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議会質問＆会派取組
《市長、副市長等の給料、手当及び旅費に関する条例の一部を改正する条例制定の件》
◆阪口芳弘議員
関連の質問になりますが、今特別職報酬等審議会ということで慎重な審議と、また知恵を絞っていただいて、この件に関しましては、相当努力していただいて、決めていただいているということですが、この審議会の意見というのは、特に特別職の報酬の額については社会経済情勢等に的確に対応したものである必要があると考えておるために、今後も定期的な時期に審議会を開催し、大阪府下の状況を参考にするなど、適切な水準で検討することが望ましいというふうに言われています。
ここで、市長にお伺いしたいのですが、この審議会に対する市長の見解があればご意見をお願いいたしたいと思います。
◎市長
まず、今回の議案につきましては、昨年末、特別職報酬等審議会のほうから答申に当たっての意見として、審議会の意見を尊重され、答申どおり改定されることを強く望む旨付されております。
そのことを重く受け止めたわけでございますし、また議員が今言われましたとおり、同じ意見のところで、特別職報酬等審議会につきまして今後定期的な時期に審議会を開催し、大阪府の状況を参考にするなど適切な水準で検討することが望ましいというふうに書かれております。
このことも重く受け止めてこれから対処してまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
重く受け止めていただくのは、それはもちろんそうなんでしょうが、答申どおりに決定されるということで理解してよろしいでしょうか。
◎市長
今回の特別職報酬等審議会につきまして、これは本当に慎重なる審議を重ねていただいた上で、本市の特別職に対して適切な額ということで答申いただいたわけでございますので、これを尊重するのは当然のことに考えております。
◆阪口芳弘議員
ここで定期的という言葉が出てくるのですが、この定期的な時期というのはどの程度のことをおっしゃっておられるのか、時期について市長の考えをお願いいたします。
◎市長
おおむね4年ごと程度を考えてございます。
《労働安全衛生事業について》
◆阪口芳弘議員
メンタルヘルスサポート、ストレスチェック面談と精神科医師面談、口腔衛生ということであるのですが、これ去年の資料を見させていただいたら大きくというか、少し変化しているのですが、この辺についてどういうふうに考えておられますか。
◎人事課参事
まず、メンタルヘルスサポートの委託料につきましては、一月当たりの単価について見直しがございまして2万5,000円から3万円に変更となったため、年間で6万6,000円の増となってございます。
ストレスチェック面談につきましては同額となりますが、精神科医師面談につきましては1時間当たりの単価が2万5,000円で増額ではございますが、時間数を5時間に変更したため、年間で5万5,000円の増となりまして、委託料総額では来年度12万1,000円の増額で計上させていただいております。
◆阪口芳弘議員
これは受診されるわけですが、自己申告で受診されておられるという感じでよろしいのですか。
◎人事課参事
この受診につきましては、まずメンタルヘルスサポートに関する部分につきましては、メンタルヘルス不調者への支援や問題解決のための相談、それから面接指導対象者に対するサポートなど、職場におけるメンタルヘルス対策の充実に向けた包括的な支援を行うものでございまして、心理士や保健師などの専門職によるメンタルヘルスに関する研修の開催などを行っておるところでございます。
あと、面談につきましては、こちらのほうから精神科に相談、人事課のほうから相談をさせていただいて受けていただいている方もいらっしゃいますし、それからストレスチェックで高ストレスと判定された方につきましてはご自身の希望等の中から人事課のほうで選定して受けていただいておるところでございます。
《新庁舎整備事業モニタリング支援業務について》
◆阪口芳弘議員
37ページの新庁舎整備事業モニタリング支援業務約460万円ですが、これについて少し説明してくれますか。
◎総務課長
新庁舎整備事業モニタリング支援業務につきましては、ＰＦＩ事業者が実施する維持管理業務、運営業務、附帯業務が事業契約に従い適正に履行されているかを市が監視、モニタリングするにあたりまして、専門的な知見を有する事業者から支援を受けて実施しようとするものでございまして、令和5年度及び令和6年度2か年分に業務委託料460万9,000円を計上しているものでございます。
《ふるさと納税について》
◆阪口芳弘議員
ふるさと納税ですが、コロナ禍の前後でどのような変化があったのか、まずお伺いいたします。
◎総合政策部次長兼政策推進課長
ふるさと納税につきましてですが、コロナ前は本市は約10億9,800万円ございました。
この令和元年は、国のほうの制度改正もございまして約4億3,400万円まで、58％の減少となったんですが、令和2年度、このときはコロナ禍によりまして消毒液やマスクで巣籠もり需要のおせち料理が増加いたしました。
泉佐野市が寄附停止期間であったことも踏まえまして、泉州タオルの需要が膨らみまして約6億7,000万円まで60％増加となりました。
令和3年度は約6億2,000万円、令和4年度は約6億1,000万円と少しずつですが減少しているという状況でございます。
◆阪口芳弘議員
全国的に見ますと9,600億円強ということで、もう1割以上の伸び率がされているということで、本市が今説明いただいたとおりですが、令和5年度になりますと恐らく1兆円を超えるかなというふうにも言われています。
その中で、全国的な平均レベルとやっぱり乖離があるのですが、この点についてどのように考えているのか、お伺いします。
◎総合政策部次長兼政策推進課長
本市におきましても、全国的にふるさと納税額が増えているという状況もございますが、それぞれふるさと納税の多いところに集中しているというような部分もございますので、本市としましては少し下がってきている状況ではございますが、やはり増やしていく方向で考えたいというふうに考えております。
◆阪口芳弘議員
増やしていくというのは当たり前のことといえば当たり前ですが、これがどのように具体的に努力されようとしておられるのか、お伺いします。
◎総合政策部次長兼政策推進課長
ふるさと納税ですが、制度改正等で様々な影響をどうしても受けるのが現状でございます。
本市としましては、着実にふるさと納税のほうを増やしていけるように様々なふるさと納税の返礼品、そういったものの開発にも努めていきたいというふうに考えております。
◆阪口芳弘議員
先般、アマゾンジャパンが参入するというような報道がありまして、これは自治体関係者の声ですが、手数料が安くなる、あまりに安いから大丈夫かなというふうに思ったということを言われていますし、また配送時間の短縮などもあってメリットがあるということも言われています。
本市は、これからアマゾンジャパンの参入についてどのように対応するのか、お伺いします。
◎総合政策部次長兼政策推進課長
アマゾンジャパンは、ショッピングサイトとして非常に大きな市場規模を持っております。
ふるさと納税のポータルサイトに参入した場合、利用する寄附者も多くなるというふうに予想されております。
また、アマゾンジャパンが持つ独自の配送システムを活用して配送料を削減することで経費削減ができないかというのも、委託事業者であるＪＴＢふるさと開発事業部と一緒に今調査研究しているところでございます。
◆阪口芳弘議員
聞くところによりますと、規模の大きな自治体やふるさと納税の多い自治体から参入していくというふうに報道されているんですが、これについて本市の対応はいかがでしょうか。
◎総合政策部次長兼政策推進課長
本市では、もう既に1月からアマゾンジャパンと導入について打合せを行っております。
先日、正式にポータルサイトとして利用するという申込みも済んでおります。
