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議会質問＆会派取組
◆災害時における行政データーのバックアップ体制の強化について・大阪府府民意識調査と戸籍謄本・住民票の登録型本人通知制度の導入について・元気アップ事業について
◎南野敬介
お許しをいただきましたので、通告順に従いましてご質問をさせていただきます。
まず、一つ目の災害時における行政データのバックアップ体制の強化についてご質問いたします。
ご承知のとおり、本年３月11日、東日本を襲った大地震は、警察庁のまとめによりますと、６月９日現在で死者１万5,401名、行方不明者8,146名、避難者９万1,523名を数え、まさに未曾有の災害であるということは周知の事実であります。
このような中、多くの議員から防災についてご質問があるように思いますが、私は、行政データのバックアップ体制の強化についてご質問させていただきます。
ご承知のとおり、今回の大震災は、地震の揺れはもとより、予想をはるかに超える大きさの津波が東北地方を襲いました。その中で、市役所機能が崩壊状態に陥る自治体もあると仄聞いたしました。
私たちの住むこの泉州地域でも、東南海・南海地震の発生が予想され、想定以上の被害をもたらす可能性があるのならば、東日本大震災を受け、防災ビジョンも見直す必要もあるのではないかと考えます。
その中で、市役所の行政データ等のバックアップ体制がどのようにシステム化されているのか、また、東日本大震災以上の被害を想定したときの対応についていかがお考えなのかをお尋ねいたします。
次に、二つ目の大阪府民意識調査と戸籍謄本・住民票の登録型本人通知制度の導入についてお尋ねいたします。
戸籍謄本・住民票の本人通知制度については、平成21年第１回定例会において我が会派より質問をさせていただき、このたび７月より実施される運びとなりましたが、改めてご質問させていただきます。
2004年12月に個人の戸籍を不正入手する事件が発覚いたしました。この事件は、行政書士がその職務上請求することのできる制度を悪用し、市民の戸籍を不正に入手し、興信所や探偵社に売買していたことがわかっております。中には戸籍を１枚2,000円前後で売買していた事例も発覚しております。私どもの調査で、関係する行政書士が貝塚市民10名の方の戸籍を不正に入手したこともわかっております。
なぜこのような事件が発生するのか。結婚や就職時における身元調査に利用されている事実もあり、今なお根強く残る被差別部落に対する差別意識を巧みに利用した事件であると言えます。
少しデータをご紹介したいのですが、2010年11月に実施されました府民意識調査の集計結果を見ますと、「現在、同和地区の人たちは結婚する際に反対されることがあると思いますか」という問いに対し、「しばしば反対されることがある」が20.3％、「たまに反対されることがある」が27.3％、区分不明ではありますが、「反対されることがある」と答えた方が5.8％であり、全体の53.4％を占めております。
また、「反対されることがある」と答えた方の中で、近い将来、そのことをなくすことができると思いますかという質問に対して、なくすのは難しいと答えた方が45％にも上ります。
特に注目すべき点は、このなくすことが難しいと答えた年代別に見ると20歳代が最も高く、66.7％となっております。結婚を間近に控えた若者世代でこのような高い数字がはじき出されたことにいささかショックを隠し得ないのですが、これらの数字であらわれているように、結婚時にやはり被差別部落出身かどうかということが何らかの形で影響を及ぼすこともわかってまいりました。
そこで、まず第１に、私が今申し上げた府民意識調査から見る現状を本市としてどのように認識しているのかお尋ねいたします。
また、第２に、本市が取り組もうとしている本人通知制度について、その登録・手続方法、また実際本人以外から請求があった場合、どのような形で本人に通知をするのか、お尋ねをいたしたいと思います。
最後に、三つ目の貝塚元気アップ事業についてお尋ねいたします。
本年１月より、本市を元気にする事業の企画・立案・コーディネートなどを行い、中心となって事業を推進する元気アップアドバイザーを採用いたしました。
私も正直なところ、選挙戦を戦い、市民の方々と接する機会が多くありましたが、その中で市民の関心事の一つに、この元気アップ事業が挙げられました。一体どのような事業なのか、何をするつもりなのか、私自身も市民の方にご意見を聞きながらちゃんとお答えしたつもりでありますが、具体例を挙げることができませんでした。
