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議会質問＆会派取組
平成２４年決算特別委員会 真利一朗議員質問
≪庁舎周辺歩行者通路改修事業について≫
◆真利一朗議員
71ページの庁舎本館歩行者通路等改修事業（造園工事）の368万5,500円の件についてお伺いします。
これは、もう既に工事は終わっているとは思うんですが、あれで一応完成状態でしょうか。
◎庶務課長
一応完成でございます。
◆真利一朗議員
まだアンジュレーションというか、でこぼこがそこら辺に残っていると思うんですけれど。
車いす利用者にとっては、まだもう少しかなと思うんですけれども、これ、次の工事は考えていらっしゃいますか。
◎庶務課長
一応歳入のめどがありましたので、一部ひどいところを手当てさせていただきましたので、これ以後のことについては今のところ検討しておりません。
≪水間鉄道安全運送設備費について≫
◆真利一朗議員
本庁舎の周辺ですので、今後もそういったものが出てくるかと思いますので、細かくまた見ていただけたらと思います。よろしくお願いしておきます。
続きまして、80ページ、81ページ、鉄道軌道安全輸送設備の件ですけれども、ここに水間鉄道安全輸送設備整備費補助金で2,500万円ほど出ているんですが、これは補正予算でもやっていましたが、レールとかそういった安全性の部分でしょうか。
◎道路交通課長
平成23年度の補助金につきましては、変電所の設備のものでございまして、整流器の交換と電気遮断器盤の交換等がございました。
◆真利一朗議員
安全性を見る面に関しましては、水間鉄道の各駅でまだバリアフリーになっていないところが1箇所あると思うんです。
近義の里の駅がまだスロープ等ができていないと思うので、もし安全云々で対策をとられるんでしたら、それも考えていただけたらと思うんですけれども、どんなもんでしょうか。
◎道路交通課長
ホームの安全につきましては、やはり水間鉄道でやっていただくべきことだと思いますので、運転事業者にその旨は指示、指導したいと思います。
≪人権相談事業について≫
◆真利一朗議員
是非お願いいたします。周辺も高齢者がだんだん増えてきておりますので、近義の里だけというのは何かと思いますので。
続きまして82ページになります。人権推進費で、成果説明書18ページになります。この中で、人権相談事業があるんですけれども、前年から比べて1人人員が減になっているように思うんです。その後、どういう体制をとられたかというのは。
◎人権政策課長
人員につきましては、平成23年度は定数が4名でしたけれども、1人欠員で現状は3名でございました。現在も3名ですけれども、平成23年度につきましてはアルバイトで相談員の方に平成23年の9月まで来ていただいておりましたが、一身上の都合ということで退職されております。
現在の相談の体制につきましては、人権政策課の課員3名で相談を受けております。困難事例につきましては、関連課があればケース検討会議を開いたり、人権擁護委員とか法務局と連携をとりながら人権相談に当たっております。
◆真利一朗議員
相談件数も見ましたら、平成22年度が127件、平成23年度が116件と少し減っている状態なんですけれども、3名になったという影響もあるんでしょうか。
◎人権政策課長
相談件数の内訳ですけれども、平成22年度については127件でございます。
これは上の段にあります女性相談とか人権擁護委員による相談と、あと課の相談と3つの合計であります。
人権政策課で受けている相談につきましては、平成22年度は49件ございました。平成23年度は27件と、件数的には減ってはおりますけれども、それは相談員が減ったから相談が少なくなったとか、そういうわけではございません。
≪人権啓発事業について≫
◆真利一朗議員
少ない中やってもらっていると思いますけれども、相談に行ったけれども相談員が足りないというふうにならないようにお願いしたいと思います。
成果説明書の19ページにもありますが、人権啓発事業、この中で、人権を守る市民のつどい・憲法週間市民のつどい・じんけんセミナー等を開催してと入っておりますけれども、参加人数は出ているんですけれども、研修回数はどれぐらいずつされているかというのはわかりますか。
◎人権政策課長
平成23年度の人権を守る市民のつどいにつきましては、12月6日の火曜日にタレントの遥洋子さんを迎えましてつどいを行っております。350名の参加でした。
続いて、憲法週間市民のつどいですけれども、5月7日の土曜日に戦場カメラマンの渡部陽一さんを講師に迎えて行っております。950名の参加です。
それと、じんけんセミナーですけれども、これは、じんけん入門セミナーとじんけん啓発セミナーを年間8回行っておりまして、延べが284名の参加でした。
◆真利一朗議員
ゲストによって、やはり人員の上下はあるかと思うんですけれども。あと、じんけんセミナーは年間8回されていて、去年に比べて減っているということもありますので、内容もまた少し考えてお願いできたらと思いますが。
じんけんセミナーが年8回、2つやっておられるということですけれども、人員が減っているということで、少し内容を変えて、たくさん来てもらえるという、そんな考えはないでしょうか。
◎人権政策課長
じんけんセミナーにつきましては、平成22年度には335名というのは、これは延べ10回の開催であります。
平成23年度は8回と2回少なくなってるんですけれども、この少なくなってるのは、男女共同参画の女と男のフォーラムの回数が増えておりますので、こちらのほうは減っているという状態です。
≪不法投棄対策について≫
◆真利一朗議員
162ページ、清掃総務費で、不法投棄対策のビデオカメラ、これを設置するとなっていたと思うので、これは設置されましたかというのと、そして、された場所を教えていただきたいと思います。
◎廃棄物対策課長
現在のところ、費用対効果の関係で昨年度は実際のところ設置いたしておりません。
◆真利一朗議員
されていないんですか。設置すると聞いていたんですけれども。
◎廃棄物対策課長
廃棄物対策課として設置はいたしておりません。1機当たりビデオ関係でいきますと100万円近くのお金が要るということで、予算要求をしたことはあるんですが、通りませんでして、移設の関係の予算はとってあったんですが、今まで常設的に投棄されたところはダミーカメラとか巡回の強化によりましてなくなっておりますので、移設等も今のところ考えておりません。
◆真利一朗議員
本当になくなっていますか。
◎廃棄物対策課長
不法投棄の実質的な数量自体はさほど変化はないんですけれども、常設的な場所というよりも、本来でしたら、従前の事業所とか事業者からの不法投棄というよりも家庭からのマナーの問題で、焼き肉をしたりとか、そういったポイ捨てのごみのほうが多い状況にあります。
