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議会質問＆会派取組
《カーボンニュートラル施策について》
◆阪口芳弘議員
お許しをいただきましたので、通告順に従い一問一答式で質問させていただきます。
質問番号1番、本市のカーボンニュートラル施策について質問させていただきます。
世界各国において2050年までにカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がっています。
我が国においても2050年までに温室効果ガスの排出をゼロとして、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しております。
また、同時に地球温暖化が急速に進んでいます。気温や海面水温の上昇に伴い、海水の水蒸気が増加し、台風はより強度を増していく。積乱雲が次々と形成され、大雨をもたらす線状降水帯も度々発生しています。
本来、本市は温暖な瀬戸内気候に属し、比較的夏が暑いこと、また、一年を通じて雨が少ないことが特徴でありました。
しかしながら、今後は豪雨リスクが高まることは必然であります。
そのような背景の中で本市においても様々な施策を打ち出し、実施されているところでございますが、まず初めに、どのような施策があり、どのような効果があったのかお伺いいたします。
◎市民生活部長
本市におきまして、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成19年度に貝塚市地球温暖化対策実行計画を策定し、現在まで市の業務に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいりました。現在、第5期実行計画に基づき取り組んでおり、令和4年度の温室効果ガス排出量の削減状況は、平成25年度と比べて36.8％の削減となっております。
市民への地球温暖化対策の取組みといたしましては、住宅用省エネルギー設備設置費補助制度の実施や地球温暖化の市民向け講座や小学校への出前授業などであります。
今年度は市民、事業者を含めた市域全体の貝塚市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定を予定しており、現在、市民、事業者の環境に関する意識・行動の実態、本市の環境施策に関する評価や期待につきまして把握するため、アンケートを実施しております。
◆阪口芳弘議員
多岐にわたり困難な問題にチャレンジされているということで、非常に評価するところであります。
本市の施策によりましてこの地球規模の大問題を解決するというのは、いささか難しい部分があると思われます。
また、温暖化というのも加速度的になっていくというようなこともありまして、これをストップするというのはなかなか難しいだろうと。
しかしながら、こういった比較的小さなことからでもやっていかないとこれは止まらないだろうし、少しでも温暖化に抵抗するというようなことも必要であろうということであります。
一歩ずつ進めていくことが一番、これしか逆に言うと方法はないのかなということであります。
先ほど市民アンケートを取られるということを聞きました。もう既にされているということでよろしいですか。
◎市民生活部長
9月1日に発送いたしまして、9月29日までアンケートの実施期間といたしております。
この目的につきましては、区域施策編の計画策定にあたりまして、市民、事業者の環境に関する意識でありますとか、行動の実態、本市の環境施策に対する評価や期待について把握するため、アンケートを実施いたしているところでございます。
◆阪口芳弘議員
対象がいろいろあると思うのですが、対象によって考え方も違うし、その辺のところをどういうふうに考えておられるのかということと、このアンケートをどのように活用して本市の政策として打ち出していくのか、市民アンケートと行政の考え方というのはいつも一致するわけではないので、その辺のところをどう考えているのかお伺いします。
◎市民生活部長
まず、アンケート対象者ですが、市民の方、貝塚市内在住の方でございまして、無作為抽出で市民2,000人の方に対しましてアンケートを実施しているところでございます。
また、そのアンケートに期待するところでございますが、行政が取り組むべき事業を把握するための設問をそろえておりまして、そのアンケートによりまして施策を展開していきたいと考えているところでございます。