アマゾンジャパンにつきましては、令和7年3月からのスタートになりますが、早期プランで申込みしたことにより手数料をさらに割引を受けることが本市もできますので、ふるさと納税の経費の削減にもつながるというふうに考えております。
《報セキュリティ対策事業について》
◆阪口芳弘議員
タブレットを庁舎以外で使いますと時々切断されることがありまして、これはセキュリティーの問題と思うのですが、改善策は何かございますか。
◎デジタル推進課長
そちらのほうのセキュリティーとしましては、ここの費目ではないですが、今契約しているＷｉ－Ｆｉのところで、そのシステムとしてセキュリティーも分担されて個人認証を24時間に1回することでつながるというところになっていまして、そういったところで、ほかのところにはつながらない仕組みとなっております。
◆阪口芳弘議員
これセキュリティーをかけているからつながらないということですか。
セキュリティーの問題で我々が使えなくなったりするというのはこれが原因なんでしょうか。
◎デジタル推進課長
セキュリティーといいますか、Ｗｉ－Ｆｉのサービスの中で、仕組みの中でつながらないというところなのでセキュリティーというよりもサービスの中の一環としてたまたまつながらなかったというところになります。
セキュリティーをかけているというよりかは、Ｗｉ－Ｆｉのサービスの中の不具合となります。
◆阪口芳弘議員
改善策というのは何かございますか。
◎デジタル推進課長
今までも不具合が重なったときがありまして、ご意見についてはその都度業者のほうに伝えさせていただいていますので、もしまた何か不具合がありましたらデジタル推進課までご連絡いただければ助かります。
《魅力発信事業について》
◆阪口芳弘議員
魅力発信事業のＷｅｂ広告についてお伺いします。
これはどのように広告されようとされているのか、まずお伺いします。
◎魅力づくり推進課長
これは市の様々な情報につきまして、グーグルやヤフー株式会社などの検索エンジンに対して、リスティング広告と言われているらしいのですが、そういう広告を検索結果の画面上に表示される検索連動型広告を出すための事業でございます。
◆阪口芳弘議員
あまり聞き慣れない言葉が出てきたので聞きますが、リスティング広告というのは一体どういうものですか。
◎魅力づくり推進課長
一応何かキーワードを入れて検索するのですが、そのキーワードに応じて広告が出てくるというような検索方法になります。
◆阪口芳弘議員
よく分かりませんが。ヤフー株式会社とかグーグルということですが、これ以外にも何か考えておられますか。
◎魅力づくり推進課長
一応今考えられるのは、検索エンジンとして一番やっぱり有名なのはヤフー株式会社、グーグルなんで、多分恐らくこの二つぐらいを選ぶのだろうというふうに想定しております。
◆阪口芳弘議員
今100万円ということで設定されているようですが、これ100万円を設定するともうこれ以上、100万円を超えてしまいますと自動的に停止されるとかというような形で使われるのか、あるいはしばらくの間ずっと見ていて、少し超えたなと思ったら自分たちで切る方法を取るのか、100万円を設定することによってこれ以上もうかからないようにするということができるそうなのだが、これの対応はどのようにされますか。
◎魅力づくり推進課長
今年度は、一応これがどれだけ効果があるかということで試験的に行う事業でして、やはり予算額も100万円と限られておりますので、その辺は今度契約する事業者と100万円を超えない範囲内で効率的に使えるように契約をする予定でおります。
《ブランディング・シティプロモーションについて》
◆阪口芳弘議員
ランディング・シティプロモーションということで、昨年の予算にはなかったように思うんですが、この広告料というのはどんな広告されるのか、お伺いします。
◎総合政策部次長兼政策推進課長
こちらにつきましては、シティプロモーションの広告をする予定でございます。
《店舗誘致等観光まちづくり事業について》
◆阪口芳弘議員
貝塚地域ブランド推進協議会、それぞれ2,000万円と約4,100万円ですが、現在、この段階でどのような評価をされているか、お伺いします。
◎総合政策部次長兼政策推進課長
店舗誘致等観光まちづくり事業につきましては、以前からご説明させてもらっているように令和3年度から実施しておりまして、まずは水間地域を対象として地域ブランディングを実施してまいりました。
令和5年6月からは休憩交流所やお試し出店ができる施設を開設しておりまして、地域の皆様や市外の事業者の皆様からは本取組について好意的な評価をいただいているところでございます。
貝塚地域ブランド推進協議会につきましては、令和5年4月27日に創設し、観光振興に関する事業を公民連携で実施してまいりました。
特に貝塚市の地域資源を活用した10種類もの市内観光ツアーを造成し、ツアーを実施することができました。
このツアーは、定員を多く超える市民の方の応募がありまして、参加された市民の方からも非常に好評でした。
今まで貝塚市には観光資源がないとおっしゃる方もいらっしゃいましたが、本当にすばらしい観光資源が貝塚市にはあり、観光地としてもポテンシャルが非常に高いということを証明できたというふうに思っております。
◆阪口芳弘議員
今市民の反応ということでお伺いしましたら、私もいろいろな方に聞きますといいことをされているなということで、これから期待するところであります。
以前の代表質問のときにも申し上げたのですが、この事業が成功するか否かというのは鉄道輸送以外の手段、要するに駐車場施設をどうしていくかということですが、これについて、今水間寺のところに少しあるということですが、まだまだ足りないのかなと。
さらに言えば、もっと近くに利用される方があまり足を運ばないで近くまで行けたりとか、あるいは障害者の方でも参加しやすいとか、こういうことで駐車場が非常に大事になってくるということを以前から申し上げているのですが、これについていかがでしょうか。
◎総合政策部次長兼政策推進課長
阪口芳弘委員のおっしゃるとおり、水間地域におきましても出店を希望していただいている事業者の方皆様から駐車場が必須であるというふうにご指摘をいただいておるところです。
現時点では、水間寺のご好意で駐車場をお借りさせていただいておりますが、やはり混み合う時期などには参拝客の方にご迷惑かけることもございますので、駐車場につきましては解決しなければならない課題というふうに認識しております。
《放置自転車対策について》
◆阪口芳弘議員
先ほども質問ございましたが、感覚的に減少傾向にあると思うんです。
それは、実際の数字として表れてますか。
◎道路整備課長
放置自転車の撤去状況につきましては、貝塚市自転車等の放置防止に関する条例に基づきまして、月に6回程度、放置禁止区域にある自転車の撤去を行っております。
実績としまして、推移は、例えば平成22年度は1,111台を撤去しております。
それから、続いて平成25年度には755台、平成28年度には396台と下がってきておりまして、今年度12月末時点におきましては、122台というところに推移しておりまして、着実に減少していることから十分に効果が現れていると思っております。
◆阪口芳弘議員
急激に減少しているみたいでうれしく思っているところですが、一般委託料がほとんど変わらないというか、むしろ増えてきていると思うのですが、これについて何かあるでしょうか。
◎道路整備課長
これにつきましては、シルバー人材センターで、回収を委託しているわけですが、昨今の人件費の高騰等もありまして、少し金額のほうは増加している傾向にございます。
◆阪口芳弘議員
先ほど月6回とおっしゃったように思ったのですが、これを少し減らしていってもいいかというふうに思うのです。
大分浸透してまして、駅周辺でも相当放置自転車が減りつつあるので、これから考えることは、少しでも減らしていったらどうかなというふうに思うのですが、いかがでしょうか。
◎道路整備課長
先ほど阪口芳弘委員おっしゃられたとおり、ここ数年については下がってはいるものの横ばいに近い状態になってきておりますので、回数について今後調査して、減らせる方向にあれば減らしていきたいと考えております。
《地球温暖化対策事業について》
◆阪口芳弘議員