現在は、可燃性ごみのほうが多くて、昔でいうような不燃ごみというのが比較的少なくなっておりまして、そういった面ではある程度効果は出ていると考えております。
◆真利一朗議員
市内では本当に設置している場所は、ダミーしかりもそうなんですけれども、ないという理解でよろしいんですか。
◎都市整備部長
監視カメラといいますか、ダミーも含めて、各課、道路課でございましたら山手の道路のよく不法ごみが投棄される場所につきましては設置をしてございます。
ちょっと今、何機ついているかというのは手元に資料がございませんのでお答えできませんけれども、設置していることは設置してございます。
◆真利一朗議員
ダミーが中心という判断でよろしいんですか。
要は前回設置するということだったので、どれぐらいの不法投棄を検挙できたのかということを思っていたものですから。
◎藤原龍男市長
テレビで放映もされておりますことですので、警察と協議をしていると、やはり犯罪抑止の観点から防犯カメラの設置を、市長、進めてくれと、こういう相談があります。
それで、危機管理監を通じて、今、警察とどのようなことができるのか、来年度予算に防犯カメラの設置が反映できるのかどうか、今、真利議員がおっしゃった不法投棄、あわせて防犯上の観点からも、これは計画的にやはりもう防犯カメラを設置していく時期に来ているかなと、このように認識はしています。
≪住居表示の取り組みについて≫
◆真利一朗議員
住居表示の件についての確認ですけれども、我が会派から再三にわたって質問させていただいておりまして、6月の議会のときにも具体例を挙げて、警察でも迷うときがあるということを説明させていただきました。
そのとき、間違う警察が悪いという答弁をいただいたという記憶があるんですけれども、確かに警察も悪いのかもしれません。でも、警察が住居表示を進めるわけにはいかないと思うんです。
それで、また会派といたしましても、6月以降でこういう事例があるというのを調べております。
1つは、ある銭湯で盗難事件が発生したと。それで警察へ連絡したと。ところが、到着がおくれる。迷ったということです。これは旧番地であるから。そしてまた、ひがし保育園から緊急の連絡を警察に入れたと。あそこの番地は海塚番地、これもまた到着がおくれて、わからなかったという事例がございます。
そして、妊婦さんがご主人のいないときに体調が悪くなった。これは消防ですね、救急に連絡をする。これも住所がわからないので、旧番地のために、行き方、どう行ったらええのやろう、目印を教えてくれとか細かく聞かれたといいます。体調が悪いのに、聞かれるということ自体が、大変なことだと思います。同様のことも清名台でも、住居、旧番地ということであったと聞いております。
我が会派でも、会派に属する議員から、地元の町内から、住居表示に関して市から説明をしてほしいと依頼を出したことがあると思います。担当から来ていただきました。それが町会任せ。こういうことがあるけれども、あとはもう町会がしてくださいねということで終わっているとお聞きしております。こういうことでいいんでしょうか。地元任せでなくて、市が率先してやらないと、まとまる話もまとまらないと思うんです。この点に関して、ひとつお聞かせ願えたらと思います。
◎都市計画課長
住居表示につきましては、貝塚市の事業ということで認識いたしております。
現在の進捗でございますが、住居表示の実施につきましては、地区住民の協力が不可欠でございます。今年度、新たに2町会にご協力のお願いをいたしたところでございます。
また、平成23年度より協議を継続しております町会につきましては、現在、町割り案や現況地番図など協議資料を作成しているところであり、課題等整理を行った後、地元町会と協議を進めてまいりたいと考えております。
住居表示の実施に向けましては、地元町会との協力のもと精力的に取り組んでまいりたいと考えております。
◆真利一朗議員
ただ、一方的にというんじゃなしに、説明を受けた町会としても、まだ市の動きが見えないと。
ですから、やはりこういう感じで動いていると今おっしゃっていただいたような形のことをどんどん担当の町会なりに説明するべきだと思うんですけれども、それにあわせて、やはり推進してほしいと。警察ということではなしに、消防は完全に貝塚市のものだと思うので、緊急のことになったときには、市がどうしているという話になると思いますんで、もう一度、気持ちをお願いします。
◎都市政策部長
会派から、再三にわたり住居表示を市の責務と、積極的に取り組めということは、重々承知しておるところでございます。
そのような中で、資料も作成し、積極的に町会に出向いていって、ご理解をいただきながらやっていくという姿勢については変わっておりませんので、引き続いてやっていきたいと考えてございます。
平成２４年決算特別委員会 阪口芳弘議員質問
≪男女共同参画事業について≫
◆阪口芳弘議員
84ページの男女共同参画事業について質問させていただきたいと思います。
成果説明書は21ページですけれども、この中で「女と男のコスモスネット」を全戸配布されておられます。
そして、職員向けの啓発誌「イグアール」を発行されておりますけれども、それぞれ制作部数あるいは制作費用を教えていただきたいと思います。
◎人権政策課長
「女と男のコスモスネット」ですけれども、これは市民啓発用に全戸配布しております。
58万8,000円の予算で、全戸配布ですから3万3,500部作成いたしております。1部当たりの単価は17.6円となっております。
それと、職員報の「イグアール」でございますけれども、これにつきましては、自前で制作しておりますので、費用につきましては紙代とインク代というぐらいで、特に金額が幾らということはわかりませんけれども、1部について5円はかかっていないと思います。
発行部数につきましては、以前は職員1枚ずつ880枚印刷しておりましたけれども、昨年度からＣネット、パソコンで見られるようにいたしましたので、パソコンで見られない課の分と、あとは課で回覧するということで、330部作成いたしております。
◆阪口芳弘議員
なぜ分けているか質問したかったんですけれども、この雑誌と自分たちでつくったものと分けられている理由というのは何でしょうか。
◎人権政策課長
「女と男のコスモスネット」につきましては、対象が市民ということで、市民全般にわかりやすいような状況という形で内容を精査させていただいております。
職員報の「イグアール」につきましては、現在の第2期の男女共同参画計画コスモスプランの施策の基本的な方向としまして、行政機関における男女の均等な参画の促進というのを基本目標に掲げております。
その基本目標を達成するための一つの手法といたしまして、男女共同参画推進本部の研究会によりまして職員向けの内容のものをつくっているということです。
≪長寿祝い金について≫
◆阪口芳弘議員
125ページの長寿祝金について質問させていただきます。
