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議会質問＆会派取組
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2024.7.29~30龍ヶ崎市・笠間市視察報告書.pdf (0.82MB)
茨城県龍ケ崎市・笠間市視察報告 令和6年8月6日
報告１ 茨城県龍ケ崎市「ウエルカムチケットについて」
【１】はじめに
令和6年7月29日、午後1時30分頃、茨城県龍ケ崎市3710番地の龍ケ崎市役所に到着。
龍ケ崎市議会事務局主査の森下由佳氏のお出迎えを受ケ、同市議会事務局長の中嶋正幸氏より歓迎のご挨拶をいただきました。
「ウエルカムチケットについて」、同市総合政策部まちの魅力創造課長の石崎清浩氏、同課人口問題対策室課長補佐の脇島朋子氏、同室長の岡野恵之氏よりご説明いただきました。
【２】「龍ケ崎市の取組み」について
龍ケ崎市の人口は75,353人。他自治体と同様人口減少の課題を抱えた、昭和29年に市政施行され70年の市であります。
ウエルカムチケットを担当する「まちの魅力創造課」は、１．地域資源活用推進グループ、２.人口問題対策室、３．空家対策室の3グループから構成され、令和5年よりその体制で取組みが進められています。
人口減少の中で様々な取り組みを検討する中で、周辺自治体と「人」の取り合いをしても意味がなく、「移住より定住」施策に重点を置いて取り組まれています。
その中で住民の皆様が「愛着」を持てるようにするために子育て世代への定住意識を向上させたいと考えられました。
そしてその取り組みとして
①市民のシビックプライドの醸成
②子育て情報誌への広告掲載
③各種イベントの開催・出店
④優待券による移住支援
⑤新婚時・賃貸住宅更新時補助金
⑥住宅取得補助金
に取り組まれました。
①市民のシビックプライドの醸成について
ア）広報誌「りゅうほー」で「特集：龍ケ崎で暮らす」を年1回掲載し情報発信。
表紙は子育て世代を中心に募集し掲載する。
紙面には限りあるので、ＷＥＢで全文掲載するなど情報発信。
イ）数値と市民の声で暮らしを見える化
数値や市民の声を掲載した冊子「＃龍ケ崎で暮らす」を作成。
龍ケ崎のここが好き！と市民の声を掲載。
②子育て情報誌への広告掲載について
茨城県内の幼稚園等で配布されている冊子への龍ケ崎市の取組みの紹介等。
③各種イベントの開催・出店について
ア）東京ビッグサイトで開催される「ＪＯＩＮ移住・交流＆地域おこしフェア」に出店
イ）子ども向ケ職業体験イベント「たつのこワクワクワーク」の開催
若手職員を中心に企画され、産業・事業所を知ってもらう。
④優待券による移住支援について
ア）移住支援金「龍ケ崎わくわく茨城生活実現事業」の実施
令和元年よりスタートし、県と共同で行う支援金制度で、単身者が60万円。世帯が100万円。子ども加算として18歳未満一人につき30万円の補助金が支給される。
イ）ウエルカムチケット
転入者、どちらかが29歳以下の転入新婚世帯を対象に、公共施設や指定された店舗で利用。
⑤新婚時・賃貸住宅更新時補助金について
ア）夫婦のどちらかが29歳以下の新婚世帯に補助
最大10万円の補助金支給
令和5年度実績として 48組480万円支給
イ）夫婦のどちらかが34歳以下で0歳から4歳までの子どものいる世帯に、最大7万円の補助金を支給
令和6年度事業スタート 予算については50組を想定しています。
⑥住宅取得補助金について
夫婦のどちらかが39歳以下で18歳未満の子どものいる世帯で住宅購入の補助として最大15万円を支給。
令和5年度実績として160件2,361万円が支給されています。
移住より定住というコンセプトではありますが、やはり、「移住」対策も必要と考えられたようです。
【３】「ウエルカムチケット」について
公共施設を利用することにより子育て支援に取り組んだり、商工会議所の協力のもと、龍ケ崎名物「コロッケ」の販売促進につなげたいともおっしゃっていました。
「ウエルカムチケット」の利用については、「たつのこ産直市場（市が直営で運営」割引券、「龍ケ崎コロッケ」割引券、「コミュニティバス」利用券、「乗り合いタクシー」利用券、「ニューライフアリーナ龍ケ崎（プールなどもある総合体育館）」利用券、
「さんさん館子育て支援センター」見学券、「リフレッシュ保育」利用券となっています。
令和6年度の予算としては報償費として100万円、印刷製本などの需要費として約52万円が計上されています。
課題としてはサービス店舗が12店舗と少なく、拡大の呼びかけも必要となっているようです。
【４】最後に
ウエルカムチケットをはじめ、転入者支援、子育て世帯向ケ支援が充実しているように感じました。
市の規模や都市部との関係性も貝塚市とよく似ています。しかしながら財政規模は企業会計を持っている本市とは異なりますが、一般会計では若干貝塚市の財政が上回っています（貝塚市約366億円、龍ケ崎市約307億円）が、子育て世代への支援策としては貝塚市でも取り入れなケればならない施策だと感じました。
報告２ 茨城県笠間市「エコランドセル給付事業について」
【１】はじめに
令和6年7月30日、午前10時頃、茨城県笠間市中央3丁目2番1号の笠間市役所に到着。
笠間市議会事務局係長の上馬健介氏のお出迎えを受ケ、同市議会事務局長の山田正巳氏、同次長の堀内恵美子氏の歓迎を受ケました。
笠間市議会教育福祉委員会の坂本奈央子委員長、笠間市教育長の小沼公道氏の二名よりの歓迎のご挨拶をいただきました。
「エコランドセル給付事業について」、同市教育委員会教育部学務課課長補佐の河原井浩典氏、同課主査の久保美智代氏よりご説明いただきました。
【２】エコランドセル給付事業について
笠間市では、女性と子育て世代に焦点をあてて「笠間まるごと子育て都市宣言」を発表し取組みが進められてきました。
そんな中で、子育て世帯の経済的負担の軽減を目的に、令和6年の新1年生を対象に「エコランドセル給付（無償）」を実施しました。
もともとは、令和2年に「プラスチックごみゼロ宣言」をだし、環境問題にも取組み、その中で何ができるかという議論がありました。
そこで、ランドセルの給付が検討された時に、素材を回収されたペットボトルを利用した繊維素材を活用することになりました。
リサイクル繊維「＆+🄬」（アンドプラス）が利用されています。「＆+🄬」（アンドプラス）は、東レ㈱が手掛ケるリサイクルブランドで、笠間市内に拠点を置く協栄産業㈱が持つ技術で様々な課題をクリアし、品種と多様性の向上を実現しているようです。
ランドセルの開発・製造についても笠間市内の業者であるエース㈱が担っておられいます。
また価格も1つ21,000円と安価でできる事も特徴です。
このエコランドセルは軽量で、通常のランドセルと比較すると200ｇ以上軽量化できます。昨今、猛暑、酷暑といわれる中、水筒の持参など荷物も増えており、子ども達の負担軽減にもつながっています。
新1年生には全児童に給付されましたが、案内時期も遅くなり、既にこれまでのランドセルを購入した家庭もあったようです。そのため「市の指定カバン」とはしておらず、通常のランドセル、エコランドセルどちらで通学しても可としています。
