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議会質問&会派取組

2015-06-03 15:51:00

≪旧ユニチカ工場跡地開発と周辺整備について≫

 

◆阪口芳弘議員 

IMG_0010.JPG お許しをいただきましたので、旧ユニチカ工場跡地開発と周辺整備について質問させていただきます。

 旧ユニチカ工場跡地問題については、平成26年第2回定例会でも質問させていただきました。当時ユニチカの経営が厳しく、社長の引責辞任、また375億円の金融支援を受けたと報道されたとおりであります。

 このため1万5,000坪にも及ぶ旧ユニチカ工場跡地が放置されることは考えられない、近い将来利活用されるであろう。そのときのために周辺整備の必要性や、利用されるであろうJR東貝塚駅のあり方について質問をさせていただきました。

 その後、藤原市長の大変なご尽力もあり企業誘致に成功し、今月29日にはナショナルトレーニングセンターとして使用していた体育館を日本生命保険相互会社の女子卓球部が練習の拠点とし、また隣接する土地を整備し、野球部の移転も決まりましたとプレス発表をされました。

 また、地元には(仮称)貝塚グラウンド整備改修工事を目的とした行政手続を行い、本年10月ごろには工事に着工したい旨の説明がありました。

 屋外野球練習場、屋内練習場、また宿泊設備も完備するとお伺いいたしております。

 地元も歓迎であることは申し上げるまでもなく、地域活性化やスポーツ振興、貝塚市の知名度アップにもつながるものと期待をいたしておるところであります。

 そこで質問をさせていただきますが、旧工場周辺の道路整備計画をお教えいただきたいと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。

 

◎都市整備部長

 5月29日の新聞報道にありましたとおり、ユニチカ跡地の未利用地の開発が進むことで交通量の増加が見込まれることから、本年度に市道小瀬新井線のユニチカオークタウン北西角から国道26号までの約70メートルの区間につきまして両側歩道整備と、また国道26号東小学校南交差点の改良工事を実施する予定であります。

 

 

◆阪口芳弘議員

 はい、ありがとうございます。国道26号からの進入退出は、その構造上、近くに大型のショッピングセンターあるいはホームセンター等がありまして、前から大変問題視されていたところでありまして、また同時に小・中学校が近くにあるということ、そして、国道26号線の信号が連動しているということ、非常に混雑を今もしているところに、恐らく大型観光バス等が入ってくるということは非常に難しい問題を抱える可能性があります。

 その辺も含めて、今後どういう予定をされておるのか。この工事も含めて、また信号機の時間等を改善する必要があると思いますが、その辺についてお伺いいたします。

 

◎都市整備部長

 交差点混雑解消につきましては、信号等の問題もありますが、信号現示の運用につきましては、大阪府公安委員会の専管事項となっておりますが、地域の要望につきましては大阪府警察本部に伝えていきたいと考えております。

 

 

◆阪口芳弘議員

 ぜひ要望していいただきたいと思っております。次に、質問を続けさせていただきます。

 当然その施設を利用される方々は、JR東貝塚駅を利用される人が多いと考えます。

 先般の質問の答弁にもありますように、今のJR東貝塚駅前広場は、もともとユニチカ貨物の引込線を将来的に西側改札口設置とかバリアフリー化の用地として購入したいきさつがあると答弁されています。

 JR東貝塚駅のバリアフリー化は、特に今回の後援会活動の中あるいは選挙運動の中でも一般市民の一番多い要望でありご意見でありました。今後どのようにされるのか、お伺いいたします。

 

◎都市整備部長

 JR東貝塚駅の改札口からホームまでのバリアフリー化につきましては、今まで幾度も西日本旅客鉄道株式会社に要望を行っておりますが、地下連絡通路がホームの端に位置することやホームの幅が狭いなどの理由からバリアフリー化が困難であるとの回答をいただいております。

 そのため本市では、現況の改善検討だけでなく、大幅な構造変更も含めた検討をするように要請しております。今後も西日本旅客鉄道株式会社と協議を重ねてまいりたいと思っております。