◆阪口芳弘議員
本市において住宅用省エネルギー設備設置費補助ということをこの前からやられておられますよね。その内容を説明していただきたいと思います。
また、拡充は考えておられるのかということも含めてお伺いします。
◎市民生活部長
現在、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置した方に4万円、自立運転機能付家庭用燃料電池、コージェネレーションシステム、エネファームを設置された方に2万円の補助を行っております。
今年度は、先ほど申し述べましたとおり、貝塚市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定を予定しており、現在市民アンケートを実施しております。
補助金の拡充につきましては、その市民ニーズを踏まえ、計画策定の中で施策を検討してまいります。
◆阪口芳弘議員
今、太陽光発電設備と蓄電池で4万円とおっしゃいましたね。
また、エネファームで2万円、これを設置するのに市民の方々はどれぐらいお金を出されるのか、もちろん家の規模にもよりますが、平均で結構ですのでお願いします。
◎市民生活部長
本市では148万円の予算全額を執行しているところでございまして、それでいろいろな性能によりまして、先ほど言いました4万円、2万円というのが一部の補助ということでございますので、阪口芳弘議員がおっしゃられるようなあと自己負担額がいかほどかかるかというのは把握しておりません。
◆阪口芳弘議員
分からないということであればぜひ調べていただきたいのですが、ざっと感覚ですが、300万円ぐらいはかかると思われますね。
太陽光発電設備と蓄電池で。エネファームで大体150万円ぐらいかかるのかなというふうに、大体そういう情報があります。また調べていただいておきたいと思います。
そうすると、1％強ぐらいの補助でこれを進めていかないといけないということで、これはこの金額があるからこの太陽光発電設備をやっていこうということではなくて、たまたま太陽光発電設備を設置したら市の補助金をちょっとくれるらしいでというようなことではなかなか前に行かないと思うのですよ。
これを拡充する気はあるのかというのは市民アンケートということだが、市民はもちろんこれは拡充してくださいという方向に行くと思うのですね。この辺についての本市の考え方を教えていただけますか。
◎市民生活部長
先ほどのアンケート調査の中で、現在行っている施策につきましての評価をアンケートの項目に上げているところでございまして、そちらのアンケート結果を基に今後の施策を考えていきたいと思います。
◆阪口芳弘議員
市民向け講座ということを実施されていますが、どのような内容なのか、また、対象団体、参加人数、回数等々を教えてください。
◎市民生活部長
市内に在住、在勤、在学者10名以上の団体に対しまして、市民向け講座、コスモス市民講座としまして、一つ、貝塚市の環境、二つ、地球温暖化と省エネ対策、三つ、海洋プラスチックごみ対策につきましてのテーマがございます。
今年度は現在1団体から申込みがございまして、先月、8月30日に地球温暖化と省エネ対策、海洋プラスチックごみ対策につきましてのテーマで約30名の方の参加で実施いたしました。
◆阪口芳弘議員
これは先ほども市民向けの講座ということでされているということを聞きました。
これを今聞きますと1回だけしかやっておられないということなのですね。
それも30名が来られたということで、この市民の数からいうとまさにゼロに等しいということしか申し上げられないのですが、これをうたっている以上、もっと積極的にやらないと、30名ぐらいの方に聞いていただいても、もちろん30名の方があちらこちらでお話ししていただければいいが、そういったことをやはりうたっている以上、もっとアプローチしていく必要があると思いますが、その辺どうでしょうか。
◎市民生活部長
先ほどカーボンニュートラルの施策を推し進めている中で、市民の方の啓発というのは大変大事なことだと考えているところでございます。
その中で市民向け講座につきまして、より周知のほうを図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆阪口芳弘議員
今、小学4年生を対象として環境教育をされていると聞いています。