この事業は、88歳になると2万5,000円、99歳で5万円、100歳で2万5,000円ということになっているそうですけれども、この配り方はどういうふうにされているのか。
それと、現金でお支払いされているのか、お伺いします。
◎高齢介護課長
88歳、2万5,000円、99歳、5万円、100歳の方、2万5,000円を支給させていただいてます。
これらの方につきましては、基本的には口座に振り込みさせていただいているわけですが、口座等お持ちでない、そういう方につきましては現金で窓口で支給しておるところでございます。
◆阪口芳弘議員
高額ですので、どのようにお使いになられるかわからないんですけれども、おじいちゃん、おばあちゃんのプレゼントを買われたりするんだろうと思うんです。
振り込んでいただくのもいいんですけれども、商業の発展のためにプレミアム券みたいなものをつくっていただいて郵送すると。そして、それを商業の発展につなげていったらどうかなと勝手に考えているんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎高齢介護課長
他市ではそういった商品券等で実施されているところもございます。
ただ、現状、本市の場合は、これは条例規定になってございまして、現金支給ということでございますので、現在のところは現金でというところになるところでございます。
≪結婚５０周年式典について≫
◆阪口芳弘議員
わかりました。よく考えていただきたいと思います。
もう一つ、結婚50周年の式典について質問させていただきます。
まず、式典に出られるということで、もちろん結婚50周年ということでおめでたい話ですけれども、特にこれから結婚自体が晩婚になって、50周年になると相当高齢になっていると、これからそういう傾向が強くなっていくと思うんです。
それで、その場に出席ができる人はいいんですけれども、出席ができないということが出てくると、どうしても不公平感というか、行ける人でないとそこに参加できない。まして体の調子等、あるいは生死ともかかわり合いが出てくると思うので、やはり夫婦そろって行けるというと相当そのハードルが高くなってくると考えるんです。不公平感も漂いますし、また現実問題、今申し上げたこともあるので、記念品を渡してあげるとか、行けない人にも何かそういう案を提示していただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎高齢介護課長
基本的には、ご夫婦で出席していただくのが一番私どもも望むところでございますが、身体状況で当日どうしてもお一人しか来られないという方につきましては、お一人で参加もオーケーでございます。
お二人とも参加できないという場合は、記念品等につきましてはご自宅にお届けもさせていただいているところでございます。
≪中小企業制度融資事業について≫
◆阪口芳弘議員
183ページ、中小企業制度融資事業についてお伺いいたします。
この支出額が約520万円で、不用額が約677万円ですけれども、何が原因かお伺いしたいんですが、予想より申込み数が少なかったから、これだけの不用額が出ているのか、あるいは金融機関に予想どおり申込みがあったけれども、ＮＧされて減ってしまったのか、この辺について説明していただきたいんですけれども。
◎商工観光課長
この不用額につきましては、府制度融資事業信用保証料補給金で融資制度の利用者を対象とする信用保証料の補給額であり、予算額900万円に対して執行額、75件、369万6,970円でございました。
その際の不用額が約530万円となっています。
融資全体につきましては、平成21年、リーマンショック以降に、また昨年の東日本大震災で融資申込みが増えましたが、徐々に件数が減ってきておりまして、全体の件数が減少している中で、このような数字となった次第でございます。
◆阪口芳弘議員
金融機関にＮＧされた件数というのはわかりますか。
◎商工観光課長
金融機関にＮＧされた件数については把握しておりません。
◆阪口芳弘議員
この成果説明書60ページですけれども、経営の安定に支障が生じている中小企業に対してと書いているんですけれども、中小企業が融資していただく場合に、経営が安定していないから借りる場合もあるし、事業拡大等で要る場合もあります。
経営が安定していても借りる場合があるんです。それについてはこれを使えるのかどうか、お伺いします。
◎商工観光課長
融資につきましては、大阪府中小企業信用保証協会が最終的に決定するものでありますので、経営が安定していない状態でありましても、大阪府が信用保証を打ったら融資の対象となります。
◆阪口芳弘議員
結局安定していないと借りられないんです。これに書いているのは、安定に支障が生じている中小企業となっているので、ここで矛盾が実は発生するんです。
困っている人に貸してあげたいけれども、困っている人は実は借りられないという状況です。
それで、もっと幅広く金融機関に働きかけて、貝塚市はこういう融資制度がありますと、もっとこれを使えますと、積極的にＰＲされたのかどうか。最後にお伺いします。
◎商工観光課長
このたび、小規模資金を新設する際には、各金融機関に回って、このたびの資金融資につきまして周知については十分にお願いいたしております。
≪貝塚市歴史展示館事業について≫
◆阪口芳弘議員
261ページの貝塚市歴史展示館事業についてお伺いいたします。
委託料が約160万円程度出ているんですけれども、委託先とその委託内容についてお伺いいたします。
◎社会教育課長
平成23年度につきましては、浄化槽の委託管理で16万800円、それから機械警備、それが22万6,800円、それから歴史展示館の会館業務に対しまして123万7,792円、これはボランティア協会に委託いたしております
◆阪口芳弘議員
この歴史展示館の前に庭があるんですけれども、その庭の管理費は別に出ていますか。管理費あるいは剪定料等ですけれども。
◎社会教育課長
この庭につきましては道路交通課が所管になっておりまして、社会教育課は建物だけの所管となっております。
◆阪口芳弘議員
この庭の件と、違うということで答弁いただいているんですけれども、これをひっくるめて質問しようと思っていたんですが、できないということであれば、質問内容を変えさせていただきます。
それでは、来館された人数を教えていただけますか。
◎社会教育課長
ここ3年間につきましては、平成22年度が約600人、平成23年度につきまして約1,500人となっております。
◆阪口芳弘議員
この前、歴史展示館に私が寄せていただきましたら、このような大きな数字ではなかったんです。
来場者に1人ずつ名前を書かれて見た限りは、相当低い数字が出ていたんですけれども、この差は何でしょう。
◎社会教育課長
この数字につきましては、いろんなイベントをお願いして、ボランティア協会なり、観光ガイドの関係で、南海のコースに入れていただいたりという形で、実際に展示を見に来ていただく方につきましては月30人から40人、それ以外の人数につきましてはイベントに参加していただいた方の人数を入れております。
