貝塚市議会　新政クラブ

《災害対応特殊消防ポンプ自動車を取得する件について》

 

◆阪口芳弘議員　

　この消防自動車ＣＤ－Ⅰ型なのですが、高額であるということはここに書かれておるわけですが、この特徴とか装備面について、どういうふうな特徴があるのか、どのようなメリットがあるのか教えていいただけますか。

 

◎警備課長

　この消防ポンプ自動車の最大の特徴といたしましては、通常のポンプに附属機能といたしまして圧縮空気泡消火装置というものを備えております。

　この圧縮空気泡消火装置を使うことで、少量の水と空気と泡を混合することで、少量の水で最大限の消火機能を有する装置を備えております。

 

◆阪口芳弘議員　

　こういった消防自動車を購入する場合、オプションというのが結構ついているそうなのですが、そういったオプションをつけられているのか、あるいはもしそれがつけられていたらどれぐらいの金額がかかるのか、教えていただけますか。

 

◎警備課長

　附属機能といたしましては、積載しているはしごの動力昇降装置を附属しております。さらに空気呼吸器も附属として備えております。

　このはしごの動力昇降装置につきましては金額といたしまして86万5,000円。空気呼吸器予備ボンベ等につきましては202万1,000円。先ほど申しました圧縮空気泡消火装置につきましては637万8,000円でございます。

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　お許しをいただきましたので、新政クラブを代表し、令和4年度市政運営方針について通告順に質問させていただきます。

 

　新型コロナウイルス感染症のパンデミックから私たちはたくさんのことを学びました。医療インフラの重要性、テクノロジーの役割と限界など様々な経験を教訓とし、将来、社会が同規模の惨禍に襲われたときの対応を整備していかなければなりません。

 

　また、パンデミックにより打撃を受けた地域経済を建て直し、ウィズコロナ、アフターコロナに向けた持続的な成長を促していく必要があります。

 

　最近では、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原油、食料品、原材料等の価格高騰による地域経済への影響も懸念されており、市民生活や企業活動に悪影響を及ぼし始めています。

 

　このような状況の中、行政の役割はますます重要になっており、パンデミックなどから学んだ教訓を生かし、将来に向けた地域の発展を支えていくことが期待されています。酒井市長はじめ理事者各位のご尽力に対しご期待を申し上げるところであります。

 

　それでは、質問させていただきます。

 

　前に発言された議員と重複するところがございますが、一部割愛しながら、また一部は簡潔に、違う角度も含めて質問させていただきます。

 

 

 

《１．観光魅力づくりについて》

 

　第5次貝塚市総合計画では、豊かな自然や特徴ある歴史・文化など市民が大切に思う貝塚らしさにさらに磨きをかけ、市民の本市への愛着を深めていくことがまちの魅力をさらに高めていくことにつながります。

 

　こうした魅力を観光資源として広く発信することで、にぎわいがありながら、そこそこ都会、それなりに田舎という住環境を最大限に生かし、貝塚らしいまちづくりを進めますとされていました。

 

　その中で、観光振興ビジョンを策定するとありますが、どう進めるのかお尋ねいたします。

 

　また、府営二色の浜公園の施設整備、イベントの企画立案まで管理運営の指定管理がスタートします。

 

　二色の浜リバイバル・プロジェクトグループが指定されたと大阪府のホームページで掲載されていました。

 

　今回の府営二色の浜公園の管理は、これまで貝塚市が管理していた貝塚市民の森、シェルシアターも今後管理については協議されると仄聞しましたが、その認識で間違いはありませんか。

 

　さらに、少し心配があります。酒井市長も述べられておられるように、20年間の長期にわたる契約となっています。

 

　長期的に取り組むべきことであり、長期的な視点も十分理解いたしておりますし、大阪府の入札であることも理解はしておりますが、20年の間に指定管理者が手を離すおそれもあります。

 

　私たちは、元そぶら・貝塚ほの字の里で突然指定管理者が手を離すことを経験しました。

 

　20年の長期契約は少し長過ぎないかと不安に思います。そのあたりの本市の認識、お考えをお聞かせください。

 

　広域連携についてのところでございますが、午前中の食野議員とたくさんのところで重複しておりますので、要点だけ説明させていただきたいと思います。

 

　南大阪振興促進議員連盟であったりとか、あるいは一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューロー、また泉州地区有志議員連盟など、たくさんの議員連盟の方々が活動いたしております。

 

　その中で、泉州は一つをテーマにということで、議員連盟でございますが、既に取り組んでいる活動を広域的に共同にできたらと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

　また、昨年観光魅力づくり事業について質問させていただいたとき、答弁として、現在の観光周遊コースとしてホームページで紹介している二つのハイキングコースと、観光ボランティアガイドと訪ねる貝塚歴史ウオークを含む11の観光周遊コースのほかに、新たに観光周遊コースに令和2年度実施したマーケティング調査の結果、本市に来訪してもらえる可能性の高い五つの年代グループに応じたコースを3月末までには設定したいとおっしゃっておられましたが、幾つコースができたのでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎市長

 

　新政クラブ、阪口芳弘議員の代表質問にご答弁申し上げます。

 

　まず、観光振興ビジョン策定につきましては、観光振興による交流人口増加を目的に、計画的な観光振興を行うためのビジョンを今年度中に策定いたします。本市の豊かな自然、歴史的・文化的資源、農産物などの特産品を再認識するとともに、新しい観光資源を掘り起こし、その魅力を効果的に発信する手法や、広域連携、公民連携による戦略的な観光施策を検討してまいります。

 

　大阪府営二色の浜公園につきましては、新たな指定管理者が令和5年4月より20年間、公園の維持管理に加え、施設整備からイベント企画・立案まで公園全体の管理運営を行うことになります。貝塚市が管理する市民の森やシェルシアターにつきましては、大阪府営二色の浜公園との一体的な活用によるにぎわいの創出に向け、この新たな指定管理者と協議してまいります。

 

　また、阪口芳弘議員ご指摘の指定管理期間中の契約解除のご懸念につきましては、大阪府が指定管理者と締結している協定に、管理業務が不可能に至った場合、大阪府と指定管理者は協議の上、契約を解除できると定められておりまして、指定管理者から事前納付として保証金の支払いがなされることになっております。万が一途中で契約解除となった場合は、その保証金で原状回復を行い、大阪府は速やかに次の指定管理者を募集すると伺っております。本市としましては、指定管理期間中の事業が円滑に実施されるよう、大阪府及び指定管理者との連携を図ってまいります。

 

　阪口芳弘議員ご提案の議員連盟等との協働につきましては、広域観光ルートの策定など観光振興についての情報交換を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 

　また、観光魅力づくり事業の観光周遊コースにつきましては、貝塚市周遊ガイドブック「ＫＡＩＺＵＫＡみちの本」を作成し、五つの周遊コースを紹介いたしました。市民の皆様に貝塚市のよさを知っていただくとともに市外の方にも知っていただくため、この周遊コースを活用したイベントを検討してまいります。

 

 

 

 

 

《２．地域活性化ビジネス創出事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　質問番号2番の地域活性化ビジネス創出事業につきましては、食野議員と同趣旨でございますので、割愛させていただきます。

 

 

 

（食野議員質問）

 

