貝塚市議会　新政クラブ

◆災害時における行政データーのバックアップ体制の強化について・大阪府府民意識調査と戸籍謄本・住民票の登録型本人通知制度の導入について・元気アップ事業について

◎南野敬介
　お許しをいただきましたので、通告順に従いましてご質問をさせていただきます。
　まず、一つ目の災害時における行政データのバックアップ体制の強化についてご質問いたします。
　ご承知のとおり、本年３月11日、東日本を襲った大地震は、警察庁のまとめによりますと、６月９日現在で死者１万5,401名、行方不明者8,146名、避難者９万1,523名を数え、まさに未曾有の災害であるということは周知の事実であります。
　このような中、多くの議員から防災についてご質問があるように思いますが、私は、行政データのバックアップ体制の強化についてご質問させていただきます。
　ご承知のとおり、今回の大震災は、地震の揺れはもとより、予想をはるかに超える大きさの津波が東北地方を襲いました。その中で、市役所機能が崩壊状態に陥る自治体もあると仄聞いたしました。
　私たちの住むこの泉州地域でも、東南海・南海地震の発生が予想され、想定以上の被害をもたらす可能性があるのならば、東日本大震災を受け、防災ビジョンも見直す必要もあるのではないかと考えます。
　その中で、市役所の行政データ等のバックアップ体制がどのようにシステム化されているのか、また、東日本大震災以上の被害を想定したときの対応についていかがお考えなのかをお尋ねいたします。
　次に、二つ目の大阪府民意識調査と戸籍謄本・住民票の登録型本人通知制度の導入についてお尋ねいたします。
　戸籍謄本・住民票の本人通知制度については、平成21年第１回定例会において我が会派より質問をさせていただき、このたび７月より実施される運びとなりましたが、改めてご質問させていただきます。
　2004年12月に個人の戸籍を不正入手する事件が発覚いたしました。この事件は、行政書士がその職務上請求することのできる制度を悪用し、市民の戸籍を不正に入手し、興信所や探偵社に売買していたことがわかっております。中には戸籍を１枚2,000円前後で売買していた事例も発覚しております。私どもの調査で、関係する行政書士が貝塚市民10名の方の戸籍を不正に入手したこともわかっております。
　なぜこのような事件が発生するのか。結婚や就職時における身元調査に利用されている事実もあり、今なお根強く残る被差別部落に対する差別意識を巧みに利用した事件であると言えます。
　少しデータをご紹介したいのですが、2010年11月に実施されました府民意識調査の集計結果を見ますと、「現在、同和地区の人たちは結婚する際に反対されることがあると思いますか」という問いに対し、「しばしば反対されることがある」が20.3％、「たまに反対されることがある」が27.3％、区分不明ではありますが、「反対されることがある」と答えた方が5.8％であり、全体の53.4％を占めております。
　また、「反対されることがある」と答えた方の中で、近い将来、そのことをなくすことができると思いますかという質問に対して、なくすのは難しいと答えた方が45％にも上ります。
　特に注目すべき点は、このなくすことが難しいと答えた年代別に見ると20歳代が最も高く、66.7％となっております。結婚を間近に控えた若者世代でこのような高い数字がはじき出されたことにいささかショックを隠し得ないのですが、これらの数字であらわれているように、結婚時にやはり被差別部落出身かどうかということが何らかの形で影響を及ぼすこともわかってまいりました。
　そこで、まず第１に、私が今申し上げた府民意識調査から見る現状を本市としてどのように認識しているのかお尋ねいたします。
　また、第２に、本市が取り組もうとしている本人通知制度について、その登録・手続方法、また実際本人以外から請求があった場合、どのような形で本人に通知をするのか、お尋ねをいたしたいと思います。
　最後に、三つ目の貝塚元気アップ事業についてお尋ねいたします。
　本年１月より、本市を元気にする事業の企画・立案・コーディネートなどを行い、中心となって事業を推進する元気アップアドバイザーを採用いたしました。
　私も正直なところ、選挙戦を戦い、市民の方々と接する機会が多くありましたが、その中で市民の関心事の一つに、この元気アップ事業が挙げられました。一体どのような事業なのか、何をするつもりなのか、私自身も市民の方にご意見を聞きながらちゃんとお答えしたつもりでありますが、具体例を挙げることができませんでした。
　そこでお尋ねいたしますが、本年１月より元気アップアドバイザーを活用し、この事業が行われていますが、この半年間の成果、今後の見通し、３年の事業とお聞きしていますが、その具体的な到達点をどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
　以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

