあったかと思いますので、それは利用できるというふうに考えています。

◆南野敬介委員

　だから基準はないんですかと聞いたんです。

　いや、今の話やったら何でもかんでも何かできそうなふうに僕らは聞こえてしまって、次からそれを使うてなと言えるんかなと思うので。でも、実際そうじゃないですよね。恐らく。

◎総合政策部長

　バリアフリー基金積立事業の用途、目的については先ほど申し上げたとおりなんですが、どの時点で使うかというのにつきましては、やはり財政的な事情でありますとか、例えば大きな工事のときにそちらでバリアフリーに係る工事があるということでありましたらそちらを充当させていただいたりとか、やはりそのときそのときで一定予算計上時に判断をさせていただいているのが現状でございます。

《福祉型コミュニティバス運行について》

◆南野敬介委員

　よう分かったような分からんような感じやけど、仕方ないですね。

　69ページの地域生活支援事業の補助金で、福祉型コミュニティバス運行で6,000万円使っていると思います。

　この間からちょっと話題になっていたやつやと思うんですが、この利用状況について、今どのように把握しているかお聞かせ願えますか。

◎都市整備部次長兼都市計画課長

　令和5年度のは～もに～ばすの乗車人数ですが、緑バスで3万7,058人、黄バスで8,362人、オレンジバスで1万143人、ピンクバスで1万6,483名の合計7万2,046名となっております。

◆南野敬介委員

　過去数年でいいんですが、今の状況でいうたらこれは増えている、減っている、横ばいというのはどうですか。

◎都市整備部次長兼都市計画課長

　前年度の令和4年度との比較では1.4％の増となっておるんですが、コロナ禍前の令和元年度に比べますと71％にとどまっているという状況になっております。

◆南野敬介委員

　さきの議員総会で報告がありまして、今後いろいろ検討されて実証運行とかもしていくということになると思います。

　僕らも駅でよく朝立ったりしているんですが、やっぱり何か朝の利用がなかなかもったいないなという気がしていて。

　今度、例えば石才からＪＲ東貝塚駅の西口とか、これでちょっと変わって人の流れができたらいいなというふうなことはあるんですが、今後何年かごとでこうやって見直ししていかなあかんやろうなというふうには思っているんですが、この間の計画でもそうやと言うていたんですが、次から次と新しい課題が出てくると思うんですが、そのときの対応はどういうふうに考えているかお聞かせ願えますか。

◎都市整備部長

　公共交通全般に関しましては、先般のご説明のとおり、随時地域の方のご意見等も含めまして利便性の向上に努めていくということだと考えております。

　また、その中で当然福祉のお金もそうですし、一般財源として定時定路線バスというところもございます。それから、当然乗られる方の運賃収入というところもございますので、そのあたりにつきましては、当然交通事業者等も含めました公共交通の活性化協議会、この中で議論、検討してまいりたいと考えております。

◆南野敬介委員

　今、運賃の話が出ましたので、そこまでいろいろと何万人も利用しているということであるんでしたら、今後の運賃の在り方もある程度、もう高齢者対策というので考えたらいいん違うかなというふうに思うんです。

　高齢者の交通の機会を確保するという意味でも、今200円でしたっけ、取っていたと思うんですが、もうそんなんも100円にするやとかもう免除するやとかいう方法はいろいろ考えたらいいと思うんです。

　例えば免許証を返納した方にはそういったパスを出すとか、そういったこれまで使っていたことを別に変えていただくというふうな意味合いでも、そんな検討も必要じゃないかなというふうに思うんです。

　利用促進も含めて。その辺の考えはいかがでしょうか。

◎都市整備部次長兼都市計画課長

　先ほど南野委員おっしゃられました今の料金なんですが、220円となっております。

　それと、やっぱり皆さんに乗っていただくということは重要なことだと思いますので、その辺も含めまして、貝塚市地域公共交通活性化協議会のほうで諮ってまいりたいというふうに思っております。

◎都市整備部長

　先ほど奥野次長のほうから説明がありました乗降人員なんですが、障害のある方が無料で乗られている部分と、あとそれから運賃を払って乗られている部分、両方合わせてでございまして、実際に運賃を払っている方、大まかにはなるんですが、全体の乗降人員からその運賃収入を鑑みますと約4割ぐらいの方が運賃を払っていると。

　こちらは子どもの運賃もありますので、正確ではないんですが、大体おおよそではそれぐらいの方の運賃収入ということで考えております。

《民間認定こども園の整備について》

◆南野敬介委員

　1点だけ、79ページの民間保育所等整備事業の補助金で、民間認定こども園の整備で約1億円の予算に対して約4,500万円の不用額が出ているんです。この要因について教えていただけますか。

◎子育て支援課長

　こちらの事業は、民間の貝塚中央こども園の建替えに係る補助金でございまして、令和5年度及び令和6年度の2年間での工事でございまして、当初、令和5年度の進捗率を30％、令和6年度を70％で予算取りしておりましたが、実績としまして、令和5年度の進捗率が遅れまして、当初30％で想定していたところが15％にとどまったため、低い実績となりました。

◆南野敬介委員

　いや、でも、何か補助金の申請とかで目標30％が15％になったら、それはちょっといかがなものかなというふうなこと、そしたら、もう残り令和6年で85％を一気にやってしまうということは、それは行政的にはオーケー、大丈夫なんですか。

◎子育て支援課長

　こちら国の補助金を活用しておる事業でございまして、実際に進捗が遅れるということもございますので、今、南野委員おっしゃったように、令和6年度で85％の補助金をいただく予定です。

◆南野敬介委員

　いや、心配になるのは、1年目が半分のことしか進まなくて、2年目、令和6年で全て、プラスでやって85％いけるのかどうか。

　1年目でそんなに遅れていることは2年目も遅れる可能性があるような気がして、その辺は大丈夫なんですか。

◎子育て支援課長

　実際、認定こども園及び間に入っているコンサルタント等に確認しまして、令和6年度中には完成させることができるというふうには確認しております。

◆南野敬介委員

　そしたら、それはそれでいいんですが、その遅れた要因というのは、何かいろんな原因があると思うんですが、その辺は把握しているんであれば教えてください。

◎子育て支援課長

　近隣との境界確定の手続などに日数を要したのが主な要因というふうに聞いております。

◆南野敬介委員

　いや、それはもう前提の話のような気がして、ここで遅れたからといってこれだけ積み残すというのは、何かちょっと。あまり僕はそんな建築のこととか詳しくないんで分からないんですが、それは当初から予定されているものではないんですか、その計画の中で。

◎子育て支援課長

　こちらの事業は、仮園舎を建てて、仮園舎にまず移ってから、今の園舎を取り壊してという流れで進めておりまして、その仮園舎を建て終わった後、今の既存の建物を壊してそこに新たに建てるときに、ちょっと近隣とのそういう話合いが長引いて、そこの部分というのは当初予期できていなかったものやというふうに聞いております。

◆南野敬介委員

　あと、それで結果的にこの令和6年で完成したら、もうそれはそれで全然いいことなんですが、まだ令和6年は途中じゃないですか。

　今の状況でも、令和6年でちゃんと100％できるというふうなことは、担当課としてはもうこれは認識しているというか、状況把握しているんか、最後にそれだけお聞かせください。

◎子育て支援課長

　金額的にかなり大きな補助金になりますので、国からも途中経過の確認の調査というのも来ます。その時点では、予定どおりに進めば、今年度中には終了するものというふうに考えております。

《有価物集団回収の実施状況及び報奨金交付状況について》

◎廃棄物対策課長

　資料の有価物集団回収の実施状況及び報奨金交付状況につきましてご説明いたします。

　本市におきまして、資源を有効に再利用していくために推奨しております有価物集団回収の過去10年間の実施状況をまとめております。

　年度ごとに集団回収を実施し、報奨金の交付申請のあった団体数、各団体が回収された報奨金の交付対象となる品目別に合計の回収重量、それと5品目の合計回収重量を記載しております。

　こちらの単位はキログラムです。その下の段は、各年度に報奨金として実施団体に交付した金額の合計額、その下に、その年度の有価物集団回収に係る報奨金の予算額を記載しております。説明は以上です。

◆南野敬介委員

　92ページのごみ減量化事業、ただいまご説明あった分でございますが、回収量、報奨金の金額等全てこの10年間で半額というふうになっているというふうに思います。

　その要因は、市としてどのように捉えられているのかお聞かせください。

◎廃棄物対策課長

　要因のほうは、近年の新聞購読数の減少や雑誌類の電子化などによる紙媒体での購入が減少していること、また、布類などについては、衣類の販売店などでの古着回収を行っているところなども出てきております。

　また、スーパーマーケットなどにおける牛乳パックの回収など、資源物の回収がいろいろなところでできるようになってきていることも減少の要因と考えられます。

◆南野敬介委員

　それで、報奨金についてなんですが、平成21年の段階で、1キロあたり6円が現在の5円になったというふうに記憶をしております。

　この集団回収、取り組んでいるのは自治体やとか自治体の下部組織の子ども会やとか、自治体に、町会に加入している組織がやっているというふうなところが多いんかなというふうに思っていまして、昨日の議論ではありませんが、町会の育成という視点も要るんかなというふうにちょっと考えたりもしています。

　今、要因にあったように、ペーパーレス化が進んでいたり、また、今、結構幹線道路にごみステーションみたいなんで、古新聞やとか段ボールとか勝手に捨ててくださいというのが大分増えてきた、そんなんでこの集団回収を利用するケースも少なくなっているというふうに思うんで、ここはひとつ、隣の岸和田市が6円でやっているというふうなこともありますし、岸和田市貝塚市清掃施設組合で一緒にやっているところなんで、補助金といいますか報奨金を1円上げていただいて、元に戻していただいて、町会の支援というふうに取り組んでいったらどうかなというふうに思うんですが、その辺の考え方はどうなんか、教えてください。

◎廃棄物対策課長

　こちらの取組ですが、ごみを減量し有価物を有効に集め資源として利用していくという大切な取組であり、今後も継続されたいと思っております。

　奨励金の交付は有効な施策であるとは考えております。現在の回収重量に応じた報奨金の交付につきまして、近隣の自治体の取組も確認したところ、本市と同じように回収重量に応じて報奨金を交付しているところが多く、その単価につきましては、本市は高くもなく低くもないというような状況です。そういった状況の下で現在のところの報奨金を引き上げる考えは持っておりません。

◆南野敬介委員

　先ほど言うたように、自治会の活動支援というふうな側面もありますし、近隣市町村ということもあるんでしょうが、隣の岸和田市が6円でやっているということもあるんで、その辺はちょっと検討課題に上げていただければというふうにも。以前6円でやっていてという経過があったと思うんで、それに戻すというふうな視点も必要かなというふうに思いますので、その辺最後に、もう一度、お答えいただけますか。

◎廃棄物対策課長

　確かに南野委員おっしゃるとおり、岸和田市の単価は6円でされております。過去にそういった6円から5円に引き下げたという経過もあるんですが、どういった単価が適当なのかどうかということは、近隣のことも含めて研究しているところですが、こちらの取組を今後も進めていただくということを考えた上で、どういった支援の在り方が市として取れるのかということにつきまして、研究して継続していきたいというふうに思います。

《観光活性化事業の負担金補助及び交付金について》

◆南野敬介委員

　負担金のＫＩＸ泉州ツーリズムビューローに240万円ほど支出をしています。

　今年、この年度でのＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの取組といいますか、どのような事業を行ったのかというのをまず教えていただけますか。

◎政策推進課参事兼魅力づくり推進課参事

　ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローにつきましては、堺市から岬町まで13市町の観光振興を担う組織として、地域ＤＭＯ、観光庁の正式な登録をいただいている組織でございます。大阪・関西万博に向けて、主にこの13市町のＰＲについて積極的に対応いただいております。

　加えて、地域のイベントの対応、具体的には、昨年でいいますと牡蠣フェスとか、あと泉州グルメサーカスといったイベント、こういった部分と、あとは貝塚市のＰＲも含めたコンテンツの開発等を実施していただいております。

　昨年につきましては、ＫＩＸ泉州国際マラソンがウェブ開催となりました関係で、負担金についてはちょっと不用額が大きく出ておりますのはそういった関係で、ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの負担金がちょっと減っているところで大きな不用額が出ている次第でございます。

◆南野敬介委員

　ＰＲ等々で行っていただいたということであったのでばくっと答えていただいたんですが、そのＰＲを具体的にどういうふうに進めていったとかというやつは、今、分かりますか。

◎政策推進課参事兼魅力づくり推進課参事

　ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの公式ホームページで、イベントに関するＰＲについては、貝塚市を含めた13市町のイベントの積極的なＰＲに対応いただいております。

◆南野敬介委員

　先ほど答弁の中で、ＫＩＸ泉州国際マラソンがウェブ開催になったというふうにお聞きしました。

　そういうふうなことは聞いていたんですが、何でそのようなウェブになったんかというふうな要因といいますか、もし分かるのであれば教えてください。

◎政策推進課参事兼魅力づくり推進課参事

　一昨年、コロナ禍でやはり開催ができないということに決定がされて、昨年度も開催に向けて前向きに考えていらっしゃったんですが、泉州地区の13市町の観光振興を担うＫＩＸ泉州ツーリズムビューローにおいて、マラソン、要は堺市をスタートしまして泉佐野市ゴールというこのマラソンを行うことで、地域に経済波及効果があるかということに関してやっぱり議論がなされ、最終的にはウェブマラソンという形を昨年決定し、今年度、ＫＩＸ泉州国際マラソンについては別団体で運営し、最終的にはＫＩＸ泉州国際マラソンという形は、泉佐野市の公園を活用したマラソンという形になったと聞いております。

◆南野敬介委員

　また、その辺詳しく、ランナーの皆さんには多分行っているんかも分からないですが、そのＫＩＸ泉州国際マラソンというのがどういうふうな団体が行って、どんなところでやるんかというのがまた分かりましたら、事前に教えていただくということは可能でしょうか。

◎政策推進課参事兼魅力づくり推進課参事

　スポーツの担当課と情報共有いたしまして、情報が入りましたらご報告させていただきたいと思います。

◆南野敬介委員

　同じところの補助金ですが、5団体に今回の補助金が支出されました。

　前年度と比べたら増えているんですよね。

　増えることは、いろんな団体にこうやって補助を出すことは非常にいいことやというふうには思うんですが、この補助を頂けるルールというのはあるんでしょうか。

　どういった団体やったらこの補助を受けられますよというふうなのが、決まりがあるんであれば教えていただきたいです。

◎政策推進課参事兼魅力づくり推進課参事

　補助金に関しては、祭礼観客対策につきましては、申請をいただいて……。

◆南野敬介委員

　ちゃうちゃう、合うているんやが、そんなことより、受け入れるような団体の基準って何かあるかと聞いている。

　増えることはええんやが、一つ一つそんなん、この団体はどうなんかそんなんを聞いているんじゃなくて、去年より増えているさかいに、この事業対象、補助対象になる団体の要件とか何かあるんかと聞いてん。

◎政策推進課参事兼魅力づくり推進課参事

　観光協会の事業等につきましては、観光協会に加盟いただいている事業者様にご案内申し上げて募集をしておるという形でございます。

◆南野敬介委員

　そんなことを聞いているんじゃなくて、去年、多分3団体か4団体ぐらいやったのが、今年が5に増えているんですよね。

　去年の決算みたいに増えているの。増えているから、増えた要因というかその増える、補助金を出す団体の基準か何かないんかと。

　あるんやったら教えてくれと。ないんやったら、何で出したんとなるけどもさ。基準がなかったらこんなん出されへんやろう。

◎総合政策部次長兼政策推進課長

　観光振興の補助金につきましてですが、観光振興補助金という市のほうで要綱を持っておりまして、その要望に基づいて出しているところでございます。

　出している団体につきましては変化はしてないんですが、ちょっと事業数として、例えば魅力創出事業というものがついていると思うんですが、これにつきましては、観光協会に補助金を出している状況でございまして、令和4年から国のほうのデジタル田園都市国家構想の地方創生タイプが採択されましたんで、その分、事業費を増やさせていただきまして、こちらのほうに補助金を出して観光振興事業をやったという次第でございます。

◆南野敬介委員

　そしたら、その要綱に合致した団体であれば出すということで考えたらいいんですか。

◎総合政策部次長兼政策推進課長

　いえ、基本すいてつ沿線魅力はっしん委員会、そして観光協会、こちらのほうにここの観光費のほうでは支出しております。両方とも貝塚市の魅力づくり推進課のほうで事務局を持っております。

　一番最後のＭＯＡＮＩ2023につきましては、こちらのほうは商工会議所のほうの青年部がやっている事業でございまして、ガバメントクラウドファンディングをさせていただきました。そこで支援があった分を補助金として支出させていただいております。

◆南野敬介委員

　いや、だから、その要綱に応じて合ったらほかにも出すんかと聞いてんねん。

　そんなことを聞いてん違うねんと。

　これ、出したことに対して文句を言うているん違うんやで。

　ほかにもそんなことが要綱に合致した団体とかがあれば出すんですかと聞いているんや。

◎総合政策部次長兼政策推進課長

　支出する予定はございません。

◆南野敬介委員

　それっておかしくない。

　その要綱に応じて申請を上げたら、出さんとおかしなことにならへん。

　それやったら、また別の何か基準があるということやんか。

　そしたらその基準は何よ。

◎総合政策部長

　現状としましては、ここの今、常國次長がお答えした団体にしか出す予定はないんですが、今後もしそのような団体が現れて、その要綱に合致するような状況であれば、検討はする必要があるというふうに思っております。

◆南野敬介委員

　検討するというのはおかしいん違うん。

　要綱に応じて申請があって、それが満額いけていたら出さんとあかんのん違うの。

　そこで検討というたら、その要綱の意味がないような、そんな要綱でええの。

◎総合政策部長

　検討と申し上げましたのは、要は、例えば先ほど申し上げた団体でありましたら、うちで事務局を持っていたり、主として要はその団体との関係性であるとか、そういうつながりがあるところに委託であったりとか補助金を出してやっていただくというような形になろうかと思いますので、そういう関係を築けて、例えば観光振興ビジョンで新たにそういう団体をつくるのであれば、そちらのほうに補助金を出すということは、要綱に応じてあるというふうに考えております。

◆南野敬介委員

　その要綱の中には、そうした貝塚市が関わった団体とか書いているん。

　変な話、観光に力を入れろというのは、民間であろうが市は率先しようが僕は何でもええと思うんです、その要綱にさえ合致して出すという前提があるんであれば。

　今の答弁やったら、合致していても検討しますよと言われたら、そんな要綱はおかしいん違いますかと。

　要綱自身見直さなあかん違いますかと言うているんです。

　公でやるとか民間でやるとか、そこは違うでしょう。

　観光に力を入れようというところの補助金じゃないんですか。

◎魅力づくり推進課長

　すいてつ沿線魅力はっしん委員会と観光協会については、団体の補助という形になっております。あと、ＭＯＡＮＩに関しては、先ほど次長からご答弁申し上げたような形で、クラウドファンディングを実施したことによるものという形となっております。

◆南野敬介委員

　だからそんなことを聞いているん違うんやて。

　今、出している団体に対してとやかく言うてん違うんやて、僕は。出したのはええことやよ。出していろいろやったらええがな。

◎総合政策部長

　先ほど申し上げた答弁、ちょっと修正させていただきたいと思います。

　要綱に合致した団体で出す基準を満たしておれば、出すものというふうに考えてございます。

《道路維持補修事業について》

◆南野敬介委員

　道路維持補修事業になるのかちょっと分からないですが、昨日、庁舎のところで少し言いかけた分ですが、この庁舎の前の信号のところ、浜側から入ってきて右折で入るんですが、あれが1車線になっていて、結構来庁者の人が寄って、白線のないところで二重に止まったりしているわけで、これ、白線ないところでそんなんなったら非常に危ないかなと思うんで、あそこはやっぱり右折レーンみたいなんを作らなあかんちゃうかなと思うんですが、市の考えをお聞かせください。

◎道路整備課長

　市役所庁舎の入り口の交差点につきましては、一般的な公道の交差点とは違いまして、要は施設に入るための進入路の交差点部になります。これにつきましては、庁舎の建替えのときの事業者によって警察協議、もちろん道路管理者等の協議は行っておりますが、その中で右折レーンについての設置には至らなかったと認識しております。

◆南野敬介委員

　その当時はそうかも分からないんですが、実際運用をやってみて、僕も車を運転するから、右折するときに寄りますわな、曲がるんやから。

　ほんだらぱっと入ってこられるんですよ。

　ぎりぎりになったり、結構怖い目もしているんですね。

　そういった意味では、やっぱり建ってから分かったということって絶対あると思うから、それはあんだけ広い、対向車線も結構広いし、歩道もまあまあ広いですやんか。だから歩道も広いにこしたことはないのは重々分かっているが、車をスムーズに移動させる手だては、使ってみて初めて分かることって絶対あると思うから、それは検討すべきちゃうかなと思うんですが、その辺いかがですか。

◎総務課長

　新庁舎の出入口の右折レーンということで私のほうからご答弁させていただきます。

　右折レーンを設置するには、中央線を引き直すというのが一番早いかと思います。それがまず可能であるかどうかというのを確認しまして、その上で、警察協議というのも必要になってくるかと思いますので、交通量でありますとか車両が横を擦り抜けた場合の危険性等勘案しまして検討していきたいと考えております。

◆南野敬介委員

　是非検討してください。

　同じことが、保健センターの角も言えるんですが、保健センター、右折で入るところも多分右折レーンがなくて、あそこも同じように右に曲がるときに2列に並んでしまうというふうな現状があって、あそこも結構同じような状況になっていると思うんですが、それも同時に検討するということは可能ですか。

◎道路整備課長

　南野委員今ご指摘のありました場所につきまして、現状を把握した上で、必要な部分については警察と協議して進めていきたいと思います。

《ＪＲ東貝塚駅広場アクセス道路等整備事業について》

◆南野敬介委員

　中に西口広場の整備工事の工事請負とかも入っていますのでお聞きするんですが、まず、今の段階で西口の利用率というのはＪＲから何か情報をもらったりはしているんですか。

◎道路整備課長

　定期的に現状のほうの確認には行っておるんですが、ＪＲのほうから率についての数字はまだいただいておりません。

◆南野敬介委員

　間もなく1年たとうとするんやったけな、秋口やったような気がするんで。

　違うかったっけ。あれはいつやったか。西口改札ができて、僕らも駅に立ったりするんで、どんだけ利用されているかというのは予想以上に少ないなという－－ちょっとずつ増えてきているとは思うんですが－－ような感覚はあるんで、是非一遍ＪＲから東口、西口それぞれの利用度というのをデータをもらっていただいて分析しなければならないと思うんですが、その辺いかがでしょうか。

◎都市計画課参事

　新型コロナウイルスの影響により、リモートワークを導入する企業が増えたこと等により、コロナ前の水準には戻ってない状況にはなるんですが、令和3年から増加傾向にありまして、令和5年度についても令和4年度より増加している状況になっております。

◆南野敬介委員

　令和3年とか令和4年、西口なんかなかったで。僕、聞いているのは、ＪＲから東口と西口の乗降のデータをもらって分析してくださいと言うているねん。

◎都市整備部長

　今の南野委員のほうからお話ありましたデータにつきましては、ＪＲのほうに確認してまいります。ただ西口につきましては、当然市民の方の利便性というところはございますが、基本的にはバリアフリーということで、障害のある方が駅をスムーズにご利用できるようにというところの目的で設置されたものでございます。

　また、本市におきましても、議会でもご説明しておりますように、今後、水間鉄道石才駅と今のＪＲ東貝塚駅の西口、こちらを結ぶバスというのも運行を予定しておりますので、その辺の状況も見ていきたいと考えております。

◆南野敬介委員

　今の質問に対しては、最初の確認しますだけでええねん。いやいや、そうやろう。いや、その後のことはまた聞いてやるんやさかいに。いらんことを言うたが。

　それで、今おっしゃった車椅子やとか障害者の利用というので開設したというのは非常によく分かります。

　ただ、ほんまの利便性、利用しやすさがどうやねんと言うたら、実際、車椅子ユーザーの方も東口で階段から下りてきているというのも僕らはよく見ていて、やっぱり使い勝手が何かアプローチが長いとか、そんな問題があるんやろなというふうに思うている。

　ただそんなぜいたくは言うてられへんぐらいよく分かっているんで、そういった乗降客を見ながら、またこれから貝塚市としてあの広場の活用方法とかを考えていかなければならないと思うんですが、だからそのデータをまず取ってくださいと言うたんで、それを取ってもらって、一遍分析してもらうということで、今後、検討していくということで考えてよろしいですか。

◎都市整備部次長兼都市計画課長

　その辺のデータ、一度集めて確認させていただこうと思っております。

◆南野敬介委員

　ちょっと細かな話になるかも分からないんですが、開所当時に、駅の真ん前に民間の自転車置場、駐車場が開設されたんやが、二、三か月で一つが潰れて、もう一つは残っているんですが、自転車置場が市営の歩道のところにある自転車置場のみになっているということで、ちょっと遠いといったってしれているといやしれているんや。

　少し不便やというふうに思うんです。

　それで、例えば今、西口の前に空き地になったところを市営の自転車置場に整備をやったら、自転車利用者は利用しやすくなる。今、大分増えてきていますが、歩道のほうに自転車を止めるよりも、東口の自転車置場に乗って置いて東口から利用する人がやっぱり多いんですよ。

　そういった意味で、西口を送り迎えも含めて便利に利用してもらうためにも、やっぱりあの駅の前に自転車置場があるほうがええんちゃうかなと。

　あと、歩道のところをそのまま残すんであれば雨ざらしになるんで、やっぱり雨の日とかちゅうちょしているんかなというふうなことがありますので、今後の西口の自転車置場の整備について何か方針があるんか、お聞かせください。

◎道路整備課長

　駅周辺の自転車の管理につきましては、本市のほうから公益財団法人自転車駐車場整備センターのほうに依頼しまして、管理運営を行っていただいております。

　その中で、もちろん維持管理費も含めてセンターのほう、管理運営しておりますので、今後、利便性のいい場所に設置することができるかどうかも含めて、相談をかけていきたいなとは思います。

◆南野敬介委員

　あと、この間の地域公共交通計画の中で、西口に何か椅子を作ってというふうなことが書いていたような気がするんですが、書いてなかったですかね。書いてなかったら書いてないと言ってください。

◎道路整備課長

　駅前ロータリーのバスを待つ歩道部分につきまして、ベンチのほうは設置してございます。

◆南野敬介委員

　あの1個のことを地域公共交通計画の中で書いているという、今あるやつをあそこに椅子があるということを書いたということでよろしいですか。

◎都市整備部次長兼都市計画課長

　今後の施策として、そういうことも含めて考えていきたいというふうに考えております。

◆南野敬介委員

　というのは、やっぱりあそこに、バス停に椅子が1個あるだけで、決して高齢者やとか障害がある方があそこで休憩というか待ち合わせするにしても、立って待っておかなあかんとか、送り迎え、送迎にしても、バスの椅子が1個しかないんで、取り合いみたいになっているというような状況が夕方なんかは特にあるようでして、あれだけ広いところなんで、もうちょっと待機用の椅子、休憩用の椅子みたいなんを整備してもええんではないかなというふうに思うんですが、その辺の考えはいかがでしょうか。