令和6年にスタートした事業ですので6年たって検証する必要もあるとは思います。
保護者の意見としては
・6年間もつのか？
・告知時期が遅い
・21000円で出来たなら、その分を通常のランドセル購入費用の補助金として出せないか
・破損したときはどうなるのか
・繊維製のエコランドセル。雨天等の「水もれ」対策はできているの 等々
教育委員会としては子ども達の感想、保護者の感想、利用しやすいかどうかも含め検討、改良を進めていきたいとの考えがあるとおっしゃっていました。
尚、給付方法は、1月の学校説明会時に給付し、欠席者は別途説明時か市役所まで取りに来てもらうことで対応したそうです。
経費については一般財源で約1100万円。（＠20,999円（税込み）×520名）
【３】その他の教育支援
教育長の冒頭の挨拶でもふれられました、そのほかの子育て世帯向ケ支援策についても意見交換を行いました。
教育長からは「子ども達が夢を持って過ごせるように行政としては条件を整えたい」という強い気持ちから取り組まれたそうです。
・中学校入学時に制服等購入費支援事業（市単）
一人3万円を支援 総額1,800万円
・高等学校等生活応援事業（市単）
新たな生活準備費 一人5万円を支給 総額3,300万円
・第3子給食費無償化事業（市単）
小中学校におケる第3子以降の給食費を無償化
総額1,850万円
※給食費については、物価・原材料が高騰しているが、現状を維持しています。
【４】最後に
笠間市の一般会計は約340億円です。人口は約7万人。貝塚市との規模も比較的よく似ており、子育て世代への支援という面では参考にしなケればならない事も多く感じました。
エコランドセルをはじめ、中学生入学支援、新高校1年生への支援。給食費等貝塚市でいかに取り組めるか進めていきたいと考えます。
《過誤納金還付・返還金事業について》
◆南野敬介委員
過誤納金還付・返還金事業ということで取り過ぎていたっていうことですよね。これは、何の税金を取り過ぎていたということなんでしょうか。
◎納税課長
今回ですね、還付金ということで発生したんですけども、法人市民税になります。
◆南野敬介委員
法人市民税ということで1,700万円、これはあり得るんですか。この額は。1,700万円というのは結構な金額だというふうに思うんですけども、こういうふうに取り過ぎた要因や原因というのは何かあるんですか。
◎納税課長
制度として、まずその法人市民税含めてですね、納税課の方で見込んで予算を組みます。それを今回は3,000万円ということで組んでいたんですけども、その後ですね、実際に申告がありまして、こちらとしては想定外の法人市民税の申告がありました。それが今回の税額更生につながって発生したと。
◎総務部長
少し追加で答弁させていただきます。こちら過年度分ですね、1年以上前の分について当該法人から再度申告がございましたので、税額がマイナスに振れたと。要は、その申告に基づいてマイナスの課税更生をですね、行った結果になってございます。
毎年、こういったことが、要は経済がぶれることによって修正申告等がなされて、マイナス更生された場合につきましては返す必要がございますので、今年度当初予算では3,000万円見込んでおったんですけども、当初よりかはですね多くの見込みが出てきた。また、この後ですね再度同じような状況起こりましたら、その都度補正の方を上げていかざるを得ないのかなというふうに考えてございます。
◆南野敬介委員
最後ですけど、これを1社ということで思っておけばいいんですか。
◎納税課長
はい、法人市民税の還付の分なんですけども、今回、4法人で1,186万6,400円の還付が発生してます。
◆南野敬介委員
金額が合わへんのと違うか、約1,186万円と1,700万円とだったら。その辺もう一度説明してよ。金額が今説明あったのと、この補正予算のやつ、金額が合わへんやん。
◎納税課長
今、何法人のその申告っていうことだったんで4法人で約1,186万円という数字が上がったということです。
補正額の1,700万円の根拠についてなんですけども、先ほど言いました当初予算3,000万円で組んでいます。
6月の10日までにですね、既に執行してる金額が361万6,175円、6月11日から31日までの見込み分で約150万円、株式還付の分が845万円で法人市民税の分が1,300万円、4法人以外にもありますんで、合わせて約1,300万円ということになりまして、6月末の予算残額が343万3,825円になります。
7月から9月における法人市民税の還付の見込みをですね、1,700万円。これは去年ベースで計算しています。あと、それ以外の還付の分について350万円、その予算残額の分とですね、差し引きするとマイナス1,706万6,175円になりますんで、今回1,700万円の補正をお願いしています。
《災害対応特殊救急自動車を取得する件について》
◆南野敬介委員
災害対応特殊救急自動車の更新ということですけども、この災害対応というのは去年もあったと思うんですけども、あれと同様の救急車が新たに入るということで考えてよろしいのでしょうか。
◎消防警備課長
昨年度購入の救急車と同等の救急車になります。ただ災害対応ということで、緊急消防援助隊の仕様になってまいますので、名前的には災害対応特殊救急自動車ということになっております。
◆南野敬介委員
その災害対策というところで言ったら、どういった役割を担うことができるのかということを教えていただけますか。
◎消防警備課長
緊急消防援助隊に登録している救急車になります。資機材等の内容的には、従前の救急車と一緒になっております。
◆南野敬介委員
要は、災害が起こったら大阪府とか色々な所からの要請に対応するような救急車ということで、登録しているという、大阪府とかどこかに登録することになるんですかね、そういったことで理解してよろしいですか。
◎消防警備課長
南野委員のおっしゃる通りでございます。
◆南野敬介委員
おそらく古くなって更新するということになると思うんですけども、今度、古くなり手放す救急車というのはどういうふうな扱いになるんですか。
◎消防警備課長
古くなった救急車については、廃棄ということになっております。
◆南野敬介委員
廃棄なんですよね。車自体は多分10年ぐらいだと思うので、それを廃棄して何か再利用とかで、変な話、大きなお金なんで、売却して、例えば日本国内で売れるかどうかわからないけども、それで利益を得るという発想にはならないんでしょうかね。
◎消防警備課長
現状考えてはおりません。
◆南野敬介委員
考えてないというか、大体1,900万円とか2,000万円弱前後ぐらいの救急車が、多分10年ごとぐらいに更新やっているんかなというふうに思うんですけども、車自体は今の日本の車の性能から言ったら、10年で廃棄なんて言ったら非常にもったいない話で、その特殊な車だからって言われたらそれまでかもわからへんけども、なんか非常にもったいない感があるんです。
その辺について、今後やはり考えた方がいいんちゃうかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎消防次長
確かに南野委員がおっしゃる通り、年数的には通常の我々の所有するような自家用車に比べると早期の更新サイクルとなっております。