◎都市政策部長
　私から、南野敬介議員の質問番号１、２、３についてご答弁させていただきます。
　まず、質問番号１、災害時における行政データのバックアップ体制の強化についてご答弁申し上げます。
　本市の電算システムの稼働状況につきましては、業務稼働時にメーン機器とサブ機器へ瞬時にデータを保存し、また業務終了後にその日のデータをバックアップテープに保存しており、日々メーン機器、サブ機器、テープと３系統のデータのバックアップを行い、月末にはその月のデータをテープに保存するという多重のバックアップ体制をとり、そのデータは本庁別館２階の電算マシン室内に設置している保管室に保管している状況であります。
　万一、メーン機器不都合の場合は瞬時にサブ機器に切りかわり、業務を遂行できる体制をとっており、また、何らかの障害が発生した場合、障害発生以前の日々及び月、年次データを活用できるような体制をとっております。
　災害時の場合のデータの外部施設へのバックアップ及びデータ保存については、現在対応しておりませんが、昨今の未曾有の災害に対し、どのような対応が可能か、保管場所のセキュリティ、通信手段のセキュリティ、個人情報保護等の課題も含め、データ保存について検討してまいります。
　次に、質問番号２、大阪府民意識調査と戸籍謄本・住民票の登録型本人通知制度の導入についてご答弁申し上げます。
　大阪府は、同和問題を初めとする人権問題の解決に向けて、昨年11月に20歳以上の府民2,000人に対して人権問題に関する府民意識調査を実施しました。その中で、議員ご指摘の結婚差別に関する現状認識と将来展望についての質問の中で、「同和地区の人たちは結婚する際に反対されると思いますか」という質問について53％と、２人に１人が「反対されることがある」と回答したことは、非常に残念な結果であります。
　このようなことから、いまだに根強く残っている同和問題を初めとする人権課題につきまして、今後も引き続き啓発活動を進めてまいります。
　次に、本年７月より実施いたします本人通知制度は、住民票の写し等の不正請求、不正取得を防止するため、本人の代理人や第三者からの請求により住民票の写しや戸籍謄本等を交付したとき、事前に登録した者に交付したことを通知する制度であります。
　事前登録から本人通知までの流れにつきましては、まず、制度の利用を希望される方に７月１日から市民課窓口で本人確認書類を持参の上、事前登録をしてもらいます。登録期間は３年間で、引き続き登録を希望する場合は、登録期間満了日の三月前から再度事前登録の申込みができるものであり、次に実際に第三者、代理人の請求により戸籍謄本や住民票の写し等を交付した場合、普通郵便で登録者に交付した事実を通知するものであります。なお、交付した事実の証明が必要であれば、申請により証明書を交付いたします。証明内容は、交付年月日、交付種別、通数、本人の代理人による交付の場合は当該代理人の氏名及び住所であります。
　市民への周知方法につきましては、６月号広報及びホームページに掲載するとともに、市民課窓口、３公民館、図書館及びひと・ふれあいセンターにポスターの掲示及びチラシの配備をしているところであります。
　次に、質問番号３、貝塚元気アップ事業についてご答弁申し上げます。
　元気アップ事業につきましては、本市第４次総合計画の理念「元気あふれる　みんなのまち　貝塚」の実現に向けて、職員が一丸となり市民との協働をさらに推進し、文字どおり貝塚を元気にしていこうとする事業であります。
　この事業推進にあたっては、一体性と継続性が重要でありますことから、個々の事業について企画・立案から事業実施に至るまで、適切な助言及び調整等を行っていく元気アップアドバイザーを本年１月から採用して事業実施しているところであります。
　１月から５月までの成果につきましては、アドバイザーがまずは内部会議や関係団体各種会合などに出席し、情報収集や状況把握に努めた上で、地域の活性化策などについて助言・調整などを行ってきている状況であります。また、報道機関等に対して本市事業への参加、記事掲載などを働きかけ、広く内外に対し本市の情報発信に力を注いでおります。
　具体の行事では、去る５月22日に開催されました、まちづくり推進委員会創立30周年記念事業における実行委員会への参画と運営、参加企業等との調整、各新聞社を初め報道機関との調整、事業を広く内外に周知するための告知記事掲載、当日の３大新聞社のブース参加、ラジオ局との司会者派遣及び無料出演の依頼、屋外イベント会場の進行打ち合わせなど、当日の運営だけではなく、担当課や他団体との綿密な協議のもとに、記念行事全般にわたってその調整を行ってまいりました。
　また、来る６月21日には貝塚元気アップ事業協賛と銘打って、新聞社との連携のもと、幻の水ナス「馬場茄子を味わう」として、地元水間鉄道を利用し、水間寺、遍照寺などを歩いて回るコースを設定、水間寺客殿で、貝塚の歴史と文化についての講演を聞きながら「馬場茄子と泉州魚介の旬彩弁当」を味わう事業を実施いたします。市内外の方々に貝塚の多岐にわたる魅力を発信するとともに、認知度を高め、元気アップにつなげていく企画であります。
　さらに、秋には貝塚の自然と歴史を堪能するコースを案として、他地域の多数の方々に貝塚のよさを知っていただく目的と情報発信していく事業を計画しております。
　このように、貝塚の魅力あふれる自然、歴史、文化などを広く内外の人々に発信するとともに、実際に訪れ、感じ、味わっていただくなどの事業を企画・実施していくことによって、人、物が活発に交流し、産業が動き、本市の活性化、元気につながっていくものと考えております。
　今後もアドバイザーには、幅広い人脈と経験を生かしながら、かつ行政外で培った見識を存分に投入してこの事業の充実に従事させてまいるとともに、職員が総力を挙げて「元気あふれる貝塚」の醸成に取り組んでまいる考えであります。
　以上です。