　雇用創出を図るために、新しい生活様式に即したテレワークができるサテライトオフィスの充実、利用促進、異業種交流による新しいビジネスの創出を支援するとありますが、どのようなものかお伺いいたします。

 

　また、公民連携デスクによるまちづくりの推進とはどのような内容かもお伺いをいたします。

 

（市長）

 

　次に、地域活性化ビジネス創出事業の事業内容につきましては、貝塚市内にある民間運営のサテライトオフィスの運営事業者に対し、増設や利用環境の拡充及び利用促進のプロモーションなどに係る費用の一部を支援いたします。

 

　また、当該サテライトオフィスへ新たに進出する市外の企業に対し、本市と公民連携で地域活性化事業に取り組むこと及び当該サテライトオフィスと5年以上の利用契約を締結することを条件として、進出に係る費用を支援いたします。

 

　さらに、進出企業と地元企業との異業種交流イベントを公民連携で開催してまいります。

 

　これらの事業を実施することにより、新しい生活様式に即したテレワークができるサテライトオフィスの充実や新しいビジネスの創出を促進し、産業振興及び雇用の創出を図り、さきにも述べましたが、本市がベッドタウンとしての性格から脱却し、昼もにぎわうまちとなることを目指してまいります。

 

　また、公民連携デスクにつきましては、本市との連携事業を希望する企業や市民団体からの相談を一元的に受け付けるとともに、企業や市民団体からの連携の提案について庁内で調整する公民連携デスクを設置いたします。

 

　これまで各部署で個別に受け付けていた公民連携事業の相談や提案の窓口を一元化することによりまして、企業や市民団体にとっても分かりやすく、多くの公民連携の提案をいただけることを期待しており、民間の提案やノウハウ等を活用した公民連携のまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

《３．ブランディング・シティプロモーション事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　質問番号3番、お尋ねいたします。

 

　我が国は、少子高齢化という大きな社会問題に悩まされています。

 

　働き手の不足により経済成長はストップし、雇用の減少は止められない。

 

　そして、よりよい仕事を求める若い人材は都心部へと集中していきます。

 

　こうした流れの中で人口の流出が止まらない地方のまちは、近年ますます衰退の一途をたどっています。

 

　この都市部への人口集中による地方の過疎化を抑制し改善していくためには、それぞれの自治体が魅力的な地域を目指して活動していく必要があります。つまり、自分たちの地域の魅力を発信し、多くの人に認知してもらわなくてはなりません。

 

　地方の生活には、家賃が安いこと、新鮮な食材を安価で手に入れられること、自然に囲まれながら生活することでほかに味わえないリラックス感を得られるなどのたくさんのメリットがあります。このような事実を発信し続けなければなりません。

 

　本市においても空き地、空き店舗が目立ちます。

 

　あらゆる地域が対象になるわけですが、地域対象を絞り込み、集中的に発信することも必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 

　以前にも空き家、空き店舗対策などの施策がありましたが、その検証も必要であると考えます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎市長

 

　次に、空き家や空き店舗への店舗誘致施策につきましては、平成27年11月から平成30年度に実施していた商店街地域活性化事業（空き店舗補助金）におきまして、市域全体の商店街地域の空き店舗へ出店する方に対し、改修費用と3年間の家賃を補助してまいりました。9店舗の出店がございましたが、令和3年4月の時点で4店舗が閉店しております。このことから、補助金だけでの支援では補助期間終了後の定着が難しく、また、市域の商店街では既に空き店舗が非常に多くなっている状況もあり、単独店舗の出店だけでは集客につながりにくいと考えられます。

 

　そこで、令和3年度よりブランディング・シティプロモーション事業を実施しているところです。具体的には、水間街道と南海貝塚駅浜側を対象地域に、出店意向のある方が試行的に出店できるチャレンジショップを整備し、店舗の運営を専門家が寄り添って支援するとともに、出店期間の終了後はこれらの地域の空き家、空き店舗などの物件をご紹介し、店舗の出店につなげてまいります。

 

　また、これらの地域の魅力を発信し認知度を上げていくため、ブランディングの専門家のアドバイスを受け、「今あるものから未来を紡ぐ」をコンセプトに、ロゴデザインやホームページを作成するとともに、人気のある店舗を空き家や空き店舗に誘致してまいります。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　空き店舗の補助金を以前からずっといろいろしていただいて、それなりに成果があったのですが、ここへ来て相当の人たちが事業継承を断念されているというようなことが現実であります。そこで、なぜ私、この質問をさせていただいたかというと、事業をするところを絞り込んでほしいと。要するに、あちこちで1軒ずつの店舗に支援するのではなくて集中してするということで質問をさせていただいたら、水間街道と南海貝塚駅浜側という答弁されました。

 

　まず、水間街道というのは、私の認識でしたら浜から山までずっと水間街道ということなんですが、これはそう考えたらよろしいでしょうか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　水間観音駅から水間寺までの参拝道でございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　分かりました。水間街道と言うから相当広い範囲だったというふうにちょっと思ったのでその質問をしましたが、まず、一番大事なことは、私も貝塚市商店連合会で視察に行ったり貝塚商工会議所で視察に行ったりして、そういった成功事例のところを見学させていただいたことはあるのです。

 

　大体成功しておられるところは、まずは集中させるということ、もう一つは駐車場の確保なのですよ。駐車場を確保することが、事業継承あるいは活性化も含めて一番大事であると私は認識しています。

 

　要するに、お買物をされたときに止めるところがない、有料の駐車場しかない、なかなか止めていただけません。こういったところで成功しているのは近くに駐車場があるという、駐車場整備をぜひ進めていただくことも大切なのかなと思うのですが、この点いかがでしょうか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　駐車場を直接整備するというところはなかなか難しいかと思いますが、今、阪口芳弘議員ご指摘のように、いかにしたら成功できるかということについては検討することが必要ですし、今言われたことも含めて検討してまいりたい、このように考えてございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。どちらかといえば、駐車場というのはもちろん広場がないとできないわけですから、広場があるところを中心として発展させていくという考え方に変えないと、先に店舗を造って、じゃ駐車場を探しましょうとはならないのです。

 

　どこへ行ってもそうなのですが、駐車場の場所がありきの活性化であるということをもう一度お願いしたいのです。答弁いかがですか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　阪口芳弘議員ご指摘のように、そのように認知いたしました。よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

《４．新庁舎整備について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　5月3日に新庁舎グランドオープン式典及び市制施行80周年記念式典を開催予定と述べられています。

 

　式典など開催には全く異論はないのですが、ご承知のとおり我々貝塚市議会は来年4月末日が任期となっており、来年4月には改選される予定になっています。

 

　改選後間もないこともあり、議長をはじめとする議会役員も決定していない段階であります。栄えある市制施行80周年記念式典など、議長不在で行うことになってしまいます。我々新政クラブとしては、議長不在のこのような式典を行うべきではないと考えます。

 

　5月1日が貝塚市施行の日は承知しておりますが、既に新庁舎も使用されています。連休中である5月3日にこだわる必要はないのではないでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎市長

 