◎道路整備課長

　今、南野委員ご指摘のベンチの増設につきましては、現状の利用者の方の状況をもっと注視して、ちょっと検討していきたいなと思います。

◆南野敬介委員

　まあ一遍、あの一つの椅子で待ち合わせをやって、高齢者の人たちが立ったまま待っている姿とか見ていただいたら、ちょっとでも整備したいと思ってほしいなと思うんですが、あともう一個、ＪＲにちょっと要望していただきたいんですが、可能かどうか別ですが、駅のホームの北側にほとんど椅子がないんですね。あのエレベーターを降りてから。

　だから障害を持っている人は車椅子で行け、その介助員の人が行けと言うたって、今度椅子に座ろうと思うたら、今度南の一番端っこへ行かんと椅子がないというふうな状態なんです。

　これ、貝塚市にどうせいああせいというのはなかなか言えないんで、是非ＪＲに市から、あっち側にも椅子を作って待機できるようにやってくれという要望を上げていただきたいんですが、その辺いかがですか。

◎都市整備部長

　今、南野委員おっしゃいましたご要望につきましては、駅開設当時に、地域の議員のほうから同じ要望いただきました。

　本市としましても、そちらについてＪＲのほうとお話しさせていただいたんですが、その後、ＪＲ、現地の調査の結果、北に行くほど、大阪側に行くほどちょっとホームが狭くなっておりまして、ベンチを設置すると通行者の危険があるということでベンチが設置できないというふうなご回答でした。

　ただＪＲとしましても、やはり利便性といいますか、そういう快適にご利用いただくために、そこのプラットホームには設置できないんですが、駅を入ったところにベンチを設置するというところで、そこにベンチを設置していただいたということでございます。

◆南野敬介委員

　多分地元の議員って僕と同じ会派の人やと思うんですが、入ってすぐのところにベンチを設置しているからということを今言うていた。

　あのエレベーターを上がるまでにあるところのことを今、言っているのん。

◎都市整備部長

　失礼しました。今おっしゃいました改札入ってすぐにあるところ、あれがあるからではなくて、プラットホームに設置できないことによって、代わりにはあそこにつけていただいたということでございます。

◆南野敬介委員

　これもいざ利用してみての話やと思うんで、二つ並べてとか言わへんので、その中でもできる手だてをＪＲとともに一緒に考えていただきたいと思うんですが、かなりやっぱりアプローチは長いですよ、あのエレベーターから屋根のあるところでもかなり長いんで、そこはちょっと安全面が第一は分かりますが、一度ＪＲとそういった協議をもう一度やっていただきたいと思うんですが、いかがですか。

◎都市整備部長

　先ほどのこの市役所の出入りと一緒で、南野委員おっしゃるように、使い始めてからやはりそういう状況というのもあると思います。そういう意味では、今後もＪＲと協議してまいります。

《水間鉄道安全輸送設備整備費について》

◆南野敬介委員

　112ページの鉄道軌道安全輸送設備等整備事業で、水間鉄道安全輸送設備整備費で3,362万5,000円しています。この年度の使途といいますか、何をしたかというのを教えていただけますか。

◎都市整備部次長兼都市計画課長

　昨年度、水間鉄道といたしまして1億1,637万98円を使って事業を行っておりまして、それの分の補助、国が3分の1、残りの2分の1以内である3,362万5,000円となっておりまして、トロリー線の張り替え、変電所の改修、踏切保安設備の改修工事などを行っております。

◆南野敬介委員

　水間鉄道につきましては、市民の移動手段ということで、大切にしてなければならないと思いますし、今年がちょうど会社ができて100年という年でありますが、かなり歴史が古いんで、これからもそういった改修が必ず出てくるというふうに思うんです。

　恐らく次の予算なんかでも出てくると思うんですが、今後、市の方針として、やはり水間鉄道を存続するという立場で、こういった形で応援し続けるというふうなスタンスを持っているのか、持っていないのか、それだけお聞かせ願えますか。

◎都市整備部次長兼都市計画課長

　基本的に、赤字補填とかそういう意味合いの補助というのはやっておりません。安全運行に対する補助ということで、現在、行っております。

◆南野敬介委員

　赤字補填というよりも、例年、この安全輸送というので補助金を出しているんで、少なくともこれは続けていくという市のスタンスでよろしいですか。

◎都市整備部次長兼都市計画課長

　現在の予定では、一応補助要綱がございまして、令和5年度から令和7年度までということになっております。その先についてはまだ未定ということでなっております。

◆南野敬介委員

　未定やろうが、ただ、それで未定でその先分かりませんと言われたら、ちょっとまた文句を言いたくなってきます。

　やっぱり水間線が100年超えて、山手からの通勤・通学の移動手段となっているのは事実であるんで、これ、また貝塚市単独で走っているという日本でも珍しい鉄道なんで。

　私は、貝塚市は何があっても守っていくんやというぐらいの決意で、これからも続けていくと言うてほしいが、そやけど、それは予算もあることやから、どれだけできるかは別として、やっぱり水間鉄道は貝塚市の財産やという思いがあるのであれば、取りあえず令和7年度までは決まっていますが、その後は決まっていませんみたいなのじゃなしに、今後も引き続き支援していきますぐらいの回答があってもええん違うかなと思うんで、その辺の考えはどうですか。

◎都市整備部長

　水間鉄道につきましては、本市地域公共交通計画におきましても、貝塚市の幹線という位置づけになってございます。

　当然、その幹線沿い、公共交通の利便性のいいところに居住や都市機能を集めるという立地適正化計画もございます。

　その中で、水間鉄道の安全輸送につきましては、本市も国が認めた補助金がつけば、それに対して貝塚市も安全輸送に対する補助金を出すという要綱になっておりますので、水間鉄道が国に申請して国費として認められる限りは、貝塚市も極力、安全輸送に対しては、市民の安全性を高めるという意味で支援してまいりたいというふうに考えております。

◆南野敬介委員

　いや、だから、それは当たり前やねんて。

　だから、その後の市のスタンスとして、補助金がつくから、つけへんからなんて言うんじゃなしに、この水間線がなくなったら困るのはやっぱり市民ですやんか。

　これまでも、貝塚市も水間鉄道とタイアップをやって、いろいろやってきたんでしょう。

　だから、そんな国の補助がついたらとか言うんじゃなしに、その現場、その時点にならんと分からへんというのはよう分かります。

　よう分かりますが、思いとしては今後どうしていくんかと、応援し続けますよという気概は僕は要ると思うんです。

　いや、それはもちろん補助の申請とかが要るのは分かりますよ。

　その時点時点でいろいろなってくると思うんで、その辺、もうはっきり言うてもらうのが一番安心するが、どうなんですかね。

◎副市長

　南野委員からの、基本的スタンスはどうやねんということやと思います。

　水間鉄道は本市の骨格というか、背骨というか、市民の皆さんの足になっておりますので、これの維持については、本市としても継続する必要があるというふうに考えております。もちろん今後、いろんな状況は出てくるとは思いますが、基本的な考え方としてはそういうことだということです。

《ＪＲ東貝塚駅バリアフリー化設備整備費について》

◆南野敬介委員

　続きまして、その下のバリアフリー化整備推進事業（ＪＲ東貝塚駅）ので、補助金のところで、ＪＲ東貝塚駅バリアフリー化設備整備費で1億7,344万9,000円を使っています。この事業について説明いただきたいと思います。

◎都市計画課参事

　こちらの事業につきましては、ＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化事業に対して補助金を交付するものになっております。事業内容としましては、西口駅舎の整備、エレベーター3基、多機能トイレ、上屋、点字ブロック等の整備となっております。

◆南野敬介委員

　ということは、あの駅舎への補助金というなんですが、不用額が7,500万円出ているんですが、これの要因というか、これは予算額の約2億5,000万円からいって7,500万円の不用額というのはこんなものなんか、いや、何か要因があるんか、その辺だけお聞かせください。

◎都市計画課参事

　不用額に対してはちょっと大きい金額にはなっているんですが、不用額の理由としましては、地元要望により夜間工事から昼間工事への変更することによる工費の削減と、建設資材の変更による施工単価の削減、さらには基礎工事の仮設ホームの変更による工事の削減、もう一つ、エレベーターの搬入方法による変更の工費の削減等により、合計で7,600万円ほど削減したという形になります。

《せんごくの杜について》

◆南野敬介委員

　中川委員、堺谷委員と重なる部分は省略させてもらいたいと思うんですが、ちょっと今のやり取りを聞いていて、僕の聞きたかったことであれっと思ったのは、ドローンフィールドのやつで、夜間のドローンを飛ばしてというやつを、その現場で立入りはできへんというのは、それは分かりますが、夜間でやるドローンというのは結構遠くから見られていて、貝塚の多分浜手のほうからも見られているようなイベントやなというふうに思っていて、今後、あれは実験的に恐らくやったんやと思うが、夜間のああいったのを市としては認める方向であるんかどうかというのをお聞かせください。

◎公園緑地課長

　ドローンショーの夜間飛行に関しましては、内容を協議いたしまして、できるだけ実施に向けて協議を進めていく体制でおります。

◆南野敬介委員

　それと、ドローンフィールド活用のところで、市は貸し出すほうやから、市の主催では使えへんというような答弁があったと思うんですが、果たしてそれでいいんかなと実は思っていまして、ドローンフィールドを365日使うているわけじゃないが、あれを、ドローンとかクリケットを宣伝して、貝塚市をアピールするために、市の事業があっても僕はいいと思うんです。でも、さっき課長、市の事業は考えていませんというふうに言い切りましたんで、果たしてそれでいいんかな。

　今後、80周年のときは市の冠事業でいろいろやったりとか、あったかも分からないですが、市があのドローンフィールドをアピールするために、市事業を僕はやっていくべきやと思うんですが、その辺の考えはいかがですか。

◎都市整備部長

　すみません、先ほど課長のほうが、あくまで施設の管理者としての立場で発言をしてしまいました。市の立場としてご回答させていただきますと、当然、市の中での関係部署が一同に連携して、その辺の可能性についても検討してまいりたいと、そのように考えております。

◆南野敬介委員

　それと、あと、せんごくの杜のところで、今後のことは先ほどの中川委員とかが聞いていたので、もうあれでいいんですが、一つ気になるのが株式会社ＰＡＬＴＡＣなんですよね。株式会社ＰＡＬＴＡＣが止まったままになっているような気がしていて、あれって結構大きな事業で、株式会社ＰＡＬＴＡＣがいろいろ整備をやってくれてあそこまでなっていて、この間、ほとんど動いているような感じが僕らには見えないんです。株式会社ＰＡＬＴＡＣの誘致という意味ではどういうふうに進んでいるのか、教えていただければなと思います。

◎総合政策部長

　株式会社ＰＡＬＴＡＣの操業開始については、令和10年度開始ということで、令和6年度であったかとは思うんですが、その中で株式会社ＰＡＬＴＡＣのほうと、市長のほうにも一緒に行っていただきまして、そのあたりについてもいろいろお話をさせていただいたというような次第でございます。

◆南野敬介委員

　もう一回聞きますが、令和6年から令和10年になった主な理由って何でしたっけ。

◎総合政策部長

　コロナの影響でありますとか、あと資材高騰の関係で、資材不足でありますとか、金額的に実際工事にあたって、今やる時期ではないかなというような判断をされたというふうに聞いております。令和10年度に開業に向けて、今、鋭意努力されているというようなお話でした。

◆南野敬介委員

　いや、心配するのは、そうやっておっしゃっていただいているのは非常にありがたいことで、株式会社ＰＡＬＴＡＣもそうやっておっしゃっていただいているんやろうなと思うんですが、令和10年というと、あと4年あるわけで、その間に何も動きがどうあるんかな。もうそのまま4年も待っとくのが貝塚市、こんな言い方はどうなんか分かれへんが、どう言うてええんか分かれへんが、何かすごく心配なんです。

　あそこまで、整備までやってくれたから、撤退とかいうことはないんかなとは思うんですが、令和10年というのがまだまだ先過ぎて、ちょっと心配しているんで、その辺の心配はないと思っておいていいんですか。

◎総合政策部長

　南野委員ご指摘のとおり、なかなか具体的な動きが見えてこないというような部分がございまして、先ほど委員おっしゃられたように、市としても正直気にしている部分もございますので、随時、状況把握といいますか、いろいろお話を進める中で、そういったことが起こらないようにというふうに努めてまいりたい、このように考えてございます。

《住居表示整備事業について》

◆南野敬介委員

　何回も質問をやっているからあれなんですが、あえてこの決算で行われた住居表示の地域を教えてください。

◎用地課長

　令和5年度の実施地域につきましては、久保の2丁目、3丁目を実施いたしました。

◆南野敬介委員

　この久保の2丁目、3丁目をやったことによって、住居表示率というのを毎年出していると、市は多分持っていると思うんですが、どれぐらいアップしたかというのは数字として持っていますか。

◎用地課長

　令和5年11月に実施しました久保2丁目、3丁目によって、住居表示の実施率につきましては36.4％となりまして、以前集計したのが令和3年11月の数値になるんですが、その時点と比べましたら約2.6％ほど上昇しております。

◆南野敬介委員

　着実にちょっとずつですが、進んでいるからちょっとずつ上がっていきますが、泉州、隣の岸和田市とか泉佐野市とかを含めても、まだやっぱり貝塚市ってちょっと低めなんですよね。

　よそのデータは持っていませんが、以前もらったデータでいったら低めなんで、今年の予算特別委員会でも、この間の委員会でも、今度、海塚2丁目ができるということで、着実に進んでいるのはありがたい話ですが、もうちょっとスピードを上げられへんかなというふうな率直な思いがあるんですが、今後の市の考え方についてお答えください。

◎用地課長

　今後につきましては、来年度、堤のチェックを実施するために、今年度、基礎調査を行っております。

　また、その後につきましては、また地域住民などとの協議を進めながら、時期等についても検討していきたいと考えております。

◆南野敬介委員

　住居表示をする地域というのは、ある程度しようと思っている地域って決まっていましたよね、何と言うたかちょっと忘れたが。

　それで、それ以外のところでどこまでするかというのは全部できてからになるんかも分からへんですが、貝塚市としてはやっぱりある程度広げていかなければ僕はいけないかなというふうに思っているんですが、その地域指定の今後の在り方というか、考え方というか、今現在、貝塚市で何か考えていることがあったら教えてください。

◎用地課長

　住居表示の実施地域につきましては、住民や地域の町会などと住居表示を実施することによるメリットなどを説明しながら、同意をいただけたところについて順番に進めてきているところではございますが、現在、その協議がある程度整っているというところが、来年度実施する予定の堤と、あと、ちょっと途中で止まっているんですが、久保のほうである程度協議が整っているところとなっております。

　その他の地域につきましては、まだ町会だったりとか、住民との話合いなども実施しておりませんので、今後はまたその辺についても計画的に考えていきたいと考えております。

令和６年９月議会　総務産業常任委員会　南野敬介議員質疑

2024-09-10T15:19:00+09:00

≪貝塚市景観条例制定の件について≫

◆南野敬介委員

　多分食野委員もおっしゃっていたように、こういった規制とかする景観条例ができて、規制をする条例となった場合には、何か決めるときにやっぱり議会の中できるように条例の中に僕は入れないとあかんような気がします。

　それで、さっき来年の4月に向けて、これを整備するというのであれば、別にこの議会じゃなくて令和6年第4回定例会にもう一度、今我々が言った、議会をどう巻き込むかというのを整理してもらって、もう一度出してもらう方がいいんちゃうかなと思う。

　今回、この景観条例って、やはり市民や企業、市もそれぞれ結構負担っていうか、制約かかりますよね。制約かかるし、違反したら罰則ってさっきおっしゃっていたけども、そんなんもあるならなおさらこの議会できっちり、こう市と連携を取りながらやるような条例にせえへんかったら、市も困ると思うし我々もやはり困ることになると思うんです。

　ですので、結論から言ったら、この条例がいることはわかりました。わかりましたから。

　ただ今じゃなしに、もう一度議論をやってもらって、多分今のままやったら議会を巻き込むなんて絶対考えてないし、このままだと、このままやったらごめん、僕反対します。

　この条例のよし悪しはよしだけれども、今のままやったらちょっとなかなか賛成しかねるんで、令和6年第4回定例会とかにその辺もう一度整理して出してもらうことは可能なのか、

　それを大阪府の調整あると言っても、それはできるやん。令和6年第4回定例会でやっても。暇を欲しいなと思うんだけどどうでしょうか。

◎都市整備部次長兼都市計画課長

　現在考えておりますスケジュール、先ほども申し上げましたが、令和6年の11月1日に、景観行政団体に移行することで考えております。

　その中で景観行政団体に移行すると、現在使われております大阪府の景観条例というのが使えなくなりますので、空白期間というのが生まれてきます。

　そのため、その条例の後ろでもその計画策定から実施までの間は、大阪府の景観条例を使用するというふうに書かせていただいておりまして、この度あげないとその条例の部分も使えないので空白期間が生まれてしまうということになります。

◆南野敬介委員

　11月1日の根拠って何。

◎都市整備部次長兼都市計画課長

　来年の4月1日施行の部分からの逆算でしますと、今の時期の景観行政団体への移行というふうになります。

◆南野敬介委員

　いやそこはさ、議会で初めて今かかったわけで、議会としてやはり議会でも議論する場がいるでというふうな意見があったんやから、そこはちょっと頑張って縮めるとかできないの。

　それは、やはりこっち側からしたら、令和6年第4回定例会までに頑張ってくれっていうのはおかしな話になる。

◎都市整備部次長兼都市計画課長

　先ほどと同じような話になりますが、景観行政団体に移行しないと都市計画審議会の方にかけられないというふうに法律でなっております。

　都市計画審議会が開かれる時期からも逆算しますと、もうこの時期というふうになっております。

◆南野敬介委員

　都市計画審議会は、課題があったら開くことができるのと違ったかな。だから住居表示とかも、その都度その都度やってたし、生産緑地とかもやってたから、それなりに年度末に向けてやらなあかんことがあるような気が、僕も経験上あるんですけども、あえて今この議会でこうかかったから、この条例を見て、やはりこれぐらいの市民に対して規制する条例であったらね、やはり議会とちゃんと議論しなかったら、議会に報告するとか議論するみたいなところを入れておかなければ、これはなかなか今後しんどいでと。我々は議長会の研修とかでもそういった大学教授の、今後いろいろ計画つくるとかっていうときはやはり議会と連携してやらなあかんというのは勉強してきてるから。

　あえて今回こうやって言わせてもらっているので、このままで言うたら多分、やることは全然反対じゃないけども、今のままやったら、この議会では反対せざるを得ないというのは、ありますので、ちょっとその辺、多分課長とかで答えられないような気がするんでね、今後の進め方についても、ちょっと部長なり副市長なり一度答弁してよ。今、議会のこの質問を受けて。たぶん課長にそんなんやりますって言って、たぶんよう言わんと思うんでね。

◎副市長

　るるですね、議会の意見を聴取すべしと、私どもとしたら条例案として今回出させていただいておりますし、これまでもパブリックコメントも含めてですね、都度ご報告をさせていただいてきたということで考えておるところでございます。

　ただ議会からのそういったご指摘、非常に重とうございますので、今後どういうふうな－－令和7年4月を前提に、大阪府との調整もしてきておりますし、都市計画審議会の運営も含めてですね、今まで全部そのスケジュールで来ているところですから、正直戸惑っておるところもございます。

　ただまあ重とうございますので、どういうふうにできるかどうか、今、すぐに答弁ができる内容でもございませんので、ちょっと検討させていただけたらなというふうに思います。

△午前10時27分　休憩

△午前10時45分　再開

◎副市長

　るるご意見も頂戴しておるところでございますので、この条例につきまして、修正の発言もございましたので、少しお時間を頂戴して、ちょっと継続して市内部で協議をさせていただきまして、またご説明させていただけたらというふうに思っております。

令和６年９月議会　厚生文教常任委員会　阪口芳弘議員質疑

2024-09-09T11:13:00+09:00

《民間保育所等ICT化推進等事業補助金について》

◆阪口芳弘議員

　民生費の中で、民間保育所等ICT化推進等事業補助金ということでございますけれども、これについて具体的に説明していただけますか。

◎子育て支援課長

　民間の保育所及び認定こども園の業務のICT化を行うためのシステム導入促進のための補助事業でございまして、今までも国の補助金を活用して、保育所や認定こども園へのICT化のためのシステム導入を段階的に進めてきましたが、従来国の補助要件は3つございまして、保護者との連絡機能、園児の登降園の管理、保育に関する計画記録の3つの機能の新規導入が今までの要件でございました。

　今回は従来の機能に加えて、新たに保育料等のキャッシュレス決済機能を導入する場合の費用が国の補助対象になったことで、今回新たに民間園に導入の意向調査をしましたところ、4園から導入の希望の回答がありましたため国の補助金を活用して、ICTシステム導入を推進していこうというものでございます。

◆阪口芳弘議員

　今、4園ということでお話いただきましたけれど、民間保育園はまだまだたくさんあると思いますが、きっちりとこういった事業があるということを説明されているのでしょうか。

◎子育て支援課長

　月1回、民間の園長会を開催しておりますので、そういった機会を通じて民間の園に周知しております。

◆阪口芳弘議員

　補助金が210万円だったと思いますが、その中で4園ということであれば、約50万円ということになりますが、これは自然に約50万円ずつ分配されるというように理解したらいいんでしょうか。

◎子育て支援課長

　これは国の補助金でして、負担割合は国が2分の1 、市が4分の1、事業者である園が4分の1です。

　国の補助基準額が70万円ですので、まず市の方は、実際に園がICTを導入しましたら、その実績もしくは国の補助基準額70万円を比較して、どちらか低い方ですね、それに市は、国の負担額及び市の負担額それを合わせた分、つまり4分の3の負担割合を園の方に支払うことになります。

◆阪口芳弘議員

　保育園のICT化というのは進んでいると思うんですけども、行政側としてどれほど把握されているのか、きちんとデータ的に調べておられますか。

◎子育て支援課長

　民間の園に関しましては、民間の園長会等で導入の意向調査をする時にあらかじめ、今、どういう状況なのかと、既にかつての3つの要件を導入しているのかとか、ある程度は把握しておりますが、詳細につきましては、民間の園のことですので十分な把握はできておりません。

令和６年９月　第３回定例会南野敬介議員一般質問

2024-09-06T14:35:00+09:00

≪成年後見制度利用支援について≫

◆南野敬介議員

　議長より発言のお許しをいただきましたので、一問一答式にて質問をさせてもらいたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。

　まず1点目、成年後見制度利用支援についてということで質問させていただきます。

　現在のこの制度、助成対象で現段階、要件いろいろあると思うのですが、それについて今の現段階でどのようになっているかというのをお知らせいただけますか。

◎健康福祉部長

　本市の成年後見人等の報酬助成の対象者につきましては、判断能力の不十分な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者であって、配偶者もしくは4親等内の親族がない者またはこれらの親族があっても音信不通の状況にあるなどの事情にある者で生活保護を受けている者及びこれに準ずる者か、当該申立てに要する費用を負担することが困難であると市長が認める者としております。

◆南野敬介議員

　少し古いデータになるかも分からないのですが、市長の申立てに限定しているようにお見受けするのですが、その辺はいかがなんですか。

◎健康福祉部長

　現在の報酬助成の対象者は、市長申立てに限定した方となっております。

◆南野敬介議員

　この市長申立てというのは、よく理事者の皆さんおっしゃっているのは、他市に見習ってというふうなことでよく答弁いただくのですが、例えば泉州地域で市長の申立て以外で認めている自治体もかなり増えてきているというふうに思うんです。

　これは一つ、この申立てを取ることによって、ますます制度充実という、使いやすいとかというふうなことになってくるというふうに思うのですが、この件についての考え方はいかがでしょうか。

◎健康福祉部長

　南野議員ご指摘のように、この泉南各市におきましても徐々に市長申立て以外の例えば本人申立てであったりとか親族申立ての案件も対象とするということが増えてきております。

　国におきましても、第2期成年後見制度利用促進計画を策定する中で、今後、市長申立てに限らず報酬助成の対象とするようにという努力義務的なことが課されておりますので、本市におきましても、昨日のご質問でもございましたが、今後、制度の利用促進に係る中核機関を設置する中で、この報酬助成の対象者の拡大も含めて検討してまいりたいと考えております。

◆南野敬介議員

　それで、あとその対象者が、資産の限度額というのが各自治体求められていると思うのですが、今、貝塚市での限度額は幾らになっているか教えていただけますか。

◎健康福祉部長

　細かい規定等も若干ございますが、基本的に50万円というのを指針の中で決めております。

◆南野敬介議員

　比較的最近また上がってきているというふうなことが言われていまして、他市でも50万円とか30万円、ちょっとばらつきがあるのは私も承知しているのですが、やはりあまりに低過ぎたら利用がなかなかできないというふうな課題もあったというふうに聞いています。

　今後、この50万円が妥当かどうかという検証は必要かというふうに思うのですが、その辺いかがお考えですか。

◎健康福祉部長

　この基準の50万円につきましても、今後、検討してまいりたいと考えているところでございます。

◆南野敬介議員

　あと、その中で、職務執行に係る事務費が含まれている自治体等もその制度の中であるというふうにお聞きしたのですが、結構手続的には、そういった事務費を含めるか含めないかによって全然また制度の利用価値というんですか、変わってくると思うので、貝塚市の場合どのように対応しているか教えてもらえますか。

◎健康福祉部長

　成年後見人等が決まった後の報酬助成だけではなく、申立てに係る費用も含めて考えていきたいというふうに考えております。

◆南野敬介議員

　それでは、あと、今現在この制度を利用している貝塚市の現状といいますか、何件ぐらい行われているかというのをお聞かせください。

◎健康福祉部長

　本市で報酬助成を実際した人数ということでございますが、令和5年度で高齢者の関係が1名、障害者の関係が3名、合計4名でございます。

◆南野敬介議員

　これは市としてはまだまだ増えていくというふうに思っているのか、大体例年それぐらいの数字で移行するのかというふうな、ある程度ニーズみたいなのは把握されているのかどうかというのをお聞かせいただけますか。

◎健康福祉部長

　先ほど申し上げた4名というのは、あくまで市のほうが市長申立てに係る案件について報酬助成をしている人数でございますが、ちなみに令和5年の1月から12月の1年間で、貝塚市で成年後見制度の利用されている方の状況をお伝えしますと、類型が後見とか補佐とかございますが、合計で170名という状況でございます。