 

 

◆阪口芳弘議員

 この問題につきましては、再三再四質問をさせていただいていますし、また一朝一夕にできるとは思っていませんが、やはりあのまま放置しておいていいはずはございませんので、今、大幅に改善をするとおっしゃっておられましたが、今の駅をそのまま利用するということは、もうバリアフリー化については無理なのかということもありまして、橋上駅も含めた対策であろうと思いますが、ぜひ進めていただきたいと思っております。次に質問させていただきます。

 また、JR東貝塚駅から駅前公園を通過いたしますと、北側の道路に出るわけでありますが、その道路に出た途端に道路照明はほとんどなく真っ暗な状態であります。また、旧工場周辺も道路照明がほとんどなく、早急に設置する必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 

◎都市整備部長

 道路照明につきましては、国土交通省が定めた基準に基づき、信号機の設置された交差点や横断歩道、夜間に交通事故が多発する可能性のある地点等に設置しております。ご指摘の箇所につきましては、国の基準を満たさないため現時点では道路照明の設置を行う予定はございません。

 

 

◆阪口芳弘議員

 現時点では予定はないということですが、昔ユニチカ正門と言われていたところから西側の道路につきましては、ここには照明がされております。

 異常なほど明るい状況であります。今度開発されるところには照明が全くない。

 アンバランスなわけですが、聞き及ぶところによりますと、あれはユニチカ株式会社がこしらえたものを、今、貝塚市が管理しておるのでつけていると。もう一つのほうは、今おっしゃるように予定はないと。交通量の問題等々はあると思うんですが、これができなければ、何か方策を考えていただく必要があると、今度来られる予定である日本生命保険相互会社に道路照明という形ではなくて防犯灯で設置をしていただきたいということをお願いしていただいて、できるならば防犯灯で、その結果、道路も明るくなるということを、ぜひ交渉をしていただきたいと考えておりますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 

◎副市長

 今回のユニチカ跡地の日本生命保険相互会社の進出につきましては、あくまで民間の開発でございます。

 こうした民間の開発に対しては、我々は法令に基づくものであれば、さまざまな要請等を行うことはできますけれども、今回そういったものには該当するものではないのかなという認識を持っております。

 ただ、地元からそのような要望があるということについてはお伝えすることはやぶさかではございませんので、そうした対応を含めて、できることがないかということは検討させていただきたいと思います。
 

 

◆阪口芳弘議員

 ありがとうございます。ぜひとも要望があるということでお願いしたいということと、万が一、それができなければ、やはり町会という形になると思うんです。

 そうなると相当負担が大きいので、そういったことが果たしてできるのかどうか。

 せっかく来ていただいて真っ暗では、これはいかがなものかというのが当然議論になってくると思うので、ぜひ波多野副市長、またその辺よろしくお願いしたいと思います。

 続けて質問をさせていただきます。

 旧工場、これも民民の話になると思うんですが、旧工場には以前から壁のような塀が四方に囲まれておりまして、今そのほとんどが撤去されております。

 しかし、東側のところに南北に約200メートル、もう少しあると思うんですが、高さ4メートルの塀がまだ残されております。

 これは、ユニチカ株式会社が大日本紡績の時代からずっとあるのですが、約80年経過いたしておりまして、恐らく簡単に壊れてしまうのではないかと考えております。

 非常に危険だと思っております。撤去していただきたいと思いますが、これも恐らく民民の話になるのかなということなのでいかがかと思いますが、ぜひ要望していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お願いいたします。

 

◎都市整備部長

 東側のコンクリート塀につきましては、ユニチカ株式会社の所有となっております。

 所有者に確認したところ、直ちに撤去することは考えておりませんが、異常があらわれれば応急的な対策を講じるとの返答をいただいております。

 

◆阪口芳弘議員

 ありがとうございます。事故のない前にぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。続けて質問させていただきます。