昨年の予算案で地球温暖化対策計画というのが約1,000万円というのが出てたのです。
この地球温暖化対策計画の詳細を教えていただけますか。
◎環境衛生課長
今年度におきまして、2050年カーボンニュートラルを目指すための市民、事業者、行政が、今後、地球温暖化対策を進める上での具体的な目標や方向性について定めた市域全体の計画である貝塚市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を策定することとしております。
この計画の策定のため、これまでに市民や事業者を対象とした意識アンケートや意見交換会、学識経験者などで構成する貝塚市環境保全審議会に諮問し、計画を策定しているところでございます。
◆阪口芳弘議員
この意見交換会というのは何回ぐらいされましたか。
◎環境衛生課長
意見交換会につきましては、市民を対象とした意見交換会を9月21日に、また、事業者を対象といたしました意見交換会を12月4日に、それぞれ1回開催しております。
◆阪口芳弘議員
その意見交換会の中で、どんなお話合いがありましたか。
◎環境衛生課長
市民の方も事業者の方もそうですが、やはりこれから省エネルギー設備であるとか、太陽光発電設備、そういったところも導入したいと考えておられる方もおりますが、経済的にやはり難しいという方がおられるというところで、そういったお話もいただきました。
◆阪口芳弘議員
この計画はいつ頃上がってきますか。
◎環境衛生課長
今年度、今月、3月末には策定を予定しております。
◆阪口芳弘議員
この計画ができたら、速やかに報告していただきたいと思っています。
大事なことは、策定、対策計画だけつくって何もしないというのが一番よろしくないわけで、ことわざで言うと仏つくって魂入れずとかいうのがありますが、大事なことはやっぱり進めていかければいけないので、これをどうやっていくのか教えていただけますか。
この計画ができたら、これに沿ってどのように進めていくのかお伺いできますか。
◎環境衛生課長
この計画策定後、この計画には行政の取組であったり、市民の取組、事業者の取組を定めておりますので、この計画に沿って、今後、進めていきたいと考えております。
《環境保全審議会について》
◆阪口芳弘議員
環境保全審議会についてここで聞かせていただきますが、これについてどのような審議をされたのか、お伺いできますか。環境保全審議会、ここで聞いていいですか。よろしいか。
◎環境衛生課長
この環境保全審議会で、今策定を進めております地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を諮問しております。
◆阪口芳弘議員
11名でたしか構成されているというふうに聞いたのですが、どんな内容の方々が来られているか、教えていただけますか。
◎環境衛生課長
この環境保全審議会の構成につきましては、大学の先生であるとか、また、貝塚市町会連合会、ＰＴＡの代表、また、貝塚商工会議所や関係行政機関など11名で構成しております。
◆阪口芳弘議員
是非よろしくお願いします。地球規模の話で、なかなか施策として大変難しい課題であって、だけど避けて通れない問題であるわけですが、本市としてこの問題についてどのような考え方を持っておられますか、お伺いできますか。
◎環境衛生課長
本市では、平成19年度に市の事務事業に関する貝塚市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を策定いたしまして、庁内において地球温暖化対策推進委員会を設置して、温室効果ガス排出量の削減に向け、施設の照明であるとか、空調の適正使用、また、エコドライブの推進、電気需要の平準化対策など、全庁的に取り組んでいるところでございます。
今後、今年度末、策定予定の実行計画（区域施策編）に基づきまして、行政、市民、事業者が主体となって、市域全体の地球温暖化対策を進めていきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
一番大事なことは、これから直面するであろう子どもたちが、この問題についてどう取り組んでいくかということだと思うのです。
我々が今住んでいるときよりも相当厳しい状況になるのかなということで、直面するであろう子どもたちに、どのように教育をされるであったりとか、あるいはこの地球温暖化の取組みを教えてあげるであったりとか、こういったことはどのように考えておられますか。
◎教育部参与
学校のほうでは、この間もＳＤＧｓの観点であったりとか、あと教科の中、家庭科とかいろんな教科のほうで環境に関することについて学習しております。今後もそういった観点での教育というのは学校の中でも行っていきます。
《住宅用省エネルギー設備設置費補助事業について》
◆阪口芳弘議員
環境型社会の形成に寄与するので、これは一生懸命進めていただきたいと思いますが、市民の取組についてと行政の取組についてと事業所の取組についてと三つあると思いますが、これについてご説明いただけますか。
◎環境衛生課長
この補助事業に関してでよろしいですか。
◆阪口芳弘議員
質問内容を変えまして、市民向けの取組について何があるのか教えてください。
◎環境衛生課長
市民への取組といたしまして、既存住宅の窓の二重化改修工事費用の一部を補助する制度を新設いたしまして、市内に数多くある既存住宅の省エネルギー化を促進していきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
太陽光とか電池についてもこれからも進めていくのだろうけど、これについてどう思っていますか。
◎環境衛生課長
これまでこの住宅用省エネルギー設備設置補助事業につきましては、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置された方、また、家庭用燃料電池システムを設置された方に補助をしているところでございます。
今後につきましては、市内に数多くあります既存住宅を中心に省エネルギー化を図っていきたいと考えておりますので、先ほどご答弁した窓の断熱改修と併せて、今後進めていきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
既存の住宅に設置ということが先ほどからおっしゃっていますが、やりやすいのは新築のほうがやりやすいと思いますが、この辺についてどう考えていますか。
◎環境衛生課長
新築住宅につきましては、建築物のエネルギーの消費性能の向上に関する法律に基づきまして、今後、住宅を含む全ての新築建築物に対して、省エネルギー基準というものがかかるようになりまして、省エネルギー化が図れますので、これからはこのカーボンニュートラルに向けて、市内で数多くある既存住宅に絞って、体制をしていきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
よく分かりました。では、大規模にかかわらず小規模でもいいのですが、事業所の取組としてどのようなことを考えておられるのか、お伺いできますか。
◎環境衛生課長
事業者の取組といたしましては、昨年の6月にも大阪府や貝塚商工会議所と連携をいたしまして、省エネルギー相談会を開催いたしました。
その中で、国や大阪府の支援策の説明会を行ったように、今後も引き続きまして、国や大阪府における支援、様々な国のほうで支援策を出されておりますので、そういった情報発信を行いまして、事業者が行う取組の促進に努めたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
この補助事業を使って取り組んだ事業所というのは、最近ございますか。
◎環境衛生課長
この補助事業を使って行った事業は、市のほうでは把握はしておりませんが、市内の事業者で、工場の屋根やその敷地内で太陽光パネルを設置して、また、環境証書の取得を合わせて、工場で排出されるＣＯ２の排出量を実質ゼロにするといった取組をされている事業者がございます。
《海洋プラスチックごみ対策推進事業について》
◆阪口芳弘議員
ペットボトルを減らしていこうということですが、これについてどんな対策されたのかお伺いできますか。