　この170名が多いのか少ないかというのはなかなか難しゅうございますが、例えば65歳以上の認知症高齢者も5人に1人であるとか、その前の段階の方も含めるともっと割合が高くなってくるとか、もちろん障害者の方もありますので、まだまだ国では必要な方が成年後見制度の利用につながっていないんじゃないかということが言われておりますので、そのような認識でおります。

◆南野敬介議員

　となると、この制度を周知する方法、恐らくホームページだとか広報だとかという形になると思うのですが、なかなか分かりやすく伝えるというのが難しいとは思うのですが、その辺、工夫しないと、ますます独居の方も増えてくるでしょうし、障害をお持ちの方も増えてくるでしょうし、その辺が大事だと思うのですが、その辺の考え方をお聞かせください。

◎健康福祉部長

　現在、高齢者の分野におきましては、担当の各課はもちろんのことでございますが、各地域に地域包括支援センターというのがございます。

　障害のほうも基幹相談支援センターをはじめ各相談の部署がございますので、そこでいろんな相談を聞く中で、こういった成年後見制度、権利擁護のことも受けておりますので、ご案内をしているところでございます。

　もちろん今後におきましても、必要な方が必要な制度につながるように、周知に努めてまいりたいと考えております。

≪犯罪被害者等支援条例の制定について≫

◆南野敬介議員

　それでは二つ目、犯罪被害者等支援条例の制定についてお尋ねしたいというふうに思います。

　皆さんご承知のとおり犯罪被害者というのは、いろんな犯罪があるわけで、多岐にわたるものだというふうに思っています。

　被害を受けられた方については医療的なことだとか、例えば犯罪によっては休業、休職しなければならなくなって収入が減るだとか、あと、経済的被害、精神的にもやはり大変な目に遭われたりとかいうことで、様々な弊害が起こるというふうなことで言われています。

　いわゆる住居、医療、育児、介護、仕事、商売といったいろんな部分で、犯罪の被害だけじゃなしに、後に尾を引いてなってくるというふうに思うんです。

　それで、犯罪被害者等基本法の第3条第1項で、「全ての犯罪被害者等は、個人の尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい処遇を保障される権利を有する。」というふうにうたわれておりまして、現在、この近畿圏なんかでも、京都府、奈良県、兵庫県では全ての自治体がこういった支援条例ができていたりします。

　近畿圏、滋賀県なんかでもほぼ全部、和歌山県なんかでも半分以上となっていますが、一方でこの大阪府では今現在、僕が調べた段階ではまだ9自治体しかできていないというふうな状況があります。

　やはりそういったことを考えたときに、周りの状況、日本全国の状況を考えたときに、この貝塚市でもこういった条例をつくることによって、その被害者を守っていくという立場を示す必要があるのではないかなというふうに思うのですが、その辺のお考えいかがでしょうか。

◎市民生活部長

　犯罪被害者等基本法第5条に規定されている地方公共団体は、広域自治体である都道府県と基礎自治体である市町村を指し、内容により大阪府が決めるべきもの、市で決めるべきものを見極める必要があります。

　府の責務としては、大阪府の条例の基本的な施策として定められている相談及び情報提供支援、メンタルケア、安全確保、居住支援、雇用支援、生活支援などがあり、市と連携協力し推進するものとなってございます。

　一方、被害者の方に最も近い市の責務としては、相談窓口の充実があり、本市においては、大阪府と連携の下、既存の各課相談窓口にて基礎自治体としての具体的な支援は可能であるため、条例を制定する考えはございません。

◆南野敬介議員

　そうあっさり、する気はありませんと言われたら、何でやと言いたくなるんですよね。

　これ、日本全国的に、また近畿だけでも大阪府以外はほぼというか、全部できているんですね。

　さっき言ったように京都府、奈良県、兵庫県では全市町村、滋賀県では19市町村中18市町村、和歌山県で30のうち21。大阪府は間違っていなかったら9なんです。9自治体ができているんです。

　大阪府の中で9は、僕は少ないと思うが、大阪府の中でも徐々にできてきていて、今の段階でやらないという、全国的な流れを見たときにつくらないという発想が僕には理解できないのですが、その辺改めてお願いします。

◎市民生活部長

　条例につきましては、あくまで制定することが目的ではなく、基礎自治体としての支援業務をしていく中で、新たにその根拠となる定めが必要となってきたときに、その政策の手段としまして条例制定が不可欠となってくるようであれば策定するものと考えております。

　今回の大阪府と連携して推進する基礎自治体としての犯罪被害者等への諸施策の支援につきましては、既存の各課相談窓口のサポート体制で対応できていると考えておりますので、条例を制定する考えはございません。

◆南野敬介議員

　貝塚市で犯罪は起こっていないのかな。交通事故も含めて。貝塚市内で犯罪被害者はいないということなのかな。そうじゃないですよね。

　相談体制とかそれを充実するのは、それは当たり前の話で、そういった制度があるということが、安心して暮らせる貝塚市をつくる一つだと僕は思うんです。

　ましてやこの近畿圏内でも、大阪府下でも徐々にできて、条例を使って市民の皆さんに安心をアピールするということをつくらないという。

　今すぐ、今日言ってあしたつくれと言ってるわけじゃないが、せめて今後検討して、つくる方向で議論していきますということにしなかったら、やることやっているからいいじゃないかというふうにしか聞こえないんですが、その辺もう一度お願いします。

◎市民生活部長

　基礎自治体としての犯罪被害の方などへ支援対策を行っていくにおいて、条例の制定の必要が出てきましたら検討はいたしてまいりたいと考えております。

◆南野敬介議員

　ほかの自治体は、つくっているところは、今の言い方でいったら、そういった状態が出てきたらということなのですが、出てきたからつくったという認識なんですかね。

　貝塚市は残念ながら－－残念ながらという言い方は違うな。貝塚市はまだそういった状況になっていないからつくらないんですというふうにしか聞こえなかったのですが、条例って市の決まり事ですから、ある面、こんな条例がありますという方針、訴えだと僕は思うんです。

　それは事細かく決めることもありますよ。宣言的な条例であるのかも分からない。でも、そうやって宣言することによって一人でも二人でも市民の皆さんが安心できるんだったらそれでいいんじゃないかな。

　ずっと求めてきましたパートナーシップ宣誓制度なんかも、貝塚市民8万人全てがそれが対応するわけなんて思っていないです。それはもう少数の一人、二人、一組、二組、三組、四組かもしれないが、貝塚市がそうやって宣言することによって、その方たちをはじめいろんな方に安心を理解してもらうためにやっている部分もあると思うんです。

　そういった意味で、犯罪被害者等支援条例というのは、他の都道府県でできている。もう100％できてきている自治体が多い中で、今あえてその答えをすることが、本当に住みよい貝塚市をつくりたいという思いなのか。もうそこは疑問でしかない。体制ができているから、相談があるからいいじゃないかと。

　そしたら、その相談体制だって、どこに行ったらいいって誰が知っている。でしょう。だったら、こういった条例でそういった市民の皆さんが安心できる訴えの一つにもなりますやんか。なりませんか。もう一回答えて。

◎市民生活部長

　先ほどからご答弁させていただいているとおり、条例については適宜、必要なときに検討してまいりたいと考えています。ただ、周知については、今後分かりやすい体制というのは考えさせてもらいたいと思います。

◆南野敬介議員

　これ、市長、副市長、どちらでも結構です。どう考えていますか。僕はやはりあって、こうやって市民の皆さんにお知らせして安心を与えるのが大事だと思うのですが、その辺、どちらでも結構です。

◎副市長

　今部長からご答弁申し上げたとおり、条例の必要性というところでは、今のこちらの法と、あと大阪府のほうから制定されている条例に基づいて、各市町村、貝塚市もそういった相談体制であったりとか、身体的、精神的、そういった被害に対しての相談窓口、しっかりそれを対応することということについて十分対応できる範囲であるので、あえて条例をつくるということは今は考えておりませんが、部長が先ほど言ったように、こういう犯罪被害者の方のこういった相談はこういったところに相談、今の体制でも受け入れますとか、そういった周知については確かにちょっとまだこれから工夫して発信していかないといけない部分かなと思いますので、そういったところで、そういった犯罪被害者になったことで相談するときのこういう体制があるよということをまず丁寧に知らせていくことから徹底していくことが大事かというふうには考えております。

◆南野敬介議員

　もちろん相談体制とかはきっちりと示さないと、どこで相談受けているのか僕も知りませんし、恐らく人権政策課なんだろうなとは思いますが、それをきっちりやらないといけないというのは当たり前の話で、制度として相談体制があるということを示さないでやるというのは絶対あかんことだと思いますので、そこはきっちりとやってほしいなと思います。

　それと、大阪府の犯罪被害者等支援条例の中では、市町村レベルの具体的な支援が必要だとやはり明記されているんですよね。

　それが今おっしゃった相談体制なのかも分からない。なのかも分からないが、僕は、相談はこんなところで受けますよということを広報するというのも一つの方法なんですが、やはり市の柱としてある条例の中でうたうべきだと思いますので、今、多分平行線のままになると思いますが、今後も続けてこの問題については取り組んでいきたいと思っていますが、それを最後もう一度、相談の充実というか、そういった面も含めてお答えください。

◎市民生活部長

　相談体制につきましては、現行でできているものと判断させてもらっています。

　ただ、先ほども言われていますように、周知については分かりにくいところがあるかも分からないので、そこら辺は分かりやすく対応できるようにいかせていただきたいと思います。

≪大阪・関西万博の小・中学生見学について≫

◆南野敬介議員

　何でそこまで抵抗するかよく分からないが、また引き続いてさせてもらいたいと思います。

　3番目、大阪・関西万博の小・中学生見学につきましてです。

　第2回定例会でも少し議論になりましたが、その後、多分工事とかも進んでいると思いますし、大阪府からの情報とかもあると思いますし、今現在、市として考えている万博への小・中学生の見学について、方針といいますか考えをお知らせください。

◎教育部参与

　前回の定例会でもお話ししたとおりですが、大阪・関西万博は、未来社会の先進的な技術やサービスに直接触れ、将来の夢や希望を感じることができる貴重な機会であると考えております。

　これまでも人権教育を軸としながら、誰一人取り残さない教育の実現を目指してきた本市としましては、全ての児童生徒がこの機会を享受できるよう、学校単位での参加を前提に準備を進めてまいります。

　市としましては、子どもたちの安全の確保については、議員皆さんご心配の話もよく出てきますが、非常に重要であると考えておりますので、開催までに安全な環境や条件を確保するとともに、必要な情報を迅速に提供するよう、引き続き大阪府には要望してまいりたいと思っております。

◆南野敬介議員

　今の状況で、我々はニュースでしか見ることができないのですが、例えば暑さ対策だとか、ガスが爆発したのが、その後起こらないとも限らないというふうなところで、非常に僕自身は不安に感じていまして、そういったことがクリアできるというか、そういった心配事が一つ一つ解決していっているんですよというふうな情報があれば安心はできるのか分からない。そういったのは大阪府から何か言われているんですか。

◎教育部参与

　市町村からの要望を上げさせていただく中で、例えば廃止される予定になったパビリオンのところに休憩所を屋根つきでつけるとか、そういうことについての努力をするという回答を得ています。

　だから、日影のことがどれぐらいできるかとか、休憩所が一体どれぐらい配置されるかという具体的なことはもう少し先にならないと分からないのですが、それぞれに対して非常にやっていくというご回答は得ています。ガス爆発については、取りあえずガスの状況を監視する状況をつくったり、そのことが二度と起こらないような状況にするということについては、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会のほうからそういう方針でやっていくという話はいただいています。

　もちろんそれが状況が変わっていき次第、そのことが分かれば僕らのほうも対応したいというふうに思っていますが、着々と進めていっているという言葉はいただいています。

◆南野敬介議員

　不安要素はそうやって一つずつ変えてきているということで、それで判断されるんだろうとは思うのですが、そもそも論として、この万博への見学は学校主導なのか、教育委員会主導なのか、これはどっちなのか教えてもらえますか。

◎教育部参与

　行事のする、しない、あるいは実施することの決断についてはもちろん学校が、しかも学校長がその権限を持っております。

　私たちとしては、大阪府と協力しながら、それをやろうと思ったらできる体制をきちんと整えて、その上で最終的なご判断を学校にいただくという姿勢でやっております。

◆南野敬介議員

　行く、行かないも学校の判断。極論としては学校の判断。学校長とか教職員の判断ということで確認させてください。

◎教育部参与

　南野議員おっしゃるとおりです。

◆南野敬介議員

　何を言いたいかといったら、例えば年に何回か行く校外学習なんかは、行き先とかも含めて全部学校の教職員とか、いろんな学校を取り巻く状況によって現場で判断されていると思うんです。

　この万博についても、貝塚市内の小・中学校全てが同じ方向で行けるのかどうかといったら、やはり学校それぞれの特徴とかもあるでしょうし、教職員の数にもよるでしょうし、やはりまちまちだと思うんですね。その学校で対応できる。

　行く、行かないも含めて判断できるように、教育委員会としては情報提供を各学校にきっちり下ろしてあげないと判断のしようがないというふうに思うのですが、その辺いかがでしょうか。

◎教育部参与

　情報が来るたびに、基本的には月1回の校園長会で情報を下ろしながら、個別の対応については担当を決めて、そこが対応しております。情報は基本的には全て学校に下ろしているということで対応しております。

◆南野敬介議員

　ある学校は、もうそしたら行きませんよと判断したときは、それはそれでオーケーなんですか。

◎教育部参与

　学校が、校長のほうが全ての情報を勘案し、基本的なことを全て分かった上で行かないという決断をした場合には、それは尊重しなくてはいけないと思っております。

◆南野敬介議員

　それを今お聞かせいただいて少し安心したなというふうに思っています。

　というのも、やはり大人でも9月の段階でこれぐらい暑かったらばてばてになって、ああいう野外での、小学校でいったら1年生から6年生まで、ましてや小学校1年生の子がこんな暑い中で移動するとなったら、本当に事故が起こってもいけないよなというふうに思っています。

　また、この間ちらっとお伺いしたのですが、やはり中学生ぐらいになったら他校の子とのもめごとが起きたりとか、そんな心配もあるというふうにお聞きしましたので、小学校の低学年とか高学年、中学生、それぞれ課題があると思うんです。

　同じ学校の中でも、1年生はちょっとしんどいかな、6年生だったらいけるかなという判断も出てくるかも分からない。それはそれでオーケーなんですか。

◎教育部参与

　最終それぞれの学校の判断によるので、そういう形はもちろん可能なんですが、じゃ、果たして、低学年の子は行かないよと決めたときに、そこに起こる、うちは行かせたかったのにという話なんかも全て本当にきちっと判断した上での判断であれば、それはもう学校の判断になると思っています。

◆南野敬介議員

　もちろんそうだと思います。それは学校の中での様子もあるだろうし、僕が聞いているのは、教育委員会としてはそれも最後認める。いいんですよねと。そこの確認だけさせてほしいんです。

◎教育長

　前にもご答弁させていただきましたが、今回のテーマであるいのち輝く未来社会のデザイン。コロナ禍で子どもたち、大変な社会が起こってまいりました。

　そして今、世界各地で戦争や紛争が起こって、まさかこんなに長く続くとは私自身思っていなかったし、第二次世界大戦が終わったら戦争なんかはもうないんだぐらいの思いでおりました。

　そのような中、こういうことが起こっていて、今後、未来を担っていく子どもたちに、この万博を通じて自分たちが未来社会に生きていくんだという思いと自覚を感じていってほしいなという思いがあって、できる限り貝塚市の子どもたちが行けるような条件設定を教育委員会としては努力しています。

　ただ、それぞれの学校で状況が異なりますし、行けないという状況が起こったときに、教育委員会としても、人が足りないから行けないというのなら指導主事とかを派遣するとか、行ける可能性を探っていってあげたいなと思います。

　それでもやはり学校として行けないということがあった場合には、もうそれはそれで学校の判断になると思いますので、そちらのほうは尊重していきたいと思います。ただし、一生懸命条件設定をしていきたいと考えております。

◆南野敬介議員

　教育長とその前段の思いは僕も一緒なんですよ。そういったいろんな体験をさせたいという思いも一緒だし、世界でいろんな紛争が起こっている中で、未来に向けてという思いは一緒なんです。

　ただ、あまりにも僕らに聞こえてくるこの万博の、バスが本当に確保できるのかとか、小さい子どもを炎天下で歩かせられるのかとかというのが、そういう情報が入ってきていて、それは思いも一緒なんやけれども、でも、そんなのも言ってられないでしょうと。

　子どもらの命に関わることがある可能性もありますやんかということで、各学校それぞれ判断しないといけないだろうし、1年生、本当に行って大丈夫なのかという判断をしないといけないと思うんですよ。

　今年みたいに酷暑、猛暑と言われるのが続くとは、来年どうなるか分かりませんが、かといって一遍にそんな真夏日が減ることなんてまずないと思っているので、だからそういった思いは一緒なんやけれども、それでもやはり安心とか安全に行けることで、現場の教師の負担になるようなことであれば、やはりこれは難しいと僕は思うんです。

　教師の数だって限られていますやんか。それを、教育長の思いは分かるんやけれども、現場の対応をきっちりと、現場の判断をきっちりと尊重してあげないと、教職員の意見も聞いてあげないと僕はいけないと思うんです。その辺いかがですか。

◎教育長

　最終的には校長が判断していくことになると思うんですが、校長が判断する際にも、当然、現場の職員の意見等を聞きながら判断していくことになると思いますので、そちらのほう、学校のほうでしっかり判断していってもらうということに変わりございません。

2024.7.29～30　茨城県竜ケ崎市・笠間市視察報告

2024-08-08T11:53:00+09:00

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2024.7.29~30龍ヶ崎市・笠間市視察報告書.pdf (0.82MB)

茨城県龍ケ崎市・笠間市視察報告令和6年8月6日

報告１　茨城県龍ケ崎市「ウエルカムチケットについて」

【１】はじめに

　令和6年7月29日、午後1時30分頃、茨城県龍ケ崎市3710番地の龍ケ崎市役所に到着。

　龍ケ崎市議会事務局主査の森下由佳氏のお出迎えを受ケ、同市議会事務局長の中嶋正幸氏より歓迎のご挨拶をいただきました。

　「ウエルカムチケットについて」、同市総合政策部まちの魅力創造課長の石崎清浩氏、同課人口問題対策室課長補佐の脇島朋子氏、同室長の岡野恵之氏よりご説明いただきました。

【２】「龍ケ崎市の取組み」について

　龍ケ崎市の人口は75,353人。他自治体と同様人口減少の課題を抱えた、昭和29年に市政施行され70年の市であります。

　ウエルカムチケットを担当する「まちの魅力創造課」は、１．地域資源活用推進グループ、２.人口問題対策室、３．空家対策室の3グループから構成され、令和5年よりその体制で取組みが進められています。

　人口減少の中で様々な取り組みを検討する中で、周辺自治体と「人」の取り合いをしても意味がなく、「移住より定住」施策に重点を置いて取り組まれています。

　その中で住民の皆様が「愛着」を持てるようにするために子育て世代への定住意識を向上させたいと考えられました。

　そしてその取り組みとして

①市民のシビックプライドの醸成

②子育て情報誌への広告掲載

③各種イベントの開催・出店

④優待券による移住支援

⑤新婚時・賃貸住宅更新時補助金

⑥住宅取得補助金

に取り組まれました。

①市民のシビックプライドの醸成について

ア）広報誌「りゅうほー」で「特集：龍ケ崎で暮らす」を年1回掲載し情報発信。

　　表紙は子育て世代を中心に募集し掲載する。

　　紙面には限りあるので、ＷＥＢで全文掲載するなど情報発信。

イ）数値と市民の声で暮らしを見える化

　　数値や市民の声を掲載した冊子「＃龍ケ崎で暮らす」を作成。

　　龍ケ崎のここが好き！と市民の声を掲載。

②子育て情報誌への広告掲載について

　　茨城県内の幼稚園等で配布されている冊子への龍ケ崎市の取組みの紹介等。

③各種イベントの開催・出店について

　ア）東京ビッグサイトで開催される「ＪＯＩＮ移住・交流＆地域おこしフェア」に出店

　イ）子ども向ケ職業体験イベント「たつのこワクワクワーク」の開催

　　　若手職員を中心に企画され、産業・事業所を知ってもらう。

④優待券による移住支援について

　ア）移住支援金「龍ケ崎わくわく茨城生活実現事業」の実施

　　　令和元年よりスタートし、県と共同で行う支援金制度で、単身者が60万円。世帯が100万円。子ども加算として18歳未満一人につき30万円の補助金が支給される。

　イ）ウエルカムチケット

　　　転入者、どちらかが29歳以下の転入新婚世帯を対象に、公共施設や指定された店舗で利用。　　

⑤新婚時・賃貸住宅更新時補助金について

　ア）夫婦のどちらかが29歳以下の新婚世帯に補助

　　　最大10万円の補助金支給

　　　令和5年度実績として　48組480万円支給

　イ）夫婦のどちらかが34歳以下で0歳から4歳までの子どものいる世帯に、最大7万円の補助金を支給

　　　令和6年度事業スタート　予算については50組を想定しています。

⑥住宅取得補助金について

　　　夫婦のどちらかが39歳以下で18歳未満の子どものいる世帯で住宅購入の補助として最大15万円を支給。

　　　令和5年度実績として160件2,361万円が支給されています。

　　　移住より定住というコンセプトではありますが、やはり、「移住」対策も必要と考えられたようです。

【３】「ウエルカムチケット」について

　公共施設を利用することにより子育て支援に取り組んだり、商工会議所の協力のもと、龍ケ崎名物「コロッケ」の販売促進につなげたいともおっしゃっていました。

　「ウエルカムチケット」の利用については、「たつのこ産直市場（市が直営で運営」割引券、「龍ケ崎コロッケ」割引券、「コミュニティバス」利用券、「乗り合いタクシー」利用券、「ニューライフアリーナ龍ケ崎（プールなどもある総合体育館）」利用券、　　

　「さんさん館子育て支援センター」見学券、「リフレッシュ保育」利用券となっています。

　令和6年度の予算としては報償費として100万円、印刷製本などの需要費として約52万円が計上されています。

　　課題としてはサービス店舗が12店舗と少なく、拡大の呼びかけも必要となっているようです。

【４】最後に

　ウエルカムチケットをはじめ、転入者支援、子育て世帯向ケ支援が充実しているように感じました。

　市の規模や都市部との関係性も貝塚市とよく似ています。しかしながら財政規模は企業会計を持っている本市とは異なりますが、一般会計では若干貝塚市の財政が上回っています（貝塚市約366億円、龍ケ崎市約307億円）が、子育て世代への支援策としては貝塚市でも取り入れなケればならない施策だと感じました。

報告２　茨城県笠間市「エコランドセル給付事業について」

【１】はじめに

　令和6年7月30日、午前10時頃、茨城県笠間市中央3丁目2番1号の笠間市役所に到着。

　笠間市議会事務局係長の上馬健介氏のお出迎えを受ケ、同市議会事務局長の山田正巳氏、同次長の堀内恵美子氏の歓迎を受ケました。

　笠間市議会教育福祉委員会の坂本奈央子委員長、笠間市教育長の小沼公道氏の二名よりの歓迎のご挨拶をいただきました。

　「エコランドセル給付事業について」、同市教育委員会教育部学務課課長補佐の河原井浩典氏、同課主査の久保美智代氏よりご説明いただきました。

【２】エコランドセル給付事業について

　笠間市では、女性と子育て世代に焦点をあてて「笠間まるごと子育て都市宣言」を発表し取組みが進められてきました。

　そんな中で、子育て世帯の経済的負担の軽減を目的に、令和6年の新1年生を対象に「エコランドセル給付（無償）」を実施しました。

　もともとは、令和2年に「プラスチックごみゼロ宣言」をだし、環境問題にも取組み、その中で何ができるかという議論がありました。

　そこで、ランドセルの給付が検討された時に、素材を回収されたペットボトルを利用した繊維素材を活用することになりました。

　リサイクル繊維「＆+🄬」（アンドプラス）が利用されています。「＆+🄬」（アンドプラス）は、東レ㈱が手掛ケるリサイクルブランドで、笠間市内に拠点を置く協栄産業㈱が持つ技術で様々な課題をクリアし、品種と多様性の向上を実現しているようです。

　ランドセルの開発・製造についても笠間市内の業者であるエース㈱が担っておられいます。

　また価格も1つ21,000円と安価でできる事も特徴です。

　このエコランドセルは軽量で、通常のランドセルと比較すると200ｇ以上軽量化できます。昨今、猛暑、酷暑といわれる中、水筒の持参など荷物も増えており、子ども達の負担軽減にもつながっています。

　新1年生には全児童に給付されましたが、案内時期も遅くなり、既にこれまでのランドセルを購入した家庭もあったようです。そのため「市の指定カバン」とはしておらず、通常のランドセル、エコランドセルどちらで通学しても可としています。

　令和6年にスタートした事業ですので6年たって検証する必要もあるとは思います。

　保護者の意見としては

　・6年間もつのか？

　・告知時期が遅い

　・21000円で出来たなら、その分を通常のランドセル購入費用の補助金として出せないか

　・破損したときはどうなるのか

　・繊維製のエコランドセル。雨天等の「水もれ」対策はできているの　等々

　教育委員会としては子ども達の感想、保護者の感想、利用しやすいかどうかも含め検討、改良を進めていきたいとの考えがあるとおっしゃっていました。

　尚、給付方法は、1月の学校説明会時に給付し、欠席者は別途説明時か市役所まで取りに来てもらうことで対応したそうです。

　経費については一般財源で約1100万円。（＠20,999円（税込み）×520名）

【３】その他の教育支援

　教育長の冒頭の挨拶でもふれられました、そのほかの子育て世帯向ケ支援策についても意見交換を行いました。

　教育長からは「子ども達が夢を持って過ごせるように行政としては条件を整えたい」という強い気持ちから取り組まれたそうです。

　・中学校入学時に制服等購入費支援事業（市単）

　　　一人3万円を支援　総額1,800万円

　・高等学校等生活応援事業（市単）

　　　新たな生活準備費　一人5万円を支給　総額3,300万円

　・第3子給食費無償化事業（市単）

　　　小中学校におケる第3子以降の給食費を無償化

　　　　　総額1,850万円

　　※給食費については、物価・原材料が高騰しているが、現状を維持しています。

【４】最後に

　笠間市の一般会計は約340億円です。人口は約7万人。貝塚市との規模も比較的よく似ており、子育て世代への支援という面では参考にしなケればならない事も多く感じました。

　エコランドセルをはじめ、中学生入学支援、新高校1年生への支援。給食費等貝塚市でいかに取り組めるか進めていきたいと考えます。

令和６年６月議会　総務産業常任委員会　南野敬介議員質疑

2024-06-28T14:22:00+09:00

《過誤納金還付・返還金事業について》

◆南野敬介委員

　過誤納金還付・返還金事業ということで取り過ぎていたっていうことですよね。これは、何の税金を取り過ぎていたということなんでしょうか。

◎納税課長

　今回ですね、還付金ということで発生したんですけども、法人市民税になります。

◆南野敬介委員

　法人市民税ということで1,700万円、これはあり得るんですか。この額は。1,700万円というのは結構な金額だというふうに思うんですけども、こういうふうに取り過ぎた要因や原因というのは何かあるんですか。