 周辺には東貝塚駅前商店街があります。

 日本生命保険相互会社の方々が来られますと、当然利用していただけるであろうと考えておりますが、ほとんどの店が夕方や夜になると大量の蚊に悩まされています。

 これは先ほどの田中議員の質問等にもありましたように、非常に困難というか迷惑な話が続いております。

 特に、春先から相当大量の蚊が発生いたしておりまして、商店がドアをあけて営業できない状況、また飲食店に入るのに蚊を払いながら入っていかなければならない状況が続いております。これも大変難儀な問題でありまして、これをどのように解決しようかと思っておられるのか、お伺いいたします。

 

◎都市整備部長

 当該箇所につきましては、毎年地元町会からの申込みにより、年1回薬剤を散布し害虫駆除を行っております。

 今年度も地元町会より要望があれば薬剤散布し、害虫駆除を実施するところでありますが、害虫駆除に関しましては、早期に実施するとか複数回実施を検討するということも含め、対応をしていきたいと考えております。

 

 

◆阪口芳弘議員

 この蚊の発生源はどこにあると思われていますか。

 

◎都市整備部長

 当該地区の蚊の大量発生の原因につきましては、近隣にあります大きな暗渠になっています水路も大きな原因となっておると思います。

 また、そのほかにも個人の敷地内の排水の関係等も可能性としてはあると思いますので、それらも含めて調査していきたいと考えております。

 

 

◆阪口芳弘議員

 当然、日本生命保険相互会社の選手団が来られて利用されたときに、これは異常に思われます。

 せっかくここに来ていただいた以上、やっぱり商店街としても非常に喜ばしいことと考えているわけです。

 商店街だけではなくて近隣の住民も含めて、相当これには悩まされておりまして、今、薬をまくとか、薬でない薬をまくとかいう話をされておられましたが、抜本的に改革せんと、これはもうとまらないと思うんです。

 この辺についてどう思われているのか、お願いいたします。

 

◎上下水道部長

 ご質問の場所でございますが、水路が通っておりまして、その上を道路があるというところで、暗渠部分になっております。

 その下に水路の底、そこにどういった水たまりがあるかとか、よどみがあるかとか、あるいは流れの状況、そういったものを一度調査した上で検討させていただきたいというふうに考えております。

 

 

◆阪口芳弘議員

 はい、わかりました。ぜひ検討していただきたいと思います。

 以前、大日本紡績が来たときに、その周辺の、もちろん田んぼだったところに大きな工場が来たわけですから、当然その四方に水路を設けたということで、恐らくもうそれも80年、90年たっていて、そこにたくさんの滞留物があったり、放置自転車等があったりとか見ていただいていると思うんですが、そういったことも原因になっていると。

 そして、大事なことは、水は流れていかないと蚊が発生する原因にもなるし、そうなるとまた今度その水利との問題も係ってくるし、これ難しい問題なんですが、ぜひ対策を考えていただかないと、近隣も困っていますし、また恥ずかしい問題でもあるし、早急に対応をしていただきたいと思います。続けて質問をさせていただきます。

 最後の質問になりますが、以前から我が会派には幾つかの要望が来ておりまして、若干この問題とは外れますが、スケートボードの用地の設置を要望いたしております。

 現在、適当な場所がなく、その設置に苦慮しておるところでございます。

 旧工場跡地あるいはその近隣に設置していただきたいと思いますが、その可能性はいかがでしょうか、お伺いいたします。

 

◎副市長

 先ほども申し上げましたとおり、民間の開発に対して、法令等に基づかない要望を行うということは、なかなか行政としては困難だと考えております。

 先ほどの道路照明につきましては、防犯であったり交通安全といった公益性もあることから、そういうご要望を我々を通じてお伝えするということはやぶさかではないと考えておるんですけれども、このたびのスケートボード場の整備につきましては、我々のほうからお伝えすることは困難であるというふうに認識しております。

 

 