◆阪口芳弘議員
要するに、月30人程度来られていると、年間にしたら、その12カ月分ですから400人になるかならんかという数字ですけれども、これだけの人が来るために200万円程度のお金を使われるというのはいかがなものかと思うんです。
それで、将来的にこれをずっと維持されていこうと思っているのか、あるいは指定管理も含めて検討されようとしているのか、最後にそれだけ聞かせてください。
◎社会教育課長
会館業務につきましては、平成23年度で打ち切っております。平成24年度につきましては、職員が交代で会館業務をやっていくということでやっております。
あと、職員が毎日というわけにいきませんので、ボランティアで無償で週に2日間はお手伝いをいただいている方もございます。
≪（通称）空き家・空き地等適正管理に関する条例の取組みについて≫
◆南野敬介議員
議長から発言のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして、私のほうから2点にわたって質問をさせていただきます。
まずは、1点目の（通称）空き家・空き地等適正管理に関する条例の取組みについてでございます。
この3月議会で、私ども新政クラブより提案させていただきまして、皆さんのご賛同を得まして制定された条例でございます。６月議会でも、その進捗状況、考え方等を一定度整理させていただいたというふうには思いますが、非常に大切な取組みであるというふうに私ども認識しておりますので、今回もこの件につきまして質問をさせていただきます。
非常にこの空き家・空き地等適正管理に関する条例、注目されておりまして、この3月議会で制定後、全国各地からこの条例に対する視察の依頼が届いております。隣の泉佐野市を初め、滋賀県野洲市、群馬県伊勢崎市、同じく太田市、この10月には富山県の魚津市、11月には香川県の坂出市からこの貝塚の地を訪れていただいて、この条例について行政視察が行われることとなっております。非常にそういった意味で、日本全国至るところでこうした空き家やとか空き地の問題が非常に大きな問題になっているというふうなことが伺われるというふうに私ども認識しております。
そういった意味で、この条例自身が絵にかいたもちにならないように、我々としても具体的にどういうふうに進めていくんかというところに力を入れながら、今後進めていきたいというふうに思っております。
そこで、改めましてこの4月以降、条例制定後、市民からの苦情なり相談、また解決というふうに至った事例がもしあるようでありましたら、その具体例をお示しいただければなというふうに思っています。よろしくお願いします。
◎都市整備部長
この条例制定後、建物の老朽化が著しく、建築材料が飛散するおそれのある空き家につきましては、現在までに10件の報告があり、それらにつきましては当該条例に基づき改善指導を行う中で、既に2件の空き家につきましては所有者において撤去が完了し、更地となっております。また、残りの8件につきましても、所有者または管理者に対し、引き続き改善指導を行っているところであります。
次に、空き地につきましては、条例制定後31件の報告がございました。完了が19件、指導の必要性が認められないものが7件、係争中が1件、残り4件につきましては改善指導に取り組んでおります。
◆南野敬介議員
この4月以降で空き家のほうも既に2件の新たな進展が見られたということで、非常に我々提案した会派としてはうれしく思っています。
ただ、我々、この条例を提案させていただいたときに、我々の足で貝塚市内、全域ではありませんけれども、特に浜手中心に南海貝塚駅周辺を歩かせてもらって、現場確認させてもらったところが27箇所あったというふうに記憶しております。
総務常任委員会等でも議論になった中で、市として、その空き家やとか空き地の状況を把握し切れているんかどうか、また我々提案者として把握し切れているんかというふうな議論もございました。
そういった意味で、この4月以降、この条例ができたことを踏まえて、市として貝塚市内の空き家やとか空き地の状況を何か把握するような手だてを打ってきたんかどうかという。もし打っているのであれば、把握しているのであれば、その件数もわかればお示しいただきたいと思います。
◎都市整備部長
議員ご質問のすべての市内の空き家、空き地等々の把握については、本市では把握はできておりません。
◆南野敬介議員
すべてを把握できていないというふうなことでございますが、その必要性については、私は、行政としても空き家やとか空き地の件数といいますか、ある程度、一定度把握する必要があるとは思うんですが、その辺いかがですか。
◎都市整備部長
議員ご指摘のように、行政として空き地等々の把握は一定する必要があるかと思うんですけれども、さまざまな条件がございます。
例えば、住宅開発地の中で購入されているけれども、まだ建築がされていないと。管理がしっかりされている空き地もございますれば、草がぼうぼうで隣家に影響を及ぼしているというような、そういったさまざまな形の空き地がございますので、本市の今の現状といたしましては、やはり住民に多大なる被害、また影響がある、ほったらかしにされている空き地につきましては行政の立場で対応していくべきと、このように考えております。
◆南野敬介議員
さまざまな理由で難しい状況もあるかとは思いますけれども、ただ、権利関係とかいろいろあるとは思うんですけれども、一定度貝塚市、広いですんで、行政の職員が1件1件、貝塚市内を回って、道歩いて、ここ、管理されていないなというのを調べるのはなかなか僕は不可能なことやなというふうに思うんですけれども、それでもやはり状況としては、貝塚市の中でこんな手つかずの状態の地域があるよというふうなことは、ある程度は、きっちりした数じゃなくても把握すべきやと思うんですよ。
それで、例えば、できるかどうかは別としまして、やっぱり地域の状況を一番よくわかっているのは地元自治会の皆さんやというふうに思うんですね。例えば、町会連合会の皆さんにご協力いただいて、自町の中で、そういった手つかずの状態の空き家がありませんか、空き地がありませんかというふうな形で把握する方法もあると思うんです。
そういった方法で、ある程度の数を思い浮かべながら、また今後どんな手だてを打っていくかということを考えるのも一つの方法じゃないかというふうに思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
◎都市整備部長
議員がご質問のように、市民との協働ということで地元の方のご協力をいただく方法も一つでございますが、現在、市のほうでの今後の取組みといたしましては、市の横の関係がございます。