◎納税課長

　制度として、まずその法人市民税含めてですね、納税課の方で見込んで予算を組みます。それを今回は3,000万円ということで組んでいたんですけども、その後ですね、実際に申告がありまして、こちらとしては想定外の法人市民税の申告がありました。それが今回の税額更生につながって発生したと。

◎総務部長

　少し追加で答弁させていただきます。こちら過年度分ですね、1年以上前の分について当該法人から再度申告がございましたので、税額がマイナスに振れたと。要は、その申告に基づいてマイナスの課税更生をですね、行った結果になってございます。

　毎年、こういったことが、要は経済がぶれることによって修正申告等がなされて、マイナス更生された場合につきましては返す必要がございますので、今年度当初予算では3,000万円見込んでおったんですけども、当初よりかはですね多くの見込みが出てきた。また、この後ですね再度同じような状況起こりましたら、その都度補正の方を上げていかざるを得ないのかなというふうに考えてございます。

◆南野敬介委員

　最後ですけど、これを1社ということで思っておけばいいんですか。

◎納税課長

　はい、法人市民税の還付の分なんですけども、今回、4法人で1,186万6,400円の還付が発生してます。

◆南野敬介委員

　金額が合わへんのと違うか、約1,186万円と1,700万円とだったら。その辺もう一度説明してよ。金額が今説明あったのと、この補正予算のやつ、金額が合わへんやん。

◎納税課長

　今、何法人のその申告っていうことだったんで4法人で約1,186万円という数字が上がったということです。

　補正額の1,700万円の根拠についてなんですけども、先ほど言いました当初予算3,000万円で組んでいます。

　6月の10日までにですね、既に執行してる金額が361万6,175円、6月11日から31日までの見込み分で約150万円、株式還付の分が845万円で法人市民税の分が1,300万円、4法人以外にもありますんで、合わせて約1,300万円ということになりまして、6月末の予算残額が343万3,825円になります。

　7月から9月における法人市民税の還付の見込みをですね、1,700万円。これは去年ベースで計算しています。あと、それ以外の還付の分について350万円、その予算残額の分とですね、差し引きするとマイナス1,706万6,175円になりますんで、今回1,700万円の補正をお願いしています。

令和６年６月議会　総務産業常任委員会　南野敬介議員質疑

2024-06-20T14:07:00+09:00

《災害対応特殊救急自動車を取得する件について》

◆南野敬介委員

　災害対応特殊救急自動車の更新ということですけども、この災害対応というのは去年もあったと思うんですけども、あれと同様の救急車が新たに入るということで考えてよろしいのでしょうか。

◎消防警備課長

　昨年度購入の救急車と同等の救急車になります。ただ災害対応ということで、緊急消防援助隊の仕様になってまいますので、名前的には災害対応特殊救急自動車ということになっております。

◆南野敬介委員

　その災害対策というところで言ったら、どういった役割を担うことができるのかということを教えていただけますか。

◎消防警備課長

　緊急消防援助隊に登録している救急車になります。資機材等の内容的には、従前の救急車と一緒になっております。

◆南野敬介委員

　要は、災害が起こったら大阪府とか色々な所からの要請に対応するような救急車ということで、登録しているという、大阪府とかどこかに登録することになるんですかね、そういったことで理解してよろしいですか。

◎消防警備課長

　南野委員のおっしゃる通りでございます。

◆南野敬介委員

　おそらく古くなって更新するということになると思うんですけども、今度、古くなり手放す救急車というのはどういうふうな扱いになるんですか。

◎消防警備課長

　古くなった救急車については、廃棄ということになっております。

◆南野敬介委員

　廃棄なんですよね。車自体は多分10年ぐらいだと思うので、それを廃棄して何か再利用とかで、変な話、大きなお金なんで、売却して、例えば日本国内で売れるかどうかわからないけども、それで利益を得るという発想にはならないんでしょうかね。

◎消防警備課長

　現状考えてはおりません。

◆南野敬介委員

　考えてないというか、大体1,900万円とか2,000万円弱前後ぐらいの救急車が、多分10年ごとぐらいに更新やっているんかなというふうに思うんですけども、車自体は今の日本の車の性能から言ったら、10年で廃棄なんて言ったら非常にもったいない話で、その特殊な車だからって言われたらそれまでかもわからへんけども、なんか非常にもったいない感があるんです。

　その辺について、今後やはり考えた方がいいんちゃうかなと思うのですが、いかがでしょうか。

◎消防次長

　確かに南野委員がおっしゃる通り、年数的には通常の我々の所有するような自家用車に比べると早期の更新サイクルとなっております。

　ただ、中身的にはやはり20万キロメーター前後まで使用するというような形になっておるのと、あと一つは確かに他市の事例とかオークションとか、そういったものも事例ではあるんですが、我々が受けている国からの通知によりますと以前、救急車が転売されて、街宣車のような形で使われたとかいうような形がありまして、基本的には、廃車をする時点で永久登録抹消を行いなさいという通知もございますので、貝塚市におきましては、その通知に基づきまして、廃棄する車両につきましては永久登録抹消という形で、ただ単に廃車するわけではなくて、そういう形で処分をさせていただいているというところでございます。

◆南野敬介委員

　そういった通知があるんでしたら仕方がないんですけども、正直車両を10年で手放すっていうことは非常にもったいないので、どんなことができるかね、僕も今すぐ分からないんですけども、そういった意味では、財産だと思いますので、後の廃棄がいいのか、転売も含めて、可能なのかというのは、追求すべきやなというふうに思うんですけど、その辺考えていただくことは可能でしょうか。

◎消防長

　南野委員おっしゃる通り、大切な財産でございますので、市民の安全安心を守っていくためにもできる限りの活用方法を考えて、利用活用してまいりたいと考えております。

《字の区域の変更及び町を新設する件について》

◆南野敬介委員

　住居表示につきましては、我々新政クラブがずっと取り組んできた課題でもありますし、ずっと言い続けてますので、ここでも質問させていただきます。

　この海塚2丁目はもうこれで議題が上がって、粛々と、淡々と進めていくとは思うんですけども、この海塚2丁目の後の計画というか、予定が決まっていれば教えていただけないですか。

◎用地課長

　海塚2丁目の後につきましては、来年度令和7年度に堤の実施をする予定をしています。

◆南野敬介委員

　令和7年に堤ということは、来年いろいろ調査とか説明とかやって、堤に入るということで前々から堤やるというのが聞きしていたんですけど、そのことでその認識で間違いないでしょうか。

◎用地課長

　南野委員おっしゃる通り、令和7年度より堤の実施に向けて進めて、実施日については、令和8年度の実施を予定しています。

◆南野敬介委員

　令和8年実施になるんですか。今年は令和6年で、おそらく海塚2丁目なんかでも多分2年スパンでやってたと思うんですけど、3年スパンになるんですか。

◎用地課長

　失礼しました。今年度より基礎調査に入りまして、来年度令和7年度に実施の予定となっております。

◆南野敬介委員

　令和7年度でいいんですよね。さっきと答えが違ったので、もう一度確認だけ。令和7年度でよろしいですか。

◎用地課長

　失礼しました。令和7年度で間違いありません。

◆南野敬介委員

　堤が終わった後の計画について、今のお考えをお聞かせください。

◎用地課長

　堤の後につきましては、久保の地区の4丁目5丁目の方を進めていきたいと考えております。

◆南野敬介委員

　例えばね、その久保なんかで言うと、ずっと続けてきてるからこれは間を空ける必要があったのかと思うんですけども、久保が今1丁目、2丁目、3丁目まで行ったんだっけかな。3丁目と4丁目、5丁目で開く理由は、何かあるんですか。

◎用地課長

　久保の3丁目と4丁目の間につきましては、小瀬だったり半田だったりと町会の区域だったりとか、字の区域が入り組んでいまして、その辺の調整がまだできていないところで、来年度から調整の方も進めていきたいと思っております。

◆南野敬介委員

　そうですよね。住居表示の必要性というのはそういった字が入り組んでるとか、そういったところを整理するというのが大きな目的だというふうに思うんです。

　我々が、なぜこれを取り組んだかと言ったら、今はもうグーグルなんかである程度はわかるんですが、それでもやはりなかなか見つけることのできない住所があるということです。

　以前、僕らが質問あったときに、消防の方ではそんなことはほぼもう、システムができてるから、旧の番地で言われてもわかりますよという返事だったんですけども、例えば110番、警察官を呼ばないといけないとき旧の番地やったらね、目印を言わないと到着しないというふうなところがあったんですよね。僕は地元が東なので、東の何番地と言って110番しても、もう多分警察も入れ替わりが激しいから、わからへんっていうのが現実なんですよね。

　そうすると、目印どこですか、円光寺というお寺があって、貝塚市立東共同浴場ときわ湯があって、その裏側です。というと、分かりましたすぐに行きますという手間がすごくかかるので、この住居表示も進めなあかんなという思いで十数年間続けてきているということです。

　今後におきましては、貝塚市の住居表示について、どのように進めていくかという、その基本姿勢をどのように考えてるかお聞かせください。

◎用地課長

　住居表示事業につきましては、地域にお住まいの住民の方に手続き等で多大なご負担かける事業になっておりますので、進め方につきましては、町会だったり住民の方と協議して、理解を得ながら進めているところでございますので、今後につきましても、慎重に丁寧に事業を説明しながら進めていきたいと考えております。

◆南野敬介委員

　僕が聞きたかったのは、市としてはこれからもずっと続けていくんかどうかという単純な答えでいいんで、これから時間かかるかもわからんけども進めていくんかどうかというのをお聞きしたいんです。

◎用地課長

　あとまだ議決を取ってるところにつきましても、東地区なども残っておりますので、今後につきましても、住民等と協議しながら進めていきたいと考えております。

◆南野敬介委員

　もっと単純に、やり続けるか、続けないのかそれだけでいいから答えてよ。

　そうしたら、副市長でも部長でも答えてよ。住居表示をやり続けるのか、それを単純に聞きたいねん。そしたら、もう副市長答えたって。

◎副市長

　住居表示につきましては、住民の皆さんにもだいぶご負担かけるところもございますけれども、十分協議しながらですね、今後も進めていきたいというふうに考えています。

《公共交通活性化再生総合事業について》

◆南野敬介委員

　土木費の公共交通活性化再生総合事業が902万6,000円ということになっているこの事業について、ご説明いただきたいと思います。

◎都市整備部次長兼都市計画課長

　今回の補正につきましては、は～もに～ばすの黄バスエリアでのデマンド交通と水間鉄道石才駅とJR東貝塚駅を結ぶルート及びJR東貝塚駅と市立貝塚病院を結び、水間鉄道石才駅、市役所、南海貝塚駅を経由するルートの二つのルートで定時定路線バスの実証運行を実施しようとするものです。

◆南野敬介委員

　デマンドという言葉が出たのでお聞きしたいんですけども、その実証をする時期、それとデマンドの仕方、その辺についても教えてください。

◎都市整備部次長兼都市計画課長

　時期といたしましては、令和7年1月から1年間ということで今予定させていただいております。

　そのうち今回の補正予算の中では、今年度の令和7年1月から3か月間の費用を上げさせていただいております。

◆南野敬介委員

　3か月間でこれっていうことは、そしたら来年のことを言ったら鬼が笑うんですけど、来年度予算には4倍分の予算が計上されてやるということで理解してよろしいですか。

◎都市整備部次長兼都市計画課長

　初期費用が今回入っておりますので、その分につきましては2回目でかかることはございません。それと、今年が3か月で来年度が9か月になりますので、今年度のほぼ3倍分ということですかね。

◆南野敬介委員

　その実証は1年間で実験か、いろんな調査してやるということで考えたらよろしいですか。

◎都市整備部次長兼都市計画課長

　今のところそういうふうに考えております。

◆南野敬介委員

　たらればの話になってしまったらいけないかもわからないんですけども、そういったことで石才駅を中心にJR東貝塚駅とか市立貝塚病院とか、いろいろ結ぶためのコミュニティバスが新たに生まれるということだとは思うんです。

　それでどんだけ利便性があがるかということは、やはり見ないといけないとは思いますけども、水間鉄道を含めて、やはり貝塚市内の重要な交通手段の一つだというふうに思うんで、安易に廃止やとかいうことにならないように市民への喚起も含めてしないといけないかなというふうに僕自身はそう思ってるんですけども、市の考え方をお示しください。

◎都市整備部次長兼都市計画課長

　そうですね、続けてやめて続けてやめてというわけにいかないと思いますので、まず一度やってみて皆さんの意見をいろいろ教えていただいてる中で、どういうふうに進めるか考えていきたいというふうに思っております。

◆南野敬介委員

　今までいろいろ取り組んでいただいている水間鉄道にも協力をもちろんいただかなければならないと思うんですが、その辺ちゃんと連携取れていますか。

◎都市整備部次長兼都市計画課長

　その通り、取れております。

《地理情報システム更新事業について》

◆南野敬介委員

　ありがとうございます。引き続き、そこもお願いしたいと思っています。

　続いて、地理情報システム更新事業として4,828万9,000円計上されています。これについてもご説明いただきたいと思います。

◎まちづくり課長

　この事業につきましては、既に導入済みであります地理情報システム、地図情報システムとも言いますけれども、これの機能がですね令和6年度中にメーカーのサーバーでの保守が切れてしまうということとですね、公開型として一般市民や業者の方が利用できやすいものへということで、システムの構築を行っていく予定をしております。

　また、利用料についても計上させていただいているところでございます。

◆南野敬介委員

　これぐらいかかるのが普通やって言われたらそれまでなんやけど、このシステムがあることによって、市民や職員も含めて、こんなメリットがあるねんということがあれば教えていただきたいです。

◎まちづくり課長

　職員については、今、各課の方に地図情報とかっていうのを仕事で調べに行ったりとかするんですけれどもそれが自席で調べることができまして、他には今サーバーが重たい状態であれば使用できないとか制限がかかるんですけれども、そういうこともなく全職員がというか、対象職員がですね、利用する下水道とか道路とか移動せずにですね、自席から調査ができると。

　そういう形で利用できるのと、あとは市民の方もＷｅｂからですね、検索いただいて、役所の方に来ていただかなくてもですね、情報を知ることもできるというふうに考えております。

◆南野敬介委員

　案外、その市民の皆さんが、自宅のパソコンからこういったことを調べられるのは知らんと思うんですよね。

　そういった便利になっていますよというのは、これからもどんどんやっぱりホームページなんかでも啓発、インターネット上でできることっていうのをお示ししないといけないと思うんですけども、その辺ここだけじゃなしに、インターネット上で何ができるんか、これは今ここで聞いているかどうかわからへんけども、そういうのはまとめてやるべきだと思うんですけど、その辺考え方はどうなんですかね。答えにくいか。

◎総務部長

　今、国におきましてＤＸデジタルトランスフォーメーションの推進ということで取り組んでます。本市におきましても、デジタル化を進めて、より事務が効率よく、または正確性を増して進められるように取り組んでいきたいと思っております。

　それが進む中で市民にもその恩恵というか、利便性が享受できるようにPR、広報に努めていきたいというふうに考えてございます。

令和６年６月議会　厚生文教常任委員会　阪口芳弘議員質疑

2024-06-19T11:01:00+09:00

《貝塚市長寿祝券条例の一部を改正する条例制定の件》

◆阪口芳弘議員

　今回、紆余曲折があってこのような形になったと思うんですけども、これを継続されていくのかどうか、将来的にどうしていくのか、お伺いいたします。

◎高齢介護課長

　今後についてのご質問でございますが、令和6年第1回定例会で、個人給付から全ての方に行き渡る福祉サービスへの転換を図ることを目途として、貝塚市長寿祝券条例を廃止する議案を上程いたしまして、長寿を祝う事業の見直しをお諮りいたしました。

　上程しました議案につきましては、否決とご判断をいただきましたが、本市としては認知症の高齢者や介護が必要な高齢者が、今以上に増加することが想定されまして、高齢者が尊厳を保ち、住み慣れた地域での生活を支える事業を推し進める中で、高齢者施策の再構築を図っていく考えに変わりはございませんが、市民に対して、時間をかけて、高齢者の生活を支える事業へのご理解や効果を実感していただくべきと、令和6年第1回定例会でのご意見も踏まえまして、まずは成年後見制度利用促進事業等の定着を図り事業へのご理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。

　長寿を祝う事業につきましては、今後段階的に見直していく考えでございます。また、地域の関係団体に本市の考え等をお示しし、ご理解を賜るよう努めてまいる所存でございます。

◆阪口芳弘議員

　高齢者の人たちを支援していくにはいろんな方法があるので、私は両方でやったらいいのかなというふうにずっと思っているのですけども、事業についての対象の人数がわかれば教えていただけますか。

◎高齢介護課長

　今回対象となる方の年齢の範囲というか、対象者の決め方を少し変更させていただきましたので、令和6年度に関しましては88歳の方につきましては825人、99歳の方に関しましては35人ということで、この条例の改正につきまして経過措置も含めての人数となっております。

◆阪口芳弘議員

　どのぐらいが人口的にピークになっていくのか、あるいはこれから医学の発達とともにどんどん年齢が上がっていく中で、私はピークを迎えるのは団塊の世代が、一番のピークになるのかなというふうに考えてるんです。

　ということは10年ぐらい先かなと。それまでに徐々に増えていくのか減っていくのか、あるいはこれをどのように考えておられるのか、この経緯とピークはいつ頃に来るのか、こういったものを考えてから次へ進んでいかないと、これもう辞める辞めるっていうたって、やはり大事なことは、この人たちがやっぱり増えていくのか減っていくのか、こういったことを検証する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。

◎高齢介護課長

　高齢者の人口のピークは、今の時点では2042年、だいたい2040年頃。それは、団塊の世代のジュニア世代ですね、お子さんの世代が、その頃65歳になられるということで、その時、2040年をピークにというので国はいろいろ施策や方針を作って、市町村ともに施策の推進に進めているところでございます。

　現在高齢者ですが、平均寿命につきましても、女性は87歳男性は81歳ということで長寿というのは、どの時点かというご議論もございますけれども、今後高齢者の人数は確実に増えていくものと試算もしておりそのように認識しております。

◆阪口芳弘議員

　増えていくとはいえ、それほど大きな数字ではないように思うんです。人口の割合からいうと、相当貝塚市の人口分布形態からいくとそれほど大きなボリュームを占めてないのかなというふうに思うんですけども。

　それは置いといて、今回地域ポイントで付与されるということをお伺いしているんですけども、これ本人にどのようにして渡っていくのか一抹の不安があります。

　特に一人暮らしであったり、ご家族がおられたらフォローされるかもしれませんけれど、あるいは病院でおられる方々、介護施設でおられる方々、今申し上げた一人で暮らしておられる方々、果たしてこれを上手に使っていただけるのかどうか。これについてどういうふうに思われていますか。

◎高齢介護課長

　今回ポイントに変更させていただきましたのが、プレミアム商品券が廃止になったということで、今まではプレミアム商品券をお祝いとしてお渡ししておりましたが、それを今回はポイントで、それも新しくデザインを考えまして、ポイントを付与したカードを自宅なり、いらっしゃるところにお送りするつもりでございます。

　プレミアム商品券も大体利用率が毎年90％から97％ということで、ほぼ使っていただいてるのかなということもございますので、それが商品券からポイントに変わったということで活用していただければと考えております。

◆阪口芳弘議員

　今97％ぐらい使用率があるということで、要するに商品券ベースでいくと、それはそれほど使いやすいということを意味しているわけです。

　今回、これポイントに変わると、どれぐらい利用が落ちていくのか、それともたくさん使っていただけるのか、これを検証して次に進んでいかないといけないと思うんです。

　なので、今回初めてのケースなので、結果わかりませんけれど、これを検証して、できるだけ早い段階で報告いただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

◎高齢介護課長

　私どももやはり、それを使っていただくというのが目的でお送りしておりますので、その辺は検証いたしてまいりまして、ご報告もさせていただきます。

令和６年６月　第２回定例会南野敬介議員一般質問

2024-06-17T12:59:00+09:00

《貝塚市人権擁護に関する条例について》

◆南野敬介議員

　議長からのお許しをいただきましたので、一問一答式におきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。

　まず、貝塚市人権擁護に関する条例につきましてご質問させていただきたいなというふうに思っています。

　ご承知のとおり、この条例、平成6年に制定されまして30年が経過しようとしています。恐らく今いらっしゃる理事者の皆さん、ほとんどの方がまだそのときには一課員として働いていた方やなぁと思います。これが制定するまでにもいろいろありました。ひょっとしたら川岸議員とか阪口　勇議員は知っているかも分からないんですが、賛否の分かれた条例でありました。

　30年前、私もこの制定に向けて、制定してほしい側で運動した側に携わっておりましたので、よく今でも覚えております。議事録を見て確認しようかなと思ったんですが、残念ながら今のこのタブレットのインターネットの議事録では平成14年から平成15年ぐらいまでしか載っていませんでしたので確認できませんでしたが、恐らく反対側の人たちの主張は、同和対策事業がまだまだ続くんじゃないかということで反対になったん違うかなというふうに思っています。

　しかしながら、30年たってそういったことも起こらずに、逆に人権課題というのが広がってきたというふうに思っています。この30年前に言葉すら聞かなかったヘイトスピーチという問題とか、ＬＧＢＴＱというふうな言葉とか、そういった人権問題が多様化しているというふうに私自身は感じているところです。

　貝塚市におきましては、パートナーシップ宣誓制度も行っていただいて、多い少ないは別にして性的マイノリティーの皆さんの支援を行っているということも、実際に進んでいるのは現実の問題と違うかなというふうに思っています。

　そこで、私、この30年前にできた条例を改めてまた見直したんですが、9条から成る条例でありまして、正直言ってばくっとした全般的な一般的な条例になっているのと違うかなと。それが当時の情勢で言ったらそうせざるを得なかったという我々求めた側の理由もあったんやというふうに思います。しかしながら、今、人権という名の下で、もう少し具体的にこの条例を具体化することが必要じゃないかなというふうに思ったりもしています。

　一方で、国においては、平成28年には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、部落差別の解消の推進に関する法律が成立しました。いわゆる障害者差別解消法、ヘイトスピーチの問題、同和問題、この三つの三法が平成28年に国のほうで法案化されたということです。大阪府も同様の条例が制定されております。

　そこで、この人権擁護に関する条例があるんですが、貝塚市でいわゆる国、府ができたこの三つの法律、条例を踏まえて、今後、特にこの三つある条例について、どのように考えていくのかお聞かせいただきたいと思います。

◎市民生活部長

　第2次貝塚市人権行政基本方針を改正するにあたり、実施した意識調査において、講演会などの参加率の低さや他人事意識などの課題が見え、その課題解決に向けて啓発に尽力しているところでありますが、これからも人権意識の実態を把握することが重要であることから、意識調査を実施した上で、課題解決と人権意識を高めるために、必要があれば審議会に諮りながら条例の見直しを検討したいと考えております。

◆南野敬介議員

　今、意識調査をして、条例の改正も含めて検討したいということであります。

　近隣の泉佐野市なんかでは、少し具体的な条例もできているようであります。理想的に言いましたら、いわゆる国が掲げた人権三法というふうに言われている、この先ほど紹介しました三つの法律がそれぞれ貝塚市で障害者差別解消に関するの条例、ヘイトスピーチの問題、同和問題というふうなことであるべきだとは思うんですが、なかなかそこにはハードルが高いような気がしていまして、例えばこの貝塚市人権擁護に関する条例の中で具体的にそれぞれの課題を明記するとか、そういった形で条例を検討してはどうかというふうなことも考えられるんですが、その辺はいかがでしょうか。

◎市民生活部長

　一応内容につきましては、課題等を含めてどういうものが今必要なのかどうかというのも含めて、見直しが必要であれば、審議会に諮って改正を考えていきたいと思っていますので、そこら辺の内容についても検討させていただく形にはなると思います。

◆南野敬介議員

　審議会等でということで、審議会についてはまた後ほどお話しさせてもらいたいなと思うんですが、意識調査ということも出ました。この条例ができて30年と言いました。その間に何回意識調査をされていますでしょうか。

◎市民生活部長

　簡易な人権の意識調査については、市民調査として2年に一遍させていただいているのですが、人権に特化した条例に基づいた意識調査につきましては、前回、この基本方針の改正の前にさせていただいたものが、情報としてはそれだけです。

◆南野敬介議員

　2年に1回というのは、多分そのほかの課題も含めて、その中の一部に人権課題があってとやっているのは、それは何となく認識はしているんですが、一応この条例の中の第6条に意識調査等の実施というのがうたわれていますので、これまでも何度か求めてきたんですが、やり方は、それは時代が流れていろんな課題が出てきているので、その都度その都度問題意識も変わって質問内容も変わってくるとは思うのですが、ある程度、前を踏襲して比較もできるような内容にしていかなければ、意味があまりないのと違うかなというふうには思ったりもします。

　これで、今後の貝塚市の人権行政を進める上でいろんな課題を見つけるための意識調査というのは本当に大切で、実態も含めて、ここには実態調査と書いていませんが、意識、実態という把握は非常に大切なことやと僕は思っています。

　そういった意味で、これ、定期的に、ここには定期的にという言い方は条例にはうたわれていないんですが、ある程度目安で何年に一遍やるとか、10年に一遍やるとかというふうなことで取り組まないと、やる意味が僕はないような気がしているので、その辺の考え方をお示しください。

◎市民生活部長

　具体的に何年ということはお答えできないのですが、人権課題解決や人権意識を高めるための施策を進める上で、その時々の人権意識の実態を把握するための意識調査を実施することは重要であると認識しております。

　先ほど申し上げた市民意識調査等において、2年に1回限られた項目についての簡易な人権意識の調査を行っておりますが、貝塚市人権擁護に関する条例第6条にうたわれている人権問題に特化した意識調査の実施につきましても、その手法も含めまして、審議会に諮りながら定期的に実施する方向で検討してまいります。

◆南野敬介議員

　あと、人権擁護に関する条例という名前、悪くはないんですが、もうここまで来たら分かりやすく人権条例というふうな名前で、貝塚市人権条例のほうが、いろんな課題に取り組むのであれば、そのほうがすっきりするとは思うんだが、初めて提案させてもらっていますし、その辺のお考えはどうでしょうか。

◎市民生活部長

　条例名につきましては、簡易にその内容をできるだけ正確に表現するものでありますので、今後、もし条例の見直しがされる中で、あくまで条文の内容が大事だと思うので、条文の内容の表現として適正かどうかということで題名も変える必要があるのであれば、そこら辺も検討していきたいと考えております。