◆阪口芳弘議員

 駐車場を利用すれば、例えば200坪ぐらい、もうちょっと小さくてもいいんですが150坪ぐらいあれば十分可能らしいです。

 そして、それを設置するのは、利用者側がそれを設置すると、仮設にすると。

 極論すれば、土日だけでもいいよということですので、これはちょっと周辺から離れますが、例えば高速道路の下であるとか、こういったところが堺市でも利用されていますし、また岸和田市でもそういった施設がありますし、貝塚市にもそういうところを要望されておられる方々がたくさんおられます、また交通安全等々の問題もありますし、そういったところも問題をぜひ行政側にお願いいたしたいと思っておりますが、最後の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。

 

◎教育部長

 平成25年の6月に府下の各市に対しまして、スケートボード場の整備なり管理をどうしているのかということでアンケート的な調査をさせていただきましたところ、その時点では堺市で、これは若干規模の大きなスケートパークというような施設を持っております。

 それ以外に、岸和田市と泉佐野市におきまして、それほど規模が大きくない三、四百平方メートル程度のコンクリートを打った平面だけを提供している。

 しかも、こういうことが実際いいのか悪いのかは別にして、もう自己責任で、けがとか事故が起こっても知りませんという形で提供している事例がございました。

 ただ、各市の担当にお聞きしたところ、幾ら自己管理でも、安全管理上問題がないわけではありませんし、どうしても青少年の利用が多くなって、夜に騒音とかで周辺が迷惑しているというような、そういう声が出てくるとか、副次的に問題も出ているようです。

 2年前のことですので、その後のことまで追及していないんですが、教育委員会としましても、青少年のそういう活動の保障をしたいという思いはある一方で、今申し上げたようないろんな問題もございますことから、今後、研究を続けていきたいと考えているところです。以上です。

 

 

◆阪口芳弘議員

 今おっしゃられたような問題があるのは重々承知いたしておりますが、市民の要望ですので、その辺もクリアしながら検討していただきたいと思っております。以上で質問を終わります。ありがとうございました。

 

 

 


2015-06-03 09:57:00

≪(通称)空き家・空き地等適正管理に関する条例の活用について≫

 

◆南野敬介議員

 それでは、議長からお許しをいただきましたので、一般質問を通告順により行わせていただきます。

 私自身1年以上質問から離れておりまして、また、改選後初めての質問ということで、精いっぱいさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。

 まず、(通称)空き家・空き地等適正管理に関する条例の活用について質問をさせていただきます。


 ご承知のとおり我々新政クラブが中心となりまして、前期、この(通称)空き家・空き地等適正管理に関する条例を制定させていただきました。おかげさまでいろんな条件整備なども理事者の皆さん、ご尽力いただきまして、ルールづくりなども積極的に進めていただきました。


 空き地という面につきましては、空き地ですので刈ってもまた生えてきたり、いろいろイタチごっこの部分はあるんですけれども、一定住民からの評価もいただいていると思っております。


 ただ、4年間も、我々議員も空き家についてはやっぱり課題はいろいろあるということで、慎重に話を進めてきたという経緯は皆さんご承知のとおりと思います。


 そんな中で、国のほうも全国各地でこういった問題が発生していることを受けて、平成26年11月27日に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。この5月26日に実質全面施行と新聞報道もされて、ニュースにも取り上げられました。


 そこで、まず1点目お尋ねしたいのが、この特別措置法が施行されたことによって、貝塚市の(通称)空き家・空き地等適正管理に関する条例との整合性といいますか、整備の必要な部分もあると思うんですが、そういったところをどのように整備していくのか、どのようにお考えなのかをお聞かせください。

 

◎都市政策部長

 お答えいたします。

 空家等対策の推進に関する特別措置法と貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例、この二つには、立入調査の対象となる空き家等の所有者や管理者への通知義務及び措置命令に至るプロセスに違いがあるため、条例改正が必要であると考えております。

 

 



◆南野敬介議員

 改正の必要があるということで、お答えいただきました。


 そうしたら、具体的にどのような手続でどのような時期に改正していく予定なのかお聞かせいただけますか。

 