ただ、中身的にはやはり20万キロメーター前後まで使用するというような形になっておるのと、あと一つは確かに他市の事例とかオークションとか、そういったものも事例ではあるんですが、我々が受けている国からの通知によりますと以前、救急車が転売されて、街宣車のような形で使われたとかいうような形がありまして、基本的には、廃車をする時点で永久登録抹消を行いなさいという通知もございますので、貝塚市におきましては、その通知に基づきまして、廃棄する車両につきましては永久登録抹消という形で、ただ単に廃車するわけではなくて、そういう形で処分をさせていただいているというところでございます。
◆南野敬介委員
そういった通知があるんでしたら仕方がないんですけども、正直車両を10年で手放すっていうことは非常にもったいないので、どんなことができるかね、僕も今すぐ分からないんですけども、そういった意味では、財産だと思いますので、後の廃棄がいいのか、転売も含めて、可能なのかというのは、追求すべきやなというふうに思うんですけど、その辺考えていただくことは可能でしょうか。
◎消防長
南野委員おっしゃる通り、大切な財産でございますので、市民の安全安心を守っていくためにもできる限りの活用方法を考えて、利用活用してまいりたいと考えております。
《字の区域の変更及び町を新設する件について》
◆南野敬介委員
住居表示につきましては、我々新政クラブがずっと取り組んできた課題でもありますし、ずっと言い続けてますので、ここでも質問させていただきます。
この海塚2丁目はもうこれで議題が上がって、粛々と、淡々と進めていくとは思うんですけども、この海塚2丁目の後の計画というか、予定が決まっていれば教えていただけないですか。
◎用地課長
海塚2丁目の後につきましては、来年度令和7年度に堤の実施をする予定をしています。
◆南野敬介委員
令和7年に堤ということは、来年いろいろ調査とか説明とかやって、堤に入るということで前々から堤やるというのが聞きしていたんですけど、そのことでその認識で間違いないでしょうか。
◎用地課長
南野委員おっしゃる通り、令和7年度より堤の実施に向けて進めて、実施日については、令和8年度の実施を予定しています。
◆南野敬介委員
令和8年実施になるんですか。今年は令和6年で、おそらく海塚2丁目なんかでも多分2年スパンでやってたと思うんですけど、3年スパンになるんですか。
◎用地課長
失礼しました。今年度より基礎調査に入りまして、来年度令和7年度に実施の予定となっております。
◆南野敬介委員
令和7年度でいいんですよね。さっきと答えが違ったので、もう一度確認だけ。令和7年度でよろしいですか。
◎用地課長
失礼しました。令和7年度で間違いありません。
◆南野敬介委員
堤が終わった後の計画について、今のお考えをお聞かせください。
◎用地課長
堤の後につきましては、久保の地区の4丁目5丁目の方を進めていきたいと考えております。
◆南野敬介委員
例えばね、その久保なんかで言うと、ずっと続けてきてるからこれは間を空ける必要があったのかと思うんですけども、久保が今1丁目、2丁目、3丁目まで行ったんだっけかな。3丁目と4丁目、5丁目で開く理由は、何かあるんですか。
◎用地課長
久保の3丁目と4丁目の間につきましては、小瀬だったり半田だったりと町会の区域だったりとか、字の区域が入り組んでいまして、その辺の調整がまだできていないところで、来年度から調整の方も進めていきたいと思っております。
◆南野敬介委員
そうですよね。住居表示の必要性というのはそういった字が入り組んでるとか、そういったところを整理するというのが大きな目的だというふうに思うんです。
我々が、なぜこれを取り組んだかと言ったら、今はもうグーグルなんかである程度はわかるんですが、それでもやはりなかなか見つけることのできない住所があるということです。
以前、僕らが質問あったときに、消防の方ではそんなことはほぼもう、システムができてるから、旧の番地で言われてもわかりますよという返事だったんですけども、例えば110番、警察官を呼ばないといけないとき旧の番地やったらね、目印を言わないと到着しないというふうなところがあったんですよね。僕は地元が東なので、東の何番地と言って110番しても、もう多分警察も入れ替わりが激しいから、わからへんっていうのが現実なんですよね。
そうすると、目印どこですか、円光寺というお寺があって、貝塚市立東共同浴場ときわ湯があって、その裏側です。というと、分かりましたすぐに行きますという手間がすごくかかるので、この住居表示も進めなあかんなという思いで十数年間続けてきているということです。
今後におきましては、貝塚市の住居表示について、どのように進めていくかという、その基本姿勢をどのように考えてるかお聞かせください。
◎用地課長
住居表示事業につきましては、地域にお住まいの住民の方に手続き等で多大なご負担かける事業になっておりますので、進め方につきましては、町会だったり住民の方と協議して、理解を得ながら進めているところでございますので、今後につきましても、慎重に丁寧に事業を説明しながら進めていきたいと考えております。
◆南野敬介委員
僕が聞きたかったのは、市としてはこれからもずっと続けていくんかどうかという単純な答えでいいんで、これから時間かかるかもわからんけども進めていくんかどうかというのをお聞きしたいんです。
◎用地課長
あとまだ議決を取ってるところにつきましても、東地区なども残っておりますので、今後につきましても、住民等と協議しながら進めていきたいと考えております。
◆南野敬介委員
もっと単純に、やり続けるか、続けないのかそれだけでいいから答えてよ。
そうしたら、副市長でも部長でも答えてよ。住居表示をやり続けるのか、それを単純に聞きたいねん。そしたら、もう副市長答えたって。
◎副市長
住居表示につきましては、住民の皆さんにもだいぶご負担かけるところもございますけれども、十分協議しながらですね、今後も進めていきたいというふうに考えています。
《公共交通活性化再生総合事業について》
◆南野敬介委員
土木費の公共交通活性化再生総合事業が902万6,000円ということになっているこの事業について、ご説明いただきたいと思います。
◎都市整備部次長兼都市計画課長
今回の補正につきましては、は～もに～ばすの黄バスエリアでのデマンド交通と水間鉄道石才駅とJR東貝塚駅を結ぶルート及びJR東貝塚駅と市立貝塚病院を結び、水間鉄道石才駅、市役所、南海貝塚駅を経由するルートの二つのルートで定時定路線バスの実証運行を実施しようとするものです。
◆南野敬介委員
デマンドという言葉が出たのでお聞きしたいんですけども、その実証をする時期、それとデマンドの仕方、その辺についても教えてください。
◎都市整備部次長兼都市計画課長
時期といたしましては、令和7年1月から1年間ということで今予定させていただいております。
そのうち今回の補正予算の中では、今年度の令和7年1月から3か月間の費用を上げさせていただいております。
◆南野敬介委員
3か月間でこれっていうことは、そしたら来年のことを言ったら鬼が笑うんですけど、来年度予算には4倍分の予算が計上されてやるということで理解してよろしいですか。
◎都市整備部次長兼都市計画課長
