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議会質問＆会派取組
≪防犯対事業について≫
◆松波謙太議員
79ページの防犯対策事業の防犯カメラ設置補助金の件ですが、今期数多くの町会からもしカメラの要望申請があったときに、本年度初めて申請された町を優先するのかということと、逆に申請が少なかったとき、同じ町で2台目、3台目のカメラの申請も受け付けていくのかということ、お伺いします。
◎危機管理課長
平成27年度議決いただいた後、早い段階で全ての町会、自治会に対し、防犯カメラの補助制度の周知とともに、設置希望の意向調査を行います。その上で、もし当初予算を上回る希望があった場合、まず平成27年度初めて申請される町会、自治会をまずは優先させていただきたいと考えております。
なお、全ての希望調査を行った後、予算の範囲内で2台目の、今年度つけてまた平成27年度もという2台目の希望があったところも含めまして、当初予算の範囲内で収まる場合には、平成26年度創設いたしました補助要綱におきましては、1年度1町会につき1台という、そういう規定を設けておりますので、年度が変われば2台目の設置希望も補助申請していただけるというような形にしております。
◆松波謙太議員
防犯カメラがやはりどうしても、防犯上ここは設置しないと危ないのとちがうかという場所もやはりあると思うのです。そういう場所で市民からの声もだんだん出てくると思うのです。市としてそのような場所へのカメラの設置の対応というのは、町会に対して市のほうから設置要請とか要望とかというのは出されないものかなということを思ったのですが、どうでしょうか。
◎危機管理課長
市からつけてほしいというような形ではちょっと難しいという気はしますが、新年度予算を議決いただいた後は、改めて全ての町会、自治会に補助制度の周知とともに設置規模ということを踏まえて意向調査を行うわけででございます。
今年度設置していただきました町会、自治会におかれましては、防犯カメラ設置箇所に防犯カメラ作動中という看板を設置していただくことを義務として行っていただいており、それ以外にもやはり町会が今後維持管理をしていただくということでございますので、町会のあらゆるところに、我々の地域は防犯カメラの設置地域であるという看板を町会独自でいろいろな箇所に張っていただくと。
そのような中で、1台の防犯カメラでございますが、より地域の犯罪抑止効果につなげていきたいということでお願いをしており、皆様前向きに考えていただいているところでございますので、そのように現在進めておられる町会の動きを見ていただいて、ほかの町会におきましても、そういう形で取り組んでいかなければというように思っていただければより推進ができるのではと考えております。
≪長寿を祝う事業について≫
◆松波謙太議員
115ページの長寿を祝う事業ですが、前年度に比べまして100万円強予算が増えているわけです。事業の対象者が増えてきたということなのか、お尋ねします。
◎高齢介護課長
対象者が増えてきたということでございます。
◆松波謙太議員
婚姻50周年といって祝い事で皆さん、楽しみにされている方がたくさんおられると思うのですが、これからの長寿社会の中で、婚姻50周年の方々がますます増えてくるように思うのです。離婚された方とか死別された方々もたくさん本市にはおられる中で、多少の会費を徴収するのも一つかと思うのですが、市としてどのようにお考えになっているか、お尋ねします。
◎高齢介護課長
市のほうでそういう50年を迎えられた方ということで、以前ほど珍しくはなくなっては来ているのですが、やはりこれはお祝いということですので、今の段階では、利用料を負担していただくというような考えはございません。
≪公園墓地区画整備事業≫
◆松波謙太議員
159ページの公園墓地区画整備事業ですが、これは調査設計委託料、公園墓地墓所施設工事設計ということで上がっているのですが、新たにどのような区画整備をされるのか教えていただけますか。
◎市民課長
この設計委託費につきましては、これは市が2平方メートルの市外住民用といたしまして新しく新区画を整備しようと考えております。それと、市内用の4平方メートル区画も一部不足する見込みとなっていますので、その2区画につきまして整備する計画をしております。その設計を考えております。
◆松波謙太議員
ということは、今までこれは売れ行きが悪いからそういうふうな形で販売するということでしょうか。
◎総務部長
市内用については2平方メートルと4平方メートルの2種類を売り出しておりまして、2平方メートルについてはまだかなりの区画が残っているのですが、4平方メートルのところについてはかなりあきが少なくなってきて、2、3年後にはこのままいくと、売れ行きにもよるのですが、売れてしまうというのが一つ、もう一つは市外用の2平方メートルということで議会のほうからもご意見いただきまして、その区画を整備するための設計費用について今回計上したということでございます。
≪休日診療所運営事業について≫
◆松波謙太議員
163ページの休急診療所運営事業ですが、平成26年度事務報告の中では患者数が内科、歯科合算で1,132人ということで、本年度の予算は2,426万7,000円ですが、同人数の患者さんが診療に来るとしましても、1人頭の金額が大体2万円強というような形になってくると思うのです。
市としても、費用対効果というか河崎病院なんかもできてきた中で、このまま休日診療というのを続けていくのかどうかということ、市民にとっては絶対休日診療所はあったほうがいいというのは聞いていますし、1月でしたか、インフルエンザがはやったときも70人ぐらい、1日に来られたということを聞いていますが、このまま継続してこの休日診療所として続けていくのか、その辺だけよろしくお願いいたします。
◎健康推進課長
平成26年度は12月と1月にインフルエンザの流行によりまして約300人の患者数が増えております。年度末の患者数約1,300人を見込んでいるところです。
今後の休日診療の運営につきまして、特に内科につきましては、昭和51年の開設以来、39年間にわたりまして市民の初期救急に対応してきたところでございますので、重要な施設であることを認識しております。費用対効果につきまして考えていかないといけないと思いますが、開設当初から尽力いただいております貝塚市医師会、歯科医師会、薬剤師会等と、今後、休診のあり方について話し合いを進めてまいりたいと考えております。
◆松波謙太議員
要するにお金がたくさん要っているということなのですが、開業医の歯科医、内科医の先生方に日曜日を交代で輪番制みたいな形であけていただけるというような形でお願いするのも一つと思うのですが、その辺のところは可能なのかお尋ねいたします。
◎健康推進課長
その点も含めまして、今後、医師会と歯科医師会と調整していきたいと考えております。
≪公園費について≫
◆松波謙太議員