◎南野敬介議員
　それでは、自席から再質問をさせていただきたいと思います。
　まず、１点目の行政のバックアップデータのことなんですけれども、市長もよく、この３月11日以降、災害は忘れたころにやってくるから、災害は想定外にやってくるということでごあいさつされることも多いと、僕も何回か聞いたことがあるんですけれども、まさにそのとおりやと思いますので、今現在、バックアップデータを別館の２階というふうに今ご回答いただいたと思うんですけれども、この市役所の敷地内であるということでいうたら、あんまり、まあそれは意味はあると思うんですけれども、今回のような東日本で起こったような大きな津波が押し寄せる可能性を考えたときに、やはり迅速に検討をしていただかなければならないんかなというふうに思ったりもしています。
　その辺につきましてもう一度、改めて決意といいますか、お答えいただきたいというのと、本人通知制度のことで少しわからないことがありましたので。
　第三者から請求があったときというふうにお聞きしているんですけれども、広報なんかで見てみましてもそのように書かれていたと思うんですけれども、その第三者とはどこまでを指すのか。例えば、同居人、同居している家族、子どもとかも第三者に入るんか入らへんか、また何親等で区切るんか。よくある親、大体２親等とかいうてあると思うんですけれども、その親等で区切るんか、その辺を少し説明していただきたいのと、その周知方法ですね、広報、ホームページ等で行うということなんですけれども、例えば町会連合会さんにお願いして、そういって呼びかけていただくとかいうことを考えられないんかというふうなところも少しお答えいただければなと思っています。

◎都市政策部長
　お答えいたします。
　バックアップ体制の保存についてということでございますけれども、今のところ、ご答弁申し上げたとおり、どこそこへ持っていこうというふうな考えはございません。ただし、セキュリティというのは非常に大事ということは認識しておりますけれども、ただ、戸籍等におきましては、法務局の許可等もございますということも聞いております。そして、山手がいいのか、どこへ行くのがいいのか、そして、それをどのような形でセキュリティをかけていくという問題が多々あるとは聞いております。ただし、他市では、やられた例もあると聞いておりますので、その点については十分研究していきたいと考えております。

◎環境生活部長
　ちょっとすみません、先に町会の関係につきまして答弁させていただきます。
　現在、町会の対応につきましては、制度の内容について要望のある町会に対しては説明に行きたいというふうに考えております。
　本人通知制度についてですけれども、第三者といいますのは、住民票でいいましたら同居の、同じ世帯以外の方を第三者というふうに考えております。
　以上です。