それはいろんな課がございます。例えば、開発の担当をしている課、また下水道や水道、インフラの関係している課等々ございますので、横の連携から、まず今関係課長会議を行いながらその把握に努める、またマニュアル化もしていくということに取り組んでいきたいと、このように考えております。
◆南野敬介議員
把握の仕方はいろんな方法があっていいと思います。今、部長おっしゃるように、横の関係。例えば清掃、塵芥収集車走っています。
そういったところで、ここが空き地になっているよというのを調査するというのも一つの方法やと思うし、やり方は私が言うたように自治会に協力を依頼するという方法もありますし、今、部長おっしゃったようなやり方もあると思いますんで、何らかの形で私はやはり早急に実態を把握というふうな意味ではすべきやと思いますんで、その辺、もう一度回答お願いします。
◎都市整備部長
市のほうも、議員のご指摘のとおり実態把握については鋭意努力していきたいと。今後も努力していきたいと、このように考えております。
◆南野敬介議員
どうもありがとうございます。
それと、6月議会のほうでも、空き地と空き家はやっぱりスピードが変わってくるやろうと。家のほうはやっぱり所有権の関係とかいろいろありまして、なかなかスムーズというか、時間はかけてじっくりせなあかん部分が出てくるやろうというふうなことでも指摘させていただきました。
それ以降、たとえ空き家と空き地を分けて考えたとして、それ以降の例えば空き地に手をつける手だてといいますか、そのシステムづくりがどのように進んでいったのかというところについてお答え願えますか。
◎都市整備部長
議員ご指摘のように、6月議会で問題事案の解決に向けて、空き家と空き地を分けて考えるべきとのご指摘があり、空き地につきましては、条例に基づき順次指導を行ってまいりますが、不服申し立てが可能なことから、運用マニュアルの作成を検討してまいりますと答弁をいたしました。
そこで、先進事例をお持ちの名張市のポイント制を参考に、現在、先ほど申しました複数の課の関係課長等々が集まりまして、判断基準、マニュアルの作成について行っているところでございます。
◆南野敬介議員
作成をしていただいているということで、進んでいるということなんですけれども、具体的に、いつをめどにとかいうめどは立っているんでしょうか。
◎都市整備部長
手元に、そのポイント制の一定の数値の入ったものを現在作成しておりますので、これを参考に庁内会議である程度煮詰めて、それと、それを執行していく上の関係で弁護士等々にもちょっと相談をかけながら、議員ご指摘のように、できるだけ早い時期にやっていきたいと、このように考えております。
◆南野敬介議員
できるだけ早い時期というのもね。たまたまきのうなんですけれども、私のところに高齢者の方2名がお見えになりまして、私ども新政クラブでこの条例の件でニュースつくりまして、市内全戸配布させていただいて、それを持ってこられて、ええのつくってくれたと。
ただ、いつできんねんというふうな、市民の方、やっぱり即できると思っているんですね。それ、ちゃんと説明して、条例はできたけれども、その手だて、順番を決めるやり方とかも含めて今検討中なんですよということで、もうしばらく待ってくださいねということで丁寧に説明したら、ご理解いただいたわけなんです。
そういった意味で、この条例ができたというふうなことが非常に大きくて、市民の皆さんの期待も大きいというふうなことでありますので、ぜひ早い段階での対応をお願いしたいというふうに思っています。
それと一方で、今回行政代執行をうたいました。この視察の場でもよく私も言うんですけれども、この代執行をするのが目的では決してなくて、抑止力になることもそうなんですけれども、それはそうなんですけれども、ただ、ひどい場合にはやっぱり代執行もやっていかなあかんやろうというふうには思っています。
そのためのシステムづくり、今縷々検討していただいているとは思うんですけれども、ちょっと空気的に、これはもう感覚の問題でしかないかもわからないですけれども、行政代執行をうたった条例は多々府下でもあるけれども、それを実施したところはないんですよというふうな空気が、ちょっと私自身もそういった場で感じられるというふうなところで、もう私自身は、この貝塚市の特殊な例を見たときに、事例を見たときに、行政代執行もやむを得ないというふうにも思っています。
そういった意味で、秋田県の大仙市なんかでは、やはり命を守る、暮らしを守るというふうな、秋田県ですんで豪雪地域ということで、雪の重みでへしゃげてしまうおそれがあるということで、行政代執行に踏み込んだというふうな事例もありますんで、雪であろうが風であろうが雨であろうが危ないものは危ないというふうなことでもありますので、ぜひ、皆さんの中での意識も含めて、代執行は決して、うたっているけれども、やりたくはないですけれども、最終手段としてはあるんだというふうなことをもう一度確認しておきたいというふうに思います。
それで、何もその代執行のきついことばかりじゃなしに、前回の6月議会でも補助制度、空き家を壊すときに補助制度をつくれないかというふうなことで提案させていただいたというふうに思っています。前向きに検討というふうなことでお答えをいただいたわけなんですけれども、具体的にどのようにやっていくか検討されているのかどうか、まずお聞かせ願えますか。
◎都市政策部長
空き家に対する考え方の中で、いわゆる相手方が見つからない場合とか、不明者がおるというような形の中での対応をどう考えているんかということになろうかと思います。
それにつきましては、自然災害により倒壊のおそれがあるという空き家につきましては、迅速に危険除去を促す方策ということで、補助制度も考えてはどうかというふうなことも提案があったように思っておりますので、それらも含めまして現在検討しているところでございます。
◆南野敬介議員
少しホームページで載っていたのであれなんですけれども、国土交通省が空き家再生等推進事業というふうなことで提起されています。その中で、すべてがこれに適用されるかどうかはちょっと別としまして、補助対象の中に、除去を行うものに対する経費補助というふうな項目もございますので、ぜひそういった国の制度も活用して検討していただきたいと思うんですが、その辺、いかがでしょうか。
◎都市整備部長
今、議員ご指摘の国土交通省の旧家といいますか、その解体といいますか、それに対する費用の負担とあるんですけれども、これにつきましては、過疎の村のまちづくりという観点からでございまして、1戸1戸の廃屋を解体するのにこの制度を使えるかというのは、ちょっと私、今、絶対使えますというご答弁はできないんですけれども、調べないとできないんですけれども、国土交通省の、私が知り得る限りでは、総合、面的なそういうまちづくりについてのそういう計画に基づいた解体ということでの認識はしております。
◆南野敬介議員