どの程度小学生が理解できているのかというのはちょっと把握し切れないのですが、もし分かれば教えていただきたいと思います。
子どもたちが社会活動をする頃、要するに二十歳になり、また社会人になりということなのですが、そういったときには、また今以上に厳しい現実があると考えます。
特に高学年であったり、中学生などにもっと対象を拡大して、内容もまた充実してこういった小学生あるいは中学生相手に取り組んでいく必要があろうと思うのですが、この辺についていかがでしょうか。
◎市民生活部長
環境教育ですが、小学4年生を対象といたしまして、希望のあった学校に対しまして例年12月に「地球を守ろうエコレンジャー」といったテーマで講義を実施しています。
講義の中では、例えば使っていない部屋の消灯による省エネ活動や大人になっても水筒、いわゆるマイボトルの携帯を継続することによりまして、プラスチックごみの削減につながることを啓発しています。
◆阪口芳弘議員
今、希望のあった小学校と聞きましたが、希望のあった小学校だけやるということなのか。何校あったかまず聞きましょうか。何校の小学校から希望があったのかお伺いします。
◎市民生活部長
昨年度につきましては、東山小学校1校のみでございます。
阪口芳弘議員おっしゃられるように他校につきましても、環境の教育につきましてこちらからまた啓発のほうを進めたいと考えておりますので、投げかけていきたいと思っています。
◆阪口芳弘議員
東山小学校1校だけということなのです。
希望のあった小学校というのは、もっと本来希望があるのかなと私思っていたので、引く手あまたかなということですが、あまりそういったことも小学校としてはしていないということなのです。
もちろん学習指導要領ですか、というのがあるので、この中にカリキュラムとして入れていくというのは厳しいかも分かりませんが、やはり一番大事なことはこれから厳しい現実が待っているであろう子どもたちが、後ほどまた質問しますが、あまり悲観的な内容を教えてしまうとその部分も厳しいが、みんなで力を合わせてやっていくというような方向をある程度決めて、そして小学校4年生ぐらいになれば十分理解できると思うので、こういった環境整備とともに教育も含めた行政というのがあって当たり前ではないのかなと思うのです。この辺についていかがでしょうか。
◎教育長
すみません、私しかここで小学3年生、4年生を担任した者はいないと思いますので、私のほうで答えさせていただきます。
小学校4年生の教育の中身といたしましては、まず水道のことを勉強します。実際に浄水場に行ったりしながら水道について節水していこうとか、そういう思いまで学習いたします。
それからごみについて勉強します。パッカー車にも来ていただきまして、清掃工場にも行ったりしながらごみというのはどういうふうになっていくのか、そしてパッカー車でどういうふうに回収されていくのかという勉強もいたします。
そういう総合的な勉強、学習の中で子どもたちは自分たちが自分の生活として具体的にどんなことができるのかということを考えていく中で、学習指導要領の中でそうなっていますし、そのときに市の職員に来てもらってエコレンジャーの考え方をやるほうがいいと判断した学校はそこで呼びますし、水道とか、廃棄物の担当課とか来ていただいて、その次は学校の中で子どもたちに自分で考えさせようという場合には、そこからは自分たちで自分たちの生活で変えていこうというふうなことの勉強をしていきます。
ですから、一概に具体的な勉強をするときはいろんな方に来ていただくということがすごく大事なのですが、そこから概念的な勉強、自分たちにどう返していくんだというような学習をするときには、教師が一番子どものことをよく知っていますので、その子どもたちと考えながら行っていくというのが学校の教育となります。
大体最終的には、牛乳パックなどをきれいに畳んで洗って、そして再利用していただきましょうと、そして最終的に2月、3月頃に学校で牛乳パックをきっちり畳んで洗って再利用したから、それがこれぐらいのトイレットペーパーに変わったよというところまで朝の朝礼とかで学習しながら、最終的に1年間かけて丁寧に実際のことをやりながら進んでいくというところですので、さっき申しましたように、来ていただくか来ていただかないかというのは、学習指導要領と、それからその年のカリキュラムによって変更されていくとご理解いただいたらと思います。
◆阪口芳弘議員