そこでお尋ねいたしますが、本年１月より元気アップアドバイザーを活用し、この事業が行われていますが、この半年間の成果、今後の見通し、３年の事業とお聞きしていますが、その具体的な到達点をどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◎都市政策部長
私から、南野敬介議員の質問番号１、２、３についてご答弁させていただきます。
まず、質問番号１、災害時における行政データのバックアップ体制の強化についてご答弁申し上げます。
本市の電算システムの稼働状況につきましては、業務稼働時にメーン機器とサブ機器へ瞬時にデータを保存し、また業務終了後にその日のデータをバックアップテープに保存しており、日々メーン機器、サブ機器、テープと３系統のデータのバックアップを行い、月末にはその月のデータをテープに保存するという多重のバックアップ体制をとり、そのデータは本庁別館２階の電算マシン室内に設置している保管室に保管している状況であります。
万一、メーン機器不都合の場合は瞬時にサブ機器に切りかわり、業務を遂行できる体制をとっており、また、何らかの障害が発生した場合、障害発生以前の日々及び月、年次データを活用できるような体制をとっております。
災害時の場合のデータの外部施設へのバックアップ及びデータ保存については、現在対応しておりませんが、昨今の未曾有の災害に対し、どのような対応が可能か、保管場所のセキュリティ、通信手段のセキュリティ、個人情報保護等の課題も含め、データ保存について検討してまいります。
次に、質問番号２、大阪府民意識調査と戸籍謄本・住民票の登録型本人通知制度の導入についてご答弁申し上げます。
大阪府は、同和問題を初めとする人権問題の解決に向けて、昨年11月に20歳以上の府民2,000人に対して人権問題に関する府民意識調査を実施しました。その中で、議員ご指摘の結婚差別に関する現状認識と将来展望についての質問の中で、「同和地区の人たちは結婚する際に反対されると思いますか」という質問について53％と、２人に１人が「反対されることがある」と回答したことは、非常に残念な結果であります。
このようなことから、いまだに根強く残っている同和問題を初めとする人権課題につきまして、今後も引き続き啓発活動を進めてまいります。
次に、本年７月より実施いたします本人通知制度は、住民票の写し等の不正請求、不正取得を防止するため、本人の代理人や第三者からの請求により住民票の写しや戸籍謄本等を交付したとき、事前に登録した者に交付したことを通知する制度であります。
事前登録から本人通知までの流れにつきましては、まず、制度の利用を希望される方に７月１日から市民課窓口で本人確認書類を持参の上、事前登録をしてもらいます。登録期間は３年間で、引き続き登録を希望する場合は、登録期間満了日の三月前から再度事前登録の申込みができるものであり、次に実際に第三者、代理人の請求により戸籍謄本や住民票の写し等を交付した場合、普通郵便で登録者に交付した事実を通知するものであります。なお、交付した事実の証明が必要であれば、申請により証明書を交付いたします。証明内容は、交付年月日、交付種別、通数、本人の代理人による交付の場合は当該代理人の氏名及び住所であります。
市民への周知方法につきましては、６月号広報及びホームページに掲載するとともに、市民課窓口、３公民館、図書館及びひと・ふれあいセンターにポスターの掲示及びチラシの配備をしているところであります。
次に、質問番号３、貝塚元気アップ事業についてご答弁申し上げます。
元気アップ事業につきましては、本市第４次総合計画の理念「元気あふれる みんなのまち 貝塚」の実現に向けて、職員が一丸となり市民との協働をさらに推進し、文字どおり貝塚を元気にしていこうとする事業であります。
この事業推進にあたっては、一体性と継続性が重要でありますことから、個々の事業について企画・立案から事業実施に至るまで、適切な助言及び調整等を行っていく元気アップアドバイザーを本年１月から採用して事業実施しているところであります。
１月から５月までの成果につきましては、アドバイザーがまずは内部会議や関係団体各種会合などに出席し、情報収集や状況把握に努めた上で、地域の活性化策などについて助言・調整などを行ってきている状況であります。また、報道機関等に対して本市事業への参加、記事掲載などを働きかけ、広く内外に対し本市の情報発信に力を注いでおります。
