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議会質問&会派取組

2012-09-06 10:22:00

 

≪通学路の安全対策のその後について≫

 

◆真利一朗議員 
議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いましてご質問させていただきます。
 一つ目は、通学路の安全対策のその後についてをお尋ねいたします。
 今年度6月議会でも質問をさせていただいたのですが、ことし4月23日に京都府亀岡市で、そして4月27日には千葉県館山市、愛知県岡崎市と立て続けに起こりました通学途中の交通事故は、本当に痛ましい事故でございました。

 

 文部科学省が、5月30日に都道府県教育委員会あてに出した通学路安全点検通知は、8月末日までに点検を終え、道路管理者と警察が連携して対策を検討するように求めていました。どんな対策をとれるか協議し、行動してほしい、事故が繰り返されないようにとの願いでありました。

 

 そんな中、京都府では、7月2日に府内の公私立学校、幼稚園を対象に実施したアンケートの結果で、通学路の危険箇所として2,567箇所が報告されておりました。5月中旬から下旬に、京都市を除く418の公立学校の校と園、228校の私立学校の校と園に通学路の危険箇所を尋ね、公立で2,318箇所、私立で249箇所が報告されており、学校間で重複があるために精査をしていました。

 

 危険な理由といたしまして、一つ、交通量が多い、二つ、縁石や色分けによる歩道と車道の区別がない、三つ、ガードレールなど保護設備がない、四つ、道路が狭い、五つ、車の抜け道になっているが多く、道路幅の拡張や信号機、横断歩道の設置などが要望されていると仄聞しております。

 

 府は、既に管理する府道や国道の点検を行っており、路面標示や警戒標識の設置などの安全対策は8月末までに実施予定とお聞きしております。

 

 また、福岡県でも、福岡市と北九州市を除く県内の小学校476校と中学校211校を対象に通学路の安全確保についての調査が明らかになり、通学路に危険な場所があると回答したのは、小学校445校、中学校が191校、ともに9割を超えておりました。このうち緊急に改善を要する箇所は、小学校の240校、中学校が81校あったとお聞きしております。危険な箇所の内容は、複数回答でありますが、見通しの悪い場所がある、これが小学校が289校、中学校が129校、車道と歩道の区別がない箇所がある、これは小学校が272校、中学校は137校で上位を占めておりました。福岡県教育委員会は、安全マップの改善やボランティアによる通学路の見回りポイントを見直し、通学路の変更などを指導すると仄聞しております。

 

 このように、各都市では通学路の安全対策が進んでいるようですけれども、府、県との数字の違いはあるかと思いますが、貝塚市ではどのような状況かをこれから質問をさせていただきます。

 

 まず、一つ目といたしまして、本市の各学校よりの通学路の危険箇所の調査結果はどれくらいあったのか、そしてまた、その内容はどんなものがあったのかというのをお聞きしたいのですが、よろしくお願いします。

 

◎教育部参与
 今回の調査による通学路危険箇所につきましては、市内各小学校区で全部で49箇所の報告がございました。これらの場所につきましては、8月23日に学校人権教育課、道路交通課、貝塚警察署の3者で、すべての箇所の現地点検を実施したところでございます。

 

報告内容につきましては、大まかに分類して3点ございます。1点目は歩道やグリーンベルト、横断歩道の設置や引き直し、2点目はカーブミラーや看板等の設置、3点目は、登下校時における交通時間規制等の要望が挙げられてございました。

 


◆真利一朗議員 
そうしましたら、もう既に調査結果といいますか、アンケートのほうの調査をされて、そして警察、あと道路管理者云々とも現地確認をしていらっしゃるということでございますね。

 

◎教育部参与
 そのように現地確認はもう8月23日に49箇所実施してございます。

 


◆真利一朗議員 
8月23日とお聞きいたしました。
 私といたしましては、夏休みの期間、7月の二十何日かあったわけなんですけれども、その夏休みの期間を通じて実際に改修といいますか、改善といいますか、それに当たったような箇所というのはあるのかなという質問をさせていただきたく思います。

 

◎都市整備部長
 今回の通学路の安全点検状況調査の実施で、要望がございました市道津田校感田線、市立貝塚病院前から津田小学校までの間でございますが、南門までの約170メートルにつきましては、今年度施工を予定しておりましたことから、グリーンベルトの設置をこの夏休みの期間中に完了しております。

 


◆真利一朗議員 
ありがとうございます。もう既に設置をしているところがあるというふうな形でお聞きしておりますけれども、まだまだ、アンケート結果を待つまでもなく、いろんな要望が各校区から出てきていたとは思うんですけれども、今のところ、夏休みにはこの1箇所だけというふうな形なんでしょうか。