希望のあった小学校というのが1校だけというのが私残念に思ってこのような質問をさせていただきましたが、また、教育委員会と合わせて、コミュニケーションを取って進めていただきたいと思います。
令和4年度において省エネ家電買換え事業というのをされました。これは非常に大きな規模でされていまして、今後実施するということは非常に厳しいのだろうと思います。
しかしながら、一過性のものではやはりいけないわけで、これについて将来どう考えていくのかということですが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長
こちらは国で令和4年度にエネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響を受けた生活者に対しまして、支援策として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が自治体に配布されました。本市ではこの交付金を活用しまして、省エネ家電などへの買換え促進として省エネ家電買換補助事業を創設し、エネルギー消費性能が優れた家電製品、エアコン、冷蔵庫の買換え金額の2分の1、上限額5万円を補助することでエネルギー消費量を減らし、電気代の負担軽減と地球に優しい省エネライフスタイルへの転換を目指して実施いたしました。
◆阪口芳弘議員
この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がなかったらちょっとこれは厳しいということですか。
◎市民生活部長
こちらは国のほうでエネルギー・食料品価格高騰の対策としまして交付金が創設されたものでございまして、本市におきましてはそれを活用し、この事業を行ったものでございます。
◆阪口芳弘議員
確かに財源がなかったらできないのですが、規模を縮小してでもこういったものは継続していただきたいと思いますが、次に移ります。
市民や事業者に対して、この場合の事業者というのは工場の経営者であったり、大きな施設を持っておられることを申し上げております。
市民や事業者に対して国や大阪府の支援事業をもっとしっかりと周知する必要があると考えます。
そこで、本市の独自の支援と同時に周知することによってこの国や大阪府の支援事業を事業者に伝えると、こういった方法が非常に効果があると思うのですが、この点についていかがでしょうか。
◎市民生活部長
市民、事業者に対します国や大阪府の支援事業の周知につきましては、ホームページや広報で行っております。
先ほど述べました令和4年度の省エネ家電買換補助事業実施の際には、行政はもとより、市内の家電事業者においても事業のＰＲをしていただきました。
今後とも関係する民間事業者の協力を得ながら、国・府・市の支援事業も含めた行政の施策につきまして、連携して周知を図ってまいります。
また、事業者向けにつきましては、大阪府や貝塚商工会議所と共催で省エネセミナーを本年6月に開催し、省エネ診断士の派遣やＬＥＤ照明などの省エネ・再エネ設備の補助制度を大阪府から説明していただきました。
今後につきましても、大阪府、貝塚商工会議所と連携しまして省エネ設備などの支援事業の周知に努めてまいります。
◆阪口芳弘議員
大きな事業体のほうが当然、太陽光パネルなんかを敷く場合、工場とか施設に敷くと大変な効果を発揮する、一般の家庭の何十倍という形で多分貢献するのだろうと思うのです。
そこで、私も貝塚商工会議所のメンバーなのですが、聞くところによると、なかなか国の施策であったり、大阪府の施策というのは、もちろんインターネット等々やっているとかあるいは紙ベースで聞いていることなのでなかなか顔が見えてこないということです。
だが、貝塚市の職員はみんな顔を知っているということなので、これをやはりインターネットとか紙ベースだけではなくて、今言われておられるような商工会議所あるいは一般的な業者を通じてやはり顔を見ていただきながら進めていくと安心感もあるし、説明もよく分かるのであろうというふうに思うので、これをぜひとも進めていただきたいと思うのですが、この点についていかがでしょうか。
◎市民生活部長
阪口芳弘議員おっしゃられる省エネ設備などの支援事業、様々なものがございます。大阪府との連携を取りまして各事業者への周知に努めてまいりたいと考えます。
《水上太陽光発電について》
◆阪口芳弘議員
水上太陽光発電についてお伺いします。