◆南野敬介議員

　その件についても、またよろしくお願いします。

　途中で何度か言葉が出ました。審議会の開催についてお聞かせください。これも第8条のほうで審議会を開催し、たしか審議会の規則では2年任期で開催されるというふうになっていたと思います。過去の審議会の開催状況について教えてください。

◎市民生活部長

　審議会については、貝塚市人権行政基本方針の策定の際の平成16年に3回、この方針の改定の際の令和4年度に3回開催いたしております。

◆南野敬介議員

　ごめんなさい。平成6年にできてから平成16年まで開催されなかったというふうに認識したらいいんですか。それか、その前の記録が残っていないということで認識したらよろしいですか。

◎市民生活部長

　平成16年以前については把握し切れていないということです。

◆南野敬介議員

　僕の記憶では何回かされていると思うんです。ただ、今、保管期間とかが何年とかいうのがあって残っていないんだったら、それはそれで仕方がないかなと思うんですが、それでも平成16年に3回して基本方針を策定して令和4年、この間、何年たっていますか。審議会が開催されなかったという、その間で私も何度か議会のほうでも審議会をやらなあかんのと違いますかというふうなことでご指摘もさせてもらいました。

　審議会は、今覚えていないんですが、恐らく、市長の諮問というふうな言葉が入っていたような気がします。そしたら、逆に言うと、審議会に何をこれから諮問していかないとあかんというふうに貝塚市は今思っているのか。僕は何年かに一遍やるべきじゃなくて、やはり毎年審議会を開催して、市の人権状況がどこまで進んでいるとか、どんなことが起こっているんだというふうなことも含めて、世の中はどんな動きになっているんだというふうなことも含めて検討しなければならないとは思っているんです。そういったことを市長の諮問として可能なのかどうかも含めて、今後の審議会の在り方について今の考え方をお聞かせください。

◎市民生活部長

　審議会については、人権擁護審議会規則第2条に定める審議会の職務、意識調査、その他人権擁護に関する重要事項の調査などを行う際、市長の諮問により開催することとしております。

　今、おっしゃった意識調査の状況についても、必要という状況であれば、諮問していきたいという考えです。

◆南野敬介議員

　市長の諮問ということが定義づけされているということは、市長が諮問しなければ審議会を開催できない。ということは、貝塚市の方針として、毎年するのであれば、これは計画的にやっていかないと僕はいけないし、諮問する限りは、その結果も求めなければならないというふうに思うんです。ですので、審議会ありき、審議会を開催するがために何か課題を見つけるというのはいかがなものかなとは思うんですが、ただ、人権課題というのは、日常その辺でいろいろあるものだと僕は思っているので、どうか毎年、何か課題を市長のほうから諮問をしていただくというふうに手続を取っていただきたい。

　ただ、諮問するときに、何を諮問するかを決定する場面というのがあると思うんです。その決定する場面は、例えば庁議になるのか、どういった機会になるのか、もし考えがあるのであれば、教えてください。

◎市民生活部長

　先ほども申し上げたとおり、重要な事項調査などを行う際とかが出てきた場合に、人権政策課が取りまとめて行うという形になります。

　毎年というのはなかなか申し上げられないのですが、適宜開催を諮問したいと思います。

◆南野敬介議員

　毎年はちょっとと言われたら、何でやねんと言いたくなってしまいます。

　市長、どうでしょうか。審議会は、僕、毎年開催して人権課題をきっちり貝塚市として認識すべきだと思います。市長、その辺どのようにお考えですか。

◎市長

　審議会自体は、これはやはり市長の諮問により開催すべき、実際ルール上そうなっておるわけでございますが、この人権課題に関しましては、人権行政基本方針を改定する際に、実際講演会などの参加率の低さ、あるいは他人事意識、そういった課題が見えてきているわけでございまして、まさにその課題を解決するためにいろんな施策を講じていく。その施策が実際本当に効果的かどうか、効率的がどうかというところをしっかり意識調査というのを実施すると、それをやはり定期的に実施していきたいということで、その方法も含めまして審議会にこれから諮っていきたいというわけであります。また、その結果、実際この条例が、条例というのは手段でございますので、条例を改正する必要があれば、これも当然審議会に諮って検討していくわけであります。

　したがって、年1回というサイクルを決めるというよりは、やはり実際にこの審議会に諮って対処していかなければならないそういう事態があるときに、当然諮問していくべきというふうに考えております。

◆南野敬介議員

　審議会の必要性という意味では、必要やというふうにおっしゃっていただいたものやというふうに思います。

　開催することを主眼に置いてやるべきではないと僕も思います。ただ、日々の課題という意味で言ったら、私はこの審議会を中心に貝塚市の人権行政の方針を決める、総括をするというふうなことが非常に大事だというふうに思いますので、その辺いかがですか。

◎市民生活部長

　南野議員おっしゃられるとおり、人権課題について大切な場合、重要な課題についてはやはり審議会にも諮問して協議していくほうがよりよい解決策が出てくると思いますので、そこら辺は適宜対応させてもらいたいと思います。

《インタネット上の書き込み規制について》

◆南野敬介議員

　2点目の人権行政の推進についてのインターネット上の書き込み規制についてということです。

　臨時会の議長退任のあいさつの中でも触れさせていただきました。我がまちが動画でさらされて見えるというふうなこともあります。鳥取ループという同和地区を撮影し回って、これは裁判になっていますが、自宅を暴露する、暴露と言ったら駄目です。動画で拡散しているというふうなこと。いろんな裁判とかで、ユーチューブの削除をされているとかいろいろあるんですが、この貝塚市の中でも「旨塩きゅうり」という－－言ってまた見られたら、視聴者数が上がったらその人達が潤うことになるということを聞くんですが、「〇〇〇〇〇〇」だとかいうものもあります。

　そこで、そこに書かれているハッシュタグなんかで言ったら、タブーだったりだとか、閲覧注意、危険、秘密というふうなハッシュタグがつけられていたというふうなことがあります。あのときも申したんですが、恐らく裁判されても表現の自由という名の下でなかなか規制はできないという裁判の結果もあると思います。ただ、差別すること、人をばかにすること、人を傷つけることに私は表現の自由はないというふうに思っています。あかんものはあかんというふうに思っています。

　市長、このいわゆる「△△△△△△△」というやつだとか、我がまちがさらされた動画、ユーチューブをご覧になられましたか。

◎市長

　その動画があることは私自身存じておりますが、おっしゃるとおり、それを見ることによって再生回数が上がると私も懸念しておりまして、そこはあえて見ておりません。

◆南野敬介議員

　一遍あえて見てください。それが一つ増えたところで、言っている気持ちは僕もそうなんですよ。だけど、こういったことがあるというのはやはり市長として知っておいてほしいというふうに思いますので。

　また、インターネット上のことでいいましたら、有名な話で女子プロレスラーの木村　花さんが誹謗中傷で自ら命を絶たれたというふうな問題だとか、さっき、私も野球は好きなんでよく野球を見るんですが、ひいきチームが負けたら、その選手を直接ＳＮＳで誹謗中傷するというふうなことだとかがあって、選手はやめてくれというふうなことを発信したりだとかというふうなことがあります。

　そういった意味で、大阪府ではインターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例というのが大阪府では制定されました。令和4年のことだったというふうに思っています。貝塚市としてこの大阪府の条例、いかに評価しているのかお聞かせいただきたいと思います。

◎市民生活部長

　お答えになるかどうか分かりませんが、国においては、新たにプロバイダー対応について法律を定め、大阪府においては、条例により市町村などの関係機関と連携協力を図りながらインターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害に対応しているところです。

　本市においては、この大阪府の条例に基づき、市民のインターネットリテラシーの向上を図ることを目的とした講座を開催するなど啓発に注力するとともに、先ほど申されていた誹謗中傷や差別等の人権侵害に係る投稿を発見した際には、速やかに大阪府へ事象を報告し、解決を図りながら、本市独自でもプロバイダー等へ直接削除依頼を行い、同時に法務局へも削除要請を行っているような対応をしております。

　市の取組は、この大阪府の条例に包含されていると考えておりますので、今後も府と協力、連携の下、府の条例に基づいて事象解決に取り組んでまいりたいと考えております。

◆南野敬介議員

　こういった問題は、地方自治体が足元の平場でいろんな相談窓口とかを開設することも必要かというふうに思ったりするんです。もしこういった事例で、インターネット上で困ったことが起きたと、個人攻撃をされているとか、どんなことで攻撃されるか分かりませんので、そのとき貝塚市では相談を受けるといったらどこになるのですか。

◎市民生活部長

　人権侵害的なことになりますと、人権政策課になると思います。

◆南野敬介議員

　そういったことも多分やられるとは思うのですが、今後また啓発、広報だとかいろんな集会とかをやりますよね、人権を守る市民のつどいとか。そういったこともありますよという啓発を今後も進めていただきたいと思うんです。その辺はいかがですか。

◎市民生活部長

　昨今、結構ＡＩとかでも変な画像を作ったりとかでいろいろ被害を受けられている方もおられるような、新たな差別とかも多くなってきているような状況の中、やはりそこら辺をちゃんと守っていくような周知というのはしていくことも考えております。

◆南野敬介議員

　今はまだ少ないですが、各自治体でこのような大阪府がつくったような誹謗中傷や差別のない人権侵害のない社会づくりの条例というのができてきています。まだまだ全国で11自治体というふうに、私が調べた資料では11自治体となっています。ただ、大阪府では、大東市とか近くこの泉州では和泉市も同様の条例ができておりまして、それはなぜできたのかといったら、大きな問題だというふうに認識されたからだというふうに思うんです。

　貝塚市でもこの条例は必要になるのかな、なってくるのかなと思うのですが、現段階での考え方をお示しください。

◎市民生活部長

　一応条例をつくる中では、やはり上位条例、府の条例とか国の法令とかがありますので、そこで何か漏れてきて、市独自でつくらないといけないような条例が発生してくるようであれば、当然考えないといけないと思うのですが、現状としては府の条例に従って対応させてもらいたいと。

◆南野敬介議員

　府の条例があるからということなんですが、それで言ったら和泉市でも同じことでありまして、その市の市民に対して、市民の皆さんを守りますよというふうに市としては考えていますという意思表示が条例になるんだと僕は思っているんです。そういった意味で、それを情報発信するということは大切なことだと思います。

　今、言ったところなので、はい、しますという答えがもらえるとも思っていません。思っていませんが、どうぞその問題意識をこれから持っていただきたいと思いますが、その辺いかがですか。

◎市民生活部長

　問題意識としては当然持っていますので、どうしていったらいいかはこれから検討させてもらいたいと思います。

《（中学校における）夏場における自転車通学について》

◆南野敬介議員

　三つ目の学校教育について、二つあるのですが、どちらも暑さ対策、熱中症対策の視点で質問をさせていただきたいなというふうに思っています。

　まず、1点目、夏場における自転車通学について、特に中学校なんですが、この間の3か月予報によりますと、今年もやはり5月から7月にかけて西日本や東日本では平年よりも高いというふうに予想がされています。7月には一段と暑さが厳しくなって、強い日差しが照り続ける日や猛烈な暑さになる可能性もあると3か月予報の中で言われております。ちなみに、昨年、大阪でも最高気温が38.6度を記録したというふうなことも記憶に新しいというふうに思っています。これまで自転車通学につきましては、各議員も恐らくいろんな方にご相談を受けて質問に立たれた方もいらっしゃいましたし、私もそれを聞いていました。

　そこで思ったのですが、取りあえず一旦この夏場の暑さ対策という理由で実験的にできないかというご提案です。特に心配なのは、距離もあるし、暑さで途中でへばってしまう。倒れてしまったら何していることか分からないというふうな要望が多々届いてきたというのが大きな理由なんですが、一遍試験的にやってみようということでのお考えはないか、お聞かせください。

◎教育部参与

　実験的にというお話なんですが、自転車通学を許可するかどうかの裁量は各学校にあります。今後、全ての学校にコミュニティ・スクールの導入を予定しておりますので、本件につきましては、冗長に思われるかもしれませんが、学校運営協議会の中で協議していただき、地域の方々の協力によって安全面の確保をするという条件の下、許可をするという結論に各学校で至りましたら、市としてはそれを尊重してまいる所存です。

◆南野敬介議員

　以前から地域だと、地域の見守りが大切だと教育長もよくおっしゃっていて、それはよく理解しています。地域からの声が上がってきたら、そしたら、逆に言ったら、そのコミュニティ・スクールはいつからやるか分からないですが、そこでやるとなったら教育委員会としてはオーケーというふうに認識しておいてよろしいですか。

◎教育部参与

　既に自転車通学している学校もあります。交通の安全の面であるとか、もちろん熱中症という限定したこともあり得るとは思いますが、学校の中にどう自転車の駐輪場を設置するのかとか、交通安全の本当に危険なところだったらそこを回避するためにどうするのかとか、町会と相談しながら一体どこまで自転車通学を認めて、どこを認めないのか、全校生徒を認めるというわけには多分いかないので。そんなことを丁寧にやっていかないといけないので、早急にこうとはできないのですが、取りあえず学校がそうやって地域の皆さんと相談しながらつくっていくという形で、結論としてそれが全てクリアして出した結論であるならば、市としてはそれを認めていく方向で考えております。

◆南野敬介議員

　分かりました。

　となると、希望された場合は、手続論で言ったら、保護者の人、例えばＰＴＡでそんな議論になりました。暑さ、これだけ暑いし認めてよというのを、例えばコミュニティ・スクールができた－－ところで、ごめんなさい、前後する。コミュニティ・スクールの会議というのは、まずいつからスタートするか教えてください。

◎教育部参与

　既にコミュニティ・スクールが設置されている学校もありますし、それは小・中学校で幾つか、今、教育委員会としては、あと2年のうちには全ての学校で完成させたいとは思っていますが、これも学校がそれぞれ選びながらやっていくので、その中でと思っております。

◆南野敬介議員

　2年以内にそういった組織ができてきて、例えばそういった要望されている保護者があったら、ＰＴＡを通じてそういった意見を各学校に出していくと。その中で諮っていくという流れでしかそのことは検討できないですか。

◎教育部参与

　先ほども申し上げたのですが、熱中症のことだけで閉じて実験って、なかなか本当にいろいろ配慮せなあかんことがありますので、そこを、いろんな意見が本当にたくさん出てくる事例なんです。

　僕、第三中学校の昨年度は校長をしていましたが、もう既に自転車通学している学校でさえ、中で本当にいろんな議論がありますし、保護者からは、隣の家は行けるのに何でうちはあかんねんみたいなことを丁寧に調整していかないとあかんので、簡単に何か一つ実験というわけにはなかなか。ご指摘もよく分かるのですが、難しいので丁寧にやらせていただきたいと思っています。

《校舎内冷暖房設備の充実について》

◆南野敬介議員

　ぜひ丁寧な議論をしていただいて、そういった地域からの声、また保護者からの声があったらまた吸い上げて、各学校で門前払いすることのないようにだけお願いしたいなと思っています。

　二つ目の校舎内冷暖房の設備の充実についてということで、これも熱中症対策です。

　普通学級というか、ふだんのクラスや体育館はもう整備されております。学校によっては技術室とか、理科室とかそんなのもあると思います。そんなところはまだ整備されていないというふうには思うのですが、今後、どのように特別教室というんですか、整備していくのか、いかないのかも含めてご回答をお願いします。

◎教育部長

　小・中学校の特別教室のエアコンにつきましては、パソコン教室、図書室、音楽室、算数・英語教室は全て設置しておりますが、理科室、家庭科室、美術・技術室等は未設置の教室があります。

　エアコン設置にあたりましては、電気の容量が不足するため、キュービクル改修工事が必要な学校もあり、その場合、多額の費用を要します。キュービクル改修工事に対する国の交付金がかなり低額であることから、補助率や補助単価の引上げにつきまして、国に要望してまいりたいと考えております。

◆南野敬介議員

　キュービクル改修工事がすごく何千万円もかかるというお話をお聞きしました。

　といっても、小・中学校によっては大規模、小規模があるから、全部の学校を一斉にやれというのは毛頭そんなことも思っていないし、やはり生徒数の多い、職員の多い、だから、例えば理科室とか家庭科室ですか、何かで火を使うこともありますやんか。そんなところは、大規模な学校だったら、夏場の暑いときにせなあかんという事態も出てくると思うんです。小さい学校だったら、冬場にカリキュラムを組んだらいいということで対応はできると思うんです。

　そういった意味で、全ての学校とまではなかなかいかないというのは理解しますので、調整の難しい学校だけでも先行して、一遍にせいなんていうことも言いませんので、今後計画的に整備していくという方向で検討していただけないかということでご質問します。

◎教育長

　ご指摘いただいてありがとうございますと申していいのかどうか分かりませんが、やはりつけてやりたいという思いは持っているところです。

　ただ、本当にすごくお金がかかるというのがあるので、辛抱してカリキュラムを変えて、やらないといけないものを季節を変えてよということで今やっているところなんです。

　ただ、先ほどおっしゃったように、どうしてもいかないというふうなこと等が学校の事情等で出てくるのであれば、それにはやはり対応すべきだろうというふうには考えておりますので、学校とも調整しながら、そして、国にも要望しながら補助率を上げてもらって、少しでも市の負担が減って何とかいけそうだという算段ができてきましたら、考えていきたいというふうに思っています。

令和６年５月　第１回臨時会　南野敬介議員議長退任あいさつ

2024-05-17T12:46:00+09:00

　議長から発言のお許しをいただきましたので、一言お礼のごあいさつを申し述べたいというふうに思っております。

　昨年の臨時会で議員各位のご推挙によりまして、私、第81代議長を務めさせていただきました。阪口　勇副議長と共に、栄えあるこの市制施行80周年という記念すべき年に正副議長を務めさせていただいたことは、誠に光栄であったというふうに思っております。いろんな経験もさせていただきました。二度と訪れないこの80年という歴史的な1年間を市政と、また議会と運営に携われたことに感謝申し上げたいというふうに思っております。

　昨年の就任のあいさつのときに、市政運営について全力で取り組んでいきたい、また改選時でありましたので、新たに6名の新人の議員をお迎えしての議会運営となりました。そういった中で、私が心がけましたのが、やはり議会の運営をスムーズに進めることを第一に考えました。それで、各会派の皆さんにもご協力いただきながら議会運営をしていきました。

　時には意見の違いでばらばらになることもありました。理事者の意に沿わないこともありました。しかしそこは、私は議長として調整役に徹したというふうに自負しております。調整は決して「なれ合い」というマイナスのイメージを持った言葉で行うものではなく、議会をスムーズに進めるため、貝塚市行政を進めるために調整役に徹したつもりでございます。

　いろいろこの1年間を振り返ってみますとありました。議員報酬を議員自らが上げるというふうな書き込みがあったり、我々も抗議しました。言論の自由という名の下で、この問題は解決していないわけなんですが、言論の自由は確かに守らなければなりません。しかし、やっていい言論の自由はないと思います。例えば、熊本地震が起きたときに動物園のライオンが逃げたというＳＮＳでの書き込みがありました。21歳の若者でありましたが、逮捕されました。不安を与えたというふうな理由です。

　私自身、皆さんご承知のとおり、いわゆる被差別部落という出身であります。昨今、「〇〇〇〇〇〇」というふうなユーチューブのサイトで我がまちがさらされたり、「△△△△△」というユーチューブの番組で我がまちがさらされている、被差別部落だということで紹介されている。こんなことが許されていいんでしょうか。私は言論の自由は守らなければならないけども、やってはいけないことがあるというふうに思っています。　例えば、在日外国人の皆さんに対するヘイトスピーチの問題、障害をお持ちの皆さんに対する差別的な書き込み、これは断じて許せることではないというふうに思っております。

　そういった意味で議員各位におかれましても、それぞれの立場を十分認識いただいて、これからも議会運営にご協力いただきたいというふうに思っています。

　最後に、理事者各位におかれましては、ときには、私自身いろんな指摘もさせていただきました。貝塚市を発展させるためのご指摘だということでご容赦いただきたいというふうに思います。ご協力に感謝します。

　また、我々2人を支えていただきました議会事務局の皆さん、縁の下の力持ちとなっていただきまして、わがままな私たちをしっかりと支えていただいたことに感謝いたします。

　いずれにしましても、新たに選ばれました食野雅由議長を支える立場で、私自身もこの1年間議員として精いっぱい取り組んでいきたいというふうに思いますので、議員各位のこれからも変わらぬご指導、ご鞭撻をお願い申し上げまして、一言の御礼のごあいさつとさせていただきます。どうもありがとうございました。

令和６年３月　予算特別委員会　阪口芳弘議員質疑

2024-03-20T18:52:00+09:00

《市長、副市長等の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件》

◆阪口芳弘議員

　関連の質問になりますが、今特別職報酬等審議会ということで慎重な審議と、また知恵を絞っていただいて、この件に関しましては、相当努力していただいて、決めていただいているということですが、この審議会の意見というのは、特に特別職の報酬の額については社会経済情勢等に的確に対応したものである必要があると考えておるために、今後も定期的な時期に審議会を開催し、大阪府下の状況を参考にするなど、適切な水準で検討することが望ましいというふうに言われています。

　ここで、市長にお伺いしたいのですが、この審議会に対する市長の見解があればご意見をお願いいたしたいと思います。

◎市長

　まず、今回の議案につきましては、昨年末、特別職報酬等審議会のほうから答申に当たっての意見として、審議会の意見を尊重され、答申どおり改定されることを強く望む旨付されております。

　そのことを重く受け止めたわけでございますし、また議員が今言われましたとおり、同じ意見のところで、特別職報酬等審議会につきまして今後定期的な時期に審議会を開催し、大阪府の状況を参考にするなど適切な水準で検討することが望ましいというふうに書かれております。

　このことも重く受け止めてこれから対処してまいりたいと考えております。

◆阪口芳弘議員

　重く受け止めていただくのは、それはもちろんそうなんでしょうが、答申どおりに決定されるということで理解してよろしいでしょうか。

◎市長

　今回の特別職報酬等審議会につきまして、これは本当に慎重なる審議を重ねていただいた上で、本市の特別職に対して適切な額ということで答申いただいたわけでございますので、これを尊重するのは当然のことに考えております。

◆阪口芳弘議員

　ここで定期的という言葉が出てくるのですが、この定期的な時期というのはどの程度のことをおっしゃっておられるのか、時期について市長の考えをお願いいたします。

◎市長

　おおむね4年ごと程度を考えてございます。

《労働安全衛生事業について》

◆阪口芳弘議員

　メンタルヘルスサポート、ストレスチェック面談と精神科医師面談、口腔衛生ということであるのですが、これ去年の資料を見させていただいたら大きくというか、少し変化しているのですが、この辺についてどういうふうに考えておられますか。

◎人事課参事

　まず、メンタルヘルスサポートの委託料につきましては、一月当たりの単価について見直しがございまして2万5,000円から3万円に変更となったため、年間で6万6,000円の増となってございます。

　ストレスチェック面談につきましては同額となりますが、精神科医師面談につきましては1時間当たりの単価が2万5,000円で増額ではございますが、時間数を5時間に変更したため、年間で5万5,000円の増となりまして、委託料総額では来年度12万1,000円の増額で計上させていただいております。

◆阪口芳弘議員

　これは受診されるわけですが、自己申告で受診されておられるという感じでよろしいのですか。

◎人事課参事

　この受診につきましては、まずメンタルヘルスサポートに関する部分につきましては、メンタルヘルス不調者への支援や問題解決のための相談、それから面接指導対象者に対するサポートなど、職場におけるメンタルヘルス対策の充実に向けた包括的な支援を行うものでございまして、心理士や保健師などの専門職によるメンタルヘルスに関する研修の開催などを行っておるところでございます。

　あと、面談につきましては、こちらのほうから精神科に相談、人事課のほうから相談をさせていただいて受けていただいている方もいらっしゃいますし、それからストレスチェックで高ストレスと判定された方につきましてはご自身の希望等の中から人事課のほうで選定して受けていただいておるところでございます。

《新庁舎整備事業モニタリング支援業務について》

◆阪口芳弘議員

　37ページの新庁舎整備事業モニタリング支援業務約460万円ですが、これについて少し説明してくれますか。

◎総務課長

　新庁舎整備事業モニタリング支援業務につきましては、ＰＦＩ事業者が実施する維持管理業務、運営業務、附帯業務が事業契約に従い適正に履行されているかを市が監視、モニタリングするにあたりまして、専門的な知見を有する事業者から支援を受けて実施しようとするものでございまして、令和5年度及び令和6年度2か年分に業務委託料460万9,000円を計上しているものでございます。

《ふるさと納税について》

◆阪口芳弘議員

　ふるさと納税ですが、コロナ禍の前後でどのような変化があったのか、まずお伺いいたします。

◎総合政策部次長兼政策推進課長

　ふるさと納税につきましてですが、コロナ前は本市は約10億9,800万円ございました。

　この令和元年は、国のほうの制度改正もございまして約4億3,400万円まで、58％の減少となったんですが、令和2年度、このときはコロナ禍によりまして消毒液やマスクで巣籠もり需要のおせち料理が増加いたしました。

　泉佐野市が寄附停止期間であったことも踏まえまして、泉州タオルの需要が膨らみまして約6億7,000万円まで60％増加となりました。

　令和3年度は約6億2,000万円、令和4年度は約6億1,000万円と少しずつですが減少しているという状況でございます。

◆阪口芳弘議員

　全国的に見ますと9,600億円強ということで、もう1割以上の伸び率がされているということで、本市が今説明いただいたとおりですが、令和5年度になりますと恐らく1兆円を超えるかなというふうにも言われています。

　その中で、全国的な平均レベルとやっぱり乖離があるのですが、この点についてどのように考えているのか、お伺いします。

◎総合政策部次長兼政策推進課長

　本市におきましても、全国的にふるさと納税額が増えているという状況もございますが、それぞれふるさと納税の多いところに集中しているというような部分もございますので、本市としましては少し下がってきている状況ではございますが、やはり増やしていく方向で考えたいというふうに考えております。

◆阪口芳弘議員

　増やしていくというのは当たり前のことといえば当たり前ですが、これがどのように具体的に努力されようとしておられるのか、お伺いします。

◎総合政策部次長兼政策推進課長

　ふるさと納税ですが、制度改正等で様々な影響をどうしても受けるのが現状でございます。

　本市としましては、着実にふるさと納税のほうを増やしていけるように様々なふるさと納税の返礼品、そういったものの開発にも努めていきたいというふうに考えております。

◆阪口芳弘議員

　先般、アマゾンジャパンが参入するというような報道がありまして、これは自治体関係者の声ですが、手数料が安くなる、あまりに安いから大丈夫かなというふうに思ったということを言われていますし、また配送時間の短縮などもあってメリットがあるということも言われています。

