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議会質問＆会派取組
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20250826サニックス・議長会フォーラム報告書.pdf (0.53MB)
【１】サニックスエナジ―苫小牧発電所
2025年8月26日午後1時30分頃、北海道苫小牧市字弁天504-4「サニックスエナジ―苫小牧発電所」に到着。
サニックス発電部の隈部康誉燃料管理課課長より歓迎を受け、ご説明いただきました。
現在、プラスチックの取り扱いが大きな問題となっています。そうした解決に向けて、サニックスは資源循環型発電システムのリサイクル発電所を設置しました。
サニックスは、1975年の創業以来、シロアリ防除を中心とした環境衛生事業を展開し、「きたないところをきれいにする。不潔なところを清潔にする」という考えのもと、よりよい環境づくりのためにさまざまな企業活動を行ってきているとのことです。
操業を続ける中で、プラスチックの持つ高い燃焼カロリーに気づきました。「廃棄物ではなく、資源として活用できるのではないか？」そんな思いから、1999年以降、全国に廃プラスチックの燃料化工場を展開。
そして、2003年には、その燃料を活かして発電するサニックスエナジー苫小牧発電所を稼働させています。
世界で初めてのプラスチック燃料専焼の発電所として、こうした多くの課題に正面から取り組み、それらを解決しながら操業開始から２２年の年月を積み重ねて来ています。
再生可能エネルギー事業に代表されるように、既存の化石燃料や原子力エネルギーだけに頼らない新たなエネルギー事業の発展が不可欠な社会において、サニックスエナジーはより一層の飛躍を目指しているとのことでした。
今回の 視察を通じて「捨てないものが、当たり前の社会」でありながらも、次世代へ快適な環境を作るためには 地域や社会全体でエネルギーを賢く消費していく動きを作っていくことが重要だと感じました。
【２】全国市議会議長会フォーラム（第1日）
2025年7月27日午後12時半頃、北海道札幌市中央区北1条西1丁目6の札幌文化芸術劇場hitaruに到着。
午後1時20分より基調講演が元衆議院議長の伊吹文明氏より「主権を預かる誇りと責任」と題して行われました。
午後2時20分頃よりパネルディスカッション「多様な人材の参画促進の観点から地方議会議員のなり手不足問題を考える」と題して行われました。出演は以下の通りです。
コーディネーター 辻 陽氏 近畿大学法学部教授
パネリスト 牧原 出氏 東京大学教授
白石 洋一氏 読売新聞東京本社政治部次長
山下 節子氏 山口県宇部市議会議長
長内 直也氏 北海道札幌市議会議長
・コーディネーターの辻 陽氏（近畿大学法学部教授）
地方議会・議員に対する無関心、もしくは不信が広がる現状と地方議員選挙における投票率に低下、ここ数年の統一地方選挙での無投票当選者や定員割れが顕著に増加していることに懸念されていました。そこで議員の多様性や住民代表性の確保（若者や女性、会社員などが立候補しやすい環境の整備）や議員定数・議員報酬のあり方をどうするのかが重要なポイントであると指摘しています。
今回、４名のパネリストには地方議会・議員報酬を考える際の論点として
①なり手不足をもたらす根本的な問題として、どのような議員像を想定するのか
②そもそも議員専業化が可能なのか（例：通年議会の方向性）、それとも専業化できないことを前提とした運営を目指すのか（例：夜間休日議会の方向性）
③どのようにして議員の多様性を確保するのか
④何の代表としての役割を議員や議会に期待すべき存在なのかなどを提言されました。
・牧原 出氏（東京大学教授）
牧原氏は、地方制度改革下での地方議会のありかたとしてまず以下のポイントとを挙げられた。
人口減にどう対応するのかと、新型コロナウイルス感染症対策など危機対応をどう地方自治に活かすのか？人口減は長期的課題であるが危機対応は当面の課題ではなく長期的課題でもある。
人口減少下において、地域の担い手を含めた資源の不足や偏在が深刻化する中で、自治体の行財政を持続可能なものにしていくため、具体的な課題の整理、対応の在り方の検討が必要と言われた。地方公共団体の将来の人口規模（30年後の2050年には人口１万人未満の市町村が約13%増加し、40%を超える見通し。また、都道府県のうち半数近くの２１県で、総人口が１００万人未満となり、うち４県は５０万人未満になる見通し。）
・白石 洋一氏（読売新聞東京本社政治部次長）
地方議会や地方議員に対する不信感が広がる中でどのように克服するかについて提言いただいた。興味深い内容として、統一地方選挙を通じて様々な問題が噴出するが特に「お金」の問題にどう対応するのかが市民の信頼を得る上で重要であること。本年2025年は普通選挙法成立から100年であり「ガラパゴス化」した日本の選挙制度でなり手不足をテコに大胆な見直しが必要と指摘された。
・山下 節子氏（山口県宇部市議会議長）
山下氏からは、自身が議員として議会全体をまとめる議長職として議会の役割についてお話があり、市議会が進めるべきことについて具体的な説明があった。地方自治の根幹である二元代表制にあって、地方議会は首長と並ぶ議決機関であり、人口減少が進み、地方自治体が多くの課題を抱える中、施策を実効的に進めてゆくには、議会にも政策提言能力を備えることが必要と指摘された。特に地方議会議員には、資質・能力・意欲とも高いものが求められる。志の高い優秀な人材が市議会議員になってくれるよう、環境整備を進めていくとこが急務であると述べられた。