205ページの公園費の13の委託料ですが、施設管理委託料ということで歴史展示館の前庭の委託料は入っていますか。
◎道路交通課長
ご質問の庭園は市民庭園ですね、その委託料もこの中に入っております。
◆松波謙太議員
施設管理の委託先は、職人や、素人では少し心得のある人というような形で、シルバー人材センターなどにも委託されていると思うのです。歴史展示館の前の前庭に関しては、広さも大分ありますが、年間400万円弱という委託料と聞いているのですが、金額から察しますと職人にお任せしているということでしょうか。
◎道路交通課長
造園業者に委託しております。
◆松波謙太議員
ユニチカからいただいた経緯もあるので、職人でないと剪定できない木もありますが、ほとんどが雑草や芝刈りとか、一般の木々と思うのです。そういうところに関しまして、経費削減の意味からシルバー人材センターにお願いすることはできないのかお聞きします。
◎道路交通課長
剪定も含めてですが、剪定でしたら雑木とかのように根刈りといって簡単に切ってしまう部分もありますし、また市民庭園のように松の仕立てという、きれいな枝ぶりにしていくやり方もあるのですが、特にこの市民庭園につきましては松の仕立てやイブキ、モクレンの玉づくりといって、丸くしたり、段づくりといってきれいにするというような木々が多いのです。
継続的に管理しないと、型崩れを起こしてしまって、またもとに戻すのに大変な時間かかりますし、ここに植えてある木が高いので、高木という認識を持っていますので、高所作業になり、やはりそういうところの剪定等につきましては専門業者でする必要があると思いますし、またその専門業者で1年を通じて委託することで、適正な時期に害虫駆除や剪定をしてもらえますので、この3点の理由から引き続き専門業者で委託をしたいと考えております。
◆松波謙太議員
ほとんど高木とか大きな木のことを言われていたのですが、雑草とかほとんど芝生になっているのですが、あの辺の程度でしたらそこまで委託しなくてもできるという気がしていたのですが、庭園の中には草が生い茂っているところがほとんどと思うのですが、同じ質問になりますが、シルバー人材センターに任せるというのは、一括でないとできないものでしょうか。
◎道路交通課長
お答え一緒になるのですが、芝生も含めて庭園という位置づけをしておりますので、ユニチカが管理しているときから造園業者で委託はされていたということで、市がもらいました平成17年以降も、庭園というグレードを維持するために引き続き造園業者で委託したいと考えております。一連の施設として引き続きやっていきたいと考えております。
≪災害出動整備事業と救急出動整備事業について≫
◆松波謙太議員
223ページの災害出動整備事業と救急出動整備事業ですが、年々最新鋭の機器が出てくる中で、今回どのような機械器具の購入をされたのか、まずお伺いします。
◎警備課長
まず、災害出動事業で今回購入をさせていただきますものは、水難救助用の資機材ということで、水中用の無線機、これは親機、子機があるのですが、親機のみ1機を購入と、あと隊員が火災現場におきまして煙の中に入っていくときに着装する消防用の空気呼吸器、これが本体とボンベ、かなり老朽化している部分がありますので、これの部分更新ということで購入を図ってまいります。
それと、救急出動事業につきましては、今現在救急救命士が気管送管するときに、目視で今まで喉頭鏡といいまして器具を口の中に入れさせていただいて、じかに声門を見ながら行っていたのすが、それに加えまして、ビデオ喉頭鏡といいまして先にカメラのついたもの、これがモニターを見ながら実際にしても構わないというようなことで国から指針が出ておりますので、これの要請も今現在しているのですが、それについての機器を1機購入させていただくということになります。
◆松波謙太議員
災害出動整備事業と救急出動整備事業というのは、大切な命を守るために今後もいろいろと大きな比重を占めてくると思うのです。本年度はこの予算で済んだのですが、ここ何年か先を見据えたときに、命を救うための緊急性のある備品購入は、これからだんだん増えてくると思うのです。
そうなってきたときに、予算面というのも多分に増えてくると思うのですが、消防として今後予算の推移をどのように考えておられるのか、その辺だけお聞きします。
◎警備課長
災害出動事業につきましては、本部でいろいろ救助の技法であるとか消火の技法であるとか、これが日々進化、進歩しておりますので、それを見据えながら、必要最低限ではないのですが、その進み方に合わせて計画をして有効に整備をしていきたいと考えております。
また、救急出動事業に関しましても、今現在救急救命士においての処置の拡大というところ、今回の予算のほかのところでも、血糖値の測定であるとかそういったところも入ってきていますので、処置の拡大に合わせて機器の更新、また医療用具が結構ございますので、安全に患者にそれを使わせていただくという観点から、保証期間等も含めまして計画的に更新をしていきたいと考えております。
≪町会活動支援事業・コミュニティ助成事業について≫
◆阪口芳弘議員
77ページの町会活動支援事業、78ページのコミュニティ助成事業についてお伺いいたします。
このコミュニティ助成事業というのが、今回初めて出てきたというふうに考えておるわけですが、このいきさつを教えていただけますか。
◎交流推進課長
コミュニティ推進事業につきましては、宝くじのコミュニティ活動支援という形でいただいております。これまで公民館であるとか青少年教育課であるとかが要望しまして、それで導入して市民に使っていただくという形でございましたが、平成26年度からこのやり方はもうだめであるということが宝くじのほうから申し入れがございまして、それは受け付けられないと。去年から町会連合会で申請をしております。
各校区ごとに要望をいただいて、申請しまして、去年はそれで助成していただいたということでございます。そのときは補正で対応させていただきましたが、今回当初予算からのせさせていただいたということでございます。
≪防犯カメラ設置事業について≫
◆阪口芳弘議員
79ページの防犯カメラ設置の関連になりますが、今自治会がそういった形でないとだめだという話ですが、特に我々の商店会活動の中でこういった防犯カメラを助成してもらえないのかというような話がよく出るのですけれども、これについていかがでしょうか。
◎危機管理課長
現在、市で進めております防犯カメラ設置補助につきましては、町会、自治会におきまして街頭犯罪の抑止に資するということを目的として、新たに防犯カメラを設置するということを対象にしておりますので、商店街等におきまして防犯カメラを設置される際の補助制度の創設につきましては、現在のところは考えていない状況でございます。
◆阪口芳弘議員
余りいい答弁でないので残念ですが、やり方とすれば、商店街と町会が連携して町会にお願いをして防犯カメラを設置したいということであれば大丈夫ですよね、当然。
◎危機管理課長
委員ご指摘のとおりでございます。
≪地方公共団体情報システム機構について≫