　次に、市制施行80周年記念事業につきましては、市民団体や企業及び本市で構成する実行委員会で内容や日程を決定してまいります。式典では本市の発展に功労のあった方に対して有功者表彰等を行う予定であり、多くの方に参加していただきたく、市民の皆様が参加しやすい日に設定したいと考えております。

 

　現時点では、市制施行日の5月1日以降の直近の休日である5月3日を予定しているところでございますが、具体の日程につきましては、実行委員会において阪口芳弘議員ご指摘の内容も報告の上、検討していただきたいと考えております。

 

 

 

 

 

《５．市立ドローン・クリケットフィールドについて》

 

◆阪口芳弘議員

 

　市立ドローン・クリケットフィールドでは、昨年、ドローン測量用の標定点を全国の自治体で初めて設置し、一般社団法人ドローン測量教育研究機構との連携でドローン測量技術の推進に係る事業に取り組み、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞の優秀賞を受賞し、今後も測量事業者向けの利用促進を図るとともに、ドローンレースの継続、子供向けドローン体験イベントを開催していくとのことです。

 

　そして、同じフィールドを利用するクリケットについてお尋ねします。

 

　令和2年10月4日にオープニングセレモニーを開催し、その後、ジャパンカップ関西大会決勝戦貝塚カップを開催、令和3年10月18日にも貝塚カップ2021～クリケットジャパンカップ関西大会決勝戦を開催しました。本年度は、引き続きジャパンカップ関西大会決勝戦や女子東アジアカップも開催されると仄聞しています。

 

　酒井市長は今年の予算特別委員会で、私ども会派の質問の中で、藤原前市長よりクリケットのまち推進ということでこれまで取り組んできましたが、貝塚市長が替わられて、酒井市長自身もクリケットをいろいろ宣伝するという宣伝隊長としていろいろなところに行ってＰＲする機会があると思うのであります。

 

　酒井市長自身の貝塚市でのクリケットのまちを進める上での認識と、どうしていきたい、こうしていきたいというお考えがあればお聞かせいただけませんかとの答弁で、「今、クリケットのこういった整備されたものがあるというのは、これはある意味この貝塚市にとって資源だと思っておりますので、貝塚市の知名度を上げるという意味で大きな一つのＰＲの材料だと思っております。

 

　したがって、私はこれを全国なりあるいは東京都の霞が関を回るところで、機会があればそういったこともＰＲさせていただきたいと考えてございます」とご答弁をいただいております。

 

　言われましたとおり、酒井市長は4月21日、母校である早稲田大学のクリケットサークル、ワイヴァーンズクリケットクラブを訪問したり、我々もクリケットのまちと言われている栃木県佐野市の国際クリケット場を視察に行きましたが、酒井市長も4月28日、29日、30日と3日間訪問したとお聞きいたしました。29日、30日にかけて国内最高レベルのリーグ戦、クリケット日本プレミアリーグが行われており、視察されたとのことであります。

 

　また、栃木県佐野市とは、来年2月に災害時における災害応急復旧対策についての相互の応援を行うとする災害時相互応援に関する協定を交わしており、協定締結は新型コロナウイルスの影響でオンライン締結でしたが、金子佐野市長ともお会いされたと貝塚市公式フェイスブックに、また、今月の広報かいづかにも掲載されていました。また、酒井市長は、5月21日にドローン・クリケットフィールドで行われた神戸タイガースＶＳ同志社大学のクリケット試合を観戦されています。

 

　酒井市長はいろんな場面、場所でクリケットのＰＲをしていただいていますが、酒井市長の感触的にクリケットのイメージはどのようになりましたでしょうか、お尋ねします。

 

　市内のいろいろな方とお話ししていても、クリケットがどのようなものなのか知らない人のほうが多いのが現実です。

 

　大きな大会を誘致し観戦することを案内することもよいですが、市民の方が体験する機会をつくることのほうが必要ではないでしょうか。

 

　せんごくの杜ドローン・クリケットフィールドの利用促進を考え、このフィールドで人を呼ぶことができたらと思います。

 

　貝塚市職員のクリケットチームをつくり、市民と交流して、クリケットというスポーツに触れてルール等を覚えてもらい、貝塚市のチームと他のチームと試合をすることで実際にプレーする楽しさを感じて発展させることがいいと思うのですが、酒井市長のお考えをお聞かせください。

 

　本市でも活動しているスポーツ少年団のサッカーでは貝塚ＪＳＣ、剣道では貝塚三劔会剣道、トランポリンでは貝塚ジュニアトランポリンクラブや少年野球チームなど、たくさん活動しています。

 

　このような少年スポーツには、必ず熱心なお父さん、お母さんやご家族の方が応援に駆けつけられています。

 

　永寿小学校で関西クリケット協会と連携して活動していますが、もっと増やしていくことが大切だと思います。酒井市長のお考えをお聞かせください。

 

　今後、このフィールドを利用できる競技の誘致を進めることも必要と思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎市長

 

　次に、クリケットにつきましては、クリケットをスポーツ競技として普及させることはなかなか容易ではないと感じております。しかし、世界的に見ると、100以上の国で親しまれる人気のあるスポーツで、競技者数はサッカーに次ぐ世界2位と言われておりまして、クリケット自体のポテンシャルは高いのではないかと思っております。

 

　本市のドローン・クリケットフィールドを利用しているチームは、インドやパキスタンなどの日本在住の方のチームや、高校や大学のクリケットクラブの学生であり、関西一円から毎週のように本フィールドに訪れてくださっております。

 

　本市では、このフィールドを西日本最大のクリケットフィールドとしてＰＲし、クリケットを機会として来訪者が貝塚市の魅力を知っていただけるよう、様々な取組みを行ってまいりたいと考えております。また、子供たちをはじめ市民の皆様にクリケットを少しでも知っていただくために、体験会や試合観戦等の機会を提供してまいります。

 

　いろいろな競技の誘致につきましては、食野雅由議員による代表質問と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。

 

 

 

 

 

《６．人権尊重のまちづくりについて》

 

◆阪口芳弘議員

 

　平成6年12月に貝塚市人権擁護に関する条例が制定されました。この28年の間、人権の視野も広がりました。

 

　平成28年には、国において、いわゆる人権三法が制定されました。

 

　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）、部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）の三法です。さらに昨今は、ＬＧＢＴＱと言われる性的マイノリティーの方との人権の確立を目指す動きも活性化されています。

 

　本市においても、令和2年9月1日から市独自に貝塚市パートナーシップ宣誓制度がスタートし、取組みも進めているところであります。

 

　また、これまで新政クラブでは、新型コロナウイルス感染症感染者の人権を守るための条例制定を求めたりも行ってきました。

 

　これまでの答弁では、新型コロナウイルス感染症だけでなく、今後のことも考えて、感染症感染者の人権を守るといった広い視点に立った条例も検討が必要ではという回答も得ています。

 

　しかしながら、この人権擁護に関する条例の中に含む方法も視野に検討されていると思います。

 

　人権擁護に関する条例を見ると、広く人権の名の下に何でもできるという感じがするのですが、具体的な取組みを人権行政基本方針で表しているのだと思います。

 

　しかしながら、さきに述べたように、人権問題が多様化する中でなどは見直しされるであろうと考えます。

 