・長内 直也氏（北海道札幌市議会議長）
長内氏より、なり手不足対策としての主権者教育について具体的なお話があった。札幌市議会では、ホームページで議場を見学した小中学性を紹介したり、教育委員会を通じて夏休みの自由研究に議場見学を周知しています。さらに札幌市議会の一年間の活動がわかる冊子を作成して広報誌で発刊しています。さらに地域や区役所と連携した取り組みやイベントを実施（夏休みなどで小学生がまちづくり体験として議場とテレビ局を訪問）
【３】全国市議会議長会フォーラム（第２日）
2025年7月28日午前8時30分頃、北海道札幌市中央区北1条西1丁目6の札幌文化芸術劇場hitaruに到着。
課題討議「地方議会議員のなり手不足問題の取組報告」がここなわれました。
報告者は以下の通りです。
【コーディネーター】
関東学院大学法学部地域創生学科教授 牧瀬 稔 氏
【事例報告者】
長野県岡谷市議会前議長 今井 康善 氏
鹿児島県南さつま市議会議員 平神 純子 氏
石川県白山市議会議長 中野 進 氏
・牧瀬 稔氏（関東学院大学法学部地域創生学科教授）
最初にコーディネーターの牧瀬稔氏から討議前の情報提供として近年、地方議員のなり手不足（候補者が議員定数に満たない状態）が報道されるケースが増えていること、およびその指標としての無投票率の推移が示された。
氏の分析によると、無投票率が高いのは、都道府県議会議員選挙と町村議会議員選挙である。一方、市議会議員選挙は無投票率が拡大傾向ではあるがまだ低水準（2023年3.6％）であり、指定都市議会議員選挙は改善傾向（2023年0.5%）が見られる。ただし、規模の小さな市議会になるほどなり手不足が顕在化しつつあるとのことである。また、なり手不足には大きく２パターンがあるとした。第1は「諦観的なり手不足」であり、主に都道府県議会議員選挙でみられる「勝てる見込みがない」ために選挙への出馬を控えることで対抗馬が現れず無投票となるパターンであり、議員に関心があっても諦めている状態である。第2は「必然的なり手不足」である。これは町村議会議員が抱える「議員報酬が低く、政務活動費が無い（もしくは少ない）」、「住民との距離が近いためプライベートが確保できない」などの理由から、職業としての議員に魅力を感じることが難しく「議員になろうと思わない」実態を反映したものである。
氏の報告を経て、「必然的なり手不足」への対応に焦点を当てた事例報告が行われた。
・今井 康善氏（長野県岡谷市議会前議長）
同市は、令和5年（2023年）統一地方選挙にて定数割れ（定数18）の無投票となった。全国21自治体で定数割れが起こったが、市規模では同市が唯一であったため、事態を深刻に受けとめて議会改革に取り組んでいる。
ポイントは①議会情報のオープン化（情報共有）として、SNS発信やプレス発表の強化、広聴機能の充実、市民と議会のとのアクセス手段などの充実等②住民の議会への参加（住民参画）として、市民参加型の意見交換会や議会報告会の充実、小中学生等に対する啓発活動の実施など③議会機能の強化（機能強化）として、議会運営等への専門家によるアドバイス、グループウェア（サイボウズ）による通知等のペーパーレス化、タブレット導入（令和７年度）に向けた体制整備など④議員の「なり手不足」対策として、市民も参加するシンポジウムや対話集会（例、「議会は必要か？」「定数18名は必要か？」「議員報酬」）をベースとしたなり手不足の解消、議員定数、議員報酬の論議、選挙公営費（選挙に費用がかかる）の検討など。
・平神 純子 氏（鹿児島県南さつま市議会議員）
同会は「人口の半分は女性・男女平等の議会に向けて」と1966年にスタートし、政治参画セミナーや県内各地での出前セミナー、行政キャラバン、女性候補者の発掘などに取り組んできた。統一地方選挙時の女性議員数と割合では1991年19人（1.0%）が2023年98人（13.8%）へと拡大しているとのことである。また、調査研究として「全国自治体女性議員マップ」「鹿児島県96市町村・女性候補者の歴史」、議会の一般質問の男女比較などを行い女性議員の広がり、役割を分析していることや、女性議員ゼロ議会がまだ6自治体あることから、これの克服を目指しているとの報告もされた。
・中野 進 氏（石川県白山市議会議長）
同市では令和３年（2021年）の選挙で、告示2週間前でも出馬表明は定数より2人少ない状況で無投票選挙となりそうな事態となった。引退予定の議員が再度出馬するなどして選挙は実施できたが、投票率は前回比マイナス7.48％となり、議員のなり手不足に対する危機が顕在化した。
改選後、対策を明らかにするために①未来へつなぐ議員の在り方検証委員会を設置（令和3年５月）して、議員の立候補環境に関すること、女性をはじめとする多様な層の議会参画に関すること、議員報酬・政務活動費に関することを検討②議員討論会を開催（令和３年7月）して、議員に若者や女性が少ないことの弊害、選挙に出れない理由、市民から見た議員像などを議論③白山市の未来へつなぐシンポジウムを開催（令和3年11月、参加者468名）④市民との意見交換「みんなでギカイを考えるキカイ」を開催（令和4年5月～11月、参加者市内19団体154名）など、議会及び市民参加で幅広い意見交換を行った。
これらの議論を経て、取組むべき課題を①議会の見える化、SNSを含めた情報発信②市民との対話、広聴活動の拡充③魅力ある報酬④立候補の足枷となり得る制限の緩和（政治倫理条例の一部改正／親族等の請負契約を制限する既定の見直し）の4点に整理した。
その後、課題解決に取り組み、3番目の魅力ある報酬は遅れているものの、令和7年の選挙では、40代、50代の立候補者が増え、なり手不足について一定の改善が進んだと見ている。