◆阪口芳弘議員
87ページの地方公共団体情報システム機構についてお伺いいたします。
これ個人番号カードのことだと思うのですが、この周知の仕方を教えていただけますか。
◎市民課長
この分につきましては、社会保障・税番号制度に係る通知カード、個人番号カード関連事務の地方公共団体情報システム機構への委任に係る負担金でございます。
周知方法につきましては、まだ正式には決まっていないのですが、10月から全世帯に通知カードを送ることを予定していますので、正式に日は決まっていませんので、まだホームページには載せていませんが、またそれを用意する予定をしています。
◎総務部長
税番号制度の周知の方法でございますけれども、これは国全体の今度、制度改定でございます。これについては、市としてはそのタイミングが来れば、広報かいづかとか、ホームページのほうで周知して、一応今年10月1日付で全市民に番号を公布するということになっております。
≪水道料金減免事業について≫
◆阪口芳弘議員
103ページの水道料金減免事業についてお伺いいたします。
水道料金福祉減免というのが2,700万円という大金が予算計上されているわけですが、これ、確認も含めてなのですが、減免される条件というのがあれば、お教えいただきたいです。
◎上下水道部長
減免の対象ですが、福祉減免ということで、何種類かございまして、まず、ひとり親世帯、それから、重度障がい者世帯、独居老人世帯、それと、あと社会福祉施設、これに対しての減免を行っております。
◆阪口芳弘議員
そうなってきますと、どんどん増加していく傾向にあるというように思いますが、間違いないですか。
◎上下水道部長
対象者が増えれば、当然増えていくものと考えております。
◆阪口芳弘議員
特に独居老人は、これから増えていくと思うのですが、これ、全て減免されていると考えていいのでしょうか。
◎上下水道部長
あくまで、申請に基づいて減免をさせていただいていますので、全部の独居老人ということではございません。
◆阪口芳弘議員
当然そうだと思うのですが、知らない人は知らないということで過ぎているのだろうと思うのですが、これを大々的にやると、逆の問題もたくさん出てくるので、これもいかがなものかということで、不公平でありながら、余り周知を徹底するのもいかがなものかということで難しい問題だと思うのですが、この辺についてどのようにお考えなのか、お答えください。
◎上下水道部長
もともと水道事業は企業会計でございますので、当初は減免制度を設けておりませんでした。これにつきましては、福祉サイドのほうから生活困窮という立場の中で設けてきた経過がございまして、これのもし見直しとかそういう面がありましたら、水道部局、あと、福祉部局含めて検討したいというように考えております。
≪長寿祝い金事業について≫
◆阪口芳弘議員
115ページの長寿祝券というところで、これは、現金から祝券にしていただいて、おおむね喜んでおられる方もたくさんおられると思うのですが、特に商店街のほうは喜んでおられると思うのですが、使用された方々の反応とかわかれば、お教えいただきたいのですが。
◎高齢介護課長
このたび、現金からプレミアム商品券の分に、商品券ということで変えさせていただきまして、当初はいろいろと苦情が来るのかなというふうに想定していましたが、意外とその苦情というのはありませんでした。
今、商店連合会さんのほうが、各商店さんで使われた分の締め切りをもう既に終わっているようです。今の段階で、市のほうへ請求来ている分が贈呈した部分の95％ぐらいの部分が戻ってきております。残り5％なのですが、その中には、認知症で成年後見人がついている方や、長期病院で入院やっている方という方がおられますので、ほぼ使っていただいているものというふうに認識しております。
ですから、商品券に変わったからといって、意義的に薄れたとかそういうものはないというように考えております。
◆阪口芳弘議員
プレミアム商品券の換金率が99.6％というように聞いていますので、若干少ないのかなと思うのですが、特に長寿祝券については、これからもどんどん進めていっていただきたいと思うのですが、今、既に締め切っておられるということを聞きましたが、これを一遍締め切ってしまうと、もう二度と使えないようになってしまうのか、これだけ最後にお聞かせください。
◎高齢介護課長
締め切っているというのは、商店さんが商店連合会のほうへその券を出して、これだけ売ったのでお金くださいということで請求されるのですが、商店連合会さんから市へまたその分は請求来ます。
今、締め切ったというのは、商店連合会さんが、各会員さんの商店からの請求をこの日までにしてくださいということで、その日を一応商店連合会のほうで決めたが締切日ということで、市がまだ商店連合会さんのほうから請求来れば、今年度中は、お支払いできますので、そこの部分は今からでも請求いただければ、お支払いできる状況でございます。
≪がん検診支援事業≫
◆阪口芳弘議員
155ページのがん検診推進事業と、157ページの新たなステージがん検診支援事業というのは二つに分かれているのですが、これはどのようになっているのか説明お願いいたします。
◎健康推進課長
国の補助金の関係で、本年度からがん検診推進事業が3つの事業に分かれております。
がん検診推進事業のほうは、大腸がん検診について平成26年度と同じく40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の方全員に無料クーポン券を送付いたします。
それから、新たなステージのがん検診支援事業ですが、これは子宮がん検診が20歳になる方、乳がん検診が40歳になる方に無料クーポン券を送付いたします。
その間の働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業につきましては、子宮がん、乳がん検診の平成25年度無料クーポン券の対象者の方のうち、未受診者の方に対して再度クーポン券を送付するようになっております。
◆阪口芳弘議員
受診率だけお伺いいたします。
◎健康推進課長
受診率ですが、無料クーポン券のほうが、乳がん検診が22.8％、子宮がん検診が25.6％、大腸がん検診の女性の方が17.7％、大腸がん検診の男性が9.5％になっておりまして、いずれも府下で6位、7位という高い受診率になっております。
≪住居表示整備事業について≫
◆阪口芳弘議員
207ページの住居表示整備事業についてお伺いいたします。
30年ぶりに旧番地から新住所へと整備されたわけでございますが、その中で大きな問題がいろいろ、住民との説明会あるいは個別説明会等で出てまいりました。これについてどのように考えているのか、まずお伺いいたします。
◎都市計画課長
住居表示、旧の市街地での実施は30年ぶりに行ったということで、私どもも不慣れでございまして、いろいろとご不便をおかけしたことと思います。今、課題として2点ほどあったと考えております。