本年6月28日付の新聞各社の報道によりますと、農業用ため池を利用した水上太陽光発電施設が27日、泉佐野市長滝に完成した。3か所の農業用ため池に三井住友建設株式会社が開発した発電のパネルが敷き詰められて、年間発電量は一般家庭の約1,170世帯分に当たる約350万キロワットアワーで、泉佐野市が出資する地域新電力一般財団法人泉佐野電力に25年にわたって売電すると。千代松市長のコメントとして、これを契機に再生可能エネルギー導入をさらに進めたい、こういうような報道が各紙新聞にございました。
また、岸和田市では、ため池の水面を利用した太陽光発電施設を2015年に稼働を開始されているそうです。
一般家庭約328世帯に当たる約118万キロワットアワーで発電した電力は関西電力株式会社に売却し、年間売上げは約3,776万円でありましたと。
岸和田市の地元土地改良区の賃借料をこのため池管理、農道の管理に充てられていると、こういうことです。
このように近隣の施策を申し上げましたが、全国的にもこのような取組みが進んでいます。本市の状況を説明願います。
◎総合政策部長
市内のため池には財産区所有のものと個人所有のものがあり、本市では個人所有のため池について貸付け等の是非をお答えする立場にないため、財産区所有のため池についてご答弁させていただきます。
財産区の運営につきましては、地方自治法におきまして財産区住民の利益を保護することと同時に、財産区を含む市町村全体の一体性を損なわないことを基本原則とされておりまして、これに鑑みて運営を行っているところでございます。財産区所有のため池において、現在、水上太陽光発電施設の設置はございません。
◆阪口芳弘議員
このため池の問題については、平成31年の代表質問あるいは令和元年度の決算特別委員会で質問させていただいています。
そのときの答弁によりますと、パネルの反射光によって周辺住民の影響、水面をパネルで覆うことによる水質の悪化の懸念、池干し、しゅんせつ工事などの維持管理への支障、災害時におけるパネル損傷などの影響など、課題がたくさんある。
財産区所有のため池の貸与は、法的に財産区財産の保全を目的とする行為に限定されているので、法律に基づき適正な対応をすると答弁されていて、要するに工作物をため池の水面に浮かべるということは困難であるということが最初の意見だったのです。
その後、令和2年度の定例会において、財産区の運営についてのところで、今、茶谷総合政策部長がおっしゃったことが今ここに書かれているとおりです。
この中でなぜこんな厳しい条件にして財産区を的確に利用することを行政として止めているのか、私にはなかなか理解できないところがあるのですね。
この厳しい条件を挙げられ、やはり積極的でないと思うのです。
これほどあちらこちらでやっておられるものに対して財産区だけでやる。
もちろん財産区財産ですから住民の方の了解を得なければならないが、そしたらこの住民の了解ができて、そして新しい施策があったら、これは進めていけるということで理解してもよろしいですね。
◎総合政策部長
財産区のため池の貸付けについては、三つの判断基準がございまして、もう阪口芳弘議員もご存じか思いますが、一つ目は、売却ではなく貸付けを行わなければならない理由があること、二つ目は、貸付けをしても財産区住民に支障がなく、貸付期間中において利用予定がないこと、三つ目は、貸付けをすることに公益上の必要性があることとなってございます。
財産区の住民から財産区の総意として、財産区のため池に太陽光パネルを設置したいという相談等があれば、個別案件ごとに判断してまいりたい、このように考えてございます。
◆阪口芳弘議員
今三つの条件というのがなかなか厳しいのですよ。
この理由が今、茶谷総合政策部長もおっしゃっていたとおりなのですが、なかなかこれを進めていくということになると相当時間と、そういった説明等々がかかるのであろうということなのです。
それで、やはりこれは行政のほうからアプローチしていただいて、こういったことをため池利用もできますよとか、私はそういうふうなことにならないと前に行かないと思うのですよ。
以前に途中まで進みかけて、行政側の対応ができなくて断念したことを覚えておられると思うのですが、これについてはたまたま業者がこれをしたいと、そして自治体はここに貸し付けたいと、両方の利害が合って、そしてその中で進めていったときに、今、先ほど申し上げた問題に引っかかってしまって動けなくなって、そのうちに業者が諦めてこの施設ができなかったといういきさつがあります。それについてご存じですか。
◎総合政策部長
存じ上げております。