◎都市政策部長

 お答えいたします。


 通知義務につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法では立入りする5日前に通知しなければならないとなっておりますが、条例では通知なく立入可能となっております。


 また、措置命令につきましては、措置法では調査、指導、勧告、命令の順で進めますが、条例では勧告を省略することが可能となっており、措置法と条例の相違点があり、条例改正の必要があると思われます。


 条例改正につきましては、9月定例会に上程する予定でおります。


 

 

◆南野敬介議員

 9月定例会に条例改正ということで、国との整合性を図っていくということでお聞きいたしました。そのように我々も認識したいと思います。


 それで、この全面施行に空家等対策の推進に関する特別措置法のガイドラインや基本指針が国土交通省から示されております。


 それで、この中で特定空き家にならなければいろんな行政も太刀打ちできないと、いろんな指導等もできないということがうたわれていますが、この特定空き家を指定するための条件は何なのか教えていただけますか。

 


◎都市政策部長

 特定空き家等の定義につきましては、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置するということが不適切である状態などを特定空き家と呼んでおります。

 

 


◆南野敬介議員

 それはわかるんですが、それを指定するのは多分行政と思うんですが、指定するための手続は何か必要なことがあるんですか。

 


◎都市政策部長

 特定空き家に指定する基準ですが、それにつきましては各市町村が定めることとなっております。


 ただ、今の国からの通達では、その基準が大まかでありまして、市ごとに定めるにはちょっと無理があると思われます。


 よって、大阪府が事務局となって大阪府空き家等対策市町村連携協議会というのを設立しておりますので、その中で詳細な基準を決めていくということを考えております。

 

 


◆南野敬介議員

 大阪府のその協議会の中でいろいろ決められていくであろうということになるんですが、決められる時期はいつなのかということと、決められるまでの間、もう法は動いているので、決められるまでの間、貝塚市としての対応はどうするつもりなのかをまずお聞かせ願えますか。

 


◎都市政策部長

 大阪府下での統一見解を決められる時期につきましては、まだ未定でありますが、決まるまでの間につきましては、そのほかにデータベースの整備等行ってまいりたいと考えております。

 

 

◆南野敬介議員

 データベースのことは何も聞いていなくて、大阪府が決めるまでの間は貝塚市としては特定空き家を指定しないということで受け取ったらいいんですか。

 


◎都市政策部長

 大阪府が事務局となっております大阪府空き家等対策市町村連携協議会につきましては、大阪府だけでなく、各市町村の担当についても一緒に協議することとなっております。


 それまでにつきましては、先ほど申しましたように、国の大まかなガイドライン等しかありませんので、特定空き家の認定については定めることはできないという考えでおります。

 

 

 

 ◆南野敬介議員

 定めることはできないということは、実質それができるまで、空き家とかで苦情とかあったとき、見た目にもわかりますわな。


 行政としては何もできないということで理解したらいいんですか。

 

◎副市長

  先ほど部長が答弁いたしましたとおり、この法令に基づく特定空き家の特定につきましては、貝塚市のほうで基準をつくらなければいけないということになりますので、それまでの間については、現行の条例をもとに対応できるものについて対応していきたいと考えております。

  

  

◆南野敬介議員

 わかりました。


 国もこういった後ろ盾というか、本当は国がせないかんことを、なかなか話が進まんことを我々がやってきたということもありますので、せっかく空家対策の推進に関する特別措置法ができて、我々が求めている住みよい安全なまちをつくるためにぜひこの特別措置法を活用して、具体的に動き出していっていただきたいと思うわけですけれども、そういった意味で、やはり大阪府に求めるそういったガイドラインを早いこと決めてくれというのも一つですし、せっかく5月に施行されたということもあるので、すぐにとは言いませんが、手つかずの状態のところをどのような形で進めていくんかということだけまずお聞かせ願えますか。

 

 