まず1点目につきましては、事業所におきまして所在地や代表者役員等の住所変更、これ登記の変更手続でございますが、それに関して不備が多く、堺の法務局まで何度も足を運ばれたという方が多かったと聞いております。
これにつきましては、市が発行いたします新住所の決定通知書の記載が世帯主のみであったため、家族の証明書に使えなかったと、また登記申請書類の記載例であるとか、そういう部分についてお渡ししていなかったため、不案内であったということが原因であろうと考えております。
それともう一点、実施当日警察の免許更新、これの窓口あるいは市民課の窓口に住民が殺到されたということがございました。これは自分自身証明するものとして運転免許証、これを使用する機会が多いことからまずその手続に殺到されたことだと思います。しかし、運転免許証の書きかえには本籍の変更、これもあわせて行う必要がございますので、この本籍の変更通知書、これ実施日翌日以降に届くということになっております。その手続の周知が不十分であったこと、それから窓口が殺到して時間を要したということが原因であろうと考えております。
どちらの手続に際しましても説明不足が原因であろうと認識しておりますので、来年以降の実施に際しましては、地区内の住民及び事業所を対象に、個別の手続説明会を住居表示実施日の1週間から2週間ぐらい前に1日休日町会館をお借りして実施させていただきたいと考えております。
また、住所決定通知書に同封しております住居表示実施のしおりでございますが、これにつきましては余り詳しく書き過ぎると要点がぼやけてしまうという面もございますが、わかりにくいということでお叱りも受けておりますことから、今後は他市の事例も参考にしながら、より見やすくわかりやすくなるよう、改善に努めたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
要するに、慌ててしなければいけないものと、ゆっくりしてもいいものをきちんと分けて住民に説明する必要があったわけです。それをみんな速やかにという言葉になってしまったので、お年寄りの方々を中心に免許証交付については殺到したと、ほかにも銀行とか保険証、あるいは車検等々あるわけですが、余りに早く動く必要のないものについてはそういうことをする必要ないということを周知徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市計画課長
どうしても書き方といたしましては速やかにという表現になってしまいます。それが一部誤解を与えたということもあると思いますので、表現方法につきましては今後検討いたしたいと思います。
しおりの中に、当日手続を急ぐ必要はないという部分につきましても周知したいと考えております。
◆阪口芳弘議員
証明証につきましても、最初は手書きでないと一般の市民の方がわざわざここへきて、手書きで書いて、そしてそれを申請してということでしたが、これを改善してほしいとお願いをして、今は機械で打ち出しているようですが、なぜ近隣はしているのにもかかわらずそういう状況になったのか、それについては説明できますか。
◎都市計画課長
何分、30年ぶりということもございまして、住民の最も生活の基本となる住所を変更するということでございますので、それのすり合わせといいますか、突合に重点が置かれまして、万が一のことがあってはならないというところで、そちらのほうに意識がいっていた部分もございます。
ただし、今回去年11月に半田1丁目を実施いたしましたので、その辺の不都合等々、ご不便等々のご意見も頂戴しておりますので、変更すべき、できるところについては速やかにそういう形で対応しておるところでございますので、今後につきましても先ほど申し上げましたような課題については、検討の上改善していきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
今回、半田1丁目をされたということで、キーになるのが東貝塚駅を中心として東貝塚駅を1丁目1の1にして、これが一つのキーになって左回りに住居表示されていったということですが、2丁目についてはキーになるものが余りないように思うのですが、そういった順番は、きちんと法律上決まっているものなのでしょうか。
◎都市計画課長
本市におきましては、住居表示の実施基準、これを定めております。基本的には南海貝塚駅に一番近いところという考えで右回りに、千鳥蛇行式に番号を振っていくという基準がございます。ただ、これはあくまで原則でございまして、地域性であるとかそういうところを考慮しながら決めていくという形になります。
◆阪口芳弘議員
今後の展開ですが、どのように住居表示というのを推進していくのか、考えておられるのか。
◎都市計画課長
今後につきましては、今現在半田の地区及び南海貝塚駅周辺地区、この2地区につきまして同時に住居表示を進めております。半田につきましては来年度11月に半田2丁目を実施する予定で作業を進めております。一定半田の住居表示、これ4丁目まで予定しておりますが、それに一定めどがつけば、住居表示の実施区域の拡大を検討していきたいと考えております。
≪建築物耐震対策事業について≫
◆阪口芳弘議員
227ページの建築物耐震対策事業についてお伺いいたします。
平成25年度、平成26年度、申請された件数わかりましたらお教え願えますか。
◎危機管理課長
耐震診断でございますが、平成24年度が15件、平成25年度が25件、平成26年度は現在のところ19件でございます。
また、耐震改修につきましては、平成24年度が2件、平成25年度が3件、平成26年度が現在まで7件でございます。
また、今年度新たに創設いたしました耐震設計補助につきましては、6件でございます。
◆阪口芳弘議員
決して高い数字ではないと思うのですが、金額的には幾らの補助になるのですか。
◎危機管理課長
耐震診断の補助でございますが、診断補助につきましては総費用の10分の9、もしくは4万5,000円のいずれか低いほうの額ということが限度となっております。
また、耐震改修の補助制度につきましては、通常70万円、ただし低所得世帯につきましては90万円ということでございます。
また、耐震設計補助につきましては、10万円を限度としております。
◆阪口芳弘議員
一番大事なところは、民間の施設もそうですが、災害になったときに拠点になる自治会館とか町会館を耐震していくのが一番いいと考えております。
町会館によりましては、大規模な町会館もあるし小規模な町会館もあります。小規模な町会館の場合は、これを使えば何とかいけそうですが、大規模な町会館になりますと、莫大な金額が要るのですが、これをどのように考えておられるのか、どういうように持っていったらいいのか、お伺いできますでしょうか。
◎危機管理課長
貝塚市におきましては、平成25年度に地域のコミュニティの拠点施設であります町会館や自治会、集会所、これの耐震診断補助制度を新たに創設し補助限度額は10万円でございます。