◎環境衛生課長
本市では、マイボトル利用促進を図るために、大阪府や他市町、企業、ＮＰＯ、水道事業などで構成するおおさかマイボトルパートナーズに令和4年度に参画をしております。
そして、使い捨てプラスチック容器の使用削減に努めているところでございます。
その推進の一環といたしまして、今年度は昨年10月より市民の皆様がマイボトルの利用に取り組んでいただくために、まちの駅かいづかや山手、浜手、中央の各公民館において給水スポットを設置させていただいております。
◆阪口芳弘議員
給水スポットというのは、具体的にどのようなものが給水スポットになっているのか。水道管から直結してそれをろ過して、そしてそれを自分が持っている瓶とか容器に入れてもらうと、こういう感じですか。
◎環境衛生課長
阪口芳弘委員のおっしゃるとおりで、水道に直結をしてフィルターを通して、市民が持ってこられるマイボトルに注いでいただいて、利用していただくというようなものです。
◆阪口芳弘議員
今4か所ということを聞きましたが、やはりこの本庁でやってほしいのですが、どこかから水道管を引っ張ってこないといけないわけなので、工事が大変なのかなという気もするが、本当はここでやっていただくのが一番いいのかなというふうに思うのですが、この点についていかがですか。
◎環境衛生課長
本庁を含めまして、今後、給水スポットの増設につきましては、既存の利用状況等も勘案しながら、今後、関係課と協議して検討していきたいと考えております。
《姉妹都市の件》
◆阪口芳弘議員
先ほど米国カルバーシティ市についてはお話聞かせていただきましが、台湾台中市北区についてはこれからどのように考えておられるのかお伺いします。
◎魅力づくり推進課長
台中市北区につきましては、今のところ特にまだ計画しておりません。
◆阪口芳弘議員
そう言われると仕方ないですが、これからも台中市北区については引き続きご支援いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎魅力づくり推進課長
これからも是非ともやはり友好交流協定を締結しておりますので、台中市北区と事業ができますように、何か次の事業を考えて活動してまいります。
◎副市長
台中市北区との提携の関係では、なかなか具体的に交流ということは難しいのですが、現在本市を紹介する動画であったり、また、新たなものを交換して貝塚市のことを知っていただくような取組については継続して続けてまいります。
《町会活動支援事業について》
◆阪口芳弘議員
先般の代表質問の中で、選挙の投票所の町会館とか自治会館の耐震指数というのが把握されてないと、これは大変な問題であるというふうに認識したのですが、だからといって町会・自治会館がもしものことがあって、そこがなくなったりするとコミュニティーがもうそもそもできないし、そもそもここでコミュニティー活動をしておられた方々が崩壊してしまう。
町会自体が崩壊してしまうのではないかと危惧をしておりまして、災害時に町会館や自治会館が使えないというのは困るのですが、費用面でどうしても行き詰まってしまいます。
それで、何かいい方法はないのかということで、いろいろ調べさせていただいたら、これは令和5年6月27日付で、魅力づくり推進課から出されているところで、コミュニティセンター助成事業についてというチラシ的なものが町会長宛てに届いているのですが、これを使いたいのですが、これを使うとなるとハードルが高くて、大規模改修であるということと、対象事業の5分の3以内の1,500万円以内が上限であるということ、認可地縁団体であるというのもそうですが、これを使おうと思ってもなかなか難しくて、申請は1年度で貝塚市の場合は1件とされてまして、でも大阪府下で4件というふうに書かれているんです。
4件しか逆にないと書かれているんですね。これを果たして耐震に使えるのかどうか。これ恐らく魅力づくり推進課から出されているので、分かっておられると思うんで、お答えいただけますか。
◎魅力づくり推進課長
この改修に係る助成事業につきましては、先ほど阪口芳弘委員もご指摘がありましたとおり、新築で建設されるのか、大規模の修繕というふうなことが条件となっておりまして、例えばその大規模改修に当たるのかどうかということにつきましてはすぐには分かるものではなく、具体的にはどういう改修をするか等とかの図面を、恐らくこれは大阪府あるいはその担当となる一般財団法人自治総合センターの担当部局の多分、建築関係の技師とかがおられると思うのですが、そちらのほうで通るかどうかという判断があり、そこから初めて申請ということになるような流れであろうと思われます。
◆阪口芳弘議員
たとえこれができたとしても1件ですわ。
今、耐震基準というのはもちろん皆さんご存じのとおりで、旧耐震と新耐震基準というのは、昭和56年ですか、それで変わると思うのですが、昭和56年以前の建物が相当厳しいであろうというふうに考えるわけです。
そしたら、どこがいつ建てて、どのような形になっているのかぐらい調べることは可能と思うのです。
ところが、これ果たして魅力づくり推進課でやれるかというたらなかなか難しいところもあるので、まちづくり課のほうも手伝ってもらってやっていかないと、これ町会支援というてもなかなか難しいんかなと思うのですが、例えば今申し上げた建築年月日であったりとか、あるいはＩｓ値というのは耐震基準の指数ですが、これを調べるぐらいはそれほど難しくないと思うので、これを是非進めていただきたいです。
これは担当課が違いますので答えにくいかもしれませんが、まちづくり課と一緒になってやっていただきたいというふうに思うのですが、どなたがお答えいただけますでしょうか。
◎総合政策部長
先ほど阪口芳弘委員がおっしゃられたＩｓ値は、そう簡単に分かるものではなくて、構造計算でありますとか、耐震補強をどのような形でしないといけないのかというのを専門家に依頼して行い、結構お金もかかるというふうに聞いております。
実際、魅力づくり推進課のほうでお聞きされておりまして、まちづくり課のほうで、例えば耐震診断の部分については補助制度はございますが、その耐震の補強については、国で耐震補強の補助の制度はあるんですが、例えば面積が1,000平米以上でありますとか、3階建て以上でないといけないというような形になりまして、なかなかその補助も使いにくいという現状の中で、市として何ができるのかというような部分については、今、即答はなかなか難しいかなというふうに思っておりまして、いろいろ関係課と協議をしてまいりたい、このように考えておる次第でございます。
《保育所等支援事業について》
◆阪口芳弘議員
ここでは1点だけ、考え方についてお伺いします。
少子化が進行していく中で、公立保育園と民間保育園の分担あるいはすみ分け、こういったものが必要になってくるんかなというふうに思います。
もちろん共存共栄が続いていくのが一番いいんですが、そういうわけにもなかなか難しい時期が来ているように考えております。この辺についてどうお考えなのか、お伺いします。
◎子ども部長
以前も、議会でご答弁させていただいたんですが、民間の経営を圧迫するというところは考えておりません。
ですので、公立が存続していくというところに関しましては、やはり障害をお持ちの方であるとか、家庭的な支援が必要なご家庭だとかというところの児童を積極的にお預かりすることによって、継続的に運営していきたいというふうに考えております。
◆阪口芳弘議員
確認も含めてですが、今のご答弁では、民間のほうを優先していくというふうに聞き取りましたが、それでよろしいですか。
◎子ども部長
市としては、そのように考えていかないといけないかなというふうには考えておるんですが、ただ、これはやはり保護者の方が希望する園というところもございますので、保護者の方の意向に沿いながら検討していきたいというふうに考えております。
《新たなステージがん検診支援事業について》
◆阪口芳弘議員
このがん検診のお知らせというのはそれぞれの方々に届くんですが、これは何歳のときから届くようになりますか。あるいは、刻みを教えていただけますか。
◎健康推進課長