　さらに、条例でうたわれている貝塚市人権擁護審議会もこの10年開催されていない現状を見たとき、貝塚市人権擁護審議会の在り方も含め検討が必要でないかと考えますが、いかがでしょうか。

 

　また、市民ニーズの把握、分析、意識調査を隔年で実施すると述べられています。

 

　まず、どのような項目で意識調査を行うのか、さらに人権を含むテーマでの意識調査とするのか、そのあたりの詳細についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

 

 

 

◎市長

 

　次に、人権尊重のまちづくりにつきましては、貝塚市人権行政基本方針を平成17年4月に策定して以来、年数が経過しておりまして、その間、人権問題も多様化しております。

 

　貝塚市人権行政基本方針につきましては、さきの定例会でもご答弁いたしましたとおり、今年度に人権に関する意識調査を実施するとともに、審議会を開催し、改定に向けて取り組んでまいります。

 

　隔年で実施する市民意識調査につきましては、ＳＮＳ上での誹謗中傷など様々な人権課題も生じていることから、人権に関する項目を設けて実施いたします。

 

 

 

 

 

《７．貝塚プレミアム商品券事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、未成年や障害者手帳をお持ちの方、また長寿お祝い券などを含め、大規模な形で実施されました。

 

　平成21年から12年間にわたり、商店の活性化に寄与してきました。長期にわたる実施は全国的に見ても大変まれな事業であります。

 

　この事業により、消費者の皆さんに地元の商店でお買物をしていただくことが、商店の再発見ばかりでなく、店主や店員と親しくなり、より買物がしやすくなった、こんな名物が市内にあったのか、あるいは子育て中のために経済的に本当に助かるといった声が聞こえてきました。

 

　商店主からは、貝塚プレミアム商品券事業は本当に実施されるのでしょうか、あるいはどのくらいの規模で実施されるのでしょうかといった質問をよく聞かされました。

 

　このたび900万円の予算が計上されています。

 

　貝塚プレミアム商品券が900万円とすると4,500冊で、総額5,400万円になるわけですが、印刷費やチラシ製作費、販売経費などは貝塚市商店連合会の経費で賄うと考えます。いかがでしょうか、お伺いいたします。

 

　消費の拡大のみならず、事業継承や貝塚商店街活性化のためにも引き続き実施されるとのことですが、方法、実施日程なども協議中と思われます。分かればお示しください。

 

　商業支援には、事業継承の問題や販売拡大のためどうすればいいのか、いいものをつくっても知られていないといった声も聞こえてきます。基本的な問題解決の支援も必要であると考えますが、見解をお示しください。

 

 

 

◎市長

 

　次に、貝塚プレミアム商品券事業につきましては、消費喚起及び市内商店の活性化を目的とした事業で、平成21年度から実施しております。昨年度は、地方創生臨時交付金を活用し、本市から貝塚市商店連合会への委託事業として1万冊の商品券を発行いたしました。今年度につきましては、貝塚市商店連合会と協議した結果、貝塚市商店連合会が実施する事業に対して、本市から貝塚プレミアム商品券事業分の900万円を補助する形で実施する予定です。したがいまして、印刷費やチラシ製作費等の事務経費につきましては、事業実施主体であります貝塚市商店連合会にご負担いただく予定です。

 

　実施日程につきましては確定しておりませんが、8月上旬から8月下旬までの間、応募を受け付け、9月下旬から翌年1月末までの使用期間とすることで現在調整中でございます。

 

　阪口芳弘議員ご指摘の事業承継の問題や販路拡大の方策など、事業を継続する上でお困りのことにつきましては、中小企業庁が事業者を後押しする支援を行っております。

 

　また、本市におきましては、新たに事業を起こしたいと考えておられる方を対象に、貝塚商工会議所主催の創業セミナーに参加していただくことで、会社を設立する際の登録免許税の軽減や有利に資金調達ができる制度などがございますので、貝塚商工会議所など関係機関と情報共有し、これらの制度を活用していただけるよう周知に努めてまいります。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　それでは、次の7番の貝塚プレミアム商品券事業についてお伺いします。

 

　これも長年やっていただいていて、名物の事業になっています。今回、印刷費とかチラシ代、これを貝塚市商店連合会で出すということで、これは致し方ないのかなと。

 

　一応、以前のやり方に戻ってきたのかなというので理解はいたしております。

 

　ただ、これを継承していく上で大体恐らく300万円ぐらいかかるのではないかなということで、これを毎年繰り返していくと近い将来は厳しい状況になるだろうということは申し上げておきます。

 

　そこで、印刷費の軽減ですが、これも印刷すると大変な金額になるのです。

 

　それは、貝塚プレミアム商品券が偽造防止のために大変な技術をもって印刷しているということもあります。

 

　あと、新聞広告を打ったりも結構経費がかかるし、あるいは券の交換をするのも結構大変な経費がかかるのです。

 

　それも含めて解決する方法として、私なりに、近い将来電子マネーというものも検討されたらどうかなと。

 

　これについては高齢者の方々が使いにくいという部分もあるのですが、もしこれができれば相当な経費の軽減になるのかなということで、そういった話合いもしていただいたらなと思うんです。この辺いかがでしょうか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　貝塚プレミアム商品券の在り方については、これまで紙で実施してきたわけでございますが、今後事業をどうしていくかということを検討していくにあたって、それ自体のデジタル化でありましたり、それ以外の要はデジタルを使った方策というのを検討してまいりたいと思っておりますので、阪口芳弘議員のおっしゃられたことも含めて検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 

 

 

 

 

《８．高齢者支援について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　高齢者支援について、高齢者が生き生きと暮らせる健康教室の開催についてお尋ねいたします。

 

　高齢者が健康に暮らしていくには、健康増進事業としてがん検診、歯周疾患、骨粗鬆症などの取組みも効果がありますが、適当な有酸素運動や筋肉強化のストレッチが重要であります。

 

　そこで、先日の定例会でも質問させていただいた健康教室の開催ですが、各町会や自治会などに赴き健康講座の開催や高齢者向きの体操教室などの開催もぜひとも進めていただきたいと思います。

 

　その後、老人クラブの方々とお話合いの中でも多数の高齢者が希望されています。いかがでしょうか、お伺いします。

 

 

 

◎市長

 

　次に、健康サロン、体操、ノルディックウオーキング等の健康教室につきましては、高齢介護課や各公民館を窓口として、町会、地区福祉委員会、老人クラブ等の団体からの依頼により、地域に講師を派遣し実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてきた状況下におきまして、多くの高齢者の方に身近に介護予防に取り組んでいただけるよう、事業のさらなる周知を行ってまいります。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　続いて、高齢者支援についてお伺いします。

 

　これ私、いつも思うのですが、老人クラブの方々にきちんと周知されているのでしょうが、伝わっていないのではないかと思うのです。

 

　それはなぜかというと、町会長に送っておられるのではないでしょうか。町会長にＤＭ（ダイレクトメール）、案内を送っておられて、それがどうも老人クラブのほうへ伝わらないのではないかなと思うのです。

 

　それで、一番大切なところでいくと、老人クラブとかあるいはシニアクラブの会長宅へ直接お伺いするであったりとか、あるいは申請書、申込書、パンフレット、チラシをお送りするとか、こういう作業が必要なのではないかなと思うのですが、この辺いかがでしょうか、お伺いします。