比較的大きな鉄筋コンクリートも含めて大きな規模の町会館ということでございますれば、やはり耐震診断におきましても、これはアバウトな数字でございますが、構造計算書がある場合には診断費用で約100万円、ない場合には約200万円というような多額の費用が要ると聞いておるところでございますが、大規模な多額の費用が要る場合の補助制度という分につきましては、今後の大阪府やまた他市の動向を踏まえ、今後研究してまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
100万円も200万円もかかるのに10万円ではどうしようもないので、是非お願いいたしたいと思いますが、その辺、副市長どうですか、お伺いできますか。
◎副市長
町会館等については、そういった公益性もあるということは十分認識しておりますが、一方で基本的に避難所、避難施設というものは、現在我が市、小学校や中学校、そういうところで公的施設を既に確保している状況でもございます。
そういう中で、どこまでまた町会館でそういう役割を持っていただくのかというのは、まだ十分議論もできていない状況ですので、今後そのあたり研究させていただきまして、対応を検討させていただきたいと考えております。
≪二中音楽室防音改修工事について≫
◆阪口芳弘議員
257ページの二中音楽室防音改修工事についてお伺いいたします。
これまでの各学校での防音改修の状況があればお教えいただきたいのですが。
◎総務課長
音楽室については、一定防音壁とか防音設備をしておりますが、今年、三中をして、来年度、二中という予定というのは、窓が一重のサッシということで、ご近所に音が漏れるということがございましたので、二重サッシに行い閉め切るということになりますので、空調設備を設置するという工事で、この2年間の予定で行います。
◆阪口芳弘議員
音楽室ということですが、二中の場合は和太鼓というような大きな音を立てて練習されているということを聞いているし、私も、たまに通るだけなのでそれほど騒音的には考えてないのですが、毎日、その近くに住んでおられる方にとっては結構大きな音が響いているということも聞きますので、この音楽室で太鼓を鳴らしたりするというようなことは考えてないのですか。あるいは、太鼓はどこで練習されているのでしょうか。
◎教育長
太鼓の練習については、一定の場所で固定しているのではないと聞いております。少人数で練習する場合、それからみんなで体育館等で演奏するという形でする場合、さまざまな場所を利用していますが、私が聞いているところでは、少人数の場合は小さな教室でやっていて、一斉に、どこかで発表する場合のリハーサル等については体育館でやると聞いております。
◆阪口芳弘議員
小さな教室でされているということであれば、この防音改修したところで和太鼓の練習をされたらと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長
当然、そのような設備が整えば、そういうところを利用していきたいと、またそうするように指導していきたいと思います。
※代表質問は一括質問方式を用いていますが、読みやすく、解りやすくするために「一問一答」に編集して掲載しています（正式な議事録ではありません）
◆真利一朗議員
議長より発言のお許しをいただきましたので、新政クラブを代表して、平成27年度市政運営方針並びに関係する諸議案に対しまして、通告順に従い質問させていただきます。
5番目ということもあり、さきの質問と重複することもありますが、藤原市長を初め理事者の皆様方の誠意あるご答弁を期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
今年1月17日で、阪神・淡路大震災より20年がたちました。追悼式典や「忘れない、あの日」と、いろいろなイベントが開かれました。そして3月11日には東日本大震災から4年がたちます。しかし、復興への道は、まだまだ遠いものがあるのが現実です。
そんな中、昨年も自然災害に見舞われました。8月10日の台風11号の接近による記録的な大雨により、本市においてはいち早く避難所を開設し、市政以来初めての避難勧告を発令された行動力に敬意を払います。8月19日からの豪雨による大規模な土砂災害で、広島市では70人以上が犠牲になりました。また、9月27日に発生した御嶽山噴火、これでも多くの死傷者が発生し、鹿児島の桜島、熊本県の阿蘇山などでも噴火が発生しています。
冬場になりますと、今度は大雪による被害も発生し、自然災害の恐ろしさが多くなってきているように感じます。地域に合った地域独自の防災も考えていくことが大切になってきていると思われます。
スポーツ界では、錦織 圭の活躍が話題になりました。平成26年1月では、ランキング17位から5月にはベスト10入りの9位、そして11月の男子テニス世界ランキングでは、アジア勢男子で初めてベスト5入りし、ＡＴＰワールドツアーファイナルの出場を果たし、準決勝で敗退するも、2014年は世界ランキング5位と大躍進しました。そして先日行われましたメキシコオープンでは、大会前にインフルエンザにかかっていたにもかかわらず準優勝し、ランキングを4位に上げました。2020年に開催される東京オリンピックに向け、スポーツ業界にも期待が持てる人材がたくさん出てきてほしいと期待します。
≪（通称）空き家・空き地等適正管理に関する条例について≫
①空き家対策特別措置法（空き家法）と「特定空き家」に対する本市の対応について
初めに、平成24年3月の第1回定例会におきまして可決をいただきました、新政クラブの提案条例、貝塚市環境整備と活性化を目指し、住みよいまちをつくるための条例、（通称）空き家・空き地等適正管理に関する条例により、質問させていただきます。
条例制定後の平成24年4月から平成27年2月末までの市民の方々よりの相談件数は、空き家38件、空き地144件と多くの方から問い合わせがあり、条例に基づく指導で、所有者自身で処理をした老朽危険家屋は10件、修理し危険な状態を回避した物件が7件、指導中が9件あるとお聞きしています。
そうした取組みの中で、定例会ごとに私ども新政クラブから、その進捗状況や指導や勧告に係る基準の整備について質問をさせていただきました。この間、全国でも放置空き家がふえている問題で、政府は、倒壊のおそれなどが顕著な場合、税制優遇措置の対象から除外する方針を固めました。住宅が建っていれば土地の固定資産税が減額されるため、空き家放置の要因になっていました。
現行制度では、住宅が建つ土地の固定資産税は、敷地が200平方メートル以下の場合、6分の1などと減額され、空き家になっても変わらなく、解体して更地にすると税率がもとに戻るため、所有者が老朽空き家を放置する要因と指摘されていましたが、昨年11月の臨時国会で成立した空家等対策の推進に関する特別措置法（空き家法）では、周辺に危険や迷惑が及ぶおそれの高いものを特定空家と規定、これを除外対象とすることを軸に、早ければ2016年からの実施を目指しています。