個別の受診勧奨に関しましては、各種がん検診によって様々になっております。
40歳から68歳の偶数年齢女性に対しましては、毎月誕生日の翌月に、子宮、乳がん受診勧奨はがきを送っております。
26歳から38歳の偶数年齢女性につきましても、毎月誕生日翌月に、子宮がん検診の受診勧奨はがきを送っております。
胃、肺、大腸がん検診に関しましては、61歳、66歳男女に12月に勧奨チラシを送っております。
そのほか、60歳から69歳男女に、9月にも胃、肺、大腸がんの受診勧奨チラシを送っております。
また、成人式を迎えた女性に、1月に子宮がん検診の受診勧奨はがきを送っております。
再度、再勧奨はがきというのも送っておりまして、40歳の女性、20歳の女性に12月、40歳の女性には乳がん検診の未受診者に対して、20歳の女性には子宮がん検診の未受診者に対して、勧奨はがきを送っております。
また、胃、肺、大腸がん検診に関しましては、69歳の男女に年度末に再勧奨のはがきを送付しております。
◆阪口芳弘議員
このはがきを送られることによって、もちろんそういう方々が受診されると思うんですが、この受診のパーセントというか、率が分かれば教えていただけますか。
◎健康推進課長
令和4年度の受診率になりますが、大阪府のほうで公表しております受診率のほうをご参考に報告いたします。
胃がん検診が2.4％。大腸がん検診が8.9％、肺がん検診が2.7％、乳がん検診が15.0％、子宮頸がん検診が15.6％になっております。
◆阪口芳弘議員
あまり大きな数字ではないということでちょっとびっくりしているんですが、これは、例えば人間ドックに行かれた方とか、あるいは会社等で受診された方は除くということでよろしいですか。
◎健康推進課長
はい、除くという形になります。
◆阪口芳弘議員
いろいろな形で受診されているみたいなので、これはもっと数字的には増えていくということだと思うんですが、こういったところの把握はされていますか。
◎健康推進課長
民間機関が取っておりますアンケート等を参考にしております。
ちなみに、2023年7月から11月にかけて、日本生命保険相互会社ががん検診に関するアンケートというのを367名の方に取られております。
そちらのほうでは、職場健診、人間ドック等を含めて、貝塚市の方になりますが、約5割受診されているというふうに把握しております。
◆阪口芳弘議員
私もこのはがきを見させていただきましたが、はがきなので、非常に情報量が限られるということで、ちょっと分かりにくい部分もあるのかなというふうに考えました。それで、封書のほうが分かりやすいのかなというふうに思ったんですが、はがきでするというのは、何か意味があってやられているんですか。
◎健康推進課長
郵便のコストがかかるという1点と、もう1点は、市民の方がすぐ手に取って分かってくださるという点で、はがきのインパクトを優先しております。
封書になりますと、なかなか開封していただけないということも、実際に聞いております。
◆阪口芳弘議員
それはこの辺にしたいと思いますが、すると、例えば、ＱＲコードをつけていただくとかということをしていただくと分かりやすいのかなというふうに思うんですが、この点についていかがでしょうか。
◎健康推進課長
そのように、見せ方の工夫をこちらのほうもまた検討していきたいと思っております。
《害虫駆除防疫業務について》
◆阪口芳弘議員
実施していただきますと、明らかに害虫が減るという報告をいただいていまして、快適な生活に寄与しているのかなというふうに思うんですが、これは多分ボウフラを中心に対策されていると思うんですが、ところが、この頃、ユスリカというのが非常にたくさんちまたで見られるようになりまして、死骸が乾燥して飛散しますと、これを吸入すると、アレルギー性鼻炎になったりとか、気管支ぜんそくの原因になるというふうに言われておりまして、これをやはり対策として考えていく必要があると思うんです。
これは、ボウフラよりも早く発生しますので、早く実施する必要があるのかなというふうに思うんですが、まず、これについていかが思われますか。
◎廃棄物対策課長
今、質問のほうにありましたユスリカの関係ですが、そういった相談も増えてきております。実際、今まで取り組んでおります害虫駆除につきましては、5月から8月の期間で、希望される町会等に害虫駆除の薬剤散布を行っているところでありまして、ユスリカにつきまして、なかなか時期を捉えてというのは難しい面もありますが、実際、相談とかも増えてきているのが実情ですので、どういった対応が取れるのかは研究してまいりたいというように考えております。
◆阪口芳弘議員
特に、ユスリカの問題については、だんだん非常に大きな問題になってきていまして、例えば、飲食店なんかで、近くでそれが発生しますと、お店の中にユスリカが入ってきて食料品の中に入ってきたとか、そんな問題も出ているんで、これを細かいところまでやっぱり対応してあげないといけないと思うんです。その辺についていかがでしょうか。
◎廃棄物対策課長
そういった点につきまして、事業者自身で対応していただくべきところとか、市が対応、何ができるのかというようなところは検討して整理してまいりたいというように考えます。
◆阪口芳弘議員
この事業は、自治会とかがお願いをしてやっていただいているという認識でよろしいでしょうか。
◎廃棄物対策課長
現在、行っている害虫駆除の取組につきましては、町会・自治会からの希望をお聞きして対応しているという内容です。
◆阪口芳弘議員
これ結局、町会とか自治会に入っていない地域のとこら辺からもそういったご相談をいただいていまして、ところが、町会を通じてそこにまいてほしいという要望をしなければならないということになっていまして、なかなかうまく遂行できないところが出てきているんです。町会とのパイプがないところでこういったことをしてほしいということであれば、どのようにしたらいいのか、その辺教えていただけますか。
◎廃棄物対策課長
町会・自治会に入っておられない方などから、そういうご希望があった場合につきましては、実施時期がまだ余裕がある場合は、町会・自治会のほうに近隣の方などを通じてご相談いただきたいというような依頼をしております。
町会等の状況によりましては、もう既に申込みがされているとかといった時間的に余裕がないとかいう場合もありますので、そういうときには、市のほうから、そういうような相談もあったので、散布の箇所について、そのご希望されているところを付け加えるべきかどうかを町会と相談したりというような対応を行っています。
◆阪口芳弘議員
近隣の町会と同時に、入っていない方々のところもやってあげたら何も問題ないわけで、これを積極的に推進していただきたいというふうに思うんです。よろしくお願いしますが、いかがでしょうか。
◎廃棄物対策課長
近隣の地域をするような予定がある場合は、そういった対応も可能と思いますので、そちらにつきましては担当課のほうで調整して、委託業者のほうと協議しながら進めてまいりたいというように思います。
《塵芥収集事業について》
◆阪口芳弘議員
新しく住宅等が開発されたら、どういうふうに対応されているのかお伺いします。
◎廃棄物対策課長
住宅の開発に伴うごみの集積施設の設置につきましては、貝塚市開発指導要綱技術基準において規定しています。
一戸建て住宅の開発で、5戸以上29戸以下の場合、ステーション方式による分別収集、30戸以上の場合は反転式コンテナ容器方式による分別収集と定めています。
共同住宅の場合は、100戸未満の場合はステーション方式による分別収集、100戸以上の場合は反転式コンテナ容器方式による分別収集、または機械式貯留排出施設による分別収集と定めており、基準に従ってごみ集積施設を設置するよう開発事業者と協議を行っています。
◆阪口芳弘議員
今これから申し上げることは、ちょっといろいろ問題があることを申し上げたいと思います。
周囲の合意の上で、習慣的に道路上にごみを集積されているところはあります。それはそれで問題はありません。