初期費用が今回入っておりますので、その分につきましては2回目でかかることはございません。それと、今年が3か月で来年度が9か月になりますので、今年度のほぼ3倍分ということですかね。
◆南野敬介委員
その実証は1年間で実験か、いろんな調査してやるということで考えたらよろしいですか。
◎都市整備部次長兼都市計画課長
今のところそういうふうに考えております。
◆南野敬介委員
たらればの話になってしまったらいけないかもわからないんですけども、そういったことで石才駅を中心にJR東貝塚駅とか市立貝塚病院とか、いろいろ結ぶためのコミュニティバスが新たに生まれるということだとは思うんです。
それでどんだけ利便性があがるかということは、やはり見ないといけないとは思いますけども、水間鉄道を含めて、やはり貝塚市内の重要な交通手段の一つだというふうに思うんで、安易に廃止やとかいうことにならないように市民への喚起も含めてしないといけないかなというふうに僕自身はそう思ってるんですけども、市の考え方をお示しください。
◎都市整備部次長兼都市計画課長
そうですね、続けてやめて続けてやめてというわけにいかないと思いますので、まず一度やってみて皆さんの意見をいろいろ教えていただいてる中で、どういうふうに進めるか考えていきたいというふうに思っております。
◆南野敬介委員
今までいろいろ取り組んでいただいている水間鉄道にも協力をもちろんいただかなければならないと思うんですが、その辺ちゃんと連携取れていますか。
◎都市整備部次長兼都市計画課長
その通り、取れております。
《地理情報システム更新事業について》
◆南野敬介委員
ありがとうございます。引き続き、そこもお願いしたいと思っています。
続いて、地理情報システム更新事業として4,828万9,000円計上されています。これについてもご説明いただきたいと思います。
◎まちづくり課長
この事業につきましては、既に導入済みであります地理情報システム、地図情報システムとも言いますけれども、これの機能がですね令和6年度中にメーカーのサーバーでの保守が切れてしまうということとですね、公開型として一般市民や業者の方が利用できやすいものへということで、システムの構築を行っていく予定をしております。
また、利用料についても計上させていただいているところでございます。
◆南野敬介委員
これぐらいかかるのが普通やって言われたらそれまでなんやけど、このシステムがあることによって、市民や職員も含めて、こんなメリットがあるねんということがあれば教えていただきたいです。
◎まちづくり課長
職員については、今、各課の方に地図情報とかっていうのを仕事で調べに行ったりとかするんですけれどもそれが自席で調べることができまして、他には今サーバーが重たい状態であれば使用できないとか制限がかかるんですけれども、そういうこともなく全職員がというか、対象職員がですね、利用する下水道とか道路とか移動せずにですね、自席から調査ができると。
そういう形で利用できるのと、あとは市民の方もＷｅｂからですね、検索いただいて、役所の方に来ていただかなくてもですね、情報を知ることもできるというふうに考えております。
◆南野敬介委員
案外、その市民の皆さんが、自宅のパソコンからこういったことを調べられるのは知らんと思うんですよね。
そういった便利になっていますよというのは、これからもどんどんやっぱりホームページなんかでも啓発、インターネット上でできることっていうのをお示ししないといけないと思うんですけども、その辺ここだけじゃなしに、インターネット上で何ができるんか、これは今ここで聞いているかどうかわからへんけども、そういうのはまとめてやるべきだと思うんですけど、その辺考え方はどうなんですかね。答えにくいか。
◎総務部長
今、国におきましてＤＸデジタルトランスフォーメーションの推進ということで取り組んでます。本市におきましても、デジタル化を進めて、より事務が効率よく、または正確性を増して進められるように取り組んでいきたいと思っております。
それが進む中で市民にもその恩恵というか、利便性が享受できるようにPR、広報に努めていきたいというふうに考えてございます。
《貝塚市長寿祝券条例の一部を改正する条例制定の件》
◆阪口芳弘議員
今回、紆余曲折があってこのような形になったと思うんですけども、これを継続されていくのかどうか、将来的にどうしていくのか、お伺いいたします。
◎高齢介護課長
今後についてのご質問でございますが、令和6年第1回定例会で、個人給付から全ての方に行き渡る福祉サービスへの転換を図ることを目途として、貝塚市長寿祝券条例を廃止する議案を上程いたしまして、長寿を祝う事業の見直しをお諮りいたしました。
上程しました議案につきましては、否決とご判断をいただきましたが、本市としては認知症の高齢者や介護が必要な高齢者が、今以上に増加することが想定されまして、高齢者が尊厳を保ち、住み慣れた地域での生活を支える事業を推し進める中で、高齢者施策の再構築を図っていく考えに変わりはございませんが、市民に対して、時間をかけて、高齢者の生活を支える事業へのご理解や効果を実感していただくべきと、令和6年第1回定例会でのご意見も踏まえまして、まずは成年後見制度利用促進事業等の定着を図り事業へのご理解をいただくよう努めてまいりたいと考えております。
長寿を祝う事業につきましては、今後段階的に見直していく考えでございます。また、地域の関係団体に本市の考え等をお示しし、ご理解を賜るよう努めてまいる所存でございます。
◆阪口芳弘議員
高齢者の人たちを支援していくにはいろんな方法があるので、私は両方でやったらいいのかなというふうにずっと思っているのですけども、事業についての対象の人数がわかれば教えていただけますか。
◎高齢介護課長
今回対象となる方の年齢の範囲というか、対象者の決め方を少し変更させていただきましたので、令和6年度に関しましては88歳の方につきましては825人、99歳の方に関しましては35人ということで、この条例の改正につきまして経過措置も含めての人数となっております。
◆阪口芳弘議員
どのぐらいが人口的にピークになっていくのか、あるいはこれから医学の発達とともにどんどん年齢が上がっていく中で、私はピークを迎えるのは団塊の世代が、一番のピークになるのかなというふうに考えてるんです。
ということは10年ぐらい先かなと。それまでに徐々に増えていくのか減っていくのか、あるいはこれをどのように考えておられるのか、この経緯とピークはいつ頃に来るのか、こういったものを考えてから次へ進んでいかないと、これもう辞める辞めるっていうたって、やはり大事なことは、この人たちがやっぱり増えていくのか減っていくのか、こういったことを検証する必要があると思うんですが、いかがでしょうか。
◎高齢介護課長
高齢者の人口のピークは、今の時点では2042年、だいたい2040年頃。それは、団塊の世代のジュニア世代ですね、お子さんの世代が、その頃65歳になられるということで、その時、2040年をピークにというので国はいろいろ施策や方針を作って、市町村ともに施策の推進に進めているところでございます。