この特定空家とは、倒壊や屋根の落下などのおそれがある、ごみの不法投棄や害虫やネズミが発生して不衛生である、景観を損なうなど、近隣に危険や迷惑を及ぼすおそれが特に高いと市区町村が判断した建物で、立入調査や解体の指導や命令ができ、従わなければ行政代執行を行うことが認められました。
総務省によると、全国の空き家は2013年で820万戸、5年前よりも63万戸、8.3％ふえていました。地方の人口減少や高齢者が亡くなった後、誰も住まない家がふえたためです。
国土交通省は、これらの措置に加え、特定空家には地方税法上の優遇措置をやめることで、修理や賃貸住宅としての使用、土地の転売などを促し、危険な空き家を減らしたいとの考えです。所有者にとっては増税となるため、今後、特定空家と判断する際のガイドラインを作成し、除外対象を適切に選定するよう、市区町村に求めていくと仄聞しました。
大阪市の担当者は、税の減免を受けたいがために空き家を放置していた所有者の撤去が進み改善も見込めるのではと期待しています。
空き家問題が全国的に深刻化する中、各地の自治体が対策に乗り出しております。東京都文京区では、倒壊のおそれがある空き家の所有者に、解体費用限度額200万円を助成する取組みを始めました。解体後の敷地を10年間、区が無償で借り受け、行政目的に利用するのが条件です。既に解体後、ベンチなどを設置し、地域の憩いの広場や駐輪場、消火器置場に活用されている場所もあります。
本市においても、貝塚市環境整備と活性化を目指し、住みよいまちをつくるための条例、（通称）空き家・空き地等適正管理に関する条例を設定している中、この空き家法を活用して、対策を考えていくことが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
まず、1番の空き家対策、特に特定空家に対する本市の考えはいかがかということでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法につきましては、昨年11月27日に公布され、本年5月26日に完全施行される予定であります。
法律の施行に合わせ、国におきましては、特定空家等に対する措置の促進に関する指針、いわゆるガイドラインが策定をされることとなっています。
本市といたしましては、このガイドラインを受けて特定空家の抽出を行うなど、具体的な対応を進めることとしております。
②相続放棄された空き家の適正管理について
◆真利一朗議員
近年、空き家の所有者が死亡し、相続人も相続放棄をされる事例が発生し、近隣の住民にとって、責任の所在と対応に苦慮している状況があります。相続人は何らかの理由により相続放棄されたのでしょうが、残された老朽化した廃屋は、近隣住民にとって大変迷惑なことだと推察します。現実、このような事例の相談を受け、担当課が何らかの対策がないのか、これまでの事例や市の顧問弁護士の見解についても調べていただいておりますが、現実的にすぐさま対応できるに至ってはおりません。また、ご相談者への市民法律相談への紹介もなされております。
しかし、問題なのは、現況で外壁が一部崩れ、屋根瓦や軒も崩れ落ち、このままでは倒壊し、相談者宅が被害をかぶるということです。相続放棄された空き家が大雨や台風、ちょっとした地震の揺れや放火による被害から回避したいための相談者からの悲痛な声であります。
今後、空き家が増加する傾向にある中で、相続放棄される空き家もふえることが懸念されます。また、同様の相談だけにとどまらず、近隣住民への被害も予測されてきます。相続放棄された時点で相続財産管理人が選任されていればいいのですが、大半の場合は、相続放棄された空き家には相続財産管理人が選任されていないケースが多分にあると思われます。
住民が安心して暮らせるために、行政としてこのような課題に向け、どのように取り組んでいかれるのかをお尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
所有者が死亡し、相続人全員が相続放棄をしている空き家につきましては、相続財産管理人が選任をされている場合は、その相続財産管理人に対しまして適正に管理をするよう指導することとしております。
一方、財産管理人が選任されていない場合は、民法の規定を根拠として相続放棄をした人に対しまして、不測の事態が発生した場合、民法上の責任に問われる可能性があるということを説明し、適正に管理するよう協力を求めることとしております。
≪水間鉄道利用者拡大に「空き家法」制度活用について≫
◆真利一朗議員
本市の主要公共交通機関である水間鉄道の活性化を図るために、水間鉄道活性化・再生プロジェクトチームを昨年7月に創設し、いろいろな企画を展開されています。
昨年は、抽選券・粗品付1ｄａｙチケットの販売、今年度は路線延長5.5キロにちなんだゴー！ゴー！往復切符の企画や、沿線ウオーキングマップの作成を行っていくことや、まちづくり推進委員会が中心のイベントの協力、12月に水間鉄道株式会社開業90周年を迎えることから、90周年記念切符の発売など、支援をしていくということを記載されていました。
水間鉄道に乗るためにはと考えますと、例えば水間沿線駅周辺に駐車場を設置することで、直接、車通勤している方を電車利用に変えてもらえるようにならないかとは思うのですが、特に、水間駅周辺に空き家があれば、さきに紹介しました東京都文京区の取組みのように、市の助成で解体し、その土地を駐車場に利用することで、駐車料金、水間電車等の利用時の割引、特典等いろいろと決めることがあるかと思いますが、電車利用の促進になると考えられないでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
水間鉄道の駅周辺に駐車場を整備することで乗降客数をふやすことは、相当の広さの駐車場用地が必要となりますことから、実施は困難だと考えております。
なお、今後は水間鉄道の主要駅に駐輪場の整備を行うことで、通勤・通学による水間鉄道の乗降客数をふやす施策に取り組んでいきたいと考えております。
次に、市内の主要駅、特に南海貝塚駅東口周辺及びＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化についてのご質問ですが、本市といたしましては、南海貝塚駅東口周辺の整備につきましては、再開発などの大規模で一体的な整備には限定せず、地域を分割して段階的個別建替えや共同化施行を希望する権利者に対しまして、貝塚市建築物共同化計画指導要綱に基づき、コンサルタントを派遣するなど、駅前にふさわしい良好な土地利用への誘導を図っていく方針としております。
今後も地権者の協力を得ながら、公共下水道や道路を初めとする公共施設の整備を進めるとともに、良好な土地利用への誘導を図ってまいります。
≪市内の主要駅及びその周辺の将来像について≫
◆真利一朗議員
本市にはご承知のように主要駅として、南海貝塚駅、南海二色浜駅、ＪＲ東貝塚駅、ＪＲ和泉橋本駅があります。