まちづくりという視点を持つのであれば、空き家をクリアランスすることについても、まちづくりの僕は一種やというふうに思いますんで、そこはもう文書の書き方やとか、国土交通省との交渉の仕方次第やというふうに思いますんで、せっかく国にそういった補助制度があるということなんで、ぜひ、それが丸となるかバツとなるか、それは別として、利用できるものは利用してすべきやというふうに思いますんで、その辺の研究をまたお願いしたいなというふうに思います。
≪災害時の行政データのバックアップについて≫
それで、引き続いて2点目の災害時の行政データのバックアップについて質問を行いたいと思います。
昨年6月議会で同様の質問をさせていただきました。行政データ、被災地なんかでいいましたら、丸ごと戸籍が流されるんやとかいうふうな問題があって、被災地にとっては大きな問題というふうになっていました。それで、貝塚市においてもそういった場合が考えられるんではないかということで質問をさせていただいて、そのときの答弁で、現在対応していないと、ただ、今後セキュリティの問題とかクリアしながら検討していきたいというふうにお答えいただきました。
実はその回答をいただきましてから、私ども新政クラブでテレビ岸和田さんにお伺いさせてもらいました。縁がありまして、たまたまといいますか、この問題にかかわることがありましたんで、我々4人でお伺いさせていただきました。
テレビ岸和田さんで、実はその行政データも含めてバックアップデータを、生駒山を通じてバックアップを保存するというふうなサービスを行うんやというふうなことでありました。
ぜひセキュリティの問題というふうなことが問題になるんでありましたら、そういったデータ転送等も含めて考えるべきではないんかなというふうに思うんですけれども、その辺、いかがでしょうか。
◎都市政策部長
議員ご指摘のとおり、市が災害時の備えとして、住民基本台帳のデータなど業務に必要となる住民情報のバックアップに万全を期することは大変重要なことと認識しております。そして、災害発生時にバックアップが同時に被災することのないよう、市の庁舎とは別の安全な場所に保管するなどの対策が求められております。
本市といたしましては、住民情報システム等のバックアップデータ媒体を大規模災害でも同時被災しない遠隔地に月2回外部保管する方法を検討しており、先般、保管業者を選定し、保管施設の実地調査を実施してきたところでございます。今後は、この保管業者と契約を締結し、速やかにデータ保管を実施してまいりたいと考えております。
そして、同時に言われました岸和田のケーブルテレビ、民間業者でございますけれども、そこについては有線、いわゆる伝送で送っていると。これについては、リアルタイムで送れるというメリットがあるというふうには聞いておりますけれども、ただ、今回私どもで考えておりますいわゆる陸送と電送との間の費用対効果で考えた場合、本市の今の予定しております金額の6倍から7倍かかるというふうな試算をいただいており、今回陸送による保管場所への移動というふうに考えております。そして、この情報業者につきましては、大阪府並びに大阪府警察とも実績を持っているということで、安心できるんかなというふうには考えております。
◆南野敬介議員
月2回外部保管というふうなことであります。
どっちにやろうが、その行政データをバックアップするというふうなことは非常に大切な取組みやというふうに思うんです。ただ、正直な話、月2回でええんかというふうなのは思うんですね。
日々人が、赤ちゃんが産まれていったり、日々年いっていくわけでございまして、今、全くゼロの段階からいきなり100の段階に持っていくのはなかなか難しいというのは重々理解しますんで、月2回でも一歩前進かなというふうには思います。これが例えば毎日になった場合に、毎日のバックアップを取れるシステムになったときに、その料金がどうなるんかというふうなところは検証しなければわからないんちがうかなというふうには思うんですけれども。
その月2回外部に持っていくときの安全というか、何にデータを入れて持っていくんかというのがもしわかるんであれば教えていただけますか。
◎都市政策部長
この業者は滋賀県の保管場所に転送するというふうな業者でございまして、順番に大阪府、大阪府警なりという形で貝塚市にも回ってくるということで、安い単価でいけるというふうに聞き及んでおります。それで月2回程度であれば安い単価での、見積りの中での契約ということになってございます。
今言われている、月2回がええんか、1回がええんか、3回がええんかという回数もありますけれども、今のところ、この業者とやっている市なり警察なりに聞きますと、これで一旦始めようかというような形でされたというふうには聞いております。ジュラルミンケースというような形でもってデータを入れて、そして保管場所へ持っていって、そして隔離されたところで保管するというふうに、陸送で運ぶというふうに聞いております。
◆南野敬介議員
ジュラルミンケースというのは、何かやっぱりＣＤか何かに、入れてやるんやろうなというふうに思うんですけれども、そういった場合、交通で車で運ぶとなったら、やっぱりその道中の心配等もせざるを得んやろうなというふうに思ったりもしますし、ネットで送ったからいうて、ハッカーがいてないとも限らないんで、どっちがどっちやいうのは、それは一長一短あるんやろうなというふうには思いますけれども、いずれにしましても、この行政データというのは非常に個人情報を扱うというふうな意味で大切なことやというふうに思っています。
例えば、コンピューターを使ってデータを飛ばすというふうなやり方が高額であるんであれば、例えば、広域で他市も巻き込んで貝塚市が発信して、こんなんで一遍にやるとなったら安くなるというふうな方法も考えられるでしょうし、これから年というか、時間がたてば、また安価になっていくシステムもできてくるかもわからないんで、とりあえずは、この6月議会で質問されたことがそうやって前進したというふうなことについては、一歩前進かなというふうに思っていますので、今後よりよい方向を検討していただくということをお願いしまして、私のほうからの質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
≪通学路の安全対策のその後について≫
◆真利一朗議員
議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いましてご質問させていただきます。
一つ目は、通学路の安全対策のその後についてをお尋ねいたします。
今年度6月議会でも質問をさせていただいたのですが、ことし4月23日に京都府亀岡市で、そして4月27日には千葉県館山市、愛知県岡崎市と立て続けに起こりました通学途中の交通事故は、本当に痛ましい事故でございました。
文部科学省が、5月30日に都道府県教育委員会あてに出した通学路安全点検通知は、8月末日までに点検を終え、道路管理者と警察が連携して対策を検討するように求めていました。どんな対策をとれるか協議し、行動してほしい、事故が繰り返されないようにとの願いでありました。