◎副市長

 お答えいたします。


 先ほど答弁させていただきましたとおり、大阪府のほうが事務局となりまして、大阪府空き家等対策市町村連携協議会というものを立ち上げまして、その中でなるべく府下で統一的な基準となるよう、今後議論を進めていきたいと考えております。


 ただ、いかんせんこれは私権の制限にかかわる話ですので、慎重な議論も求められますことから、できる限り府下統一で行えるような形で、我々のほうもこの市町村連携協議会のほうに参画していって、しかるべく基準ができるよう参画していきたいというふうに考えております。以上です。

 

 

◆南野敬介議員

 ありがとうございます。


 次に進めますけれども、この空家対策の推進に関する特別措置法の中で都道府県による援助という第8条の項目がありますが、いろんな空き家対策を受けるにあたって、そういった援助の項目があると思います。


 これも多分先ほどの大阪府の協議会でもいろいろ出てくるのかもわからないんですが、その援助を受ける条件というのは何かあるか教えていただけますか。

 

◎都市政策部長

 空家対策の推進に関する特別措置法第8条にあります大阪府の援助としましては、市町村間相互の目的意識の共有化、情報交換及び連絡調整を目的に本年2月、先ほど申しましたように大阪府が事務局となって大阪府空き家等対策市町村連携協議会を設立しております。


 具体的な大阪府においての財政的な支援の予定はないと聞いております。

 


 

 

◆南野敬介議員

 具体的な援助の予定はないということですが、大阪府も、やはりそういった協議会つくったら、国のこういった特別措置法がある限り何らかの形で協力はせなあかん。


 これは府の話になってくるので、今とやかく言うことではないとは思うんですが、いずれにしても、そういった国とか、後からまた出てきます税制上のこととかをいろいろやっていこうと思ったら、例えば、市で協議会つくらなあかんとか、計画つくらなあかんとかというような、法律の中ではうたわれていますよね。


 努めるということが書かれているんですが、貝塚市でそういった計画を策定するとか、そういった協議会をつくる予定はあるのかないのか。それをお聞かせ願えますか。


 

◎都市政策部長

 空家等対策の推進に関する特別措置法第6条に、市町村は空家対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策計画、これを定めることができるとあります。


 本市におきましても策定の必要があると思われます。


 本市におきましては、先ほど申しましたように、大阪府が事務局となって設立した大阪府空き家等対策市町村連携協議会で特定空き家等に対する府下統一基準を定める動きがあることから、その動向を踏まえて、計画の策定について検討してまいりたいと考えております。以上です。

 


◆南野敬介議員

 計画とかも策定すると受け取ったんですが、ただ、大阪府が策定するのに沿ってというふうに聞こえたんです。


 ただ、貝塚市の場合、かなり特殊な例があると思うので、府が決めたことに、貝塚市もそれに右倣えでええのかというのがちょっと疑問。どんな決まり方をするのかまだ僕見ていないからはっきり言われへんのやけれども、その辺どうですか。

 


◎副市長

 確かに特殊な事情があるということも認識しておりまして、特殊なものについては、当方としても特殊な方法で対応をしていくと、一般的なもので通用するものについては、法律、条例等に基づいて粛々と対応していくという方針でやっていきたいと思います。


 

 

◆南野敬介議員

 ありがとうございます。


 ぜひこの法律も含めて、そういったことで解決していただきたいと思います。


 それと、先ほど第11条で、データベース化すべきということもうたわれているんですよね。空き家の情報を。


 これ多分再利用とか、全国各地で多くされているのが、空き家を再利用するので、何か地域に貸したり、ベンチャー企業に貸したりとか、それに補助を打ちますよとか、いろんな情報収集を行っているということで、このデータベースとは思うんですが、ただ、以前から我々新政クラブとして求めてきた、どこが空き家でどこが空き地なんてなかなかつかみにくいよねと、どうやって調べますかということでずっと求めてきました。


 今現在、貝塚市が水道検針員にお願いしてやっているというようなこと、これも一つの方法と思いますが、空き家を指定する段階でデータベース化を行政としてする必要があるのか。