南海貝塚駅は平成21年3月に、ＪＲ和泉橋本駅は平成23年3月にバリアフリー化され、エレベーターも設置され、高齢者、身体障がい者に優しい駅となっております。
また、南海二色浜駅バリアフリー化の整備推進事業も終了しました。
しかしながら、南海貝塚駅東口周辺には、明らかに不良建築物が多く存在し、住民の不安、不満も膨れ上がっております。
平成元年4月から平成9年3月にかけての駅前再開発事業専任組織体制も頓挫し、周辺は貝塚市の玄関口でありながら、旧態依然のまま存在し、行政の地道な努力も水泡に帰し、住民の声も諦めに似た声さえ聞こえてきます。
近隣の主要駅周辺は、快適で、清潔で、その市の発展の象徴として、市民の安全・安心に寄与するために再開発がなされてきました。貝塚市にはその将来像を描く構想や計画、青写真もなく、ただただ時間が過ぎていくようにさえ感じます。
平成23年に高齢者、障害者の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）が改正され、1日当たりの平均利用者数が3,000人以上の駅も対象となり、高齢者、障がい者の円滑な移動、段差の解消、視覚障がい者の転落防止などを推進する必要性があります。
ＪＲ東貝塚駅はその対象になっています。現在、男女別トイレの設置、水洗化工事が始まり、3月には供用開始されるなど、少しは利用しやすい駅になったかと思いますが、バリアフリーに関しては何も進まない状態が続いています。
しかしながら、このまま放置していてよいはずはなく、市内主要駅及びその周辺の将来像をお示しいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
◎藤原龍男市長
平成22年度に高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づく移動等円滑化の促進に関する基本方針が示され、1日平均利用者数3,000人以上の駅については、平成32年度末までにバリアフリー化を実施することとされました。
ＪＲ東貝塚駅は、平成25年度の1日平均利用者が4,600人を超え、今後もふえる傾向にあると思われることから、本市といたしましては、以前より西日本旅客鉄道株式会社にバリアフリー化の要請を行っており、技術的にはいろいろと課題があるとも聞いておりますが、今後も西日本旅客鉄道株式会社に対して強く働きかけていきたいと考えております。
◆真利一朗議員
再質問ですけれども、実は障がい者の方がこのＪＲ東貝塚駅を利用するときに、ＪＲ西日本の介助専用ダイヤルに電話をし、その利用情報を知らせる。そして介助を各駅にという手段になっているんですけれども、早朝、そして夜間、これはバリアフリー化した隣の駅に行ってくれということを言われると。そして家まではタクシーの利用を進められたということも聞いているんです。
まず、手始めに、駅周辺にお住まいの障がいを持たれた方々の高齢者とかの隣の駅を利用しなければならない状況、これを何とか改善してほしいと考えます。西日本旅客鉄道株式会社との折衝になるとは思うんですけれども、それと朝の通勤・通学のラッシュ時に、雨が降りますとホームの屋根が短い、そして狭いという状況の中から、屋根のあるところに人が集中する、それでホーム幅が狭いものですから落ちそうになっているという状態が見受けられるということを聞いております。
屋根の延長、これは感覚的には上り線だけでいいのかなという気もするんですが、それも改善のほうにあわせていただけたらと思っております。
◎都市整備部長
ＪＲ東貝塚駅の障がい者のご使用でございますが、私どもも西日本旅客鉄道株式会社に対しましては、バリアフリー化について再三の協議の申入れをしております。
その中で、障がい者の使用はどれぐらいあるんですかというお話も当然出てまいります。
今、私どもが認識していますのは、月に二、三回程度、人的対応をＪＲ東貝塚駅ではさせていただいているということでございますが、朝夕お使いになるとか、恒常的にこの駅から車椅子でご利用になるということについては、また改めてこの部分についても追加してご要望してまいりたい。
ハード面、あの駅をバリアフリー化するにはいろんな条件がございまして、エレベーターがつかないとかあるので莫大な費用がかかるんですけれども、これについても何とか一日も早くできるようにという対応を要望していけるように、その分とあわせて要望してまいりたいと、このように考えております。
それからもう1点、朝の駅の雨の対応でございますが、当駅につきましては、ホーム延長が140メートルございます、幅が4メートル。ご指摘の屋根がある部分は約30メートルしかございません。
それでラッシュ時の上り線については、たくさんの方が屋根の下にいっときに集中するという状況かと思いますので、バリアフリー化のハード面の整備とあわせて、西日本旅客鉄道株式会社のほうに今後も強く要望していきたいと、このように考えてございます。
≪貝塚市舗装修繕計画に基づく道路整備について≫
◆真利一朗議員
平成27年度から、道路の舗装が劣化し、修繕が必要な場所は順次修繕工事に入られるようですが、平成26年度中に策定された貝塚市舗装修繕計画には、どれくらいの箇所が挙げられているのでしょうか。
また、道路白線が車の通過により消えているか薄くなっている箇所もたくさんあります。
通学路にも多くその状態のところがあります。白線内を歩かせるという指導もできるかと思います。舗装修繕工事のときにあわせて補修するという計画はないのでしょうか。
よく下水工事等で工事が終了し、部分的に舗装した箇所のみ白線を引いてあるのを見かけます。
全く消えてなくなっている箇所でその部分だけが目を引く状態があります。
そのときの工事にあわせて補修すればよいと思うのですが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
道路白線の計画についてですが、貝塚市舗装修繕計画につきましては、本年3月末の策定に向け、現在、鋭意作業を進めております。
これまでに道路の幅員4.5メートル以上の市道約167キロメートルに路面性状撮影車を走行させ、舗装面のひび割れやわだち掘れの画像を分析し、復旧を行う区間を約250箇所抽出いたしました。
現在、それらの補修工法の選定と年次計画を策定しているところであります。
また、区画線が薄くなって見えにくいというご指摘でございますが、区画線のみを対象とした修繕計画は現在のところ策定しておりませんが、摩耗した区画線の補修も順次実施をしてまいりたいと考えております。
なお、舗装修繕工事や下水の工事等により舗装の更新や復旧を行う場合、その範囲だけでなく、隣接の区画線もあわせて補修をこれからもしていきたいと考えております。
≪市営住宅の今後の考え方について≫
◆真利一朗議員
藤原市長は、市政運営方針の住環境整備の中で、マスタープランや長寿命化計画に基づき、適正な維持管理を行い、建替えは民間活力を生かした手法の導入など、検討を進めると述べられています。