しかしながら、そのごみの集積所のところに、そこは行き止まりになっていまして、その奥のほうに、まだ住宅が5戸以上開発されて、そのごみの出す方々が、その今申し上げたところに持ってくるというような事態が発生いたしまして、そこで若干のトラブルが起こりまして、そして、これを当然交差点に近いところに集積所というか、電柱の横に置いているんですが、それが交差点が曲がりにくいであるとか、近所の人が何でここへ皆持ってこられるんですかということで、大きなトラブルになりかけて、私もいろいろ相談に乗っているんですが、それで今5戸以上の件数があれば、その集積所どうなるんですかというのは、そういう形で質問させていただいたんですが、奥までパッカー車が入っていただくと、実はそれで問題が解決されるんですが、若干道が狭くて、曲がれんことはないけど、ちょっと曲がりにくいが何とか曲がれるんではないかなというふうに思っているんですが、この辺の対応をうまいことしてくれないと、住民同士のトラブルに発展しかねないので、これをどのように考えておられるのかお伺いします。
◎廃棄物対策課長
集積場所の状況がどのような状況になっているかによって、そのケースによって対応は変わってくると考えておりますが、そういった事例の近くに別にごみを出すスペースをつくれる場合はそれを分けるとか、そういうことが可能であれば対応させていただく場合もありますし、スペースがない場合は、もうそこしかないという状況であれば、そのマナーについて、使っておられる方が協力して集積されている場所の管理をあたっていただくよう啓発を強めていくとか、そういうように個別の対応を行っています。場合によっては、町会や自治会の協力を得ながら対応策を検討していくというように考えています。
◆阪口芳弘議員
期待いたしております。もう一つ、当然いろんなトラブルがあるわけですが、ルールを守ってくださらない市民の方々に対しての個別の対応というのは、どのようにされておられるのかお伺いします。
◎廃棄物対策課長
そういった相談があった場合につきましては、集積場所を利用されている方々にごみ出しのマナーを守るような啓発チラシを配付したり、集積場所に看板などの設置が可能であれば、そういう設置を行いながら啓発をするとかというような対応を行っているところです。
◆阪口芳弘議員
なかなか看板だけでは守っていただけないんですが、この個人を特定するというのはなかなか難しいかもしれませんが、そのようなことも考えてやっていただくということは可能でしょうか。
◎廃棄物対策課長
どなたがそういうマナーが守られてない状態で出されているのかと、特定するのは難しい場合が多いので、使われている方全体に啓発を行うというのが多いパターンとなります。
もし特定されることができるのであれば、そういった個別の対応というのも検討していきたいというふうに考えます。
◆阪口芳弘議員
こういったケースは、集合住宅が結構そういうことが多いんですが、そのときそのオーナーであったりとか、管理している会社にあったりとか、こういうところまで追跡すると何とか解決するのかなという気もするんですが、この辺についていかがでしょうか。
◎廃棄物対策課長
共同住宅の場合、管理されている会社に大抵は連絡先とかが分かりますので、そちらの管理会社にそういったマナーが悪い状態をお伝えして、対応をオーナーのほうと相談していただくように依頼しております。
また、場合によっては、オーナーのほうから直接ご連絡いただくようお願いして、連絡いただけた場合については、対応策を市のほうから検討していただくよう説明して、改善につなげていただきたいというような対応をしているところです。
《有害鳥獣捕獲対策事業について》
◆阪口芳弘議員
先般、担当課にもお世話になったんですが、市街化区域のところにアライグマが現れまして、これは南海貝塚駅周辺の地域で、近くの荒れ放題の土地は皆さんも分かっていただけると思うんですが、そこにどうも住みついているようなんです。
それが市街化区域のほうにやってきまして、近所の庭にも入ってくる。
この土地に関しましては、担当課が違うのであまりここでは申し上げませんが、土地の管理が適切でないので、アライグマにとっては、当然居心地のいい場所であるわけです。
この土地のところにおりを置きたいなということで、交渉をしていただいてはないと思うんですが、これはもう担当課も違うんでやりにくいと思うんですが、この地域ではこのアライグマが何頭も、発見されていまして、子どもがまた生まれているん違うかなというようなことで、もうこれ一体どうなるんかなということやけど、たまたま通報いただいた方に画像も見せていただきましたが、きっちり写っています。
それで、私、実はおりを持っていったんですが、こんなおり、自分の庭に置くの嫌やということで、当然ですよね、隣から入ってくるわけですから、こんな場合どのようにしたらいいんでしょうか、お伺いできますか。
◎農林課長
農林課としましては、農作物の被害の対応のために申請者に対しておりの貸出しを適切に貸し出して、捕まえた際は適切に処理をさせていただいています。
それと、農地ではない市街化区域のアライグマの捕獲につきましては、土地所有者からの申請等がありましたら、適切にお貸しして、その後市のほうで回収の上、適切に処理しているんですが、農林課のほうから民有地のほうにおりを設置するということには対応しておりません。
◆阪口芳弘議員
この土地の所有者の方が申請していただいて、それをご自身でつけていただくというしか方法はないということですよね。よろしいですか、それで。
◎農林課長
やはり民有地の中に置くということになりましたら、うちでも置いていませんし、また、土地の所有者の方の承諾を得ないけないことになりますので、部または課等にまたがることになりますので、今後、部とかそのまたがる課とどんなことに対応できるのかということについて、研究することは可能なのでしたいと思います。
◆阪口芳弘議員
確認させてください。そしたら、今の農林課ではこれ以上対応はしにくいので、まちづくり課であったりとかと協議して、そして、進めていくということでよろしいですか。
◎農林課長
私一人では答えられませんので、どんな対応ができるかについて研究したいと思います。
《中小企業制度融資事業について》
◆阪口芳弘議員
新型コロナウイルス感染症のことでゼロゼロ融資というのがありまして、これは無利子無担保で借りられるということで、事業主とかが殺到したわけです。
しかしながら、ゼロゼロ融資とは名ばかりで、数年の据置期間が過ぎると、もちろん利子も発生いたしまして、返済開始ということで、もう既に返済が始まっているところもたくさんあるというふうに思われます。
先般、貝塚市商工会議所の中でも話あったんですが、特に飲食店の経営がなかなかコロナ前までに戻らないということで、厳しい状況であるということで言われておりました。
コロナ禍の中と今とは相当変化しているというふうに思うんですが、あまり予算的にもほとんど変化がない状況が続いているんですが、これについてなぜそうなっておるのかお伺いできますか。
◎産業戦略課長
新型コロナウイルス感染症流行の影響によりまして、売上げが減少した個人事業者、あるいは中小企業に対しまして、阪口 芳弘委員ご指摘のとおり令和2年から実質無利子無担保の融資、ゼロゼロ融資が政府系金融機関、それから民間金融機関によって始まりました。
昨年から元金返済が始まったんですが、昨今の円安や物価高騰、こういった影響から返済に困難な事業者が多数おられることは認識いたしております。
本市では、中小企業へ600万円を限度に利率1.1％の融資制度と上限5万円の信用保証料の補給を行っております。
併せまして、また日本政策金融公庫の経営改善貸付け、マル経融資の利子補給と大阪府の制度融資の信用保証料補給も行っております。
コロナ禍におきましては、政府系金融機関のゼロゼロ融資や大阪府の制度融資、新型コロナウイルス感染症伴走支援型資金というのが創設されまして、こちらの制度が有利で多く使われている状況でございまして、本市の制度であります融資制度の利用というのは減少していると、こういう状況でございます。
◆阪口芳弘議員
もちろん金融機関が融資するわけですから、貝塚市が融資するわけではないので、これを進めていくといっても難しい部分があるんでしょうけど、今、佃課長がおっしゃられたことを果たして企業の方がご存じなのかどうかということも含めて、これからどうしていくんかと、いかがでしょうか。