そんな中、京都府では、7月2日に府内の公私立学校、幼稚園を対象に実施したアンケートの結果で、通学路の危険箇所として2,567箇所が報告されておりました。5月中旬から下旬に、京都市を除く418の公立学校の校と園、228校の私立学校の校と園に通学路の危険箇所を尋ね、公立で2,318箇所、私立で249箇所が報告されており、学校間で重複があるために精査をしていました。
危険な理由といたしまして、一つ、交通量が多い、二つ、縁石や色分けによる歩道と車道の区別がない、三つ、ガードレールなど保護設備がない、四つ、道路が狭い、五つ、車の抜け道になっているが多く、道路幅の拡張や信号機、横断歩道の設置などが要望されていると仄聞しております。
府は、既に管理する府道や国道の点検を行っており、路面標示や警戒標識の設置などの安全対策は8月末までに実施予定とお聞きしております。
また、福岡県でも、福岡市と北九州市を除く県内の小学校476校と中学校211校を対象に通学路の安全確保についての調査が明らかになり、通学路に危険な場所があると回答したのは、小学校445校、中学校が191校、ともに9割を超えておりました。このうち緊急に改善を要する箇所は、小学校の240校、中学校が81校あったとお聞きしております。危険な箇所の内容は、複数回答でありますが、見通しの悪い場所がある、これが小学校が289校、中学校が129校、車道と歩道の区別がない箇所がある、これは小学校が272校、中学校は137校で上位を占めておりました。福岡県教育委員会は、安全マップの改善やボランティアによる通学路の見回りポイントを見直し、通学路の変更などを指導すると仄聞しております。
このように、各都市では通学路の安全対策が進んでいるようですけれども、府、県との数字の違いはあるかと思いますが、貝塚市ではどのような状況かをこれから質問をさせていただきます。
まず、一つ目といたしまして、本市の各学校よりの通学路の危険箇所の調査結果はどれくらいあったのか、そしてまた、その内容はどんなものがあったのかというのをお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。
◎教育部参与
今回の調査による通学路危険箇所につきましては、市内各小学校区で全部で49箇所の報告がございました。これらの場所につきましては、8月23日に学校人権教育課、道路交通課、貝塚警察署の3者で、すべての箇所の現地点検を実施したところでございます。
報告内容につきましては、大まかに分類して3点ございます。1点目は歩道やグリーンベルト、横断歩道の設置や引き直し、2点目はカーブミラーや看板等の設置、3点目は、登下校時における交通時間規制等の要望が挙げられてございました。
◆真利一朗議員
そうしましたら、もう既に調査結果といいますか、アンケートのほうの調査をされて、そして警察、あと道路管理者云々とも現地確認をしていらっしゃるということでございますね。
◎教育部参与
そのように現地確認はもう8月23日に49箇所実施してございます。
◆真利一朗議員
8月23日とお聞きいたしました。
私といたしましては、夏休みの期間、7月の二十何日かあったわけなんですけれども、その夏休みの期間を通じて実際に改修といいますか、改善といいますか、それに当たったような箇所というのはあるのかなという質問をさせていただきたく思います。
◎都市整備部長
今回の通学路の安全点検状況調査の実施で、要望がございました市道津田校感田線、市立貝塚病院前から津田小学校までの間でございますが、南門までの約170メートルにつきましては、今年度施工を予定しておりましたことから、グリーンベルトの設置をこの夏休みの期間中に完了しております。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。もう既に設置をしているところがあるというふうな形でお聞きしておりますけれども、まだまだ、アンケート結果を待つまでもなく、いろんな要望が各校区から出てきていたとは思うんですけれども、今のところ、夏休みにはこの1箇所だけというふうな形なんでしょうか。
それとも、グリーンベルトにかかわらず、あともろもろのものがあるとは思うんですけれども、そういった形の部分で、安全確保というふうな形での動きというのは、どんなものだったんでしょうか。
◎都市整備部長
通学路の安全点検状況調査の結果のうち、道路管理者への要望が最も多いのが、議員ご指摘のようにガードレールによる歩車分離、もしくはグリーンベルトの設置、以下、カーブミラーや看板の設置でございます。
また、文部科学省の実施要領に基づいて、要望箇所を、済み、予定、未定の3段階に改善状況の分類を行いました。その結果、施工済みの件数が4件でございます。今後実施していく件数が11件、それから対策が困難な件数が7件でございます。
◆真利一朗議員
その中で、対策が不可能というところが7件あるとお聞きしたんですが、これはどんな感じなんでしょうか。
◎都市整備部長
対策が不可能というのは、まず一例で申しますと、交差点に信号機を設置するというご要望がございますが、道路の構造上、また交差点と交差点の距離が50メートル以上ないとか、そういった形でどうしても設置が困難な場所、これが一つの事例でございます。
また、一つ要望がございました市道脇浜見出川線でございますが、昭永橋には車道橋、車の通る橋と、それから歩行者専用の歩道橋が別々にかかっております。その車道橋にグリーンベルトを設置してほしいというご要望、こういった事例につきましては、構造上、また道路の状況から設置が困難と、このように判断しております。
◆真利一朗議員
まだ、今後の対策が17件あるという形でお聞きしております。
例えばの話ですけれども、歩道と車道の区別がない道幅の狭い道路というのが多いと思うんですけれども、俗に言う路側帯、白線ですね、これに関しましては、目の不自由な方があの白線の盛り上がり、俗に言う点字といいますか、横断歩道じゃないですけれども、そういった形の何かの目印にというふうな形で、大事なものなんだということをお聞きしたことがございます。
つえで、こうやって道の確保をしていくというふうなことだと思うんですけれども、本当に危険はいつやってくるかわからないんで、なるべく早いうちの改修というのをお願いいたしまして、次のほうの質問に移らせていただきたいと思います。
≪市民相談室について≫
二つ目といたしましては、4月より市役所1階に設置した市民相談室についてお尋ねいたします。
先日来、私のほうも相談者をご案内させていただいて、丁寧に相談に乗っていただいたと思っております。本当にありがとうございます。