◆防災対策、体制について

◎松波謙太議員
　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、質問させていただきます。
　本市の防災対策・体制についてお尋ねいたします。
　東北地方の太平洋沿岸に猛威を振るったマグニチュード９の巨大地震の余震は現在も続き、終息の気配を見せておりません。また、津波においては、高さ、被害域の広さともに国内最大級の100年に１回クラスの規模であったと聞いております。東日本大震災以降、地震への不安や津波の恐怖に危機を感じ、本市の防災対策・体制の確認をしたいとする市民の声が高まってきております。
　近い将来発生すると予測されております東海・東南海・南海地震が連動して発生した場合、マグニチュード９も予想されている中、本市の防災対策・体制についてお尋ねいたします。
　まず１番目に、本市の防潮堤と防潮水門についてお尋ねいたします。
　被害想定の専門家の意見では、地震が連動した場合、大阪市内では最大5.5ｍの津波が到達すると試算しております。大阪湾岸沿いの本市においても、４ｍ前後の津波が予想されるのはないでしょうか。本市の津波災害防止の役目を果たす防潮堤の高さは、現在、河口等により3.7ｍから5.2ｍとなっています。
　次に、防潮水門ですが、さきの阪神・淡路大震災におきまして、水門被害を受け、閉鎖できなかった前例も多数ありました。水門管理は、津波到達時、海水流入を防ぐ重要な役割を担っております。
　以上の点を踏まえ、大阪湾岸沿いの他市町と連携し、最大規模の地震と津波に耐え得る防潮堤、防潮水門への改修を大阪府へ要請すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
　次に、本市の指定避難所についてお尋ねいたします。
　東日本大震災で海岸に近い地域の学校が津波に巻き込まれる様子を見聞いたしました。それらの教訓を生かし、大阪湾岸のある市では、今予想している高さの２倍の津波が来るとの想定でもいいから早急に対策をとりたい。市は今後独自で見直し作業を進め、浸水予想地域を算出し、公共施設のほか、地域内の鉄筋コンクリートで３階以上のマンションやホテル、商業施設などの所有者にも協力を求め、順次緊急避難所に指定すると新聞発表されています。
　本市においても、避難所である小学校の校庭が海抜約3.3ｍである事実を直視し、災害の未然防止と安全性の観点から、市民のため、模範となる他市の対策を参考にすることも必要だと考えております。
　そこで、まず、校庭が約3.3ｍの避難所について、早急なる変更を検討されておられるのかお尋ねいたします。
　次に、ハザードマップでは、避難勧告・指示発表時、早目の避難所への避難行動を心がけてくださいと記載されておりますが、早目の避難所の開錠について、現在どのような体制をお持ちなのかお尋ねいたします。
　次に、平成19年第２回定例会におきまして、海抜表示があれば速やかに避難できるのではないかと質問させていただきました。理事者として、公共施設等への表示については今後検討するとの答弁をいただきましたが、現在までに公共避難所・施設に海抜表示がなされておられるのかお尋ねいたします。
　次に、緊急時の本庁舎及び市立貝塚病院の電源確保についてお尋ねいたします。
　対策本部は、災害の多発化防止と被害を最小限に食いとめ、市民の命と財産を守る行政機関として重大な責務があります。停電時には、バッテリーによる数時間の対応と発電機による大阪府との交信と防災行政無線は可能だと仄聞しておりますが、災害の規模により、長時間停電時には対策本部としての機能継続が困難な事態も予想されます。また、同様に市立貝塚病院においても、患者の健康と命を守る医療機関として長時間の電源確保ができるのか危惧しております。
　本市として、非常時に核となる本庁舎と貝塚病院の電源確保をどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
　次に、本市の地域防災計画の見直しについてお尋ねいたします。
　平成17年度に本市は地域防災計画を策定されており、防災活動が総合的かつ有機的に推進され、市民の安心・安全な暮らしが保たれています。しかし、日本各地で地震、津波、温暖化による気象変動が起こり、台風、竜巻、豪雨、猛暑など、自然災害が大型化傾向にあります。
　国の中央防災会議は今秋にも、津波に対しては新たな津波想定を示すと発表しておりますが、いつ起こるかわからない災害に対しまして、市民にこれまで以上の意識啓発活動をいち早く進めるべきだと考えます。
　また、安全対策を要望する市民の声が反映された防災計画の見直しが今求められています。
　アンケート等を活用し、国や府の指針を待たずに見直し計画に着手すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
　以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