現在高齢者ですが、平均寿命につきましても、女性は87歳男性は81歳ということで長寿というのは、どの時点かというご議論もございますけれども、今後高齢者の人数は確実に増えていくものと試算もしておりそのように認識しております。
◆阪口芳弘議員
増えていくとはいえ、それほど大きな数字ではないように思うんです。人口の割合からいうと、相当貝塚市の人口分布形態からいくとそれほど大きなボリュームを占めてないのかなというふうに思うんですけども。
それは置いといて、今回地域ポイントで付与されるということをお伺いしているんですけども、これ本人にどのようにして渡っていくのか一抹の不安があります。
特に一人暮らしであったり、ご家族がおられたらフォローされるかもしれませんけれど、あるいは病院でおられる方々、介護施設でおられる方々、今申し上げた一人で暮らしておられる方々、果たしてこれを上手に使っていただけるのかどうか。これについてどういうふうに思われていますか。
◎高齢介護課長
今回ポイントに変更させていただきましたのが、プレミアム商品券が廃止になったということで、今まではプレミアム商品券をお祝いとしてお渡ししておりましたが、それを今回はポイントで、それも新しくデザインを考えまして、ポイントを付与したカードを自宅なり、いらっしゃるところにお送りするつもりでございます。
プレミアム商品券も大体利用率が毎年90％から97％ということで、ほぼ使っていただいてるのかなということもございますので、それが商品券からポイントに変わったということで活用していただければと考えております。
◆阪口芳弘議員
今97％ぐらい使用率があるということで、要するに商品券ベースでいくと、それはそれほど使いやすいということを意味しているわけです。
今回、これポイントに変わると、どれぐらい利用が落ちていくのか、それともたくさん使っていただけるのか、これを検証して次に進んでいかないといけないと思うんです。
なので、今回初めてのケースなので、結果わかりませんけれど、これを検証して、できるだけ早い段階で報告いただきたいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
◎高齢介護課長
私どももやはり、それを使っていただくというのが目的でお送りしておりますので、その辺は検証いたしてまいりまして、ご報告もさせていただきます。
《貝塚市人権擁護に関する条例について》
◆南野敬介議員
議長からのお許しをいただきましたので、一問一答式におきまして質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、貝塚市人権擁護に関する条例につきましてご質問させていただきたいなというふうに思っています。
ご承知のとおり、この条例、平成6年に制定されまして30年が経過しようとしています。恐らく今いらっしゃる理事者の皆さん、ほとんどの方がまだそのときには一課員として働いていた方やなぁと思います。これが制定するまでにもいろいろありました。ひょっとしたら川岸議員とか阪口 勇議員は知っているかも分からないんですが、賛否の分かれた条例でありました。
30年前、私もこの制定に向けて、制定してほしい側で運動した側に携わっておりましたので、よく今でも覚えております。議事録を見て確認しようかなと思ったんですが、残念ながら今のこのタブレットのインターネットの議事録では平成14年から平成15年ぐらいまでしか載っていませんでしたので確認できませんでしたが、恐らく反対側の人たちの主張は、同和対策事業がまだまだ続くんじゃないかということで反対になったん違うかなというふうに思っています。
しかしながら、30年たってそういったことも起こらずに、逆に人権課題というのが広がってきたというふうに思っています。この30年前に言葉すら聞かなかったヘイトスピーチという問題とか、ＬＧＢＴＱというふうな言葉とか、そういった人権問題が多様化しているというふうに私自身は感じているところです。
貝塚市におきましては、パートナーシップ宣誓制度も行っていただいて、多い少ないは別にして性的マイノリティーの皆さんの支援を行っているということも、実際に進んでいるのは現実の問題と違うかなというふうに思っています。
そこで、私、この30年前にできた条例を改めてまた見直したんですが、9条から成る条例でありまして、正直言ってばくっとした全般的な一般的な条例になっているのと違うかなと。それが当時の情勢で言ったらそうせざるを得なかったという我々求めた側の理由もあったんやというふうに思います。しかしながら、今、人権という名の下で、もう少し具体的にこの条例を具体化することが必要じゃないかなというふうに思ったりもしています。
一方で、国においては、平成28年には障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律、部落差別の解消の推進に関する法律が成立しました。いわゆる障害者差別解消法、ヘイトスピーチの問題、同和問題、この三つの三法が平成28年に国のほうで法案化されたということです。大阪府も同様の条例が制定されております。
そこで、この人権擁護に関する条例があるんですが、貝塚市でいわゆる国、府ができたこの三つの法律、条例を踏まえて、今後、特にこの三つある条例について、どのように考えていくのかお聞かせいただきたいと思います。
◎市民生活部長
第2次貝塚市人権行政基本方針を改正するにあたり、実施した意識調査において、講演会などの参加率の低さや他人事意識などの課題が見え、その課題解決に向けて啓発に尽力しているところでありますが、これからも人権意識の実態を把握することが重要であることから、意識調査を実施した上で、課題解決と人権意識を高めるために、必要があれば審議会に諮りながら条例の見直しを検討したいと考えております。
◆南野敬介議員
今、意識調査をして、条例の改正も含めて検討したいということであります。
近隣の泉佐野市なんかでは、少し具体的な条例もできているようであります。理想的に言いましたら、いわゆる国が掲げた人権三法というふうに言われている、この先ほど紹介しました三つの法律がそれぞれ貝塚市で障害者差別解消に関するの条例、ヘイトスピーチの問題、同和問題というふうなことであるべきだとは思うんですが、なかなかそこにはハードルが高いような気がしていまして、例えばこの貝塚市人権擁護に関する条例の中で具体的にそれぞれの課題を明記するとか、そういった形で条例を検討してはどうかというふうなことも考えられるんですが、その辺はいかがでしょうか。
◎市民生活部長
一応内容につきましては、課題等を含めてどういうものが今必要なのかどうかというのも含めて、見直しが必要であれば、審議会に諮って改正を考えていきたいと思っていますので、そこら辺の内容についても検討させていただく形にはなると思います。
◆南野敬介議員
審議会等でということで、審議会についてはまた後ほどお話しさせてもらいたいなと思うんですが、意識調査ということも出ました。この条例ができて30年と言いました。その間に何回意識調査をされていますでしょうか。
◎市民生活部長
簡易な人権の意識調査については、市民調査として2年に一遍させていただいているのですが、人権に特化した条例に基づいた意識調査につきましては、前回、この基本方針の改正の前にさせていただいたものが、情報としてはそれだけです。