具体の行事では、去る５月22日に開催されました、まちづくり推進委員会創立30周年記念事業における実行委員会への参画と運営、参加企業等との調整、各新聞社を初め報道機関との調整、事業を広く内外に周知するための告知記事掲載、当日の３大新聞社のブース参加、ラジオ局との司会者派遣及び無料出演の依頼、屋外イベント会場の進行打ち合わせなど、当日の運営だけではなく、担当課や他団体との綿密な協議のもとに、記念行事全般にわたってその調整を行ってまいりました。
また、来る６月21日には貝塚元気アップ事業協賛と銘打って、新聞社との連携のもと、幻の水ナス「馬場茄子を味わう」として、地元水間鉄道を利用し、水間寺、遍照寺などを歩いて回るコースを設定、水間寺客殿で、貝塚の歴史と文化についての講演を聞きながら「馬場茄子と泉州魚介の旬彩弁当」を味わう事業を実施いたします。市内外の方々に貝塚の多岐にわたる魅力を発信するとともに、認知度を高め、元気アップにつなげていく企画であります。
さらに、秋には貝塚の自然と歴史を堪能するコースを案として、他地域の多数の方々に貝塚のよさを知っていただく目的と情報発信していく事業を計画しております。
このように、貝塚の魅力あふれる自然、歴史、文化などを広く内外の人々に発信するとともに、実際に訪れ、感じ、味わっていただくなどの事業を企画・実施していくことによって、人、物が活発に交流し、産業が動き、本市の活性化、元気につながっていくものと考えております。
今後もアドバイザーには、幅広い人脈と経験を生かしながら、かつ行政外で培った見識を存分に投入してこの事業の充実に従事させてまいるとともに、職員が総力を挙げて「元気あふれる貝塚」の醸成に取り組んでまいる考えであります。
以上です。
◎南野敬介議員
それでは、自席から再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１点目の行政のバックアップデータのことなんですけれども、市長もよく、この３月11日以降、災害は忘れたころにやってくるから、災害は想定外にやってくるということでごあいさつされることも多いと、僕も何回か聞いたことがあるんですけれども、まさにそのとおりやと思いますので、今現在、バックアップデータを別館の２階というふうに今ご回答いただいたと思うんですけれども、この市役所の敷地内であるということでいうたら、あんまり、まあそれは意味はあると思うんですけれども、今回のような東日本で起こったような大きな津波が押し寄せる可能性を考えたときに、やはり迅速に検討をしていただかなければならないんかなというふうに思ったりもしています。
その辺につきましてもう一度、改めて決意といいますか、お答えいただきたいというのと、本人通知制度のことで少しわからないことがありましたので。
第三者から請求があったときというふうにお聞きしているんですけれども、広報なんかで見てみましてもそのように書かれていたと思うんですけれども、その第三者とはどこまでを指すのか。例えば、同居人、同居している家族、子どもとかも第三者に入るんか入らへんか、また何親等で区切るんか。よくある親、大体２親等とかいうてあると思うんですけれども、その親等で区切るんか、その辺を少し説明していただきたいのと、その周知方法ですね、広報、ホームページ等で行うということなんですけれども、例えば町会連合会さんにお願いして、そういって呼びかけていただくとかいうことを考えられないんかというふうなところも少しお答えいただければなと思っています。
◎都市政策部長
お答えいたします。
バックアップ体制の保存についてということでございますけれども、今のところ、ご答弁申し上げたとおり、どこそこへ持っていこうというふうな考えはございません。ただし、セキュリティというのは非常に大事ということは認識しておりますけれども、ただ、戸籍等におきましては、法務局の許可等もございますということも聞いております。そして、山手がいいのか、どこへ行くのがいいのか、そして、それをどのような形でセキュリティをかけていくという問題が多々あるとは聞いております。ただし、他市では、やられた例もあると聞いておりますので、その点については十分研究していきたいと考えております。
◎環境生活部長
ちょっとすみません、先に町会の関係につきまして答弁させていただきます。
現在、町会の対応につきましては、制度の内容について要望のある町会に対しては説明に行きたいというふうに考えております。
本人通知制度についてですけれども、第三者といいますのは、住民票でいいましたら同居の、同じ世帯以外の方を第三者というふうに考えております。
以上です。