◆阪口芳弘議員
結局厳しい条件ばかり突きつけられて、こういった太陽光パネル設置というのは、今、これだって先ほどから私ずっと申し上げていますが、こういうことを積み重ねていかないとこの大きな問題は止まらないですよ。
それをなぜよそができていて、それは条件がありますよ、土地改良区であったりとか、財産区財産であったりとかいろいろ条件はありますよ。
でも基本的にはため池の上に、他市ではフロートを浮かべて発電しているじゃないですか。
これがなぜ貝塚市ができないと。
私はいろいろ条件を述べられていますが、これを私はちょっと理解ができないと思っているのです。これについてどうでしょうか。
◎総合政策部長
まず、財産区所有のため池なのかどうかというところがまず一つ大きな違いがあるかと思います。
先日、電話で泉佐野市に問い合わせたところ、電話でのやり取りの中ではございますが、泉佐野市の分は財産区のため池ではないというふうにお伺いをさせていただきました。
ただし、これはちょっと電話でやり取りしただけですので、今後詳細についてはまたお聞きさせていただくような形になろうかと思います。
岸和田市については、財産区のため池というようなところで、こちらについては個々の案件、ため池によっていろいろ状況が違いますので、岸和田市としては、これはそれぞれの案件として判断した上で設置をされたのかなと思います。
貝塚市としましては、先ほども答弁させていただいたように、個々の条件が違いますので、まずはどういう条件で設置できるかというような部分について、阪口芳弘議員がおっしゃられたように泉佐野市と岸和田市で実際にため池に設置をされているということなので、まずは岸和田市等に出向いてどういう形で設置されたのか、先ほど言いました財産区所有のため池なのかどうかというようなところでありますとか、どのような経緯で設置をされたのか、現在、支障とかが起こっていないのかというようなところとか、先ほど阪口芳弘議員がおっしゃられたリスクの件について、どういった管理をしているというようなところを詳細をまずは聞かせていただいて、本市としても研究はしてまいりたい、このように考えております。
ただし、基本的な考えというのは、今までのご答弁させていただいたとおりであると考えてございます。
◆阪口芳弘議員
なぜこういう質問していますかといいますと、例えば財産区財産を持っておられる町からアプローチがあったときに、こうしたらできますよ、こうしたらやっていただけますよというのと、いやいや、これをやってもらわないとできませんよ、これをやってもらえないと前に進みませんよというのとやはり意味が違うと思うのですよ。
本市としては、ぜひやってほしいというスタイルなのか、いやいや、水質が汚染するし、光害が起こるし、本市としても困ると思っておられるのか、ここだけ教えてください。
◎総合政策部長
基本的には、先ほどからご答弁させていただいているとおりでございますが、実際、岸和田市等で財産区財産のほうに設置をされているというようなところで、先ほども申し上げましたようにどういう条件でどういう形で実施されたとかというようなところも研究させていただいて、個別の案件についてはやはりどういう形でということを相談していただく中で、いろいろお話をしていきたいと考えてございます。
◆阪口芳弘議員
この持続可能な社会という言葉を今たくさんちまたでは聞くようになりました。サスティナブルという言葉も聞きます。
これは地球環境を壊さず、資源も使い過ぎず、未来の世代に引き継いでいこうと、こういう考えであります。また、カーボンオフセットという考えもあります。
これは技術革新によって得られるものなのですが、ＣＣＳとかＣＣＵＳと言うそうなのですが、ＣＯ２を回収する技術です。工場から排出されたＣＯ２を大気中から回収して地球の地上から地下に埋め込んでしまうというような技術です。これが貯留したＣＯ２を資源に変えていくというようなこともこれからはやっていけるのだろうと思うのです。
ですから、先ほどから教育委員会も含めて悲観的なことばかりではないということを申し上げましたが、これから技術革新によって画期的にこの問題が近い将来といっても何十年後かになると思うのですが、できていく可能性もないことはないのですね。その辺のところを小学生、中学生に希望もあるよというようなことも教えてあげる必要があるのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎教育長