ただ、相談者の前年の数字、前年とことしの7月までの対比ですけれども、お伺いしますと、消費者相談、就労相談、ＤＶ相談、女性相談、一般相談、法律相談、このトータルの7月までの相談件数、これが前年度は665件、今年度が618件と、ことしのほうが少なくなっているんですけれども、せっかく相談室というのを設けたのに、この少ない数字がちょっと気になりましてご質問させていただきます。なぜこういった減少状況になっているのか、ちょっと教えていただけましたら。
◎都市政策部長
就労相談の件数についてでございますが、平成23年度が225件に対し、平成24年度が150件で75件の減少となっております。
この原因につきましてということでございますけれども、平成23年度の相談者が48人で件数が225件に対し、平成24年度の相談者が53人で件数が150件で、相談者は5名増加しておりますが、相談件数は減少しております。これは、同一相談者の相談が減少したことによるものと思っております。
◆真利一朗議員
件数が減って相談者がふえているということは、適切な相談がされていて、そして素直に回数が減っているということは、解決する期間が短くなってきているんかなというふうには思うんですけれども、相談員というのは1日大体何名ぐらい窓口に座っていらっしゃるのでしょうか。
◎都市政策部長
職員は室長を含めて4人でございます。相談員というのは、法律相談とかＤＶとかいろいろございますけれども、消費、多重債務等でいるのが2人。
あと、委嘱員というのがございまして、消費者センターの、それが3名で、2名ずつ輪番でやっております。実際には2名、2名というような形でおります。
◆真利一朗議員
職員さんが4名いらっしゃる、そして相談員があと法律相談云々で、消費者とかと、いろんな数字を今おっしゃっていただきましたけれども、そのいらっしゃる人数からすると、やっぱりちょっとまだ少ないのかなというふうに思います。
今先ほど私、申し上げました消費者相談、就労相談、ＤＶ相談、そして女性相談、一般法律相談、これの7月までの月平均を見ますと、簡単に言いましたら154.5回。これ、日にちに合わせましたら、大体月20日として計算しましたら4箇月で7.7回というふうな、もちろん多い少ないはその日によってあるかと思うんですけれども、まだまだ、もっともっと相談を受けられるような状態じゃないかなと思うんです。
実際に、また、そういったことをやっているという、知らない方もいらっしゃいますでしょうし、そして相談は、今まで、交流推進課が去年までは中心になってやっておられたと、そして今回からは、この4月からは相談室ということで専属でおるわけですから、もっともっとふやせるもの、対策を考えてもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎都市政策部長
就労相談、生活相談等も含めまして、いわゆる相談の内容が複雑多岐、そして専門的なものとかいろいろございます。そのような中で、消費者相談も含めまして今回4月から新たに相談室に統廃合して、適切に対応したいということで設けたところでございます。
そうすると、まだまだ相談の内容も充実していかなければならないというふうにおっしゃっておられると思うんですけれども、それにつきましても検討していきたいなというふうには考えております。
◆真利一朗議員
7月から消費生活センター、これも相談室内に移転されて各種相談への連携、これを図れる体制を整えて、センターでは悪質商法などの消費者トラブルの問題解決のための助言、情報提供、あっせんをして、消費生活講座、これを地域や学校などに出向いて開催しているということをちょっとホームページのほうで拝見させていただきました。
そこで、一つ提案なんですけれども、相談内容の中でも、既にひと・ふれあいセンターとかハート交流館、保健福祉合同庁舎などで相談を受けている分もあるんですけれども、市役所のほうまで出かけるのが困難な方というのもいらっしゃると思うんですが、そういった人のために、日程を決めて予約制で、相談を受けられるようなものを限定して、消費生活講座というふうな形と同じようなものを地域の学校、そしてまた山手地区公民館・浜手地区公民館、こちらなどで出前相談室というふうなことというのを考えることはどうなんでしょうか。
◎都市政策部長
消費生活講座といいますのは、事業の一つとして、そういう公民館や学校へ出向いて、事業化の中で講座を開いて説明をするというような形で対応しています。
今、議員、考えられへんかという一例で申された中身につきまして、ご指摘の出前相談、予約によるということで、地域や学校へ出かけての出前相談室の開設をどうやということでございますけれども、予約制でありましても、直ちに問題解決できる相談ではないというふうに考えております。
専門的、また法律的な知識を要するという相談もあろうかと思います。そのような中で、予約制ではなく、電話相談の中で来庁が困難な方々についての対応といたしましては、相談者の自宅へ出向いて、その相談内容を聞くというような形の細やかな対応に努めていきたいというふうには考えてございます。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。電話相談のほうで受けてというふうなこともいただきました。しかし、電話相談を受けるというふうな形をとっても、一般相談という相談の内容の中でも、やはり受けられる時間帯というのは決まっていると思うんです。午前8時45分から午後5時までの間の電話受け。
そして、また土曜日、休日になれば、役所が閉まっているというふうな状態になるかとは思うんですけれども、相談者の中にはどうしても、一般サラリーマン、会社員の方もいらっしゃると思うんです。こんな相談をしたいんやけども、平日は出られない、行かれないというふうなこともあるかと思うんです。
今、市民課が月に2回、第1と第3日曜日に午前中開庁しておりますけれども、そういった市民課の開庁に合わせて、そういった休日にしか相談に来られないというふうな人の相談を受けるような相談室も、そういった形で第1、第3の日曜日、時間を合わせて開くということ、そういうことの仕組みというのもできないでしょうか。
◎都市政策部長
休日の開庁につきましてでございますけれども、体制的な問題、そして対応する相談の内容、また費用的なものも検討すべきであるというふうに考えております。幾つか問題があろうかなと。
現状におきまして、効率よく相談をお受けし、適切な対応に努めている中で、休日相談室の第1、第3の日曜日の午前中の開庁、ただ、相談だけ受けるだけに終わるのかということもございますけれども、それについては研究してまいりたいというふうに考えてございます。
◆真利一朗議員
すぐにはできないかと思うんですけれども、市民へのサービスの向上のためにも、せっかく新設された相談室というふうなセクションでもございますので、前向きに検討していただけることをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
どうもご清聴ありがとうございました。