◎産業戦略課長
先ほどご答弁しましたとおり、本市の融資制度の利用というのは減少しておるんですが、ゼロゼロ融資の返済が本格的に始まったということで、中小企業信用保険法のセーフティネット4号、5号、こちらの認定申請数が増加してきております。
そういうことから、事業者への融資、補給金につきましては、必要なときに速やかに支援できるよう、今後も状況を注視しながら適切な予算計上をしてまいりたいと、このように考えております。
《レミアム商品券事業について》
◆阪口芳弘議員
今回、実施方法が相当変化するというふうに聞いていますが、どのような形で実施されようとされておられるのか、お伺いします。
◎産業戦略課長
これまでのプレミアム商品券事業につきましては、紙ベースで行っておりました。今回、つげさんポイントを導入することになりましたので、今後は紙ベースではなくて、つげさんポイントの制度を使って事業を継続してまいりたいと、このように考えております。
◆阪口芳弘議員
これはいつ頃から始められますか。
◎産業戦略課長
実施時期につきましては、貝塚商工会議所、貝塚市商店連合会と調整の上、時期それから実施方法については検討してまいりたいというふうに考えております。
◆阪口芳弘議員
まだ全然決まっていないということで、理解していいですか。
◎産業戦略課長
これから貝塚商工会議所と調整してまいります。
◆阪口芳弘議員
今おっしゃられたつげさんポイントということを聞きましたが、お客さんはそのお店にお買物に行かれたときに、何かカードか商品券的なものなのか、そういったものをお店に持ってこられる、あるいはスマホで決済する、こんな感じでしょうか。
◎産業戦略課長
現段階で考えておりますのは、これまでどおりに希望される方を募集して抽せんにするか、あるいは、期間中20％分ポイント還元しますというような、そういったポイント還元期間を設けて、こちら予算の上限に達するまで先着順にはなるんですが、そういった手法でやるか。いろんな実施方法があると思いますので、それにつきましてはこれから貝塚商工会議所と調整してまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
今二つの方法があるとおっしゃって、一つは抽せんをする、もう一つのほうは抽せんもしないということやと思うんですが、その抽せんをしないということになると、お客さんが、これもう質問変えますが、貝塚市民のためにだけにするということと、あるいは貝塚事業者のみ対象ということで理解しているんですが、それでよろしいですか。
◎産業戦略課長
プレミアム付商品券につきましては、これまで貝塚市在住の方に限っておりますので、同じように実施したいというふうには考えております。
◆阪口芳弘議員
すると、何もお客さんが持ってこられないという状況になると、それ貝塚市民なのか観光客なのか、あるいは近隣の方なのか、どこでどう何を根拠にしたらいいのかという問題も発生するし、商店も困ると思うんですね。
それが、いや、何も持ってこられなくてプレミアム商品券やっていますんで来ましたとやられても、対応の仕方ないんで、やっぱり前みたいに抽せんである程度お客さんの顔が分かっているというか、名前が分かっているという、そういうことでやらないと、あまりにも漠然とし過ぎるとお店側も困るし、今申し上げたように貝塚市民と一々何か提示してもらうとかそんなこと商売人としてできへんし、そういうことを考えていくと、後者のほうは現実的には難しいん違うかなというふうに思うんですが、いかがですか。
◎産業戦略課長
このつげさんポイントにつきましては、できるだけ多くの方に利用していただきたいというふうには考えております。
今、阪口 芳弘委員からご指摘ございました件につきましては、今後、貝塚商工会議所、貝塚市商店連合会と十分調整してまいりたいというふうに考えております。
◆阪口芳弘議員
非常に難しいことを今やろうとされておられるというのをおっしゃっているんです。
だから、今Ａ案とＢ案というのが出ていましたよね。
Ｂ案というのは、今お客さんが何も持ってこられない話をするけど、900万円が実行されて終わりましたと、お店側の対応は、はい、今900万円が使われましたから、もうこれで締め切りました。ずっとお客さんが並んでおられたりすると、はい、ここで終わりですとかいうことが現実に起こるわけです。
それとか、お店に今から中止してくださいという案内を同時進行で流せたらいいが、タイムラグができたりすると、片一方でやってて、片一方でやってないというようなことが現実的に起こります。そんなことをちょっと考えたら、このＢ案というのは、私が勝手にＢ案と申し上げているが、これは恐らく不可能だと思っているんですが、その点どうですか。
◎産業戦略課長
先ほども申し上げましたが、できるだけ多くの方に利用してもらいたいというのがあります。
それと、公平・公正という点からも、貝塚商工会議所と十分調整はさせていただきたいというふうに考えております。
◆阪口芳弘議員
十分検討していただいていいんですが、今申し上げたように、Ｂ案というのは非常にハードルが高いということを申し上げておきたいのと、逆に言うと、今やろうとしていることはある意味正解であって、例えば印刷費であったりとか、前までやったら郵便局にお手伝いいただいて、手数料払って、大きなお金を払ってやっていたんですが、それがなくなるということでは評価するところもあるんです。
ですので、よく考えてやっていただいて、貝塚商工会議所を指導するぐらいの形で持っていっていただきたいなというふうにも思っているんですが、もうそれが最後にしますが、これはいかがでしょうか。
◎総合政策部長
先ほど課長から貝塚市商店連合会、貝塚商工会議所と調整しながらということでお話しさせていただきましたが、阪口 芳弘委員の言うＢ案という部分が、必ずしもどうしても実現できないかどうかというところは、私もいろいろ考えたらできるんかなというような部分もございますので、その辺も踏まえて調整した上で、できる限り市民に還元できるような形で、今回せっかくつくったわけですから、いい意味で利用していただけるような形で実現していきたいというふうに考えてございます。
◆阪口芳弘議員
今ずっと申し上げてきたことをよく理解していただいて、実現可能かどうか、後で混乱しないように。それと現金を扱うということ、それとお店というのは一番大事なのは信用であって、そこでお客さんを怒らせたり信用をなくしたりすると、そういうことがすごくナーバスであるということも理解していただいて執行していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
◎総合政策部長
そのように努めてまいりたいと、このように考えでございます。
《道路等施設管理事業について》
◆阪口芳弘議員
この中の南海貝塚駅西口広場掲示板配信についてお伺いします。
長い間、不具合で使用不可であったということを聞いておりますが、なぜこの長い間こういう状況であったのか、ご説明いただけますか。
◎道路整備課長
こちらの南海貝塚駅のロータリーにあります電光掲示板の不具合につきましては、今年度に通信方式を変更した後に液晶パネルの一部が表示されないという事象が発生いたしました。
すぐに委託業者と修繕に向けた協議を進めていましたが、機器設備の調達、またオリジナルの製品ということもありまして、パネルの調達に時間を要することとなりました。
そのため、期間としては長い期間であったんですが、修繕に時間を要するということになりました。
◆阪口芳弘議員
貝塚の一番玄関口ということで、たくさんの乗降客がおられるわけですが、これが市のすごいイメージダウンになるん違うかなと思うんですね、こういうのをほっとくと。
それで、こういうものが起こったら、できるだけ速やかに対応していただきたいというか、するべきであるというふうに思うんですが、この辺についていかがでしょうか。
◎道路整備課長
阪口 芳弘委員ご指摘のとおり、非常に大事なツールでありまして、いかに有効的に活用していくかということを第一に考えていかなければならないと考えております。