アンモニア等を使ってＣＯ２を固定するとか、いろんなやり方があってＣＯ２削減に様々な取組みがなされているというのは存じ上げてはおるのですが、ちょっとそこは子どもたちには難し過ぎるのかなと思っております。
ただ子どもたちには悲観的なことを決して教えているわけではなくて、一つ一つ小さなことから子どもたちがやっていくことで、環境というのはちょっとでもプラスになっていくと。持続可能な社会というところを大切にしていきましょうと、求めていきましょうということで、教育委員会では、教室とか、それから公民館とか、全ての建物のエアコンのところにはそういう持続可能社会に、子どもたちの未来に向けてということで、28度設定にしましょうというふうなラベルも張らせていただいて、子どもたちにそういう行動ができるようなところを一つ一つ考えてもらおうと思っております。思いは一緒ですので、少しずつできることからやっていきたいと思います。
《市民共助による移送サービスについて》
◆阪口芳弘議員
それでは、質問番号2番に移りたいと思います。
市民共助による移送サービスについてということで質問させていただきます。
ある自治会でこれから申し上げることが起こっています。
どういうことかと申しますと、その自治会は50軒程度の集落で、地域のコミュニティーによる共助移送を自主的に運営される方々がいらっしゃいます。
共助移送というのは私がつけてしまった名前なのですが、免許を返納された方や高齢者に対して病院や買物、市役所、お墓参りなどなど、外出に不自由されている方々の送迎を自主的に運営されている方々がいらっしゃるのです。
これは簡単に申しますと、近隣の方からのご依頼を受けてご自身の車で迎えに行かれて、用事が済むまでそこで待機されて自宅までお届けさせていただくというようなものなのです。
これは当然必要に迫られて自然発生的に運営されているのです。困り果てた結果、こういうことになっていると思っていただいたら結構です。
同じ集落の場合、特に同じように開発された場合、大体年齢層が偏っていきますので、若かった人たちが同じように年を重ねていく、すると同じ世代が集まってしまう。
その中で比較的元気な方あるいは免許証を返納されていない方が同じような年齢層の方を送っていられると、こういうことなのです。何かこの件について前から言っているのですが、支援策というか、こういったものに対して行政のほうで何かできないのかなということで質問させていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎健康福祉部長
地域で自主的に運営されている移送サービスの運営形態というのは、様々な形態があるようには聞いておりますが、それに対して市のほうでどのような支援というか、そういったことも地域では様々な形で行われているところもあるようには聞いておりますが、現在のところ具体的にどのようなものというのは特にございません。そういった取組みについては、研究はしてまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
そこで参考になるのが社会福祉協議会の取組みがあります。
平成29年度から貝塚市社会福祉協議会で移送サービスが始まりました。
令和4年度末の利用者登録が286人、運転ボランティアが22名で徐々に増加し、送迎車両2台がフル稼働している状況であるそうです。
送迎のニーズが高く、予約を取れない利用者もおられるというふうに仄聞しています。近い将来、利用者数の増加に伴い、大変厳しい状況になる可能性があります。
社会福祉協議会では、ご承知のように様々な活動をされていて、これは民間の福祉団体でありますので、私が意見する立場ではありませんが、リース車両を増やしたり、ボランティアを増やすとの考えももちろんあるのですが、そうなると社会福祉協議会がほかの仕事ができないような状況になっていくというようなことも仄聞しております。
これで、今申し上げたこのような共助によるこの取組みを支援してあげることによって、例えば介護タクシーを利用されている方がそっちのほうに回っていただくであったりとか、あるいは救急車を呼ぼうとしている方々が、いやいや、こんなん救急車を呼ぶ必要ないよ、もっと簡単に私が送ってあげるよとかいうことが実際に行われているので、これを支援したら、行政側は本来することが民間の人がしてくれるのだから、これがなぜできないのか。研究ばかりやっていたら、この人たちがどんどんそのうちに免許証を返納してしまったらどうにもならないわけですよ。だからそれを研究している場合ではなくて、もういよいよ実行に移すということを聞きたいのですが、その辺についてどうですか。