　本市は、これからアマゾンジャパンの参入についてどのように対応するのか、お伺いします。

◎総合政策部次長兼政策推進課長

　アマゾンジャパンは、ショッピングサイトとして非常に大きな市場規模を持っております。

　ふるさと納税のポータルサイトに参入した場合、利用する寄附者も多くなるというふうに予想されております。

　また、アマゾンジャパンが持つ独自の配送システムを活用して配送料を削減することで経費削減ができないかというのも、委託事業者であるＪＴＢふるさと開発事業部と一緒に今調査研究しているところでございます。

◆阪口芳弘議員

　聞くところによりますと、規模の大きな自治体やふるさと納税の多い自治体から参入していくというふうに報道されているんですが、これについて本市の対応はいかがでしょうか。

◎総合政策部次長兼政策推進課長

　本市では、もう既に1月からアマゾンジャパンと導入について打合せを行っております。

　先日、正式にポータルサイトとして利用するという申込みも済んでおります。

　アマゾンジャパンにつきましては、令和7年3月からのスタートになりますが、早期プランで申込みしたことにより手数料をさらに割引を受けることが本市もできますので、ふるさと納税の経費の削減にもつながるというふうに考えております。

《報セキュリティ対策事業について》

◆阪口芳弘議員

　タブレットを庁舎以外で使いますと時々切断されることがありまして、これはセキュリティーの問題と思うのですが、改善策は何かございますか。

◎デジタル推進課長

　そちらのほうのセキュリティーとしましては、ここの費目ではないですが、今契約しているＷｉ－Ｆｉのところで、そのシステムとしてセキュリティーも分担されて個人認証を24時間に1回することでつながるというところになっていまして、そういったところで、ほかのところにはつながらない仕組みとなっております。

◆阪口芳弘議員

　これセキュリティーをかけているからつながらないということですか。

　セキュリティーの問題で我々が使えなくなったりするというのはこれが原因なんでしょうか。

◎デジタル推進課長

　セキュリティーといいますか、Ｗｉ－Ｆｉのサービスの中で、仕組みの中でつながらないというところなのでセキュリティーというよりもサービスの中の一環としてたまたまつながらなかったというところになります。

　セキュリティーをかけているというよりかは、Ｗｉ－Ｆｉのサービスの中の不具合となります。

◆阪口芳弘議員

　改善策というのは何かございますか。

◎デジタル推進課長

　今までも不具合が重なったときがありまして、ご意見についてはその都度業者のほうに伝えさせていただいていますので、もしまた何か不具合がありましたらデジタル推進課までご連絡いただければ助かります。

《魅力発信事業について》

◆阪口芳弘議員

　魅力発信事業のＷｅｂ広告についてお伺いします。

　これはどのように広告されようとされているのか、まずお伺いします。

◎魅力づくり推進課長

　これは市の様々な情報につきまして、グーグルやヤフー株式会社などの検索エンジンに対して、リスティング広告と言われているらしいのですが、そういう広告を検索結果の画面上に表示される検索連動型広告を出すための事業でございます。

◆阪口芳弘議員

　あまり聞き慣れない言葉が出てきたので聞きますが、リスティング広告というのは一体どういうものですか。

◎魅力づくり推進課長

　一応何かキーワードを入れて検索するのですが、そのキーワードに応じて広告が出てくるというような検索方法になります。

◆阪口芳弘議員

　よく分かりませんが。ヤフー株式会社とかグーグルということですが、これ以外にも何か考えておられますか。

◎魅力づくり推進課長

　一応今考えられるのは、検索エンジンとして一番やっぱり有名なのはヤフー株式会社、グーグルなんで、多分恐らくこの二つぐらいを選ぶのだろうというふうに想定しております。

◆阪口芳弘議員

　今100万円ということで設定されているようですが、これ100万円を設定するともうこれ以上、100万円を超えてしまいますと自動的に停止されるとかというような形で使われるのか、あるいはしばらくの間ずっと見ていて、少し超えたなと思ったら自分たちで切る方法を取るのか、100万円を設定することによってこれ以上もうかからないようにするということができるそうなのだが、これの対応はどのようにされますか。

◎魅力づくり推進課長

　今年度は、一応これがどれだけ効果があるかということで試験的に行う事業でして、やはり予算額も100万円と限られておりますので、その辺は今度契約する事業者と100万円を超えない範囲内で効率的に使えるように契約をする予定でおります。

《ブランディング・シティプロモーションについて》

◆阪口芳弘議員

　ランディング・シティプロモーションということで、昨年の予算にはなかったように思うんですが、この広告料というのはどんな広告されるのか、お伺いします。

◎総合政策部次長兼政策推進課長

　こちらにつきましては、シティプロモーションの広告をする予定でございます。

《店舗誘致等観光まちづくり事業について》

◆阪口芳弘議員

　貝塚地域ブランド推進協議会、それぞれ2,000万円と約4,100万円ですが、現在、この段階でどのような評価をされているか、お伺いします。

◎総合政策部次長兼政策推進課長

　店舗誘致等観光まちづくり事業につきましては、以前からご説明させてもらっているように令和3年度から実施しておりまして、まずは水間地域を対象として地域ブランディングを実施してまいりました。

　令和5年6月からは休憩交流所やお試し出店ができる施設を開設しておりまして、地域の皆様や市外の事業者の皆様からは本取組について好意的な評価をいただいているところでございます。

　貝塚地域ブランド推進協議会につきましては、令和5年4月27日に創設し、観光振興に関する事業を公民連携で実施してまいりました。

　特に貝塚市の地域資源を活用した10種類もの市内観光ツアーを造成し、ツアーを実施することができました。

　このツアーは、定員を多く超える市民の方の応募がありまして、参加された市民の方からも非常に好評でした。

　今まで貝塚市には観光資源がないとおっしゃる方もいらっしゃいましたが、本当にすばらしい観光資源が貝塚市にはあり、観光地としてもポテンシャルが非常に高いということを証明できたというふうに思っております。

◆阪口芳弘議員

　今市民の反応ということでお伺いしましたら、私もいろいろな方に聞きますといいことをされているなということで、これから期待するところであります。

　以前の代表質問のときにも申し上げたのですが、この事業が成功するか否かというのは鉄道輸送以外の手段、要するに駐車場施設をどうしていくかということですが、これについて、今水間寺のところに少しあるということですが、まだまだ足りないのかなと。

　さらに言えば、もっと近くに利用される方があまり足を運ばないで近くまで行けたりとか、あるいは障害者の方でも参加しやすいとか、こういうことで駐車場が非常に大事になってくるということを以前から申し上げているのですが、これについていかがでしょうか。

◎総合政策部次長兼政策推進課長

　阪口芳弘委員のおっしゃるとおり、水間地域におきましても出店を希望していただいている事業者の方皆様から駐車場が必須であるというふうにご指摘をいただいておるところです。

　現時点では、水間寺のご好意で駐車場をお借りさせていただいておりますが、やはり混み合う時期などには参拝客の方にご迷惑かけることもございますので、駐車場につきましては解決しなければならない課題というふうに認識しております。

《放置自転車対策について》

◆阪口芳弘議員

　先ほども質問ございましたが、感覚的に減少傾向にあると思うんです。

　それは、実際の数字として表れてますか。

◎道路整備課長

　放置自転車の撤去状況につきましては、貝塚市自転車等の放置防止に関する条例に基づきまして、月に6回程度、放置禁止区域にある自転車の撤去を行っております。

　実績としまして、推移は、例えば平成22年度は1,111台を撤去しております。

　それから、続いて平成25年度には755台、平成28年度には396台と下がってきておりまして、今年度12月末時点におきましては、122台というところに推移しておりまして、着実に減少していることから十分に効果が現れていると思っております。

◆阪口芳弘議員

　急激に減少しているみたいでうれしく思っているところですが、一般委託料がほとんど変わらないというか、むしろ増えてきていると思うのですが、これについて何かあるでしょうか。

◎道路整備課長

　これにつきましては、シルバー人材センターで、回収を委託しているわけですが、昨今の人件費の高騰等もありまして、少し金額のほうは増加している傾向にございます。

◆阪口芳弘議員

　先ほど月6回とおっしゃったように思ったのですが、これを少し減らしていってもいいかというふうに思うのです。

　大分浸透してまして、駅周辺でも相当放置自転車が減りつつあるので、これから考えることは、少しでも減らしていったらどうかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。

◎道路整備課長

　先ほど阪口芳弘委員おっしゃられたとおり、ここ数年については下がってはいるものの横ばいに近い状態になってきておりますので、回数について今後調査して、減らせる方向にあれば減らしていきたいと考えております。

《地球温暖化対策事業について》

◆阪口芳弘議員

　昨年の予算案で地球温暖化対策計画というのが約1,000万円というのが出てたのです。

　この地球温暖化対策計画の詳細を教えていただけますか。

◎環境衛生課長

　今年度におきまして、2050年カーボンニュートラルを目指すための市民、事業者、行政が、今後、地球温暖化対策を進める上での具体的な目標や方向性について定めた市域全体の計画である貝塚市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定することとしております。

　この計画の策定のため、これまでに市民や事業者を対象とした意識アンケートや意見交換会、学識経験者などで構成する貝塚市環境保全審議会に諮問し、計画を策定しているところでございます。

◆阪口芳弘議員

　この意見交換会というのは何回ぐらいされましたか。

◎環境衛生課長

　意見交換会につきましては、市民を対象とした意見交換会を9月21日に、また、事業者を対象といたしました意見交換会を12月4日に、それぞれ1回開催しております。

◆阪口芳弘議員

　その意見交換会の中で、どんなお話合いがありましたか。

◎環境衛生課長

　市民の方も事業者の方もそうですが、やはりこれから省エネルギー設備であるとか、太陽光発電設備、そういったところも導入したいと考えておられる方もおりますが、経済的にやはり難しいという方がおられるというところで、そういったお話もいただきました。

◆阪口芳弘議員

　この計画はいつ頃上がってきますか。

◎環境衛生課長

　今年度、今月、3月末には策定を予定しております。

◆阪口芳弘議員

　この計画ができたら、速やかに報告していただきたいと思っています。

　大事なことは、策定、対策計画だけつくって何もしないというのが一番よろしくないわけで、ことわざで言うと仏つくって魂入れずとかいうのがありますが、大事なことはやっぱり進めていかければいけないので、これをどうやっていくのか教えていただけますか。

　この計画ができたら、これに沿ってどのように進めていくのかお伺いできますか。

◎環境衛生課長

　この計画策定後、この計画には行政の取組であったり、市民の取組、事業者の取組を定めておりますので、この計画に沿って、今後、進めていきたいと考えております。

《環境保全審議会について》

◆阪口芳弘議員

　環境保全審議会についてここで聞かせていただきますが、これについてどのような審議をされたのか、お伺いできますか。環境保全審議会、ここで聞いていいですか。よろしいか。

◎環境衛生課長

　この環境保全審議会で、今策定を進めております地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を諮問しております。

◆阪口芳弘議員

　11名でたしか構成されているというふうに聞いたのですが、どんな内容の方々が来られているか、教えていただけますか。

◎環境衛生課長

　この環境保全審議会の構成につきましては、大学の先生であるとか、また、貝塚市町会連合会、ＰＴＡの代表、また、貝塚商工会議所や関係行政機関など11名で構成しております。

◆阪口芳弘議員

　是非よろしくお願いします。地球規模の話で、なかなか施策として大変難しい課題であって、だけど避けて通れない問題であるわけですが、本市としてこの問題についてどのような考え方を持っておられますか、お伺いできますか。

◎環境衛生課長

　本市では、平成19年度に市の事務事業に関する貝塚市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定いたしまして、庁内において地球温暖化対策推進委員会を設置して、温室効果ガス排出量の削減に向け、施設の照明であるとか、空調の適正使用、また、エコドライブの推進、電気需要の平準化対策など、全庁的に取り組んでいるところでございます。

　今後、今年度末、策定予定の実行計画（区域施策編）に基づきまして、行政、市民、事業者が主体となって、市域全体の地球温暖化対策を進めていきたいと考えております。

◆阪口芳弘議員

　一番大事なことは、これから直面するであろう子どもたちが、この問題についてどう取り組んでいくかということだと思うのです。

　我々が今住んでいるときよりも相当厳しい状況になるのかなということで、直面するであろう子どもたちに、どのように教育をされるであったりとか、あるいはこの地球温暖化の取組みを教えてあげるであったりとか、こういったことはどのように考えておられますか。

◎教育部参与

　学校のほうでは、この間もＳＤＧｓの観点であったりとか、あと教科の中、家庭科とかいろんな教科のほうで環境に関することについて学習しております。今後もそういった観点での教育というのは学校の中でも行っていきます。

《住宅用省エネルギー設備設置費補助事業について》

◆阪口芳弘議員

　環境型社会の形成に寄与するので、これは一生懸命進めていただきたいと思いますが、市民の取組についてと行政の取組についてと事業所の取組についてと三つあると思いますが、これについてご説明いただけますか。

◎環境衛生課長

　この補助事業に関してでよろしいですか。

◆阪口芳弘議員

　質問内容を変えまして、市民向けの取組について何があるのか教えてください。

◎環境衛生課長

　市民への取組といたしまして、既存住宅の窓の二重化改修工事費用の一部を補助する制度を新設いたしまして、市内に数多くある既存住宅の省エネルギー化を促進していきたいと考えております。

◆阪口芳弘議員

　太陽光とか電池についてもこれからも進めていくのだろうけど、これについてどう思っていますか。

◎環境衛生課長

　これまでこの住宅用省エネルギー設備設置補助事業につきましては、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置された方、また、家庭用燃料電池システムを設置された方に補助をしているところでございます。

　今後につきましては、市内に数多くあります既存住宅を中心に省エネルギー化を図っていきたいと考えておりますので、先ほどご答弁した窓の断熱改修と併せて、今後進めていきたいと考えております。

◆阪口芳弘議員

　既存の住宅に設置ということが先ほどからおっしゃっていますが、やりやすいのは新築のほうがやりやすいと思いますが、この辺についてどう考えていますか。

◎環境衛生課長

　新築住宅につきましては、建築物のエネルギーの消費性能の向上に関する法律に基づきまして、今後、住宅を含む全ての新築建築物に対して、省エネルギー基準というものがかかるようになりまして、省エネルギー化が図れますので、これからはこのカーボンニュートラルに向けて、市内で数多くある既存住宅に絞って、体制をしていきたいと考えております。

◆阪口芳弘議員

　よく分かりました。では、大規模にかかわらず小規模でもいいのですが、事業所の取組としてどのようなことを考えておられるのか、お伺いできますか。

◎環境衛生課長

　事業者の取組といたしましては、昨年の6月にも大阪府や貝塚商工会議所と連携をいたしまして、省エネルギー相談会を開催いたしました。

　その中で、国や大阪府の支援策の説明会を行ったように、今後も引き続きまして、国や大阪府における支援、様々な国のほうで支援策を出されておりますので、そういった情報発信を行いまして、事業者が行う取組の促進に努めたいと考えております。

◆阪口芳弘議員

　この補助事業を使って取り組んだ事業所というのは、最近ございますか。

◎環境衛生課長

　この補助事業を使って行った事業は、市のほうでは把握はしておりませんが、市内の事業者で、工場の屋根やその敷地内で太陽光パネルを設置して、また、環境証書の取得を合わせて、工場で排出されるＣＯ２の排出量を実質ゼロにするといった取組をされている事業者がございます。

《海洋プラスチックごみ対策推進事業について》

◆阪口芳弘議員

　ペットボトルを減らしていこうということですが、これについてどんな対策されたのかお伺いできますか。

◎環境衛生課長

　本市では、マイボトル利用促進を図るために、大阪府や他市町、企業、ＮＰＯ、水道事業などで構成するおおさかマイボトルパートナーズに令和4年度に参画をしております。

　そして、使い捨てプラスチック容器の使用削減に努めているところでございます。

　その推進の一環といたしまして、今年度は昨年10月より市民の皆様がマイボトルの利用に取り組んでいただくために、まちの駅かいづかや山手、浜手、中央の各公民館において給水スポットを設置させていただいております。

◆阪口芳弘議員

　給水スポットというのは、具体的にどのようなものが給水スポットになっているのか。水道管から直結してそれをろ過して、そしてそれを自分が持っている瓶とか容器に入れてもらうと、こういう感じですか。

◎環境衛生課長

　阪口芳弘委員のおっしゃるとおりで、水道に直結をしてフィルターを通して、市民が持ってこられるマイボトルに注いでいただいて、利用していただくというようなものです。

◆阪口芳弘議員

　今4か所ということを聞きましたが、やはりこの本庁でやってほしいのですが、どこかから水道管を引っ張ってこないといけないわけなので、工事が大変なのかなという気もするが、本当はここでやっていただくのが一番いいのかなというふうに思うのですが、この点についていかがですか。

◎環境衛生課長

　本庁を含めまして、今後、給水スポットの増設につきましては、既存の利用状況等も勘案しながら、今後、関係課と協議して検討していきたいと考えております。

《姉妹都市の件》

◆阪口芳弘議員

　先ほど米国カルバーシティ市についてはお話聞かせていただきましが、台湾台中市北区についてはこれからどのように考えておられるのかお伺いします。

◎魅力づくり推進課長

　台中市北区につきましては、今のところ特にまだ計画しておりません。

◆阪口芳弘議員

　そう言われると仕方ないですが、これからも台中市北区については引き続きご支援いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

◎魅力づくり推進課長

　これからも是非ともやはり友好交流協定を締結しておりますので、台中市北区と事業ができますように、何か次の事業を考えて活動してまいります。

◎副市長

　台中市北区との提携の関係では、なかなか具体的に交流ということは難しいのですが、現在本市を紹介する動画であったり、また、新たなものを交換して貝塚市のことを知っていただくような取組については継続して続けてまいります。

《町会活動支援事業について》

◆阪口芳弘議員

　先般の代表質問の中で、選挙の投票所の町会館とか自治会館の耐震指数というのが把握されてないと、これは大変な問題であるというふうに認識したのですが、だからといって町会・自治会館がもしものことがあって、そこがなくなったりするとコミュニティーがもうそもそもできないし、そもそもここでコミュニティー活動をしておられた方々が崩壊してしまう。

　町会自体が崩壊してしまうのではないかと危惧をしておりまして、災害時に町会館や自治会館が使えないというのは困るのですが、費用面でどうしても行き詰まってしまいます。

　それで、何かいい方法はないのかということで、いろいろ調べさせていただいたら、これは令和5年6月27日付で、魅力づくり推進課から出されているところで、コミュニティセンター助成事業についてというチラシ的なものが町会長宛てに届いているのですが、これを使いたいのですが、これを使うとなるとハードルが高くて、大規模改修であるということと、対象事業の5分の3以内の1,500万円以内が上限であるということ、認可地縁団体であるというのもそうですが、これを使おうと思ってもなかなか難しくて、申請は1年度で貝塚市の場合は1件とされてまして、でも大阪府下で4件というふうに書かれているんです。

　4件しか逆にないと書かれているんですね。これを果たして耐震に使えるのかどうか。これ恐らく魅力づくり推進課から出されているので、分かっておられると思うんで、お答えいただけますか。

◎魅力づくり推進課長

　この改修に係る助成事業につきましては、先ほど阪口芳弘委員もご指摘がありましたとおり、新築で建設されるのか、大規模の修繕というふうなことが条件となっておりまして、例えばその大規模改修に当たるのかどうかということにつきましてはすぐには分かるものではなく、具体的にはどういう改修をするか等とかの図面を、恐らくこれは大阪府あるいはその担当となる一般財団法人自治総合センターの担当部局の多分、建築関係の技師とかがおられると思うのですが、そちらのほうで通るかどうかという判断があり、そこから初めて申請ということになるような流れであろうと思われます。

◆阪口芳弘議員

　たとえこれができたとしても1件ですわ。

　今、耐震基準というのはもちろん皆さんご存じのとおりで、旧耐震と新耐震基準というのは、昭和56年ですか、それで変わると思うのですが、昭和56年以前の建物が相当厳しいであろうというふうに考えるわけです。

　そしたら、どこがいつ建てて、どのような形になっているのかぐらい調べることは可能と思うのです。

　ところが、これ果たして魅力づくり推進課でやれるかというたらなかなか難しいところもあるので、まちづくり課のほうも手伝ってもらってやっていかないと、これ町会支援というてもなかなか難しいんかなと思うのですが、例えば今申し上げた建築年月日であったりとか、あるいはＩｓ値というのは耐震基準の指数ですが、これを調べるぐらいはそれほど難しくないと思うので、これを是非進めていただきたいです。

　これは担当課が違いますので答えにくいかもしれませんが、まちづくり課と一緒になってやっていただきたいというふうに思うのですが、どなたがお答えいただけますでしょうか。

◎総合政策部長

　先ほど阪口芳弘委員がおっしゃられたＩｓ値は、そう簡単に分かるものではなくて、構造計算でありますとか、耐震補強をどのような形でしないといけないのかというのを専門家に依頼して行い、結構お金もかかるというふうに聞いております。

　実際、魅力づくり推進課のほうでお聞きされておりまして、まちづくり課のほうで、例えば耐震診断の部分については補助制度はございますが、その耐震の補強については、国で耐震補強の補助の制度はあるんですが、例えば面積が1,000平米以上でありますとか、3階建て以上でないといけないというような形になりまして、なかなかその補助も使いにくいという現状の中で、市として何ができるのかというような部分については、今、即答はなかなか難しいかなというふうに思っておりまして、いろいろ関係課と協議をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。

《保育所等支援事業について》

◆阪口芳弘議員

　ここでは1点だけ、考え方についてお伺いします。

　少子化が進行していく中で、公立保育園と民間保育園の分担あるいはすみ分け、こういったものが必要になってくるんかなというふうに思います。

　もちろん共存共栄が続いていくのが一番いいんですが、そういうわけにもなかなか難しい時期が来ているように考えております。この辺についてどうお考えなのか、お伺いします。

◎子ども部長

　以前も、議会でご答弁させていただいたんですが、民間の経営を圧迫するというところは考えておりません。

　ですので、公立が存続していくというところに関しましては、やはり障害をお持ちの方であるとか、家庭的な支援が必要なご家庭だとかというところの児童を積極的にお預かりすることによって、継続的に運営していきたいというふうに考えております。

◆阪口芳弘議員

　確認も含めてですが、今のご答弁では、民間のほうを優先していくというふうに聞き取りましたが、それでよろしいですか。

◎子ども部長

　市としては、そのように考えていかないといけないかなというふうには考えておるんですが、ただ、これはやはり保護者の方が希望する園というところもございますので、保護者の方の意向に沿いながら検討していきたいというふうに考えております。

《新たなステージがん検診支援事業について》

◆阪口芳弘議員

　このがん検診のお知らせというのはそれぞれの方々に届くんですが、これは何歳のときから届くようになりますか。あるいは、刻みを教えていただけますか。

◎健康推進課長

　個別の受診勧奨に関しましては、各種がん検診によって様々になっております。

　40歳から68歳の偶数年齢女性に対しましては、毎月誕生日の翌月に、子宮、乳がん受診勧奨はがきを送っております。

　26歳から38歳の偶数年齢女性につきましても、毎月誕生日翌月に、子宮がん検診の受診勧奨はがきを送っております。

　胃、肺、大腸がん検診に関しましては、61歳、66歳男女に12月に勧奨チラシを送っております。

　そのほか、60歳から69歳男女に、9月にも胃、肺、大腸がんの受診勧奨チラシを送っております。

　また、成人式を迎えた女性に、1月に子宮がん検診の受診勧奨はがきを送っております。

　再度、再勧奨はがきというのも送っておりまして、40歳の女性、20歳の女性に12月、40歳の女性には乳がん検診の未受診者に対して、20歳の女性には子宮がん検診の未受診者に対して、勧奨はがきを送っております。

　また、胃、肺、大腸がん検診に関しましては、69歳の男女に年度末に再勧奨のはがきを送付しております。

◆阪口芳弘議員

　このはがきを送られることによって、もちろんそういう方々が受診されると思うんですが、この受診のパーセントというか、率が分かれば教えていただけますか。

◎健康推進課長

　令和4年度の受診率になりますが、大阪府のほうで公表しております受診率のほうをご参考に報告いたします。

　胃がん検診が2.4％。大腸がん検診が8.9％、肺がん検診が2.7％、乳がん検診が15.0％、子宮頸がん検診が15.6％になっております。

◆阪口芳弘議員

　あまり大きな数字ではないということでちょっとびっくりしているんですが、これは、例えば人間ドックに行かれた方とか、あるいは会社等で受診された方は除くということでよろしいですか。

◎健康推進課長

　はい、除くという形になります。

◆阪口芳弘議員

　いろいろな形で受診されているみたいなので、これはもっと数字的には増えていくということだと思うんですが、こういったところの把握はされていますか。

◎健康推進課長

　民間機関が取っておりますアンケート等を参考にしております。

　ちなみに、2023年7月から11月にかけて、日本生命保険相互会社ががん検診に関するアンケートというのを367名の方に取られております。

　そちらのほうでは、職場健診、人間ドック等を含めて、貝塚市の方になりますが、約5割受診されているというふうに把握しております。

◆阪口芳弘議員

　私もこのはがきを見させていただきましたが、はがきなので、非常に情報量が限られるということで、ちょっと分かりにくい部分もあるのかなというふうに考えました。それで、封書のほうが分かりやすいのかなというふうに思ったんですが、はがきでするというのは、何か意味があってやられているんですか。

◎健康推進課長

　郵便のコストがかかるという1点と、もう1点は、市民の方がすぐ手に取って分かってくださるという点で、はがきのインパクトを優先しております。

　封書になりますと、なかなか開封していただけないということも、実際に聞いております。

◆阪口芳弘議員

　それはこの辺にしたいと思いますが、すると、例えば、ＱＲコードをつけていただくとかということをしていただくと分かりやすいのかなというふうに思うんですが、この点についていかがでしょうか。

◎健康推進課長

　そのように、見せ方の工夫をこちらのほうもまた検討していきたいと思っております。

《害虫駆除防疫業務について》

◆阪口芳弘議員

　実施していただきますと、明らかに害虫が減るという報告をいただいていまして、快適な生活に寄与しているのかなというふうに思うんですが、これは多分ボウフラを中心に対策されていると思うんですが、ところが、この頃、ユスリカというのが非常にたくさんちまたで見られるようになりまして、死骸が乾燥して飛散しますと、これを吸入すると、アレルギー性鼻炎になったりとか、気管支ぜんそくの原因になるというふうに言われておりまして、これをやはり対策として考えていく必要があると思うんです。

　これは、ボウフラよりも早く発生しますので、早く実施する必要があるのかなというふうに思うんですが、まず、これについていかが思われますか。

◎廃棄物対策課長

　今、質問のほうにありましたユスリカの関係ですが、そういった相談も増えてきております。実際、今まで取り組んでおります害虫駆除につきましては、5月から8月の期間で、希望される町会等に害虫駆除の薬剤散布を行っているところでありまして、ユスリカにつきまして、なかなか時期を捉えてというのは難しい面もありますが、実際、相談とかも増えてきているのが実情ですので、どういった対応が取れるのかは研究してまいりたいというように考えております。