今後は、不具合が生じた場合の対応につきましても、委託業者と対策を検討して職員間でもその情報を共有してまいりたいと思います。
《路新設改良事業（市内一円）について》
◆阪口芳弘議員
今回新設されましたＪＲ東貝塚駅西口から旧ユニチカ正門前の変則五差路の間が、非常に暗くて歩きにくいというふうに複数の市民の方から苦情をいただいております。
それで、なぜそうなっているのかなと私も見に行ったんですが、やはり暗いのはもちろんなんですが、周りが非常に明るいんですね。
周りが明るくて、今回、新設道路もすごく明るくて、そこからまた旧ユニチカの前も明るいんです。
その間がすごく暗く感じるということやったが、実際にやっぱりすごい暗いんですね。
せっかくバリアフリーして、車椅子でも通れるし、新しくなったんで皆喜んでいただいて、散歩する方々もたくさん夜にいらっしゃるんで、やはりここは開設と同時にしていただきたかったができてないんで、今申し上げているわけですが、これをやっていただくわけにいきませんか。
◎道路整備課長
こちらの既存道路であります市道日紡前線につきましては、貝塚市ＪＲ東貝塚駅周辺地区のバリアフリー基本構想の中でも、生活の関連経路といたしまして位置づけております。
生活関連施設間を結ぶ重要な路線ということもありますので、令和6年度に歩道灯の設置を行ってまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
令和6年度ということなんですが、できるだけ早い段階でやっていただきたいということもありまして、具体的に何月にできるか、分かれば教えてください。
それと何基設置していただくのか、お伺いします。
◎道路整備課長
時期につきましては、設計から発注、それから材料の調達等がありますので、何月というのはお答えできませんが、できるだけ早い時期に設置するように努めてまいりたいと思います。
箇所数につきましては、今現在3か所を予定しております。
《住居表示整備事業について》
◆阪口芳弘議員
このたび海塚2丁目を住居表示されるということで、大変うれしく思っていますし評価するところであります。
今回14町の名前が変更されて整備されるということも聞いておりますので、やはりこれを進めていくということは非常に大事であるというふうに思うのであります。
安心安全な町の1丁目1番地であるというふうに私はいつも思っているところでもあります。
これは吉道元市長の頃から長い間かかってやっといろいろ進んでこられて、非常にうれしく思っているところでありますが、この今やられようとしていることで何％ぐらい増えていくのか、住居表示率が増えていくのかお答えできますか。
◎用地課長
前回、久保2丁目、3丁目が住居表示を実施できたところで、その前から久保1丁目から比べまして約2ポイント、1.8ポイントほど増えております。ただ、2丁目、3丁目はかなり人数が多いのでかなり大きく行ったのかとは思います。
今度、海塚2丁目も相当数がありますので、同じくらいの2ポイントほど実施率としては上がっていくのかと思っていますが、やはりやる地域によって人口比で実施率は出していますので、地域によって変わってくるかと思います。
ただ、今のところその程度で伸びているというふうに考えていただいたらと考えています。
◆阪口芳弘議員
大阪府下で本市が最近では一番進んでいるんかというふうに思っているんですが、大阪府下の順位ということで聞きたいんですが、それについて変更はありましたでしょうか。
◎用地課長
大阪府下の数字というのが、2か年ごとでしか数字が出ていませんので、今現在久保2丁目、3丁目が実施して順位がどうなっているのかというのはちょっと分かりませんが、2ポイントぐらいではちょっと順位がさらに上がったという形にはなっていないのかというふうに思っています。
◆阪口芳弘議員
以前のデータでいいので、順位を教えていただけますか。
◎用地課長
順位としては、大阪府下実施しているところでということですが、35番目でございました。
◆阪口芳弘議員
太田副市長にお伺いしたいんですが、太田副市長のところは当然住居表示されていたと思うんですが、今貝塚市は一生懸命やっていただいているんですが、これについてどのように評価されておるのかお伺いします。
◎副市長
この点については、北高南低といいますか、泉州のほうはなかなか進んでいないというふうに認識しております。
本市のほうの計画としますと、令和7年、令和8年ぐらいまでまだこの後あるということでございますので、しっかり進めていく必要があるというふうに考えています。
◆阪口芳弘議員
令和7年、令和8年とおっしゃいましたが、なかなか令和7年、令和8年で終わるような事業じゃないと思うんですが、いつまでも続けていっていただきたいというふうに思っているんです。
なぜかというと、我々は一番最初に、この住居表示率というのが、ちょっとよそに出すのは恥ずかしいというぐらいのレベルの数字やったんです。
それで、なぜ止まっているのかということも随分議論しましたし、これについても情熱を捧げてきたつもりでもあるんですが、やはりこれを続けていくというのが基本路線でありますし、また先ほど申し上げたようにお困りの方も実際いらっしゃるということも念頭にあると思うんで、その辺のことをもう一度答弁いただきたいんですが、いかがでしょうか。
◎副市長
結構予算もかかることになっております。
過去に一時止まっておったときがございます。
これは財政状況が非常に厳しいということで止まっておったというふうにも理解しております。
そういう観点で、今後の財政状況もこれありのところはありますが、地域の方のご意見も十分お伺いしながら、進めていく必要があるものというふうに考えております。
《貝塚市市有地有効活用事業者選定委員会について》
◆南野敬介議員
貝塚市市有地有効活用事業者選定委員会の目的というか、何になるのか教えてください。
◎行財政管理課参事
行政財産としての用途がなくなりまして、普通財産として管理が必要となるものに関して、その活用について検討する委員会でございます。
◆南野敬介議員
委員構成が何名か、どのようなメンバーを委員にしようとして考えているのか教えてください。
◎行財政管理課参事
委員会は、委員7人以内で組織したいと考えています。
委員の想定ですが、学識経験を有する者、関係行政機関の職員、市の執行機関の職員、その他市長が必要と認めるものと考えております。
◆南野敬介議員
その他市長が必要と認めるというのは、具体的にどのような層というか、どのようなメンバーを想定しているかわかりますか。
◎行財政管理課参事
具体的に、今案件がありませんので想定はないのですが、活用地によっては、周辺の住民の方等が該当するかと考えております。
◆南野敬介議員
今案件がないということなのですが、今この委員会を作っておかなければならない理由というのは、何かあるのですか。
◎行財政管理課参事
具体的な案件がないといいますか、今後ですね、具体的にこの案が現時点ではないという意味でして、来年度以降はそういった想定するものは出てくると考えております。
◆南野敬介議員
市有地を有効にどう活用していく、市として使わなくなったものをどういうふうに活用していくというのは非常に大事な視点だというふうに思うのですが、来年のことを言ったらあれなのかもわからないですけども、具体的に何か所ぐらい、そういったところが想定されているっていうイメージをお持ちなら、教えていただきたいと思います。
◎行財政管理課参事
具体的な数というのは、ここでお示しはできないのですけども、民間事業者とサウンディング等を行いまして、その結果を踏まえまして、貝塚市公共施設等総合管理計画推進委員会の中で、その案件というのを検討してまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
要するに、来年度以降に何か所か出てきたところに、その地域性にもよるとは思うのですが、その地域に合った活用の仕方を考えていきたいということで、この委員会を立ち上げるということで理解させてもらったらいいのですかね。
◎行財政管理課参事
南野委員のおっしゃる通りでございます。