◎健康福祉部長
社会福祉協議会での取組みについては承知しております。
自主的な事業として社会福祉協議会が公共交通機関を利用することが困難な重度障害者や高齢者の方の移送サービスを実施して、利用者のほうから一定の評価を得ているということでございますが、地元交通業者との調整の関係も出てくるであるとか、そもそも運転手の確保の問題もあるとかいうことは課題だと考えておりますので、やはりどういった取組みが必要であるかというのは研究してまいりたい。
それと、昨日の堺谷議員の質問でもお答えいたしましたけれども、現在、本市では、高齢の方、障害の方をはじめ、全ての市民の皆様が便利で使いやすい安全で快適に利用できる公共交通ネットワークを構築するために貝塚市地域公共交通計画の策定を行っているところでありますので、その中でも今、阪口芳弘議員ご指摘のようなことも含めて、公共交通の利用が進むような環境整備も検討してまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
公共交通はそれはそれでやっていただいたらいいのですよ。
何もそれをやめなさいとも言っていませんし、そういう質問もしていないのですが、私が申し上げているのは、自然発生的にできてきたということは、こういった考え方の方々がたくさんいらっしゃるということなのです。既に我々が存じ上げていないところでも、こういう方々は実際におられるであろうと思うのです。
その中で、社会福祉協議会の場合でしたら別に第2種免許が必要ということでもないし、普通自動車免許でそういったことができるのであれば、こういった方々を助けてあげたらいいのかなと。
例えば福祉有償運送運転者講習というのがありますよね。
それを無料で受けていただくとか、そうすることによって、どうしたら搭乗者を安全に移送できるであるとか、これを勉強していただくわけですが、あるいは移送中の事故の保険を少し援助してあげるとか、いろんな方法があるのですよ。
これをやってあげたらどんどん進んでいくし、ただし、事故の問題は常について回ります。社会福祉協議会に聞きましてもいつも気にはなっていますということです。
ただ今のところ大きな事故はないということなのです。これは余談ですが。
ですので、安全に保険を掛けて輸送していただくというシステムをつくってあげたら、これは物すごく画期的なことなので、行政にとってもいいし、また、今申し上げた救急搬送が減るであるとか、そういったことをやっていただくように、今できているのだから、できている方々に対して今度その方に一遍声をかけて聞いていただいて、行政側の意見とともに彼らの意見も、どうしたらできていくのだということも最終的にはそういったことも必要なのだと思うのですよ。
これができたら町会の先ほどの午前中の問題もありましたが、町会に入る方もたくさん出てきますよ。こういった複合的なことも含めてこれをやっていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか、お伺いします。
◎健康福祉部長
繰り返しにはなりますが、行政の関わり方についても様々な形があると思いますので、今、実際に取り組まれている方の取組みについては実態把握も含めてやってまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
今、ちまたではライドシェアということをよく言われるようになりましたね。
一般のドライバーの方が自家用車を使って有料でお客さんを運ぶシステムなのです。
白タク行為としては道路運送法で禁止されていますので、そうではなくて問題がいろいろあるのです。あるのですが、これから人口減少社会の中で訪れるであろうこういった問題を今、国も挙げてやろうとしているのです。
ライドシェアということで、これについては賛否両論あります。
これについても勉強していただく必要がありますが、今申し上げた先進的な事例として、この問題についてしていただけたらなというふうに思うのですが、最後の質問にいたします。
◎健康福祉部長
阪口芳弘議員のご指摘のことは今後研究してまいりたい、ただまた逆に地元交通事業者との関係も出てくるかと思いますので、それらも含めて検討してまいりたいと考えております。