 

 

 

◎福祉部長

 

　今ご指摘のように、これまで健康教室の周知につきましては毎年、町会連合会の幹事会を通じまして各町会・自治会の会長のほうへご案内をさせていただいておりました。

 

　今のご指摘も受けまして、今後、各町会・自治会の老人クラブの会長にもご案内を郵送させていただくでありますとか、もし機会をいただけるようでしたら、各老人クラブの会長が一堂に会する老人クラブ連合会の会長会等もございますので、そこへ職員が赴いて、介護予防であるとか健康教室の意義も含めてご案内を差し上げて、こういった健康教室、健康講座をご利用いただくことで、より一層の介護予防の取組みにつながるように周知を図ってまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

《９．障害のある方の支援について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　障害の有無にかかわらず、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を実現しなければなりません。

 

　私たちが暮らす社会は、いわゆる健常者と呼ばれる人たちを中心とした社会基盤が構築されてきた歴史があります。

 

　そのため、障害のある方々には暮らしにくい、生活しにくい、生きにくいといった面があることは否定できません。

 

　よりよい社会をつくるには、障害のある方にとって問題となっている社会の基盤を変えていく必要があります。

 

　生活環境や地域生活が可能な限り障害のある方々に受け入れられるように、生活様式や日常生活の状態を社会が障害のある方々に合わせていかないとなりません。

 

　過去において障害のある方が受けてきたと思われる差別、虐待、隔離、暴力などは、決してあってはなりません。

 

　障害のある方々一人ひとりに着目して、必要な援助を行うことが必要であります。

 

　また同時に、障害のある方々の自立、保障されている権利の擁護も必要であります。

 

　あらゆる分野で技術革新が進み、少しずつではありますが、障害のある方々が普通に生活できたり能力が発揮できたりするようになりつつあります。

 

　そのためには、あらゆる情報を共有しながら社会が一人ひとりきめ細かな支援をしなければなりません。

 

　全ての人がお互いの人権を大切に支え合い、誰もが暮らしやすい社会をつくり上げていかなくてはならないと考えています。本市のご見解をお示しください。

 

 

 

◎市長

 

　次に、障害のある方の支援につきましては、障害の有無や程度にかかわらず、誰もがお互いの人格と個性を尊重し、支え合い、社会を構成する一員として暮らす共生社会の実現を目指し、第3次貝塚市障害者計画を策定し、施策の推進に努めているところでございます。

 

　本計画では、基本理念を「ともに生き　ともにかがやく　かいづか」と定め、計画推進にあたっては、「互いに尊重しあい、支え合うまち」「生活支援の充実したまち」「自立した生活を送れるまち」の三つの目標像を掲げているところでございまして、あらゆる面において障害のある人に対する差別をなくし、また、障害のある人の活動を制限し社会への参加を制約するような障壁を取り除き、障害のある人が地域の中で安心して自分らしい生活を営むことのできるまちづくりを進めることが重要であると考えております。

 

 

 

 

 

《１０．三館問題について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　ひと・ふれあいセンター、やすらぎ老人福祉センター、青少年人権教育交流館の三館並びに東共同浴場について、老朽化により再整備の必要があると表明されました。

 

　同和問題の解決に向けて1965年の同和対策審議会が国に提出した答申の前文では、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる課題であることが記され、さらに、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であると明記されています。

 

　また、部落差別は差別する人の問題であることを基本的な視点で示しています。

 

　この答申を受け、1969年に同和対策事業特別措置法が施行され、生活環境整備や生活支援、教育支援等をはじめとする様々な同和対策事業が全国的に行われましたが、同和対策事業特別措置法は2002年3月31日で期限が切れ、国の法令に基づく事業は終了しました。

 

　この同和対策事業特別措置法が施行された後、貝塚市では、隣保館、解放会館、ひと・ふれあいセンターと名前が変化したものの、歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上を図る必要がある地域及びその周辺地域住民に対して、福祉の向上、地域交流の促進及び学習活動を推進し、もって地域住民の生活の社会的、経済的及び文化的向上を図るとともに、あらゆる人権問題の速やかな解決に資するためにその役割を発揮してまいりました。

 

　同様に、やすらぎ老人福祉センター、青少年人権教育交流館も高齢者、青少年を対象に様々な事業を実施してきました。そんな中、東共同浴場も含む4館の整備の必要性が明記されました。

 

　そこで、まず四つの施設の再整備の基本的な考え方をお示しください。

 

 

 

◎市長

 

　次に、三館問題につきましては、ひと・ふれあいセンター、やすらぎ老人福祉センター、青少年人権教育交流館の三館並びに東共同浴場の建設後、45年から55年を経過し、いずれも老朽化や耐震化の問題を抱えております。そのため、三館の事業を継承し、共同浴場と併せた、子供から高齢者まで障害の有無にかかわらず誰もが利用しやすい安全・安心な複合施設の建設を旧子育て支援センター跡地に予定しております。三館の利用者同士の世代間交流を促進するとともに、人権課題の解決や福祉の向上に寄与した拠点施設の整備を進めてまいります。

 

 

 

 

 

《１１．南海貝塚駅周辺について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　次に、質問番号11番、南海貝塚駅周辺についてお尋ねいたします。

 

　昭和45年の道路、駅前、都市計画決定が長期未着手とのことであり、今回、時代に合わせたビジョンを策定するとのことですが、昭和45年の都市計画決定から50年以上何も進まなかった。

 

　その原因究明をしていただかないといけないと考えています。また、同じことの繰り返しは絶対に避けなければなりません。

 

　この問題は貝塚市にとって重要な問題であり、近隣他市の駅前が開発されていく中で何か自分たちの市だけが発展していかないような気になったり、疎外感や劣等感すらあると言われる方もおられました。

 

　また最近では、諦めや望みを失い、現状を受け入れてしまうような雰囲気まで出てきました。

 

　この問題が動き出せば、貝塚市民の長年の願望が実現するばかりでなく、周辺の発展、定住・転入促進の増加にも寄与することは明確であります。

 

　また、同じような問題を抱える市町のためにも、ぜひとも進めていただきたいと考えていますが、本市の見解をお示しください。

 

 

 

◎市長

 

　次に、南海貝塚駅東側地区につきましては、昭和45年に道路及び駅前広場の都市計画決定を行っておりますが、事業着手には至っておりません。また、平成元年に現地事務所を開設し、組合施行の再開発事業として立ち上げを模索しましたが、いずれも一部地権者の合意が得られなかったことから、事業化には至りませんでした。

 

　昭和45年の都市計画決定からは50年以上が経過しておりまして、当時の計画は現在の社会情勢に即さない部分が多いことから、今の時代に見合ったビジョンを策定した上で都市計画の変更も必要であると考えております。

 

　今後の南海貝塚駅東側地区周辺整備につきましては、現在行っている貝塚市都市計画マスタープランの改定及び貝塚市立地適正化計画の策定の中で、駅前に誘導すべき都市機能や居住、道路や公園等の公共施設の在り方等について検討してまいります。

 

 

 

 

 

《１２．ＪＲ東貝塚駅及び周辺整備について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　質問番号12番、ＪＲ東貝塚周辺整備についてお尋ねいたします。

 