◆阪口芳弘議員

　特に、ユスリカの問題については、だんだん非常に大きな問題になってきていまして、例えば、飲食店なんかで、近くでそれが発生しますと、お店の中にユスリカが入ってきて食料品の中に入ってきたとか、そんな問題も出ているんで、これを細かいところまでやっぱり対応してあげないといけないと思うんです。その辺についていかがでしょうか。

◎廃棄物対策課長

　そういった点につきまして、事業者自身で対応していただくべきところとか、市が対応、何ができるのかというようなところは検討して整理してまいりたいというように考えます。

◆阪口芳弘議員

　この事業は、自治会とかがお願いをしてやっていただいているという認識でよろしいでしょうか。

◎廃棄物対策課長

　現在、行っている害虫駆除の取組につきましては、町会・自治会からの希望をお聞きして対応しているという内容です。

◆阪口芳弘議員

　これ結局、町会とか自治会に入っていない地域のとこら辺からもそういったご相談をいただいていまして、ところが、町会を通じてそこにまいてほしいという要望をしなければならないということになっていまして、なかなかうまく遂行できないところが出てきているんです。町会とのパイプがないところでこういったことをしてほしいということであれば、どのようにしたらいいのか、その辺教えていただけますか。

◎廃棄物対策課長

　町会・自治会に入っておられない方などから、そういうご希望があった場合につきましては、実施時期がまだ余裕がある場合は、町会・自治会のほうに近隣の方などを通じてご相談いただきたいというような依頼をしております。

　町会等の状況によりましては、もう既に申込みがされているとかといった時間的に余裕がないとかいう場合もありますので、そういうときには、市のほうから、そういうような相談もあったので、散布の箇所について、そのご希望されているところを付け加えるべきかどうかを町会と相談したりというような対応を行っています。

◆阪口芳弘議員

　近隣の町会と同時に、入っていない方々のところもやってあげたら何も問題ないわけで、これを積極的に推進していただきたいというふうに思うんです。よろしくお願いしますが、いかがでしょうか。

◎廃棄物対策課長

　近隣の地域をするような予定がある場合は、そういった対応も可能と思いますので、そちらにつきましては担当課のほうで調整して、委託業者のほうと協議しながら進めてまいりたいというように思います。

《塵芥収集事業について》

◆阪口芳弘議員

　新しく住宅等が開発されたら、どういうふうに対応されているのかお伺いします。

◎廃棄物対策課長

　住宅の開発に伴うごみの集積施設の設置につきましては、貝塚市開発指導要綱技術基準において規定しています。

　一戸建て住宅の開発で、5戸以上29戸以下の場合、ステーション方式による分別収集、30戸以上の場合は反転式コンテナ容器方式による分別収集と定めています。

　共同住宅の場合は、100戸未満の場合はステーション方式による分別収集、100戸以上の場合は反転式コンテナ容器方式による分別収集、または機械式貯留排出施設による分別収集と定めており、基準に従ってごみ集積施設を設置するよう開発事業者と協議を行っています。

◆阪口芳弘議員

　今これから申し上げることは、ちょっといろいろ問題があることを申し上げたいと思います。

　周囲の合意の上で、習慣的に道路上にごみを集積されているところはあります。それはそれで問題はありません。

　しかしながら、そのごみの集積所のところに、そこは行き止まりになっていまして、その奥のほうに、まだ住宅が5戸以上開発されて、そのごみの出す方々が、その今申し上げたところに持ってくるというような事態が発生いたしまして、そこで若干のトラブルが起こりまして、そして、これを当然交差点に近いところに集積所というか、電柱の横に置いているんですが、それが交差点が曲がりにくいであるとか、近所の人が何でここへ皆持ってこられるんですかということで、大きなトラブルになりかけて、私もいろいろ相談に乗っているんですが、それで今5戸以上の件数があれば、その集積所どうなるんですかというのは、そういう形で質問させていただいたんですが、奥までパッカー車が入っていただくと、実はそれで問題が解決されるんですが、若干道が狭くて、曲がれんことはないけど、ちょっと曲がりにくいが何とか曲がれるんではないかなというふうに思っているんですが、この辺の対応をうまいことしてくれないと、住民同士のトラブルに発展しかねないので、これをどのように考えておられるのかお伺いします。

◎廃棄物対策課長

　集積場所の状況がどのような状況になっているかによって、そのケースによって対応は変わってくると考えておりますが、そういった事例の近くに別にごみを出すスペースをつくれる場合はそれを分けるとか、そういうことが可能であれば対応させていただく場合もありますし、スペースがない場合は、もうそこしかないという状況であれば、そのマナーについて、使っておられる方が協力して集積されている場所の管理をあたっていただくよう啓発を強めていくとか、そういうように個別の対応を行っています。場合によっては、町会や自治会の協力を得ながら対応策を検討していくというように考えています。

◆阪口芳弘議員

　期待いたしております。もう一つ、当然いろんなトラブルがあるわけですが、ルールを守ってくださらない市民の方々に対しての個別の対応というのは、どのようにされておられるのかお伺いします。

◎廃棄物対策課長

　そういった相談があった場合につきましては、集積場所を利用されている方々にごみ出しのマナーを守るような啓発チラシを配付したり、集積場所に看板などの設置が可能であれば、そういう設置を行いながら啓発をするとかというような対応を行っているところです。

◆阪口芳弘議員

　なかなか看板だけでは守っていただけないんですが、この個人を特定するというのはなかなか難しいかもしれませんが、そのようなことも考えてやっていただくということは可能でしょうか。

◎廃棄物対策課長

　どなたがそういうマナーが守られてない状態で出されているのかと、特定するのは難しい場合が多いので、使われている方全体に啓発を行うというのが多いパターンとなります。

　もし特定されることができるのであれば、そういった個別の対応というのも検討していきたいというふうに考えます。

◆阪口芳弘議員

　こういったケースは、集合住宅が結構そういうことが多いんですが、そのときそのオーナーであったりとか、管理している会社にあったりとか、こういうところまで追跡すると何とか解決するのかなという気もするんですが、この辺についていかがでしょうか。

◎廃棄物対策課長

　共同住宅の場合、管理されている会社に大抵は連絡先とかが分かりますので、そちらの管理会社にそういったマナーが悪い状態をお伝えして、対応をオーナーのほうと相談していただくように依頼しております。

　また、場合によっては、オーナーのほうから直接ご連絡いただくようお願いして、連絡いただけた場合については、対応策を市のほうから検討していただくよう説明して、改善につなげていただきたいというような対応をしているところです。

《有害鳥獣捕獲対策事業について》

◆阪口芳弘議員

　先般、担当課にもお世話になったんですが、市街化区域のところにアライグマが現れまして、これは南海貝塚駅周辺の地域で、近くの荒れ放題の土地は皆さんも分かっていただけると思うんですが、そこにどうも住みついているようなんです。

　それが市街化区域のほうにやってきまして、近所の庭にも入ってくる。

　この土地に関しましては、担当課が違うのであまりここでは申し上げませんが、土地の管理が適切でないので、アライグマにとっては、当然居心地のいい場所であるわけです。

　この土地のところにおりを置きたいなということで、交渉をしていただいてはないと思うんですが、これはもう担当課も違うんでやりにくいと思うんですが、この地域ではこのアライグマが何頭も、発見されていまして、子どもがまた生まれているん違うかなというようなことで、もうこれ一体どうなるんかなということやけど、たまたま通報いただいた方に画像も見せていただきましたが、きっちり写っています。

　それで、私、実はおりを持っていったんですが、こんなおり、自分の庭に置くの嫌やということで、当然ですよね、隣から入ってくるわけですから、こんな場合どのようにしたらいいんでしょうか、お伺いできますか。

◎農林課長

　農林課としましては、農作物の被害の対応のために申請者に対しておりの貸出しを適切に貸し出して、捕まえた際は適切に処理をさせていただいています。

　それと、農地ではない市街化区域のアライグマの捕獲につきましては、土地所有者からの申請等がありましたら、適切にお貸しして、その後市のほうで回収の上、適切に処理しているんですが、農林課のほうから民有地のほうにおりを設置するということには対応しておりません。

◆阪口芳弘議員

　この土地の所有者の方が申請していただいて、それをご自身でつけていただくというしか方法はないということですよね。よろしいですか、それで。

◎農林課長

　やはり民有地の中に置くということになりましたら、うちでも置いていませんし、また、土地の所有者の方の承諾を得ないけないことになりますので、部または課等にまたがることになりますので、今後、部とかそのまたがる課とどんなことに対応できるのかということについて、研究することは可能なのでしたいと思います。

◆阪口芳弘議員

　確認させてください。そしたら、今の農林課ではこれ以上対応はしにくいので、まちづくり課であったりとかと協議して、そして、進めていくということでよろしいですか。

◎農林課長

　私一人では答えられませんので、どんな対応ができるかについて研究したいと思います。

《中小企業制度融資事業について》

◆阪口芳弘議員

　新型コロナウイルス感染症のことでゼロゼロ融資というのがありまして、これは無利子無担保で借りられるということで、事業主とかが殺到したわけです。

　しかしながら、ゼロゼロ融資とは名ばかりで、数年の据置期間が過ぎると、もちろん利子も発生いたしまして、返済開始ということで、もう既に返済が始まっているところもたくさんあるというふうに思われます。

　先般、貝塚市商工会議所の中でも話あったんですが、特に飲食店の経営がなかなかコロナ前までに戻らないということで、厳しい状況であるということで言われておりました。

　コロナ禍の中と今とは相当変化しているというふうに思うんですが、あまり予算的にもほとんど変化がない状況が続いているんですが、これについてなぜそうなっておるのかお伺いできますか。

◎産業戦略課長

　新型コロナウイルス感染症流行の影響によりまして、売上げが減少した個人事業者、あるいは中小企業に対しまして、阪口　芳弘委員ご指摘のとおり令和2年から実質無利子無担保の融資、ゼロゼロ融資が政府系金融機関、それから民間金融機関によって始まりました。

　昨年から元金返済が始まったんですが、昨今の円安や物価高騰、こういった影響から返済に困難な事業者が多数おられることは認識いたしております。

　本市では、中小企業へ600万円を限度に利率1.1％の融資制度と上限5万円の信用保証料の補給を行っております。

　併せまして、また日本政策金融公庫の経営改善貸付け、マル経融資の利子補給と大阪府の制度融資の信用保証料補給も行っております。

　コロナ禍におきましては、政府系金融機関のゼロゼロ融資や大阪府の制度融資、新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金というのが創設されまして、こちらの制度が有利で多く使われている状況でございまして、本市の制度であります融資制度の利用というのは減少していると、こういう状況でございます。

◆阪口芳弘議員

　もちろん金融機関が融資するわけですから、貝塚市が融資するわけではないので、これを進めていくといっても難しい部分があるんでしょうけど、今、佃課長がおっしゃられたことを果たして企業の方がご存じなのかどうかということも含めて、これからどうしていくんかと、いかがでしょうか。

◎産業戦略課長

　先ほどご答弁しましたとおり、本市の融資制度の利用というのは減少しておるんですが、ゼロゼロ融資の返済が本格的に始まったということで、中小企業信用保険法のセーフティネット4号、5号、こちらの認定申請数が増加してきております。

　そういうことから、事業者への融資、補給金につきましては、必要なときに速やかに支援できるよう、今後も状況を注視しながら適切な予算計上をしてまいりたいと、このように考えております。

《レミアム商品券事業について》

◆阪口芳弘議員

　今回、実施方法が相当変化するというふうに聞いていますが、どのような形で実施されようとされておられるのか、お伺いします。

◎産業戦略課長

　これまでのプレミアム商品券事業につきましては、紙ベースで行っておりました。今回、つげさんポイントを導入することになりましたので、今後は紙ベースではなくて、つげさんポイントの制度を使って事業を継続してまいりたいと、このように考えております。

◆阪口芳弘議員

　これはいつ頃から始められますか。

◎産業戦略課長

　実施時期につきましては、貝塚商工会議所、貝塚市商店連合会と調整の上、時期それから実施方法については検討してまいりたいというふうに考えております。

◆阪口芳弘議員

　まだ全然決まっていないということで、理解していいですか。

◎産業戦略課長

　これから貝塚商工会議所と調整してまいります。

◆阪口芳弘議員

　今おっしゃられたつげさんポイントということを聞きましたが、お客さんはそのお店にお買物に行かれたときに、何かカードか商品券的なものなのか、そういったものをお店に持ってこられる、あるいはスマホで決済する、こんな感じでしょうか。

◎産業戦略課長

　現段階で考えておりますのは、これまでどおりに希望される方を募集して抽せんにするか、あるいは、期間中20％分ポイント還元しますというような、そういったポイント還元期間を設けて、こちら予算の上限に達するまで先着順にはなるんですが、そういった手法でやるか。いろんな実施方法があると思いますので、それにつきましてはこれから貝塚商工会議所と調整してまいりたいと考えております。

◆阪口芳弘議員

　今二つの方法があるとおっしゃって、一つは抽せんをする、もう一つのほうは抽せんもしないということやと思うんですが、その抽せんをしないということになると、お客さんが、これもう質問変えますが、貝塚市民のためにだけにするということと、あるいは貝塚事業者のみ対象ということで理解しているんですが、それでよろしいですか。

◎産業戦略課長

　プレミアム付商品券につきましては、これまで貝塚市在住の方に限っておりますので、同じように実施したいというふうには考えております。

◆阪口芳弘議員

　すると、何もお客さんが持ってこられないという状況になると、それ貝塚市民なのか観光客なのか、あるいは近隣の方なのか、どこでどう何を根拠にしたらいいのかという問題も発生するし、商店も困ると思うんですね。

　それが、いや、何も持ってこられなくてプレミアム商品券やっていますんで来ましたとやられても、対応の仕方ないんで、やっぱり前みたいに抽せんである程度お客さんの顔が分かっているというか、名前が分かっているという、そういうことでやらないと、あまりにも漠然とし過ぎるとお店側も困るし、今申し上げたように貝塚市民と一々何か提示してもらうとかそんなこと商売人としてできへんし、そういうことを考えていくと、後者のほうは現実的には難しいん違うかなというふうに思うんですが、いかがですか。

◎産業戦略課長

　このつげさんポイントにつきましては、できるだけ多くの方に利用していただきたいというふうには考えております。

　今、阪口　芳弘委員からご指摘ございました件につきましては、今後、貝塚商工会議所、貝塚市商店連合会と十分調整してまいりたいというふうに考えております。

◆阪口芳弘議員

　非常に難しいことを今やろうとされておられるというのをおっしゃっているんです。

　だから、今Ａ案とＢ案というのが出ていましたよね。

　Ｂ案というのは、今お客さんが何も持ってこられない話をするけど、900万円が実行されて終わりましたと、お店側の対応は、はい、今900万円が使われましたから、もうこれで締め切りました。ずっとお客さんが並んでおられたりすると、はい、ここで終わりですとかいうことが現実に起こるわけです。

　それとか、お店に今から中止してくださいという案内を同時進行で流せたらいいが、タイムラグができたりすると、片一方でやってて、片一方でやってないというようなことが現実的に起こります。そんなことをちょっと考えたら、このＢ案というのは、私が勝手にＢ案と申し上げているが、これは恐らく不可能だと思っているんですが、その点どうですか。

◎産業戦略課長

　先ほども申し上げましたが、できるだけ多くの方に利用してもらいたいというのがあります。

　それと、公平・公正という点からも、貝塚商工会議所と十分調整はさせていただきたいというふうに考えております。

◆阪口芳弘議員

　十分検討していただいていいんですが、今申し上げたように、Ｂ案というのは非常にハードルが高いということを申し上げておきたいのと、逆に言うと、今やろうとしていることはある意味正解であって、例えば印刷費であったりとか、前までやったら郵便局にお手伝いいただいて、手数料払って、大きなお金を払ってやっていたんですが、それがなくなるということでは評価するところもあるんです。

　ですので、よく考えてやっていただいて、貝塚商工会議所を指導するぐらいの形で持っていっていただきたいなというふうにも思っているんですが、もうそれが最後にしますが、これはいかがでしょうか。

◎総合政策部長

　先ほど課長から貝塚市商店連合会、貝塚商工会議所と調整しながらということでお話しさせていただきましたが、阪口　芳弘委員の言うＢ案という部分が、必ずしもどうしても実現できないかどうかというところは、私もいろいろ考えたらできるんかなというような部分もございますので、その辺も踏まえて調整した上で、できる限り市民に還元できるような形で、今回せっかくつくったわけですから、いい意味で利用していただけるような形で実現していきたいというふうに考えてございます。

◆阪口芳弘議員

　今ずっと申し上げてきたことをよく理解していただいて、実現可能かどうか、後で混乱しないように。それと現金を扱うということ、それとお店というのは一番大事なのは信用であって、そこでお客さんを怒らせたり信用をなくしたりすると、そういうことがすごくナーバスであるということも理解していただいて執行していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。

◎総合政策部長

　そのように努めてまいりたいと、このように考えでございます。

《道路等施設管理事業について》

◆阪口芳弘議員

　この中の南海貝塚駅西口広場掲示板配信についてお伺いします。

　長い間、不具合で使用不可であったということを聞いておりますが、なぜこの長い間こういう状況であったのか、ご説明いただけますか。

◎道路整備課長

　こちらの南海貝塚駅のロータリーにあります電光掲示板の不具合につきましては、今年度に通信方式を変更した後に液晶パネルの一部が表示されないという事象が発生いたしました。

　すぐに委託業者と修繕に向けた協議を進めていましたが、機器設備の調達、またオリジナルの製品ということもありまして、パネルの調達に時間を要することとなりました。

そのため、期間としては長い期間であったんですが、修繕に時間を要するということになりました。

◆阪口芳弘議員

　貝塚の一番玄関口ということで、たくさんの乗降客がおられるわけですが、これが市のすごいイメージダウンになるん違うかなと思うんですね、こういうのをほっとくと。

　それで、こういうものが起こったら、できるだけ速やかに対応していただきたいというか、するべきであるというふうに思うんですが、この辺についていかがでしょうか。

◎道路整備課長

　阪口　芳弘委員ご指摘のとおり、非常に大事なツールでありまして、いかに有効的に活用していくかということを第一に考えていかなければならないと考えております。

　今後は、不具合が生じた場合の対応につきましても、委託業者と対策を検討して職員間でもその情報を共有してまいりたいと思います。

《路新設改良事業（市内一円）について》

◆阪口芳弘議員

　今回新設されましたＪＲ東貝塚駅西口から旧ユニチカ正門前の変則五差路の間が、非常に暗くて歩きにくいというふうに複数の市民の方から苦情をいただいております。

　それで、なぜそうなっているのかなと私も見に行ったんですが、やはり暗いのはもちろんなんですが、周りが非常に明るいんですね。

　周りが明るくて、今回、新設道路もすごく明るくて、そこからまた旧ユニチカの前も明るいんです。

　その間がすごく暗く感じるということやったが、実際にやっぱりすごい暗いんですね。

　せっかくバリアフリーして、車椅子でも通れるし、新しくなったんで皆喜んでいただいて、散歩する方々もたくさん夜にいらっしゃるんで、やはりここは開設と同時にしていただきたかったができてないんで、今申し上げているわけですが、これをやっていただくわけにいきませんか。

◎道路整備課長

　こちらの既存道路であります市道日紡前線につきましては、貝塚市ＪＲ東貝塚駅周辺地区のバリアフリー基本構想の中でも、生活の関連経路といたしまして位置づけております。

　生活関連施設間を結ぶ重要な路線ということもありますので、令和6年度に歩道灯の設置を行ってまいりたいと考えております。

◆阪口芳弘議員

　令和6年度ということなんですが、できるだけ早い段階でやっていただきたいということもありまして、具体的に何月にできるか、分かれば教えてください。

　それと何基設置していただくのか、お伺いします。

◎道路整備課長

　時期につきましては、設計から発注、それから材料の調達等がありますので、何月というのはお答えできませんが、できるだけ早い時期に設置するように努めてまいりたいと思います。

　箇所数につきましては、今現在3か所を予定しております。

《住居表示整備事業について》

◆阪口芳弘議員

　このたび海塚2丁目を住居表示されるということで、大変うれしく思っていますし評価するところであります。

　今回14町の名前が変更されて整備されるということも聞いておりますので、やはりこれを進めていくということは非常に大事であるというふうに思うのであります。

　安心安全な町の1丁目1番地であるというふうに私はいつも思っているところでもあります。

　これは吉道元市長の頃から長い間かかってやっといろいろ進んでこられて、非常にうれしく思っているところでありますが、この今やられようとしていることで何％ぐらい増えていくのか、住居表示率が増えていくのかお答えできますか。

◎用地課長

　前回、久保2丁目、3丁目が住居表示を実施できたところで、その前から久保1丁目から比べまして約2ポイント、1.8ポイントほど増えております。ただ、2丁目、3丁目はかなり人数が多いのでかなり大きく行ったのかとは思います。

　今度、海塚2丁目も相当数がありますので、同じくらいの2ポイントほど実施率としては上がっていくのかと思っていますが、やはりやる地域によって人口比で実施率は出していますので、地域によって変わってくるかと思います。

　ただ、今のところその程度で伸びているというふうに考えていただいたらと考えています。

◆阪口芳弘議員

　大阪府下で本市が最近では一番進んでいるんかというふうに思っているんですが、大阪府下の順位ということで聞きたいんですが、それについて変更はありましたでしょうか。

◎用地課長

　大阪府下の数字というのが、2か年ごとでしか数字が出ていませんので、今現在久保2丁目、3丁目が実施して順位がどうなっているのかというのはちょっと分かりませんが、2ポイントぐらいではちょっと順位がさらに上がったという形にはなっていないのかというふうに思っています。

◆阪口芳弘議員

　以前のデータでいいので、順位を教えていただけますか。

◎用地課長

　順位としては、大阪府下実施しているところでということですが、35番目でございました。

◆阪口芳弘議員

　太田副市長にお伺いしたいんですが、太田副市長のところは当然住居表示されていたと思うんですが、今貝塚市は一生懸命やっていただいているんですが、これについてどのように評価されておるのかお伺いします。

◎副市長

　この点については、北高南低といいますか、泉州のほうはなかなか進んでいないというふうに認識しております。

　本市のほうの計画としますと、令和7年、令和8年ぐらいまでまだこの後あるということでございますので、しっかり進めていく必要があるというふうに考えています。

◆阪口芳弘議員

　令和7年、令和8年とおっしゃいましたが、なかなか令和7年、令和8年で終わるような事業じゃないと思うんですが、いつまでも続けていっていただきたいというふうに思っているんです。

　なぜかというと、我々は一番最初に、この住居表示率というのが、ちょっとよそに出すのは恥ずかしいというぐらいのレベルの数字やったんです。

　それで、なぜ止まっているのかということも随分議論しましたし、これについても情熱を捧げてきたつもりでもあるんですが、やはりこれを続けていくというのが基本路線でありますし、また先ほど申し上げたようにお困りの方も実際いらっしゃるということも念頭にあると思うんで、その辺のことをもう一度答弁いただきたいんですが、いかがでしょうか。

◎副市長

　結構予算もかかることになっております。

　過去に一時止まっておったときがございます。

　これは財政状況が非常に厳しいということで止まっておったというふうにも理解しております。

　そういう観点で、今後の財政状況もこれありのところはありますが、地域の方のご意見も十分お伺いしながら、進めていく必要があるものというふうに考えております。

令和６年３月議会　総務産業常任委員会　南野敬介議員質疑

2024-03-05T11:40:00+09:00

《貝塚市市有地有効活用事業者選定委員会について》

◆南野敬介議員

　貝塚市市有地有効活用事業者選定委員会の目的というか、何になるのか教えてください。

◎行財政管理課参事

　行政財産としての用途がなくなりまして、普通財産として管理が必要となるものに関して、その活用について検討する委員会でございます。

◆南野敬介議員

　委員構成が何名か、どのようなメンバーを委員にしようとして考えているのか教えてください。

◎行財政管理課参事

　委員会は、委員7人以内で組織したいと考えています。

　委員の想定ですが、学識経験を有する者、関係行政機関の職員、市の執行機関の職員、その他市長が必要と認めるものと考えております。

◆南野敬介議員

　その他市長が必要と認めるというのは、具体的にどのような層というか、どのようなメンバーを想定しているかわかりますか。

◎行財政管理課参事

　具体的に、今案件がありませんので想定はないのですが、活用地によっては、周辺の住民の方等が該当するかと考えております。

◆南野敬介議員

　今案件がないということなのですが、今この委員会を作っておかなければならない理由というのは、何かあるのですか。

◎行財政管理課参事

　具体的な案件がないといいますか、今後ですね、具体的にこの案が現時点ではないという意味でして、来年度以降はそういった想定するものは出てくると考えております。

◆南野敬介議員

　市有地を有効にどう活用していく、市として使わなくなったものをどういうふうに活用していくというのは非常に大事な視点だというふうに思うのですが、来年のことを言ったらあれなのかもわからないですけども、具体的に何か所ぐらい、そういったところが想定されているっていうイメージをお持ちなら、教えていただきたいと思います。

◎行財政管理課参事

　具体的な数というのは、ここでお示しはできないのですけども、民間事業者とサウンディング等を行いまして、その結果を踏まえまして、貝塚市公共施設等総合管理計画推進委員会の中で、その案件というのを検討してまいりたいと考えております。

◆南野敬介議員

　要するに、来年度以降に何か所か出てきたところに、その地域性にもよるとは思うのですが、その地域に合った活用の仕方を考えていきたいということで、この委員会を立ち上げるということで理解させてもらったらいいのですかね。

◎行財政管理課参事

　南野委員のおっしゃる通りでございます。

2024.2.6～7　広島県竹原市・三次市視察報告

2024-02-19T13:05:00+09:00

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報告１　広島県竹原市「地域資源（歴史的町並み）を活かしたまちづくりについて」

【１】はじめに

　令和6年2月6日、午後1時頃、広島県竹原市中央5-1-35の竹原市役所に到着。竹原市議会事務局長の笹原章弘氏のお出迎えを受け、竹原市議会議長の大川弘雄氏より歓迎のご挨拶をいただきました。

　「地域資源（歴史的町並み）を活かしたまちづくり」について同教育委員会文化生涯学習課長の堀川ちはる氏、同文化財保護係長の新潟豊氏からご説明いただきました。

【２】「地域資源（歴史的町並み）を活かしたまちづくり」について

　竹原市は江戸時代より入浜式塩田で栄えた町で、「竹原塩」は一大ブランドとなり、上方や関東、東北へ廻船で売られ栄えていました。

　また夏場は「塩づくり」、冬場には「酒づくり」で活用されるようになりました。

　塩を代表とする商品取引には相場を把握することが大切で、大阪との関係が重要で「商売のための学問・教養」が必要となりました。

　近現代に入ると「塩」づくりも「入浜式から流下式」へ転換し開発も進められましたが、開発を免れた街並み保存地区周辺は江戸時代からの趣を留めたまま保存されました。

　その地域を昭和57年4月に「竹原地区伝統的建造物群保存地区」として約5.0haが指定されました。

　建築物145件、工作物38件で78世帯145人がお住まいになっています。　江戸時代から昭和初期までの民家や洋風建物が保存されています。また「釘隠し」や意匠の凝った「格子」なども保存されています。