 することはできると書いているんですが、今必要性、せなあかんというふうに認識しているのかどうか。それをお聞かせ願えますか。


 

◎都市政策部長

 データベースの必要性につきましては、貝塚市としては整備が必要であると考えております。


 整備につきましては、平成25年度に実施した全市調査を踏まえ、適正な管理が行われず地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている空き家について順次データベース化しているところであります。

 

 

◆南野敬介議員

 そこにはいろんな情報を集中していただいて、データベース化して、何も撤去だけが目的じゃないとは思うんです。再利用も含めて今後またいろいろな方策で情報を共有できるといいますか、整理するという意味でもお願いしたいと思っています。


 空き家・空き地の問題で、最後、この法律で財政上の措置及び税制上の措置ということでうたわれています。


 要するに空き家のまま放置されていたら更地にするよりも固定資産税が軽減されるという仕組みであります。


 固定資産税を上げることができるということが最大の抑止力になると思いますが、固定資産税まで踏み込んだ取組みをする予定があるのかないのか、まずそれをお聞かせください。

 

◎都市政策部長

 貝塚市としましては、現在、先ほどから申していますように、特定空き家の詳細な判断基準を大阪府下で統一して、決めて、それにより特定空き家を抽出し、指導からスタートしていきたいと考えております。


 

◆南野敬介議員

 だから、最後にそこまでやる気があるのかないのかと聞いているんです。


 固定資産税の減免というか、上げることができると言うている部分をやる気があるかないかと聞いているんです。


 

◎副市長

 既にそういった取組みをされている市町村が全国にも幾つかあるということはお聞きしております。


 このあたりも、先ほど申し上げましたとおり、私権の制限とも通じる話でもございますので、府下の動き、動向等も踏まえながら慎重に検討をさせていただきたいというふうに考えております。

 

 

《住居表示の取り組みについて》

◆南野敬介議員

 大いに検討していただきたいと思いますが、我々自身この問題にいち早く取り組んだ自治体であると自負しておりますし、そういった意味で、府下の動向といいますか、府下を引っ張っていくぐらいの決意で今後進めていただければと思います。


 あと、続きまして、2点目の住居表示の取組みでございます。


 本定例会でも第33号議案で半田町、近木町という形で今年は進むということに議案として上がっています。


 このことについては、後の常任委員会でいろいろ質問等もさせてもらいたいと思いますが、私自身、先ほどの(通称)空き家・空き地等適正管理に関する条例とこの住居表示が市民にとって安全で安心して暮らせるまちづくりのかなめということで、選挙戦などでもずっと訴えてきました。


 そこで、住居表示の取組み、これまでも新政クラブが事あるごとに安全なまちをつくるために絶対必要ということで訴えさせていただきました。


 改めて確認したいのですが、この住居表示、なぜ大事なのか、やはり市民の命を一分一秒争う緊急時に住居表示されている、されていない地域で変わってくるという事態が発生しかねないということがあるからだと思うんです。


 そういった意味で、災害時、交通事故、警察が必要なとき、僕らも市民相談とか、市民生活している中で、消防とか救急とかはある程度ピンポイントで来られるようになっているんですが、特に警察は110番してもなかなか現場に、ひったくりがあってもなかなか到着しないという事例があって、もうこっちが右往左往するというときがあって、住居表示が必要だと思ったりするんですが、理念といいますか、住居表示を進める上で貝塚市にとって、やはり安全と安心というテーマは不可欠と思うんですが、その辺どう考えているのか、再度お聞かせ願えますか。

 


◎都市政策部長

 住居表示の実施につきましては、住民の利便にかかわることもございますが、緊急車両の現場到着が早くなるなど、安全・安心な市民生活の向上が図られるものという認識はしております

 


 