　ＪＲ東貝塚駅やその周辺整備については、主要4駅の中で最後までバリアフリー化が進まず、ＪＲ東貝塚駅利用者や周辺の住まいの方から強い要望を受け、再三再四質問や要望を繰り返してまいりました。

 

　ついに、来年度供用開始に向け着々と工事が進みつつあります。他の駅のように高齢者やお体が不自由な方が円滑に移動されている姿を想像しますと感慨深いものを感じます。

 

　ＪＲ西日本から地元への説明によりますと2023年夏頃に完成予定とありますが、供用開始予定日が分かればお教えください。

 

　また、駅西側に建設中の駅前広場やアクセス道路－－幅が約14メートルで長さが約300メートルでございますが－－や既存道路のバリアフリー化などの進捗状況と、は～もに～ばすの乗り入れやタクシーの待機場、そして自転車置場の収容台数なども教えていただければ、よろしくお願いいたします。

 

　バリアフリートイレの有無、エレベーターの収容人数、駅屋根の延伸、南1番踏切からのアクセス道路の改修や西公園の撤去についてもお教えください。

 

　また、駅山側ですが、このたび浜側改札により、交通集中の緩和が期待されるところでありますが、駅からの乗降客と自動車との混雑により、大変危険な状況が続いています。

 

　もちろん歩行者もそうであります。数本の電柱を撤去すれば歩行者の安全確保ができると通行人の方がよくおっしゃっておられます。本市のお考えをお示しください。

 

 

 

◎市長

 

　次に、ＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化工事につきましては、令和5年夏頃の完了を目指して進めている旨、事業者であるＪＲ西日本より伺っております。このバリアフリー化工事完了後、本市では駅前広場の整備を行います。本市としましては駅前広場の整備終了後に新改札口を供用開始していただきたいと考えておりまして、現在、ＪＲ西日本と調整を行っているところであります。

 

　駅構内の施設としましては、バリアフリー対応の多機能トイレが1箇所、11人乗りのエレベーターが改札側に1基、跨線橋を渡った天王寺方面及び和歌山方面の各プラットホームの乗降用に各1基設置されます。駅プラットホームの屋根につきましては、現在、地下通路のある和歌山側に車両1両分の屋根しかございませんが、今回、天王寺側のエレベーターと一体となった屋根が車両約2両分設置される予定でございます。

 

　ＪＲ東貝塚駅前広場へのアクセス道路整備につきましては、現在、道路構造物の築造を行っておりまして、本年10月末に完了予定です。その後、電気工事及び植栽工事を行い、令和5年度には駅前広場の整備と併せてアクセス道路の舗装工事を行う予定です。

 

　は～もに～ばすの停留所やタクシーの乗降場等につきましては、駅前広場のロータリー内に整備を行います。

 

　自転車駐車場の収容台数につきましては、今後の駅利用者の増加を想定し、100台を計画しております。

 

　また、ＪＲ東貝塚駅南1番踏切横の市有地につきましては、駅前広場予定地にある現行のＪＲ保線基地を移設するためのスペースであり、ＪＲ西日本が今月から移設工事に着手する予定です。移設工事完了後、本市がＪＲ東貝塚駅南1番踏切から新改札口までの歩行者専用通路の整備を行います。

 

　また、既設改札口前面道路は幅員が狭く、歩行者等の安全確保が必要であると認識しており、安全対策について道路管理者である大阪府と協議してまいります。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　先ほどの答弁の中で、駅前広場の一部がバリアフリー化工事完了後の整備というふうに酒井市長はおっしゃったんですが、この一部というのはどこを指しておられるか分かりますでしょうか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　ＪＲ東貝塚駅の浜側のバリアフリー化工事に係ります新しい改札口の工事につきましては、ＪＲ西日本が発注する民間事業者による工事でございまして、駅前広場につきましては本市が発注する事業者による工事で、業者が別になります。

 

　駅の改札口の整備につきましては、本市が駅前広場を整備する箇所の一部、改札口に近い部分のところで工事車両等を設置して工事を進めますので、その部分についてはＪＲ西日本の工事が完了後しか着手できないということでございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　よく分かりました。ありがとうございます。

 

　次に、歩行者専用道路ですが、ＪＲ東貝塚駅南1番踏切から西口までのアクセス通路ということです。

 

　ここを整備して、今もう既に工事が始まっていますが、自転車は通れないですよね。一応歩行者専用道路であるということで認識していますが、それでよろしいですね。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　阪口芳弘議員おっしゃいますように、歩行者専用通路でございますのでバイクや自転車等は進入できないような対策をしたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。

 

　すると、ここには当然点字ブロックを入れていただけるということで間違いないですか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　この区域につきまして、バリアフリー基本構想に伴いますバリアフリー化を重点して整備していく地域と位置づけておりまして、歩行者の通行するルートにつきましては点字ブロックの設置も含めて計画してございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。

 

　本年4月に奈良県大和郡山市で、近畿日本鉄道の踏切ですが、目のご不自由な女性の方が電車にはねられたという痛ましい事故が起きました。踏切内で自分の位置がよく分からなかったと言われていました。

 

　そこで私、視覚障害者の方に聞きますと、やはり踏切の中に入るとよく方向が分からなくなるということで、ちょっと脱線しますが、彼が言うのには、まず視覚障害者の方に、線路沿いにもちろん動くわけじゃなくて、踏切の西から東あるいは北から南に動くのですが、そのときに必ず動きなさいと。

 

　そして、遮断機に取りあえずつかまりなさいと。遮断機につかまることによって、万が一中におられても助かるだろうと。彼女が分からなくなったのは、自分の立ち位置が分からなくなって、外におるのか中におるのか分からないまま電車にひかれた可能性があるとこの方がおっしゃるのです。

 

　それはさておきまして、今もう既に、今、都市整備部長に聞きましたが、点字ブロックができてくると。踏切の中でもこれからやっていかないといけないと言われていますよね。

 

　その中で一緒に、今工事をやっているのだから、この踏切も、もちろんほかの踏切もやっていただかないといけないのですが、今、現在進行形のところ、これをまずやっていただけないのでしょうか、この件についてお伺いします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　4月に発生した事故を受けまして、国土交通省におきましては6月9日付で道路の移動等円滑化に関するガイドラインの改定を行ったところでございます。

 

　今後、早急に現場の状況をまず把握しまして点検いたしまして、対策が必要だという今ご指摘ですので、これについては鉄道事業者と協議を行って、視覚障害者用の誘導ブロックの設置について検討してまいります。

 

 

 

 

 

《１３．空き家などの対策について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　我が会派が提案し平成24年に策定した貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例も、国の空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されるなど、幾度となく修正も加えられて現在に至っております。

 

　また、今、本会議に上程されている条例改正についても、題名を貝塚市空き家等対策の推進に関する条例として、市民の安全を守り、危険を回避するための必要最小限の応急措置を実施できるように改正案が検討されています。

 

　我々提案会派といたしましては、現実的に動ける条例の整備を求めていたものであります。

 

　総務産業常任委員会で審議されたことではありますが、市政運営方針に記されていることから、条例改正後に具体的にどのように動きが出ていると予想されているのか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎市長

 