◆南野敬介議員
2年に1回というのは、多分そのほかの課題も含めて、その中の一部に人権課題があってとやっているのは、それは何となく認識はしているんですが、一応この条例の中の第6条に意識調査等の実施というのがうたわれていますので、これまでも何度か求めてきたんですが、やり方は、それは時代が流れていろんな課題が出てきているので、その都度その都度問題意識も変わって質問内容も変わってくるとは思うのですが、ある程度、前を踏襲して比較もできるような内容にしていかなければ、意味があまりないのと違うかなというふうには思ったりもします。
これで、今後の貝塚市の人権行政を進める上でいろんな課題を見つけるための意識調査というのは本当に大切で、実態も含めて、ここには実態調査と書いていませんが、意識、実態という把握は非常に大切なことやと僕は思っています。
そういった意味で、これ、定期的に、ここには定期的にという言い方は条例にはうたわれていないんですが、ある程度目安で何年に一遍やるとか、10年に一遍やるとかというふうなことで取り組まないと、やる意味が僕はないような気がしているので、その辺の考え方をお示しください。
◎市民生活部長
具体的に何年ということはお答えできないのですが、人権課題解決や人権意識を高めるための施策を進める上で、その時々の人権意識の実態を把握するための意識調査を実施することは重要であると認識しております。
先ほど申し上げた市民意識調査等において、2年に1回限られた項目についての簡易な人権意識の調査を行っておりますが、貝塚市人権擁護に関する条例第6条にうたわれている人権問題に特化した意識調査の実施につきましても、その手法も含めまして、審議会に諮りながら定期的に実施する方向で検討してまいります。
◆南野敬介議員
あと、人権擁護に関する条例という名前、悪くはないんですが、もうここまで来たら分かりやすく人権条例というふうな名前で、貝塚市人権条例のほうが、いろんな課題に取り組むのであれば、そのほうがすっきりするとは思うんだが、初めて提案させてもらっていますし、その辺のお考えはどうでしょうか。
◎市民生活部長
条例名につきましては、簡易にその内容をできるだけ正確に表現するものでありますので、今後、もし条例の見直しがされる中で、あくまで条文の内容が大事だと思うので、条文の内容の表現として適正かどうかということで題名も変える必要があるのであれば、そこら辺も検討していきたいと考えております。
◆南野敬介議員
その件についても、またよろしくお願いします。
途中で何度か言葉が出ました。審議会の開催についてお聞かせください。これも第8条のほうで審議会を開催し、たしか審議会の規則では2年任期で開催されるというふうになっていたと思います。過去の審議会の開催状況について教えてください。
◎市民生活部長
審議会については、貝塚市人権行政基本方針の策定の際の平成16年に3回、この方針の改定の際の令和4年度に3回開催いたしております。
◆南野敬介議員
ごめんなさい。平成6年にできてから平成16年まで開催されなかったというふうに認識したらいいんですか。それか、その前の記録が残っていないということで認識したらよろしいですか。
◎市民生活部長
平成16年以前については把握し切れていないということです。
◆南野敬介議員
僕の記憶では何回かされていると思うんです。ただ、今、保管期間とかが何年とかいうのがあって残っていないんだったら、それはそれで仕方がないかなと思うんですが、それでも平成16年に3回して基本方針を策定して令和4年、この間、何年たっていますか。審議会が開催されなかったという、その間で私も何度か議会のほうでも審議会をやらなあかんのと違いますかというふうなことでご指摘もさせてもらいました。
審議会は、今覚えていないんですが、恐らく、市長の諮問というふうな言葉が入っていたような気がします。そしたら、逆に言うと、審議会に何をこれから諮問していかないとあかんというふうに貝塚市は今思っているのか。僕は何年かに一遍やるべきじゃなくて、やはり毎年審議会を開催して、市の人権状況がどこまで進んでいるとか、どんなことが起こっているんだというふうなことも含めて、世の中はどんな動きになっているんだというふうなことも含めて検討しなければならないとは思っているんです。そういったことを市長の諮問として可能なのかどうかも含めて、今後の審議会の在り方について今の考え方をお聞かせください。
◎市民生活部長
審議会については、人権擁護審議会規則第2条に定める審議会の職務、意識調査、その他人権擁護に関する重要事項の調査などを行う際、市長の諮問により開催することとしております。
今、おっしゃった意識調査の状況についても、必要という状況であれば、諮問していきたいという考えです。
◆南野敬介議員
市長の諮問ということが定義づけされているということは、市長が諮問しなければ審議会を開催できない。ということは、貝塚市の方針として、毎年するのであれば、これは計画的にやっていかないと僕はいけないし、諮問する限りは、その結果も求めなければならないというふうに思うんです。ですので、審議会ありき、審議会を開催するがために何か課題を見つけるというのはいかがなものかなとは思うんですが、ただ、人権課題というのは、日常その辺でいろいろあるものだと僕は思っているので、どうか毎年、何か課題を市長のほうから諮問をしていただくというふうに手続を取っていただきたい。
ただ、諮問するときに、何を諮問するかを決定する場面というのがあると思うんです。その決定する場面は、例えば庁議になるのか、どういった機会になるのか、もし考えがあるのであれば、教えてください。
◎市民生活部長
先ほども申し上げたとおり、重要な事項調査などを行う際とかが出てきた場合に、人権政策課が取りまとめて行うという形になります。
毎年というのはなかなか申し上げられないのですが、適宜開催を諮問したいと思います。
◆南野敬介議員
毎年はちょっとと言われたら、何でやねんと言いたくなってしまいます。
市長、どうでしょうか。審議会は、僕、毎年開催して人権課題をきっちり貝塚市として認識すべきだと思います。市長、その辺どのようにお考えですか。
◎市長
審議会自体は、これはやはり市長の諮問により開催すべき、実際ルール上そうなっておるわけでございますが、この人権課題に関しましては、人権行政基本方針を改定する際に、実際講演会などの参加率の低さ、あるいは他人事意識、そういった課題が見えてきているわけでございまして、まさにその課題を解決するためにいろんな施策を講じていく。その施策が実際本当に効果的かどうか、効率的がどうかというところをしっかり意識調査というのを実施すると、それをやはり定期的に実施していきたいということで、その方法も含めまして審議会にこれから諮っていきたいというわけであります。また、その結果、実際この条例が、条例というのは手段でございますので、条例を改正する必要があれば、これも当然審議会に諮って検討していくわけであります。
したがって、年1回というサイクルを決めるというよりは、やはり実際にこの審議会に諮って対処していかなければならないそういう事態があるときに、当然諮問していくべきというふうに考えております。
◆南野敬介議員