 

それとも、グリーンベルトにかかわらず、あともろもろのものがあるとは思うんですけれども、そういった形の部分で、安全確保というふうな形での動きというのは、どんなものだったんでしょうか。

 

◎都市整備部長
 通学路の安全点検状況調査の結果のうち、道路管理者への要望が最も多いのが、議員ご指摘のようにガードレールによる歩車分離、もしくはグリーンベルトの設置、以下、カーブミラーや看板の設置でございます。

 

また、文部科学省の実施要領に基づいて、要望箇所を、済み、予定、未定の3段階に改善状況の分類を行いました。その結果、施工済みの件数が4件でございます。今後実施していく件数が11件、それから対策が困難な件数が7件でございます。

 

 


◆真利一朗議員 
その中で、対策が不可能というところが7件あるとお聞きしたんですが、これはどんな感じなんでしょうか。

 

◎都市整備部長
 対策が不可能というのは、まず一例で申しますと、交差点に信号機を設置するというご要望がございますが、道路の構造上、また交差点と交差点の距離が50メートル以上ないとか、そういった形でどうしても設置が困難な場所、これが一つの事例でございます。

 

 また、一つ要望がございました市道脇浜見出川線でございますが、昭永橋には車道橋、車の通る橋と、それから歩行者専用の歩道橋が別々にかかっております。その車道橋にグリーンベルトを設置してほしいというご要望、こういった事例につきましては、構造上、また道路の状況から設置が困難と、このように判断しております。

 

 


◆真利一朗議員 
まだ、今後の対策が17件あるという形でお聞きしております。
 例えばの話ですけれども、歩道と車道の区別がない道幅の狭い道路というのが多いと思うんですけれども、俗に言う路側帯、白線ですね、これに関しましては、目の不自由な方があの白線の盛り上がり、俗に言う点字といいますか、横断歩道じゃないですけれども、そういった形の何かの目印にというふうな形で、大事なものなんだということをお聞きしたことがございます。

 

つえで、こうやって道の確保をしていくというふうなことだと思うんですけれども、本当に危険はいつやってくるかわからないんで、なるべく早いうちの改修というのをお願いいたしまして、次のほうの質問に移らせていただきたいと思います。

 

 


≪市民相談室について≫


 二つ目といたしましては、4月より市役所1階に設置した市民相談室についてお尋ねいたします。

 

 先日来、私のほうも相談者をご案内させていただいて、丁寧に相談に乗っていただいたと思っております。本当にありがとうございます。

 

 ただ、相談者の前年の数字、前年とことしの7月までの対比ですけれども、お伺いしますと、消費者相談、就労相談、DV相談、女性相談、一般相談、法律相談、このトータルの7月までの相談件数、これが前年度は665件、今年度が618件と、ことしのほうが少なくなっているんですけれども、せっかく相談室というのを設けたのに、この少ない数字がちょっと気になりましてご質問させていただきます。なぜこういった減少状況になっているのか、ちょっと教えていただけましたら。

 

◎都市政策部長
 就労相談の件数についてでございますが、平成23年度が225件に対し、平成24年度が150件で75件の減少となっております。

 

この原因につきましてということでございますけれども、平成23年度の相談者が48人で件数が225件に対し、平成24年度の相談者が53人で件数が150件で、相談者は5名増加しておりますが、相談件数は減少しております。これは、同一相談者の相談が減少したことによるものと思っております。

 

 


◆真利一朗議員 
 件数が減って相談者がふえているということは、適切な相談がされていて、そして素直に回数が減っているということは、解決する期間が短くなってきているんかなというふうには思うんですけれども、相談員というのは1日大体何名ぐらい窓口に座っていらっしゃるのでしょうか。

 

◎都市政策部長
 職員は室長を含めて4人でございます。相談員というのは、法律相談とかDVとかいろいろございますけれども、消費、多重債務等でいるのが2人。

 

あと、委嘱員というのがございまして、消費者センターの、それが3名で、2名ずつ輪番でやっております。実際には2名、2名というような形でおります。

 

 


◆真利一朗議員 
職員さんが4名いらっしゃる、そして相談員があと法律相談云々で、消費者とかと、いろんな数字を今おっしゃっていただきましたけれども、そのいらっしゃる人数からすると、やっぱりちょっとまだ少ないのかなというふうに思います。

 