　次に、貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例につきましては、平成24年に制定され、その後、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴う改正を経て今日に至っております。改正案につきましては、先日の本会議でご説明したとおり、空き家等の状態が市民等の生命、身体または財産に危害を及ぼす危険な状態が切迫していると認めるときは、その危険な状態を回避するために必要最小限において本市が応急措置を実施できるようにすることや、立入調査を拒む等妨害した者に対し5万円以下の過料に処する旨の規定を整備するほか、空家等対策の推進に関する特別措置法に定める内容を基本とした手続の整理を行うものです。

 

　今回の条例改正により、空き家等を取り扱う条例であることが明確になるほか、応急措置規定により、危険な状態になっている空き家等の現場において迅速な対応が可能になるものと考えております。

 

　今後とも、法律や条例を適正に運用することで空き家対策を推進し、安全・安心のまちづくりに努めてまいります。

 

 

 

 

 

《１４．地球温暖化対策について》

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　テーマそのものがあまりにも大きいので本市だけで取り組むことはどれほど効果があるのか分かりませんが、しかしながら、温室効果ガス削減のため、カーボンニュートラルの実現や脱炭素に取り組むことは大変重要であると考えています。

 

　地球温暖化は、人々が大量のエネルギーを使用することによって引き起こされています。

 

　環境省の発表によりますと、温室効果ガスの総排出量は2014年から5年連続で減少しており、実質ＧＤＰ当たりの総排出量は2013年から6年連続で減少し、着実に減少しているとされています。

 

　人々が省エネルギーに取り組むことが大事であると考えています。日常生活において節電、節水、ごみの減量化など、あるいは緑地化なども含めて様々な取組みを推進していかなければなりません。

 

　本市自らの事務及び事業、民間部門を含む市域全体を対象ということでございますが、具体的に温室効果ガスの削減を推進していくための施策をお示しください。

 

　公共施設の省エネルギーの導入はどのようなものなのか、お示しください。

 

　環境性能に優れた公用車とは電気自動車のことでしょうか、また、充電設備はどうされるのでしょうか、お尋ねいたします。

 

　さらに、太陽光発電施設、エネファームの個人住宅用の補助金だけでなく、民間工場、倉庫などの民間施設にも要請し、支援するシステムも必要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 

 

 

◎市長

 

　次に、温室効果ガスの削減の取組みにつきましては、本市の施設のみならず民間施設の取組みも必要であると考えており、これを推進するため本年度、事務事業部門、市民生活部門、産業及び物流部門に分けて庁内ワーキンググループを設置し、第5期地球温暖化対策実行計画を策定していく予定です。計画を実行していくためには、まずは本市が率先して取り組んでいく必要があると考えており、公共施設において、照明のＬＥＤ化や高効率空調機、窓の断熱化等の導入を検討してまいります。

 

　また、環境性能に優れた公用車につきましては、電気自動車や燃料電池自動車をはじめとした種々の自動車がございますので、コスト面や環境性能を考慮し、導入車種について検討してまいります。あわせて、充電設備等の整備について検討してまいります。

 

　民間部門においては、現在、個人住宅への太陽光発電施設及びエネファームの設置について、貝塚市住宅用省エネルギー設備設置費補助事業により補助を行っております。また、国においても戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業を創設していることから、周知を行い、普及促進を図ってまいります。

 

　民間事業者に対しましては、屋根貸しによる自家消費型太陽光発電設備の設置、創エネや省エネルギーによるエネルギー消費量を実質ゼロとする建物の改修など、これらを支援するための様々な国の補助制度がありますので、今後も国の補助制度についての情報収集に努めるとともに、補助制度の内容について周知を行ってまいります。

 

 

 

 

 

《１５．上下水道部関連について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　本年5月、本市下水道管において職員が亡くなる事故が発生しました。故人に対して改めてご冥福をお祈りいたします。今後、二度とこのような事故が起こってはなりませんと強く思うところであります。

 

　事故ということであるので警察の捜査も行われたと仄聞いたします。

 

　これほど重大なことを市政運営方針で示すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、再発防止に向けて本市の考えをお示しください。

 

 

 

◎市長

 

　次に、上下水道部関連につきましては、今般、下水道事業において職員が死亡に至る重大な事故が発生したことは痛恨の極みであり、亡くなられた職員に対し、改めてご冥福をお祈りいたします。

 

　今回の事故の件につきましては、市政運営方針の策定時点において本市安全衛生委員会における事故の原因調査が完了しておらず、現在もなお事故現場が低酸素状態になった原因について科学的な調査を継続中であることから、今回の市政運営方針において触れなかったところでございます。

 

　安全に業務を遂行することにつきましては常日頃から取り組んでいるところでございますが、職員に対する安全教育をさらに徹底し、二度とこのような事故を起こさないよう努めてまいります。

 

 

 

 

 

《１６．防犯カメラの設置について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　平成28年より町会・自治会で防犯カメラ設置の推進をして以来、現在73台が稼働しています。

 

　また、本市が独自で設置されたのが134台であります。この効果的な潜在的抑止効果、犯罪に対する不安の緩和、事件発生時の犯罪捜査への貢献などが期待されています。

 

　この設置から既に7年が経過しているものもあり、劣化が進んでいると考えます。

 

　一部の地域では故障し、捜査に協力できなかった事例も報告されています。古い防犯カメラを定期的に検査する体制が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 

　また、町会・自治会が設置したものには1週間程度でデータが消滅するものが多く存在します。

 

　本市が設置したものは2週間程度と聞いておりますが、その程度まで延ばす必要があると考えます。いかがでしょうか。

 

　最近、町会・自治会のからの申請も伸び悩む傾向であります。高性能な防犯カメラを展開していくためには1台に対する補助金の増額を検討されてはと考えますが、いかがでしょうか。

 

 

 

◎市長

 

　次に、防犯カメラにつきましては、防犯対策上、貝塚警察署と連携して本市が設置するものと町会・自治会が主体となって設置するものがございます。町会・自治会が設置するカメラにつきましては、本市は設置費用を補助しているものであり、維持管理につきましては、その費用負担も含め、設置主体である町会・自治会が担うべきものであると考えております。

 

　したがいまして、阪口芳弘議員ご指摘の防犯カメラの定期的な検査体制につきましては、本市で整備する考えはございません。

 

　次に、データの保存期間の延長につきまして、本市が補助対象とする町会に設置するカメラの保存期間は最低1週間程度あれば妥当であると考えており、それ以上の保存が可能な高性能カメラにつきましては、機能のグレードアップなども含め、町会・自治会のほうで担うべきものと考えております。

 

　次に、補助金の増額につきましては、例年10台分の予算を組んでいる中、毎年ほぼ予定数に近いカメラの設置申請がございますことから、防犯カメラの設置申請が伸び悩んでいるとは考えておらず、1台当たりの補助金を増額する考えはございません。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ここは酒井市長と意見が若干違うのですが、以前に町会・自治会でつけるときに、どこがいいのか町会で決めなさいということで、なぜ町会かということを考えたときに、近くで住んでいる人、毎日そこで活動している人、この人たちにつける位置を聞くことによって効率的に、あるいは有効的につけることができると考えました。

 

　本来ならば私、これは貝塚市がやっていただくべき施策であって、それで町会に聞いてつけるというのがベストやと思っているのですが、今の流れの中ではそれもままならないということです。