◆南野敬介議員

 本当に前期4年間で半田町で進み、そして、今期でそういった二つの地域がまた進むということで、非常に敬意を表したいと思うんです。


 それで、今後ですが、今年終わりますよね。その後どのような形で進む予定なのかお聞かせ願えますか。


 

◎都市政策部長

 今年度につきましては、JR東貝塚駅周辺及び南海貝塚駅周辺の2地区で取り組んでおります。


 今後も、まだこのJR東貝塚駅周辺及び南海貝塚駅周辺の2地区において未実施の区域がございますので、そちらのほうの住居表示の実施に向けて、引き続き関係町会と協議してまいりたいと考えております。


 

 

◆南野敬介議員

 南海貝塚駅周辺及びJR東貝塚駅周辺が進んでいきます。


 今のところ実施指定地域というのが指定されていて、そこを中心に住民、各町会にお願いしたりはしていると思うんですが、この実施指定地域を拡大する、拡充する予定はあるのかないのか、それをお聞かせ願えますか。


 

◎都市政策部長

 本市といたしましては、現在取り組んでいる両駅の2地区の住居表示の実施に一定のめどがついた時点で対象地域の拡大に取り組みたいと考えております。


 

 

◆南野敬介議員

 もう一つだけ確認させていただきたいんですが、例えば、指定区域に入っていない地域から、自治会のほうから取り組みたいというふうにあったときは、すぐ、もうその指定区域に組み入れることはできるのかどうか、それをお聞かせ願えますか。

 


◎都市政策部長

 対象区域の拡大につきまして、住居表示の実施に際しまして、事業効果といいますか、住宅の建ち並びの多い地域を基本とまずしたいと考えておりまして、現時点でそういうお話は今のところないんですが、関係町会からそういうお話があった場合には、その地域等、実情等勘案しながら検討したいと考えております。

 

 

《教育環境の充実について》

◆南野敬介議員

 いずれにしても、少しずつではありますが、進んでいることでありますし、事あるごとに我々も注目していきたいと思っております。


 3点目、教育環境の充実についてであります。


 大きく書き過ぎてちょっと何のことかわからんと思うんですけれども、要は、中学校の空調設備の整備についてでございます。


 選挙戦、我々は戦って、いろんな方からもお話を聞きました。その中で、10年前なら、まだまだ頑張ってやろうと言えたんですが、ここ数年猛暑日が続いたり、この20年のうち、猛暑日じゃなかった年が2年間しかないんですよね。もう恒例化していると言われています。


 そして、今年も5月が非常に暑くて、やはり学校教育の特に中学校教育の現場の勉強のできる環境づくりというのは、非常に大切と思っています。


 今年3月の予算特別委員会でも委員会として中学校になるべく早く空調設備をお願いしたいということで意見を出されました。


 そういった意味で、背に腹はかえられないということもありますし、最高気温が40度を超えるところが、日本の至るところで出てくるようになったときに、中学校の空調設備ももう全教室整備しなければならないと思うわけです。


 その中で、教育委員会としてどのようにお考えなのか、まずお聞かせ願えますか。


 

◎教育部長

 平成22年度に進学を控えた中学校3年生を対象にということで、よりよい環境の中で勉学に励めるように、3年生の教室に空調設備を設置いたしました。


 しかしながら、異常気象が続く中、もう一つ、高校進学における評価基準が変更されまして、来年度からは、内申書の対象学年も3年生のみの成績ではなくて、1、2年生の成績も加味されるようになります。


 このことから、中学校における教育環境の改善が必要と考えられまして、中学校1、2年生の普通教室及び少人数指導のための教室などにできるだけ早いうちに空調設備を設置してまいりたいと考えまして、前向きに検討してまいります。

 


 

◆南野敬介議員

 できるだけ早い段階でということでお答えいただきました。


 もうこれ以上の回答はないだろうと思いますので、これで質問は終わらせていただきますが、財政のこととかもいろいろあるとは思いますが、できるだけ早い段階で実現できるように努力をお願いしまして、私の一般質問とさせていただきます。どうも最後までありがとうございました。

 

 


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