 今先ほど私、申し上げました消費者相談、就労相談、DV相談、そして女性相談、一般法律相談、これの7月までの月平均を見ますと、簡単に言いましたら154.5回。これ、日にちに合わせましたら、大体月20日として計算しましたら4箇月で7.7回というふうな、もちろん多い少ないはその日によってあるかと思うんですけれども、まだまだ、もっともっと相談を受けられるような状態じゃないかなと思うんです。

 

実際に、また、そういったことをやっているという、知らない方もいらっしゃいますでしょうし、そして相談は、今まで、交流推進課が去年までは中心になってやっておられたと、そして今回からは、この4月からは相談室ということで専属でおるわけですから、もっともっとふやせるもの、対策を考えてもいいんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。

 

◎都市政策部長
 就労相談、生活相談等も含めまして、いわゆる相談の内容が複雑多岐、そして専門的なものとかいろいろございます。そのような中で、消費者相談も含めまして今回4月から新たに相談室に統廃合して、適切に対応したいということで設けたところでございます。

 

そうすると、まだまだ相談の内容も充実していかなければならないというふうにおっしゃっておられると思うんですけれども、それにつきましても検討していきたいなというふうには考えております。

 

 


◆真利一朗議員 
7月から消費生活センター、これも相談室内に移転されて各種相談への連携、これを図れる体制を整えて、センターでは悪質商法などの消費者トラブルの問題解決のための助言、情報提供、あっせんをして、消費生活講座、これを地域や学校などに出向いて開催しているということをちょっとホームページのほうで拝見させていただきました。

 

 そこで、一つ提案なんですけれども、相談内容の中でも、既にひと・ふれあいセンターとかハート交流館、保健福祉合同庁舎などで相談を受けている分もあるんですけれども、市役所のほうまで出かけるのが困難な方というのもいらっしゃると思うんですが、そういった人のために、日程を決めて予約制で、相談を受けられるようなものを限定して、消費生活講座というふうな形と同じようなものを地域の学校、そしてまた山手地区公民館・浜手地区公民館、こちらなどで出前相談室というふうなことというのを考えることはどうなんでしょうか。

 

◎都市政策部長
 消費生活講座といいますのは、事業の一つとして、そういう公民館や学校へ出向いて、事業化の中で講座を開いて説明をするというような形で対応しています。

 

 今、議員、考えられへんかという一例で申された中身につきまして、ご指摘の出前相談、予約によるということで、地域や学校へ出かけての出前相談室の開設をどうやということでございますけれども、予約制でありましても、直ちに問題解決できる相談ではないというふうに考えております。

 

専門的、また法律的な知識を要するという相談もあろうかと思います。そのような中で、予約制ではなく、電話相談の中で来庁が困難な方々についての対応といたしましては、相談者の自宅へ出向いて、その相談内容を聞くというような形の細やかな対応に努めていきたいというふうには考えてございます。

 

 


◆真利一朗議員
 ありがとうございます。電話相談のほうで受けてというふうなこともいただきました。しかし、電話相談を受けるというふうな形をとっても、一般相談という相談の内容の中でも、やはり受けられる時間帯というのは決まっていると思うんです。午前8時45分から午後5時までの間の電話受け。

 

そして、また土曜日、休日になれば、役所が閉まっているというふうな状態になるかとは思うんですけれども、相談者の中にはどうしても、一般サラリーマン、会社員の方もいらっしゃると思うんです。こんな相談をしたいんやけども、平日は出られない、行かれないというふうなこともあるかと思うんです。

 

 今、市民課が月に2回、第1と第3日曜日に午前中開庁しておりますけれども、そういった市民課の開庁に合わせて、そういった休日にしか相談に来られないというふうな人の相談を受けるような相談室も、そういった形で第1、第3の日曜日、時間を合わせて開くということ、そういうことの仕組みというのもできないでしょうか。

 

◎都市政策部長
 休日の開庁につきましてでございますけれども、体制的な問題、そして対応する相談の内容、また費用的なものも検討すべきであるというふうに考えております。幾つか問題があろうかなと。

 

現状におきまして、効率よく相談をお受けし、適切な対応に努めている中で、休日相談室の第1、第3の日曜日の午前中の開庁、ただ、相談だけ受けるだけに終わるのかということもございますけれども、それについては研究してまいりたいというふうに考えてございます。

 

 


◆真利一朗議員
 すぐにはできないかと思うんですけれども、市民へのサービスの向上のためにも、せっかく新設された相談室というふうなセクションでもございますので、前向きに検討していただけることをお願いいたしまして、私の質問とさせていただきます。
 どうもご清聴ありがとうございました。