 

　まず、毎日生活されている方、そして点検ぐらいは貝塚市でやっていただかないと、なかなか町会・自治会で点検作業というのはどうしていいかも分かっておられないというわけですから、点検ができないということであったらせめて行政指導というか、設置するときにこういう1年間に1回ぐらいは点検していただくというような要綱をつくっていただくのが一番大事なのかなと思うのです。その辺についていかがですか。

 

 

 

◎危機管理室参与

 

　先ほどもご答弁させていただきましたとおり、本来、もともと防犯カメラというのは、本市が設置するもの以外に町会・自治会が設置主体となってするものと2種類ございます。

 

　その中で、今、阪口芳弘議員がおっしゃるように、町会・自治会が設置されました防犯カメラの点検等についてですが、こちらは一応維持管理の範疇に入るということで、こちらも町会・自治会にお願いしているところなんです。

 

　その点検に対する依頼ですが、実は防犯カメラを設置し始めてからはもう数年たっていますので、昨年12月に実は一斉に点検の依頼というのを本市のほうから文書でもって要請させていただいております。

 

　今後も、設置して数年でまた新しいものは別にしまして、ある一定の年数がたったようなところに対しての点検依頼というのは、本市のほうからも文書でさせていただく予定と考えてございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　そこは見解が違うのですが、まず、このカメラを設置したとき、町会だけでは見ることができなかったのです。

 

　要は警察署の方であったり行政の方と一緒に見てほしいということでした。

 

　今、少し変わりまして町会だけでも見られるようになったということですが、これを取りましても、町会で自分たちでつけて、自分たちで過去は見られなかったわけです。ということは、これは自分たちのものではないと私は感覚的に思っています。

 

　ですので、自分たちのものでないものを自分たちが点検するというのは私はいかがなものかなというふうに思うのですが、ここはもう見解の違いなので、もう一遍質問しますが、どうぞ。

 

 

 

◎危機管理室参与

 

　阪口芳弘議員おっしゃるように、当初はその映像につきましては、個人のプライバシーの関係がございましたので、犯罪捜査に協力するというようなものでない限りは見られないということだったのです。

 

　ただ、この画像を閲覧するかというのはあくまでも基本的に設置者の判断になるということでございまして、もともとこれは町会・自治会が設置者でございますので、ここのところはもう既に要綱を改正させていただきまして、警察署の捜査機関からの照会以外に、それに類似するようなものであると設置者である町会が判断された場合は町会のほうでも見られると要綱のほうは改正させていただいております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ちょっと考え方が違いますが、ここはこれで置いておきます。

 

　先ほど、1週間程度の保存期間ということで質問させていただいたのですが、町会の役員に預けていても、例えばサラリーマンの方であったりするとなかなか鍵の保管等々で開けにくいということもあるし、1週間という期間は不適当だと思っているのです。

 

　というのは、必ず土日をまたぐということではないのでね。

 

　もう一つは、先般も警察の方が来られて、見たいということで、いつ頃の事件ですかというと、もう1週間以上前の事件であったので、もう見る必要はないというようなことが起こります。

 

　これについても、やっぱり警察の方にも自治会でつけているのは1週間程度しかもちませんよと、上書き保存していてなくなっていきますよということをきちんと説明されないと、せっかくの防犯カメラが無駄になってしまうということになるのです。

 

　もちろん防犯カメラにはいろんな役目がありますので、撮るばかりではないですが、そこをきちんとやっていただくということと、やはり大事なところを押さえていかないと、せっかくのが駄目になると。

 

　もっと言うと、駅前のある警察の方と話をしていたら、半年前とか、あるいは何箇月前のデータというのは残っているのですかという質問をされて、いやいや1週間しかないですよということを申し上げたんですが、そんな警察の方もいらっしゃるので、きちんとそこは押さえておく必要があるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。

 

 

 

◎危機管理室参与

 

　まず、防犯カメラを町会・自治会のほうから設置したいと。そのときの補助の申請をしていただくときに、最低限、本市としては1週間、1週間未満はちょっとあれなので、最低でも1週間は記録映像の残るものにしてくださいということは本市のほうからお伝えさせています。

 

　これは何も絶対1週間きっちりでないといけないということではなくて、2週間、3週間でも記録できるような媒体のものがあれば、それは別に設置していただいても構わないと。あくまでも設置者である町会・自治会のほうの判断でやっていただくものとなってございます。

 

　それともう一つ、警察署のほうですが、警察署のほうもいろいろずっと貝塚市でいらっしゃる警察官ばかりじゃなくて、要は大阪府内を異動していく中で市町村によりましても防犯カメラの運用等についてもいろいろと違いがございますことから、何で1週間なのだとか1箇月はないのかと聞かれる方もいらっしゃるかも分かりませんが、本市としては今、貝塚警察署のほうには、基本、全ての防犯カメラについては最低1週間以上なので1週間のところもありますし、行政でつけていますものは基本、大体2週間ぐらい見られるものをやっていますと。

 

　あと、警察署の捜査の関係では、自治会がつけているものと本市が設置している防犯カメラ以外に民間の事業所、例えばコンビニエンスストアとかそういったところがつけているものもいろいろ活用を当然しております中で、いろいろな種類のいろいろなスペックの防犯カメラがございます。

 

　たまたま阪口芳弘議員がお話を受けたときはそういった警察署のほうからもお話になったのかも分からないのですが、それでもって行政のほうが、例えば町会のほうに設置するカメラを最低2週間にしてくださいということではありませんので、その辺は町会の判断で高スペックのものをつけていただく分については、別に何も本市は拒んでいるわけではございません。その辺、ご理解をしていただきたいと考えてございます。

 

 

 

 

 

《１７．防犯灯の設置について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　道路上において、犯罪の多くは夜間に発生しますので、市民の安全を確保するには防犯灯などを駆使して明るくすることが犯罪防止のための最善策であると考えます。

 

　以前にも質問しましたが、町会において未加入地域の防犯灯が消灯されるといった事例が確認されました。

 

　ご承知のとおりであります。消灯した方もされた方も渋々ご納得されているとのことですが、せっかくの設備がこのような問題のために使われないのはいかがと考えます。

 

　この問題解決にはグループでの申請や団体からの申請の受付など工夫されていますが、しかしながら、総数が20グループ程度であることを考えますと、あまり大きな数字ではないと思っております。その拡大方法や、告知の仕方や丁寧な説明が必要であると考えていますが、いかがでしょうか。

 

　また、防犯灯の電気代金の補助を個人での申請を可とし、設置に向けた方策を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 

 

 

◎市長

 

　次に、防犯灯の設置につきましては、基本的に町会・自治会に対して行っているものですが、町会・自治会に属さない団体からも条件に合えば設置補助の申請を受け付けております。また、町会・自治会から脱退した地域でも同様の申請をしていただけます。本制度につきましては丁寧に説明してまいります。

 

　次に、防犯灯の電気代金の補助につきましては、設置や点検、修繕に関する費用を本市で負担しておりますので、電気代に関しましては町会・自治会でのご負担をお願いしたいと考えております。

 

　また、個人宅への設置につきましては個人で負担すべきものと考えております。