審議会の必要性という意味では、必要やというふうにおっしゃっていただいたものやというふうに思います。
開催することを主眼に置いてやるべきではないと僕も思います。ただ、日々の課題という意味で言ったら、私はこの審議会を中心に貝塚市の人権行政の方針を決める、総括をするというふうなことが非常に大事だというふうに思いますので、その辺いかがですか。
◎市民生活部長
南野議員おっしゃられるとおり、人権課題について大切な場合、重要な課題についてはやはり審議会にも諮問して協議していくほうがよりよい解決策が出てくると思いますので、そこら辺は適宜対応させてもらいたいと思います。
《インタネット上の書き込み規制について》
◆南野敬介議員
2点目の人権行政の推進についてのインターネット上の書き込み規制についてということです。
臨時会の議長退任のあいさつの中でも触れさせていただきました。我がまちが動画でさらされて見えるというふうなこともあります。鳥取ループという同和地区を撮影し回って、これは裁判になっていますが、自宅を暴露する、暴露と言ったら駄目です。動画で拡散しているというふうなこと。いろんな裁判とかで、ユーチューブの削除をされているとかいろいろあるんですが、この貝塚市の中でも「旨塩きゅうり」という－－言ってまた見られたら、視聴者数が上がったらその人達が潤うことになるということを聞くんですが、「〇〇〇〇〇〇」だとかいうものもあります。
そこで、そこに書かれているハッシュタグなんかで言ったら、タブーだったりだとか、閲覧注意、危険、秘密というふうなハッシュタグがつけられていたというふうなことがあります。あのときも申したんですが、恐らく裁判されても表現の自由という名の下でなかなか規制はできないという裁判の結果もあると思います。ただ、差別すること、人をばかにすること、人を傷つけることに私は表現の自由はないというふうに思っています。あかんものはあかんというふうに思っています。
市長、このいわゆる「△△△△△△△」というやつだとか、我がまちがさらされた動画、ユーチューブをご覧になられましたか。
◎市長
その動画があることは私自身存じておりますが、おっしゃるとおり、それを見ることによって再生回数が上がると私も懸念しておりまして、そこはあえて見ておりません。
◆南野敬介議員
一遍あえて見てください。それが一つ増えたところで、言っている気持ちは僕もそうなんですよ。だけど、こういったことがあるというのはやはり市長として知っておいてほしいというふうに思いますので。
また、インターネット上のことでいいましたら、有名な話で女子プロレスラーの木村 花さんが誹謗中傷で自ら命を絶たれたというふうな問題だとか、さっき、私も野球は好きなんでよく野球を見るんですが、ひいきチームが負けたら、その選手を直接ＳＮＳで誹謗中傷するというふうなことだとかがあって、選手はやめてくれというふうなことを発信したりだとかというふうなことがあります。
そういった意味で、大阪府ではインターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例というのが大阪府では制定されました。令和4年のことだったというふうに思っています。貝塚市としてこの大阪府の条例、いかに評価しているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎市民生活部長
お答えになるかどうか分かりませんが、国においては、新たにプロバイダー対応について法律を定め、大阪府においては、条例により市町村などの関係機関と連携協力を図りながらインターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害に対応しているところです。
本市においては、この大阪府の条例に基づき、市民のインターネットリテラシーの向上を図ることを目的とした講座を開催するなど啓発に注力するとともに、先ほど申されていた誹謗中傷や差別等の人権侵害に係る投稿を発見した際には、速やかに大阪府へ事象を報告し、解決を図りながら、本市独自でもプロバイダー等へ直接削除依頼を行い、同時に法務局へも削除要請を行っているような対応をしております。
市の取組は、この大阪府の条例に包含されていると考えておりますので、今後も府と協力、連携の下、府の条例に基づいて事象解決に取り組んでまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
こういった問題は、地方自治体が足元の平場でいろんな相談窓口とかを開設することも必要かというふうに思ったりするんです。もしこういった事例で、インターネット上で困ったことが起きたと、個人攻撃をされているとか、どんなことで攻撃されるか分かりませんので、そのとき貝塚市では相談を受けるといったらどこになるのですか。
◎市民生活部長
人権侵害的なことになりますと、人権政策課になると思います。
◆南野敬介議員
そういったことも多分やられるとは思うのですが、今後また啓発、広報だとかいろんな集会とかをやりますよね、人権を守る市民のつどいとか。そういったこともありますよという啓発を今後も進めていただきたいと思うんです。その辺はいかがですか。
◎市民生活部長
昨今、結構ＡＩとかでも変な画像を作ったりとかでいろいろ被害を受けられている方もおられるような、新たな差別とかも多くなってきているような状況の中、やはりそこら辺をちゃんと守っていくような周知というのはしていくことも考えております。
◆南野敬介議員
今はまだ少ないですが、各自治体でこのような大阪府がつくったような誹謗中傷や差別のない人権侵害のない社会づくりの条例というのができてきています。まだまだ全国で11自治体というふうに、私が調べた資料では11自治体となっています。ただ、大阪府では、大東市とか近くこの泉州では和泉市も同様の条例ができておりまして、それはなぜできたのかといったら、大きな問題だというふうに認識されたからだというふうに思うんです。
貝塚市でもこの条例は必要になるのかな、なってくるのかなと思うのですが、現段階での考え方をお示しください。
◎市民生活部長
一応条例をつくる中では、やはり上位条例、府の条例とか国の法令とかがありますので、そこで何か漏れてきて、市独自でつくらないといけないような条例が発生してくるようであれば、当然考えないといけないと思うのですが、現状としては府の条例に従って対応させてもらいたいと。
◆南野敬介議員
府の条例があるからということなんですが、それで言ったら和泉市でも同じことでありまして、その市の市民に対して、市民の皆さんを守りますよというふうに市としては考えていますという意思表示が条例になるんだと僕は思っているんです。そういった意味で、それを情報発信するということは大切なことだと思います。
今、言ったところなので、はい、しますという答えがもらえるとも思っていません。思っていませんが、どうぞその問題意識をこれから持っていただきたいと思いますが、その辺いかがですか。
◎市民生活部長
問題意識としては当然持っていますので、どうしていったらいいかはこれから検討させてもらいたいと思います。
《（中学校における）夏場における自転車通学について》
◆南野敬介議員