◎総務部長
　私から、松波謙太議員の質問番号１番、本市の防災対策・体制についての（１）防潮堤と防潮水門について、（２）指定避難所について、（３）のうち緊急時の本庁舎の電源確保について、（４）地域防災計画の見直しについてご答弁させていただきます。
　まず、（１）の防潮堤と防潮水門についてご答弁いたします。
　大阪府では、これまでも防潮堤の改修を順次行ってきており、昨年度については西町、南町及び脇浜地区の約540ｍにわたり、20cmから67cmの防潮堤のかさ上げ工事を行ってきております。また、今年度につきましては、臨海線貝塚港交差点付近の市道西町海塚麻生中線に可動式の防潮堤を設置する工事を行う予定であり、順次対策が講じられてきております。
　今後、国の中央防災会議や大阪府におきまして津波高の見直しが行われることから、その結果により、防潮堤や水門の改修が必要と判断される場合にあっては、大阪湾沿岸の他市町とも連携しながら、大阪府に早期改修を強く要望してまいりたいと考えております。
　また、水門閉鎖に係る定期的な訓練につきましては、府下の沿岸市町と合同で毎年度９月と１月に年２回実施しているところであります。
　次に、（２）指定避難所についてご答弁申し上げます。
　まず、指定避難所の変更につきましては北尾議員と、公共施設の海抜表示につきましては南議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
　次に、避難所の開錠につきましては、各避難所周辺に居住する職員を避難所派遣要員として、避難所のかぎなどを貸与しております。避難所派遣要員は、各避難所に２名を選任し、夜間や休日などの勤務時間外に災害が発生した際には、自宅から各避難所に自動参集し、最低限の避難所の安全点検を実施した後に避難住民を受け入れ、災害対策本部から避難所管理者が派遣されるまでの間、臨時に避難所の管理に当たれるよう対応しております。
　次に、（３）緊急時の本庁舎の電源確保についてご答弁申し上げます。
　現在、本庁舎につきましては、大阪府の防災情報システム用として、自家発電装置により一定の電源確保は行っておりますが、大部分での電源は確保できていないのが実情であります。議員ご指摘のとおり、長時間にわたる停電が生じた場合には機能維持が困難なことから、本庁舎の電源確保につきましては、庁舎本館耐震補強案作成業務におきまして、本庁舎の構造躯体だけでなく、自家発電装置を含めた設備全般について耐震補強案を作成し、緊急時における本庁舎の電源確保に努めてまいりたいと考えております。
　続きまして、（４）地域防災計画の見直しについてご答弁申し上げます。
　地域防災計画の見直しにつきましては、北尾議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
　以上でございます。

◎病院事務局長
　松波謙太議員の質問番号１、（３）の緊急時の市立貝塚病院の電源確保について、私からご答弁させていただきます。
　災害などによる停電時には、都市ガスが供給されている間はガス自家発電装置により院内の大部分に電気を供給することができます。また、都市ガスがストップした場合はＬＰガスに切りかわり、３時間程度発電が可能となります。なお、手術室にはバッテリーを利用した無停電装置を設置し、手術中に停電が発生してもガス発電装置が稼働するまで対応できます。また、人工呼吸器などは専用バッテリーで対応できます。さらに、非常用照明、誘導灯、給排水ポンプ用に軽油で作動するディーゼル自家発電装置も設置しておりまして、これは３時間程度稼働いたします。
　また、以上の燃料供給につきましては、ディーゼル自家発電機は貝塚石油ブロック会と、またガスは大阪府エルピーガス協会貝塚支部とそれぞれ供給協力に関する協定を締結して、長時間稼働できるように燃料を確保できるよう努めているところであります。それに加えまして、病院といたしましては、規制内において自家発電機の燃料備蓄を検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

◎松波謙太議員
　自席から再質問させていただきます。
　先ほど指定避難所の変更につきましては、北尾議員と同趣旨のため答弁を省略させていただきますとお答えいただきましたが、私の質問の趣旨は、指定避難所になっている小学校の校庭の海抜が3.3ｍの現実を踏まえて、津波時には適切なのかどうかということと、早急に避難所の変更をする気が市としてあるのかどうかということをお尋ねしたかったわけでございまして、その辺のところをよろしくお願いいたします。

◎総務部長
　ご答弁申し上げます。
　実際に小学校の校庭で海抜3.3ｍと低いところがあるということは現実でございます。ただ、その見直しについて、今後、先ほどもちょっとお話がありましたビルの抽出等も含めまして、その中で検討してまいりたいと考えております。
　以上です。

◎松波謙太議員
　ということは、早急に変更する気はないということでしょうか。

◎総務部長
　その作業中ということでございますので、なるべく早くは対応しますが、そのかわりになるところについてもできるだけ早く検討させていただきたいと思います。
　以上です。