　さらに保存助成金が創設され「管理」「修理」「復旧」「修景」の4種類と、保存修理原材料支給も創設されています。

　「管理」については、鳥虫害防除工事や自火報設備の設置などが対象。

　「修理」については、外観を維持するための現状維持または復元修理が対象。

　「復旧」については、樹木・石垣・石段などの復元が対象。

　「修景」については、伝統的建造物以外の建築物を歴史的な町並みと調和する外観へ変更する行為が対象。

　上記４つの事業はいずれも費用の4/5の補助率で上限は600万円です。

　これまで163件の保存修理・修景事業が行われ市有の文化4施設が公開されています。さらに小学生を対象にワークショップ「ちびっこ大工さん」が平成28年から開催され、歴史的建造物に触れ合う取り組みが行われています。

　さらに町並みを利用した「まつり」等も開催され地域住民の交流が図られているとのことです。

　一方「歴史的風致維持向上計画」も策定し、歴史及び伝統を反映した人々の活動と、その活動が行われる歴史上価値の高い建造物、その周辺の市街地が一体となって形成してきた良好な市街地の環境づくりが目指されています。

　期間としては平成24年から令和4年の11年間取り組まれ、製塩を基礎とした港・商業の発展に見る歴史的風致、酒造りに見る歴史的風致など取り組まれました。

　さらに、歴史的風致の維持及び向上に対する事業として、小公園整備、歴史的建造物修理、景観計画の策定など17の事業が実施されました。

　特に印象に残ったのが「小公園整備事業」でした。現代的建造物を撤去し、小公園に整備することで歴史的建造物の存在が際立ち景観が向上し、更に観光者誘致にもつながるという取り組みでした。

　更に見た目も悪かった歴史的建造物も保存修理事業により奇麗に改修されさらに所有者がライトアップなどのイベントで活用する等、連続性のある町並みを復活することができたようです。

　最後に日本遺産「北前船寄港地・船主集落」として認定され関連する文化財の保護にも力を入れられています。

　一通りのご説明をいただき、質疑に入りました。

　その中で、補助金事業の総予算は年6000万円であり、改修時に耐震補強も行うことなども可能であること。さらに「無形文化財」に対する補助は現在はなく、今後の動向を見守りながら考えないといけないと言われました。

　子ども達へ関心をもってもらえるような取り組みや未来に繋ぐ歴史的建造物の保存を目指したいとご教授いただきました。

報告２　広島県三次市「オンライン委員会について」

【１】はじめに

　令和6年2月7日、午前10時頃、広島県三次市十日市中2-8-1の三次市役所に到着。三次市議会事務局議事係長の原仁彦氏のお出迎えを受け、三次市議会議会運営委員長の宍戸稔氏より歓迎のご挨拶をいただきました。

　「オンライン委員会について」同委員長、同市議会議員の黒木靖治氏、同議会事務局長の児玉隆氏からご説明いただきました。

【２】「オンライン委員会」について

　三次市では新型コロナウイルス感染症の流行を契機に令和4年には議長より議会運営委員会へオンライン委員会の開催について諮問されました。

　三次市議会での議長選出は、立候補制で、その公約の中に「オンライン委員会」の開催も含まれておりました。議員定数が24人から22人に削減されたことにより議会における多様性の確保が求められたことが理由の一つでした。

　その諮問をうけ議会運営委員会ではメリットとデメリットを出し合い実施に向けて議論が行われました。

　更に、委員会条例・議会規則の改正及びオンライン委員会運営要綱の検討など先進都市への視察も含めて行われました。

　決定事項としてはオンライン委員会開催の条件として大規模災害を前提に「感染症などを含む災害・育児・介護」によるものとするとなりました。

　更に委員会は「Zoom」を使用することを決定し令和5年7月に試行が行われました。

　しかし、その後一度も開催されることはなく議員及び事務局のスキルアップが今後の課題であると指摘されました。

　課題としてはオンライン委員会開催時のインターネット放映をどうするのか今後検討が必要になってくるであろうとおっしゃっていました。

　その後意見交換及びデモンストレーションで体験させていただきました。

　議会運営委員長や事務局の参加のもとでしたので、議論の過程、取り組んでみての課題などについて説明いただきました。

　三次市は778㎢あり広大な市域でオンラインの必要性があったのかなと予想していましたが、実はそうではなく、どうしても市役所に登庁できない場合に絞って議論されたようです

　また、事務局職員の今後のスキルアップも必要で、協力なしでは進まない課題であると感じました。

　その後、それぞれの議会での会議の進め方など意見交換し視察を終えました。

令和５年１２月　総務産業常任委員会　南野敬介議員質疑

2023-12-13T17:50:00+09:00

《貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件》

◆南野敬介議員

　確認だけさせていただきたいのですけども、議員の手当の人事院勧告を遵守するということであると思うのですけれども、先ほど議題にあります市長のところもそうですし、職員の皆さんもそうですし、私としては何か基準がないと駄目というふうに、給料とか決めるのに、理由がないと、基準がないと駄目とは思っていて、まさしくこの人事院勧告が一つの基準だろうなというふうに思うのですけども、貝塚市として職員、市長等の三役それと議員の人事院勧告の位置づけというか、今後これはずっと続けて守っていくということなのか、いやその時々の情勢によってというのか、その辺の考えをお聞かせください。

◎総務部長

　その改定につきまして、やはりいろんな社会情勢等を総合的に勘案して行うべきだと考えてございます。

　ただ、我々が持っている一番の指標というのが、人事院勧告。本市におきましては、人事委員会等ございませんので、やはり人事院勧告が一番大きな指標となるものだと考えてございます。

◆南野敬介議員　

　わかりました。私もそうだと思います。

　市長すいません。市長として、今の小池部長の答弁がその通りなのか、むしろ市長として少し違うんだというふうに思っているのか、その辺だけお聞かせください。

◎市長

　基本的に私もですね、小池総務部長が答弁した通りでございまして、やはり何らかの基準がないといけないと。

　月例給に関しましては、特別職の報酬等審議会において諮ってるところでございますし、今回の期末手当に関しましては、やはり国の人事院勧告というのが、我々としては基準であると考えてございます。

令和５年　１２月議会　総務産業常任委員会　南野敬介議員質疑

2023-12-05T17:36:00+09:00

《公の施設の指定管理者を指定する件》

◆南野敬介議員

　この件につきましては、前々回の委員会でも質問させていただいて、気にしてたところでございまして、随意契約からこういった形でなったというのは一つ評価させてもらいたいと思っています。

　ただ、前回随意契約しようとして、大阪府が管理してもらっている、二色の浜リバイバル・プロジェクトグループっていうところだったというふうに思うのですが、今回そこが出てくるんだなというのは正直思っていたんですけども、それが、この入札に参加しなかった理由というのは、何かあるんですか。

　おそらくそこで、下打ち合わせをやってたんだろうと、随意契約するのだったならね。

　相手の、了承がなかったら、絶対その随意契約なんて、方針なんて出てこないわけです。

　これがまた別の形で、今回二色ネクサスグループか。

　どんなグループか知らないけれども、それになったという何か、経過があるですか。

◎公園緑地課長

　そういった経過というのは現在、把握しておりません。

◆南野敬介議員

　企業なので、それはね、どういった形で報告が出てくるのかは別やと、そちら任せになるっていうのはわかるのですが、それならなぜ随意契約という方針が出てきたのかというのがちょっと僕は理解できなかったので質問させてもらったんですけども、それならそのまま出くるものかと、普通に思っていたのだけれども、そのあたりは市としての見解はどうなんですか。

◎都市整備部長

　経過というのは、相手が今回2社、企業でやってきたので、ちょっとそこのところはわかりませんけど、二色の浜公園のスケールっていうか、大きさでは、やっぱりある程度複数の企業の参画が必要だったのかなと思います。

　今回、市民の森の、先ほども申しましたけど、通常の維持管理業務と、それに加えてイベントの実施っていう二つの目的っていうか、業務内容になってますので、そこのところは先ほど申しましたけど、維持管理部門と、運営マネジメントは代表企業でやっていただいて、イベントの実施等については、それの専門の実績ある企業に、担っていただくという、そういう形で結果的に1社になったとそのように認識しております。

◆南野敬介議員

　わかりました。それで先ほどの川岸副委員長のお話の中でも、領収書はまだ検討中だという話だとか、受付の方法とかも、あったんですけども、インターネットだけで受付する予定なんですか。直接受付というのは、電話とかそんなのは考えているんですか。

◎公園緑地課長

　基本的には、インターネットで申請という形を予定しておるのですが、希望があれば紙ベースでも申請できるようにしたいと思っております。

◆南野敬介議員

　紙ベースとなった場合、どこに申請するのですか。

　市が窓口になるのですか。どこか事務所みたいなものを構えるのですか。

◎公園緑地課長

　今回の指定管理制度では、管理事務所の設置というのは、条件に入っていないので、事務所は設置しないという予定でおります。

　電話連絡か、もしくは市役所の方に来られた場合は、市役所の方でも対応するような予定をしております。

◆南野敬介議員

　事務所を設置しない。

　電話だけをどこかに引く。

　事務所がない企業って何なのですか。

　それはいいのですか。

◎公園緑地課長

　事務所を設置しないというのは、公園に管理事務所としては設置しないという形で予定しておりまして、代表企業の事務所とか、そういった形で連絡を取るような予定になると、今は思っております。

◆南野敬介議員

　代表企業がどこにあるかわからないけども、二色の浜のシェルシアターとかで、管理っていう意味で、せめてその二色の浜の近くに何かあるとかしなかったら、本当に管理がきちんといざというとき、できるのかと、紙ベースで受付ということとか、その辺の所在地をはっきり近くで確保しなかったら。

　2年少しなので、その後、その条件付けるとかいうのがあるのかもしれないけど。その辺、市としてはどう考えていますか。

◎都市整備部長

　今回、初めての取組みなので、今課長が紙ベースでと言っていますが、基本的に大阪府営二色の公園みたいに、管理事務所というのは、大阪府営二色の公園の方が備えていますから、そこに指定管理者がおると思うのですが、今回市民の森に新たに事務所というのは構えないので、基本的にそういう意味では、インターネットによる申請ということでございますけど、ただ初めての取組みということですので、当然その辺の申請の仕方わからないとかいうのは、市の方にも連絡とか問い合わせあると思いますのでね、その辺は丁寧にちょっとご説明をさせていただいて、円滑にできるようにやっていきたいとそのように考えています。

◆南野敬介議員

　となれば、市が窓口にならないと仕方ないかなと思う。

　インターネット申請の分はインターネットでできるけど、紙ベースは市が窓口にならんと、仕方がないと思うのだけども。そのあたりどうですか。

◎都市整備部長

　紙の申請というのも、基本的に、インターネットでの申請が原則ということで、それでいきたいと、そのように考えています。

　けれど、紙の申請というのは、基本的にはもう行わないということで、今回許可権限とかその辺の全て指定管理者に委託しますので、それで市の方に、従来通り紙ベースの申請があったということであれば、その辺のメリットがなくなってしまいますので、基本的に指定管理者の方で、インターネット申請という形で、対応していただきたいと考えております。

◆南野敬介議員

　基本はインターネットでいいと思うのですよ。基本はね。

　それだけに頼るのはちょっと危険じゃないかなと思うのですけれどもね。

　どうしてもやっぱり出来ないという人が出てきますよ。

　どんな人が利用するかは、おそらく、できる人が利用するのだとは思うけど、市としては、そこは間口を広げておかないといけないのじゃないですか。

　それなら、下でやっている住民票などの申請書も全部インターネットだけにすればいいんじゃないですか。それと一緒のことやね。

　紙ベースできていますよね、下の市民課でもどこでも。基本的に行政がやることで、インターネットを中心にやるのは僕も賛成だけれども、紙ベースをなくしたら駄目だと思うのですよ。

　それの窓口をなくすっていうのは、僕は、違うと思います。

　言うたらもう最後、現場の近くでもないどこか違うところにある事務所にわざわざ申請行くのも変な話やから。

　それは役所で窓口をきちんと取ってあげないといけないと思うし、そうなると本当に今回この指定管理にした意味があるのかということに繋がっていくのだけれどもね。

　現場で対応できなかったら、やっぱりしんどいよ。

　2年ちょっとで検証したらいいとは思うけども、紙ベースが無いなんて言ったらだめと思うよ。そのあたりどうですか。

◎都市整備部長

　南野委員がおっしゃっていますように、当然、インターネット環境も持たれない方もいらっしゃいますので、紙の対応については当然現場に事務所ないので、その辺は市の窓口で対応したいとそのように考えています。

◆南野敬介議員

　移行期なので、ぜひそのようにお願いしたいなと思っています。

　それと、先ほど領収書の件がこれから相談ということでなっていたと思いますけど申請も含めて、許可書とかも含めてきっちりと、その業者を指導しないといけないと思うのです。

　というのは、これは大阪府がやっていることだから、我々がとやかく言うことではないのだけども、駐車場がありますよね、大阪府の二色の浜リバイバル・プロジェクトグループがやっている駐車場の領収書を見たらね、どこが出している領収書なのか、もう全くわからない。というのはリバイバルと小さく書いていた後、その代表企業がバーンと大きく出ている領収書が出ていてね。

　これって、この領収書見たときにこの駐車場はそこの会社がやっているのかというような。

　もうぱっと見てね。よく見たら小さくリバイバルって書いているわ、という感じやね。

　その辺の様式も含めてね、きっちり、これ大阪府の領収書だからもうこれについては言わないけれども、市がやっている、せめてシェルシアターと市民の森とかその様式なんかはね、きちんと指導しないといけないと思う。

　分からなければ、あとでこれを渡すので、見てもらったらいいと思うので。その辺どうですか。

◎公園緑地課長

　その辺は、指導に努めてまいりたいと思っております。

福井県勝山市・岐阜県中津川市視察報告　2023.11.1～11.2

2023-11-27T14:07:00+09:00

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福井県勝山市・岐阜県中津川市視察報告書.pdf (0.89MB)

報告１福井県勝山市「高齢者運転免許証自主返納支援事業について」

【１】はじめに

令和5年11月1日、午後1時頃、福井県勝山市元町1-1-1の勝山市役所に到着。勝山市議会事務局次長の椿山浩章氏のお出迎えを受け、勝山市議会議長の下牧一郎氏より歓迎のご挨拶をいただきました。

「高齢者運転免許証自主返納支援事業について」同市議会事務局長の鳥山健一氏、同市未来創造課課長の小林真紀氏、同市未来創造課脱炭素・地域交流係長の廣田篤史氏からご説明いただきました。

【２】「高齢者運転免許証自主返納支援事業」について

勝山市は人口21,608人。60歳以上の高齢者が約8,000人（37.9％）、後期高齢者が全体の20.03％と超高齢化社会となっています。

また、広い面積で車が移動手段となっており、高齢運転者の事故も全体の20％を占めていたことから、高齢者運転免許証自主返納支援事業がスタートしました。

自主返納をしやすい制度は何かを検討した結果、コミュニティバスの無料券を発行することに決定されました。

コミュニティバス運営会社が2社あり、費用と運賃収入の差額を市から補助することから運営会社ともスムーズに開始できたそうです。（年間約6000万円から7000万円の補助）

事業開始前から警察より自主返納の推進への協力依頼があり、情報を共有しながら、市役所内に臨時で警察が自主返納窓口を設置し運転免許証の返納と無料バス券の交付がワンストップで出来る体制ができました。

その後も月一回程度警察が市役所にて受付窓口を設ける取り組みが進みましたが、現在では、警察署においても運転免許証返納手続きと無料バス交付手続きが行われるようになったそうです。

この支援について特に予算を計上することなく、無料で乗車する方の乗車料金は約317万円となるそうです。

市民の評価としては、コミュニティバスの運行本数が少なく、バスを利用しない方も多いが、昨年度より市内の一部地域で導入された「フルデマンドバス」の利用者が2倍となるなど高齢者の利用にもつながっているようです。

事前予約が必要ですが、どのバス停からバス停への移動も可能。またバス停は半径150ｍ圏内に配備されているので市民の交通手段として活用されています。

今後の課題としては、より利用しやすいバスとすることが大切で、外出したくなる「きっかけ」を作る事でバスの利用増加につなげたいと説明されました。

報告２岐阜県中津川市「若者世代に向けた移住定住施策について」

【１】はじめに

令和5年11月2日午前10時頃、岐阜県中津川市かやの木町2-1中津川市役所へ到着。

中津川市議会議会事務局議会総務課長の中神茂実氏のお出迎えを受け、中津川市議会副議長の吉村孝志氏の歓迎のご挨拶をいただきました。

中津川市より定住推進部定住推進課課長の鎌田貴久氏、同定住推進係長の田口幸子氏、同主事の田口瑚乃美氏よりご説明いただきました。

【２】若者世代に向けた移住定住施策について

　中津川市が行う移住定住対策は・・・・・

①中津川空き家情報バンク

②休日移動相談・オンライン移住相談

③「住まい」と「仕事」のワンストップ相談窓口

④移住定住支援各補助金

⑤ハッピーマリッジプロジェクト（結婚活動支援事業）

⑥その他

の6つの事業を行っています。

①空き家情報バンクについて

平成24年より空き家情報バンクをスタートさせました。

空き家所有者が市に電話や窓口で空き家情報バンクに登録する。

その後、集落支援員による外観調査が行われる。集落支援員とは、各地区に1～2名配置され、会計年度任用職員が行っています。集落支援員は、退任された区長や地域に精通された方を任用することにより、地域事情も勘案して把握することが可能となります。

集落支援員によって登録可能となり、担当事業者（22社の輪番制）による家内部調査などが行われ、所定の条件をクリアーすると「中津川市空き家情報バンク」へ登録となります。

ホームページに「中津川に住もう！」というポータルサイトがあり、登録された情報が掲載されます。

また、空き家を把握するために、毎年固定資産税の案内時には別途チラシを同封しています。物件所有者は市外に居住の方もあり、その方への啓発という視点では非常に有効であるとおっしゃっていました。

②休日移動相談・オンライン移住相談

毎週土曜の9時から17時にワーカーサポートセンターにて「休日移住相談窓口」を開設しています。

遠方で中津川市に来られない方、平日利用できない方が予約制で相談を受けられます。

③「住まい」と「仕事」のワンストップ相談窓口

ワーカーサポートセンターで個人に合わせた相談をおこなっています。ワーカーサポートセンターには「移住定住コーディネーター」が常駐しており、住まいのこと、「仕事」のことをワンストップで相談できる体制があります。

④移住定住支援各種補助金

移住定住支援各種補助金については以下5つの事業がおこなわれています。

ア）新婚さん住まいる応援事業補助金（Ｒ４決算　4750万円）

若者の地元定着を推進し新婚世帯の住宅取得費用の一部を補助する制度です。

住宅取得時に、結婚5年以内または契約から補助金の申請までに婚姻届を提出した方で夫婦の合計年齢が80歳以下または、中学生以下の子どもがいること。

最大50万円となります。

※その他条件もあります。

イ）子育て世帯住まいる応援事業補助金（Ｒ５予算　150万円・新規事業）

市内でも少子化が進む地域で子育て世帯の住宅取得費用の一部を補助する制度です。

夫婦の合計年齢が80歳以下または中学生以下の子どもがいる世帯で、ＵＩターン者用住宅のある地域で住宅を取得。（その他条件はあります）

この地域とは5地域あり、人口減少が著しい地域となっています。

住宅の新築・購入・増築で30万円の補助金。

ウ）空き家再生リフォーム事業補助金（Ｒ4決算　187万円（予算400万円））

市内の空き家を賃貸住宅として活用する方への支援制度です。

貸主・借主どちらも申請可能で、最大40万円の補助金が支給されます。

エ）空き家家財道具等処分補助金（Ｒ４決算　25万2千円　（予算70万えん））

空き家の家財道具などを処分するかたへの支援制度です。

空き家情報バンクに登録されている物件で、または登録を希望する物件が対象となります。

最大10万円の補助金。

対象経費としては、ゴミなど処分費、家電製品処分費、仏壇など撤去費、家財の移設費用などとなっています。

オ）東京圏からの移住支援補助事業（Ｒ４決算　130万円（予算380万円））

東京23区、東京圏から中津川市へ転入する単身・複数世帯への補助金

国が1/2、県が1/4、市が1/4を負担する事業で、東京などから移住される方を対象としています。（その他条件はあります）

単身世帯に60万円、複数世帯100万円、18歳以下の世帯員を帯同する場合は一人につき100万円加算されます。

ただし、申請から3年未満で中津川市から転出した場合や要件を満たす職を辞した場合は返還となります。

⑤ハッピーマリッジプロジェクト（結婚活動支援事業）

結婚を望んでいるけど、出会いの機会がない。あと一歩踏み出せないという方のために、平成24年度から実施。

毎月第1・3土曜日に相談所を開設。マリッジコーディネーター（結婚相談員）6名が一人一人に寄り添いながら進めています。

相談員さんには資格はなく、熱意があり、いわゆる地域の「お節介」な方が多く、この事業には欠かせない存在なんだそうです。

⑥その他

　その他の取組みととしては、

ア）移住フェアへの参加。

　　　東京や大阪で開催するフェアへ年に2～3回参加。

イ）移住体験ツアーの開催。

　　　市営住宅の見学会ツアーや先輩移住者との交流ツアーの企画、実施。

ウ）移住サポーターの活用

　　　サポーター5名を委嘱。移住・定住者のサポート

中津川に住もう！事業として、ア）「住まいの事」は合計12事業が、イ）「仕事の事」は8事業が、ウ）「育児の事」が9事業が、エ）「教育の事」が11事業が、オ）「暮らしの事」が5事業行われ、市役所を縦断・横断した取組みが繰り広げられています。

貝塚市議会 新政クラブ

第1回定例会 厚生文教常任委員会 南野敬介議員質疑

令和7年12月議会 総務産業常任委員会 阪口芳弘委員質疑

令和７年第4回定例会 南野敬介議員一般質問

地方議員研究会セミナー～財政問題の基礎～ 2026.11.6～7

令和7年第3回定例会 南野敬介議員一般質問

サニックスエナジー苫小牧発電所視察・全国市議会議長会フォーラム報告

2025.7.23～24 大分県佐伯市・宮崎県日南市視察報告

令和7年第2回定例会 南野敬介議員一般質問

島根県大田市・松江市視察報告 令和7年2月14日提出

令和7年3月議会 予算特別委員会 阪口芳弘議員質疑

令和7年第1回定例会会派代表質問 南野敬介議員質疑

令和7年第1回定例会 総務産業常任委員会 南野敬介議員質疑

令和６年第４回定例会 南野敬介議員一般質問

2024年10月9日～10日開催 第１９回全国市議会議長会研究フォーラム（岩手県盛岡市） 報告書

１ 全国市議会議長会研究フォーラム開会式

３ パネルディスカッション「地方議会の課題と主権者教育」

４ 「主権者教育の取組報告」

令和６年９月議会 決算特別委員会 南野敬介質疑

令和６年９月議会 総務産業常任委員会 南野敬介議員質疑

令和６年９月議会 厚生文教常任委員会 阪口芳弘議員質疑

令和６年９月 第３回定例会南野敬介議員一般質問

2024.7.29～30 茨城県竜ケ崎市・笠間市視察報告

令和６年６月議会 総務産業常任委員会 南野敬介議員質疑

令和６年６月議会 総務産業常任委員会 南野敬介議員質疑

令和６年６月議会 厚生文教常任委員会 阪口芳弘議員質疑

令和６年６月 第２回定例会南野敬介議員一般質問

令和６年５月 第１回臨時会 南野敬介議員議長退任あいさつ

令和６年３月 予算特別委員会 阪口芳弘議員質疑

令和６年３月議会 総務産業常任委員会 南野敬介議員質疑

2024.2.6～7 広島県竹原市・三次市視察報告

報告１ 広島県竹原市「地域資源（歴史的町並み）を活かしたまちづくりについて」

報告２ 広島県三次市「オンライン委員会について」

令和５年１２月 総務産業常任委員会 南野敬介議員質疑

令和５年 １２月議会 総務産業常任委員会 南野敬介議員質疑

福井県勝山市・岐阜県中津川市視察報告 2023.11.1～11.2

貝塚市議会　新政クラブ

第1回定例会　厚生文教常任委員会　南野敬介議員質疑

令和7年12月議会　総務産業常任委員会　阪口芳弘委員質疑

令和７年第4回定例会　南野敬介議員一般質問

地方議員研究会セミナー～財政問題の基礎～　2026.11.6～7

令和7年第3回定例会　南野敬介議員一般質問

2025.7.23～24　大分県佐伯市・宮崎県日南市視察報告

令和7年第2回定例会　南野敬介議員一般質問

島根県大田市・松江市視察報告　令和7年2月14日提出

令和7年3月議会　予算特別委員会　阪口芳弘議員質疑

令和7年第1回定例会会派代表質問　南野敬介議員質疑

令和7年第1回定例会　総務産業常任委員会　南野敬介議員質疑

令和６年第４回定例会　南野敬介議員一般質問

2024年10月9日～10日開催　第１９回全国市議会議長会研究フォーラム（岩手県盛岡市）　報告書

１　全国市議会議長会研究フォーラム開会式

３　パネルディスカッション「地方議会の課題と主権者教育」

４　「主権者教育の取組報告」

令和６年９月議会　決算特別委員会　南野敬介質疑

令和６年９月議会　総務産業常任委員会　南野敬介議員質疑

令和６年９月議会　厚生文教常任委員会　阪口芳弘議員質疑

令和６年９月　第３回定例会南野敬介議員一般質問

2024.7.29～30　茨城県竜ケ崎市・笠間市視察報告

令和６年６月議会　総務産業常任委員会　南野敬介議員質疑

令和６年６月議会　総務産業常任委員会　南野敬介議員質疑

令和６年６月議会　厚生文教常任委員会　阪口芳弘議員質疑

令和６年６月　第２回定例会南野敬介議員一般質問

令和６年５月　第１回臨時会　南野敬介議員議長退任あいさつ

令和６年３月　予算特別委員会　阪口芳弘議員質疑

令和６年３月議会　総務産業常任委員会　南野敬介議員質疑

2024.2.6～7　広島県竹原市・三次市視察報告

報告１　広島県竹原市「地域資源（歴史的町並み）を活かしたまちづくりについて」

報告２　広島県三次市「オンライン委員会について」

令和５年１２月　総務産業常任委員会　南野敬介議員質疑

令和５年　１２月議会　総務産業常任委員会　南野敬介議員質疑

福井県勝山市・岐阜県中津川市視察報告　2023.11.1～11.2