三つ目の学校教育について、二つあるのですが、どちらも暑さ対策、熱中症対策の視点で質問をさせていただきたいなというふうに思っています。
まず、1点目、夏場における自転車通学について、特に中学校なんですが、この間の3か月予報によりますと、今年もやはり5月から7月にかけて西日本や東日本では平年よりも高いというふうに予想がされています。7月には一段と暑さが厳しくなって、強い日差しが照り続ける日や猛烈な暑さになる可能性もあると3か月予報の中で言われております。ちなみに、昨年、大阪でも最高気温が38.6度を記録したというふうなことも記憶に新しいというふうに思っています。これまで自転車通学につきましては、各議員も恐らくいろんな方にご相談を受けて質問に立たれた方もいらっしゃいましたし、私もそれを聞いていました。
そこで思ったのですが、取りあえず一旦この夏場の暑さ対策という理由で実験的にできないかというご提案です。特に心配なのは、距離もあるし、暑さで途中でへばってしまう。倒れてしまったら何していることか分からないというふうな要望が多々届いてきたというのが大きな理由なんですが、一遍試験的にやってみようということでのお考えはないか、お聞かせください。
◎教育部参与
実験的にというお話なんですが、自転車通学を許可するかどうかの裁量は各学校にあります。今後、全ての学校にコミュニティ・スクールの導入を予定しておりますので、本件につきましては、冗長に思われるかもしれませんが、学校運営協議会の中で協議していただき、地域の方々の協力によって安全面の確保をするという条件の下、許可をするという結論に各学校で至りましたら、市としてはそれを尊重してまいる所存です。
◆南野敬介議員
以前から地域だと、地域の見守りが大切だと教育長もよくおっしゃっていて、それはよく理解しています。地域からの声が上がってきたら、そしたら、逆に言ったら、そのコミュニティ・スクールはいつからやるか分からないですが、そこでやるとなったら教育委員会としてはオーケーというふうに認識しておいてよろしいですか。
◎教育部参与
既に自転車通学している学校もあります。交通の安全の面であるとか、もちろん熱中症という限定したこともあり得るとは思いますが、学校の中にどう自転車の駐輪場を設置するのかとか、交通安全の本当に危険なところだったらそこを回避するためにどうするのかとか、町会と相談しながら一体どこまで自転車通学を認めて、どこを認めないのか、全校生徒を認めるというわけには多分いかないので。そんなことを丁寧にやっていかないといけないので、早急にこうとはできないのですが、取りあえず学校がそうやって地域の皆さんと相談しながらつくっていくという形で、結論としてそれが全てクリアして出した結論であるならば、市としてはそれを認めていく方向で考えております。
◆南野敬介議員
分かりました。
となると、希望された場合は、手続論で言ったら、保護者の人、例えばＰＴＡでそんな議論になりました。暑さ、これだけ暑いし認めてよというのを、例えばコミュニティ・スクールができた－－ところで、ごめんなさい、前後する。コミュニティ・スクールの会議というのは、まずいつからスタートするか教えてください。
◎教育部参与
既にコミュニティ・スクールが設置されている学校もありますし、それは小・中学校で幾つか、今、教育委員会としては、あと2年のうちには全ての学校で完成させたいとは思っていますが、これも学校がそれぞれ選びながらやっていくので、その中でと思っております。
◆南野敬介議員
2年以内にそういった組織ができてきて、例えばそういった要望されている保護者があったら、ＰＴＡを通じてそういった意見を各学校に出していくと。その中で諮っていくという流れでしかそのことは検討できないですか。
◎教育部参与
先ほども申し上げたのですが、熱中症のことだけで閉じて実験って、なかなか本当にいろいろ配慮せなあかんことがありますので、そこを、いろんな意見が本当にたくさん出てくる事例なんです。
僕、第三中学校の昨年度は校長をしていましたが、もう既に自転車通学している学校でさえ、中で本当にいろんな議論がありますし、保護者からは、隣の家は行けるのに何でうちはあかんねんみたいなことを丁寧に調整していかないとあかんので、簡単に何か一つ実験というわけにはなかなか。ご指摘もよく分かるのですが、難しいので丁寧にやらせていただきたいと思っています。
《校舎内冷暖房設備の充実について》
◆南野敬介議員
ぜひ丁寧な議論をしていただいて、そういった地域からの声、また保護者からの声があったらまた吸い上げて、各学校で門前払いすることのないようにだけお願いしたいなと思っています。
二つ目の校舎内冷暖房の設備の充実についてということで、これも熱中症対策です。
普通学級というか、ふだんのクラスや体育館はもう整備されております。学校によっては技術室とか、理科室とかそんなのもあると思います。そんなところはまだ整備されていないというふうには思うのですが、今後、どのように特別教室というんですか、整備していくのか、いかないのかも含めてご回答をお願いします。
◎教育部長
小・中学校の特別教室のエアコンにつきましては、パソコン教室、図書室、音楽室、算数・英語教室は全て設置しておりますが、理科室、家庭科室、美術・技術室等は未設置の教室があります。
エアコン設置にあたりましては、電気の容量が不足するため、キュービクル改修工事が必要な学校もあり、その場合、多額の費用を要します。キュービクル改修工事に対する国の交付金がかなり低額であることから、補助率や補助単価の引上げにつきまして、国に要望してまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
キュービクル改修工事がすごく何千万円もかかるというお話をお聞きしました。
といっても、小・中学校によっては大規模、小規模があるから、全部の学校を一斉にやれというのは毛頭そんなことも思っていないし、やはり生徒数の多い、職員の多い、だから、例えば理科室とか家庭科室ですか、何かで火を使うこともありますやんか。そんなところは、大規模な学校だったら、夏場の暑いときにせなあかんという事態も出てくると思うんです。小さい学校だったら、冬場にカリキュラムを組んだらいいということで対応はできると思うんです。
そういった意味で、全ての学校とまではなかなかいかないというのは理解しますので、調整の難しい学校だけでも先行して、一遍にせいなんていうことも言いませんので、今後計画的に整備していくという方向で検討していただけないかということでご質問します。
◎教育長
ご指摘いただいてありがとうございますと申していいのかどうか分かりませんが、やはりつけてやりたいという思いは持っているところです。
ただ、本当にすごくお金がかかるというのがあるので、辛抱してカリキュラムを変えて、やらないといけないものを季節を変えてよということで今やっているところなんです。
ただ、先ほどおっしゃったように、どうしてもいかないというふうなこと等が学校の事情等で出てくるのであれば、それにはやはり対応すべきだろうというふうには考えておりますので、学校とも調整しながら、そして、国にも要望しながら補助率を上げてもらって、少しでも市の負担が減って何とかいけそうだという算段ができてきましたら、考えていきたいというふうに思っています。