公営住宅法のもと、市営住宅を抱える自治会では、高齢化が進み自治会活動に支障が出てきている実態があります。
現在の入居基準は、若い世代には若干上乗せがあるものの、低所得者を対象としたものとなっています。
国の法律に従ってのことだとは理解するのですが、地域自治会にとっては、ますます自治活動、コミュニティーの形成に困難を来してくることは火を見るより明らかです。
そこでお尋ねいたしますが、まず第1に、ここ数年、藤原市長の市政運営方針に住宅の建替えには民間活力を生かした手法の導入をし、検討を進めると言われていますが、この1年間での検討状況と見通しについてお尋ねいたします。
第2に、市営住宅を抱える自治会での問題点や課題をどのように認識されているのかお尋ねします。
第3に、大阪府住宅管理センターが管理する公営住宅などで、中堅所得者向けの公営住宅も存在します。市営住宅におきましても、みなし特定公共賃貸制度の導入を検討するなど、幅広い層の皆さんに入居していただけるよう考えないと、地域のコミュニティーは守れないと考えます。
そうしたことから、募集方法の収入基準も検討すべきであると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
(1)の民間活力を生かした手法導入の検討状況等につきましては、さきの田崎妙子議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
（田崎議員への答弁）
次に、住宅、特に公営住宅の基本理念でございますが、市営住宅の建替えにつきましては、平成24年3月に策定いたしました貝塚市営住宅長寿命化計画に基づき、民間事業者との連携のうちＰＦＩ事業の可能性について調査を行ってまいりました。
具体的には、資金調達、設計、建設、維持管理、運営を一括発注して、建設後に市が買い取る方式が望ましいものの、この場合、建替えの戸数が100戸以上でないとＰＦＩが成り立たないという結果もあらわれました。
現在は、民間住宅のストックを活用した借上公営住宅を代替案として、宅地建物取引業協会との意見交換や既設住宅をモデルケースとし、幾つかの課題の整理を行っているところでありますが、事業方針がいまだに定まっていないことから、住民への聞取調査はいまだ行っておりません。
また、府営の三ツ松住宅、特に第一住宅については、小学校への入学者数が1名であったということであり、私も運動会、永寿小学校に毎年訪れますが、子どもの数が減ってきているということは実感をいたしております。
それで、従前より大阪府のほうには建替えを要望いたしております。
できましたら住宅戸数を減らしてでも、今あいているところを減らしてでも、二戸一にするとか、若い世代が入れるような住宅建設を府に対して強く希望いたしているところであります。
（以上田崎議員への答弁）
次に、(2)市営住宅を抱える自治会での問題点、課題の認識につきまして、市営住宅にあります自治会につきましては、高齢者の単身世帯がふえる一方、若年層の世帯は減少し、地域のコミュニティーの機能が低下し、例えば災害時に自助や共助が困難となるおそれがあるなど、さまざまな課題が顕在化しているというふうに私も認識をいたしております。
次に、幅広い層への入居募集方法、特にみなし特定公共賃貸制度の導入を検討してはどうかと、こういうご指摘ですが、公営住宅の目的は住宅に困窮する低所得者層に対し、低廉で賃貸し、生活の安定と社会福祉の増進に寄与することと考えています。
本市の市営住宅の募集状況は、過去5年間の平均倍率が11.4倍程度となっており、みなし特定公共賃貸住宅の導入により、中堅所得者も応募可能となりますことから、低所得者層の入居の機会が一層減少するものと想定をいたしております。
そのため、本市におきましては、現時点では収入基準の見直しは考えておりません。
◆真利一朗議員
1番目の件に関しましては、日本共産党の答弁と全く一緒だということで、2番、3番の件で再質問をさせていただきます。
市営住宅を抱える自治体での問題点、課題というのは、この認識は多分同じだと理解するんですけれども、ここで課題が共通認識されたということで、課題克服に向けて今後どのような手法があるかというのを、三つ目にもかかわるんですけれども、公営住宅を低所得者に対して賃貸されていることはわかっています。
しかし、それほど共通認識できた課題を解決するためにも、みなし特定公共賃貸導入をすべきと思います。
確かにおっしゃるとおり、公募の倍率が10％を超える数字となっていることはまだまだ需要が高いと考えられるんですけれども、自治会の課題を解決するためにも、複数募集するなら1個だけでも収入基準を見直すという方法もあるのではないかと考えます。いかがか、お尋ねいたします。
◎都市整備部長
市営住宅のみなし特定公共賃貸のご質問でございますけれども、みなし特定公共賃貸住宅につきましては、公営住宅法の第45条第2項に基づいた制度であり、事業主体が中間所得者を対象として募集できるということになってございます。
確かに若い世代、年収のたくさんある方が入居することによって、低下した自治会等々のコミュニティーの回復の一面はございますが、その反面といたしまして、本来の所得の低い方に入居していただくという公営住宅の趣旨からいいますと、現在のところこのみなし特定公共賃貸の制度を本市のほうもすぐ導入というふうには考えてはございません。
しかしながら、本市といたしましては、平成24年7月1日に貝塚市営住宅条例の一部改正を行いまして、そのときにやはり若い世代の入居ということで、35歳までの2人世帯、いわゆる若い方で子育てをこれからしていこうという世代に市営住宅に入っていただくために、入居収入基準の上限額を25万9,000円まで引き上げました。こういう形で対応をしております。
また、貝塚市の現在の空き家募集については、戸数が限られておりますことから、これについては建て替え、民間住宅の公営住宅化という中でご検討させていただきたいと、このように考えております。
≪せんごくの杜ピクニックセンター等利活用計画について≫
◆真利一朗議員
旧養護学校・少年保養所エリアの一部は、公募選定した社会福祉法人により、障がい者雇用を目的とした森のレストランと、動物による癒しを行うアニマルセラピー施設の整備が進められ、平成28年度のオープンに向かっているようですが、ほかにも今年1月5日と2月5日に、サッカー王国ブラジルの名門クラブコリンチャンスの運営会社、コリンチャンス・パウリスタが選手の育成などを目的としたサッカーアカデミーを設立する構想を進めているという記事が新聞に載りました。2017年度中にも練習場や生徒寮等を整備する計画で、貝塚市も小・中学生対象の練習生の市立校受入れなど協力を約束と明記されておりました。どのあたりまで計画が進んでいるのかお尋ねします。
今まで、1964年に開催された東京オリンピックで金メダルに輝いた東洋の魔女、バレーボール全日本女子選手の大半が所属していた日紡貝塚工場があるまちで、バレーボールのまち貝塚として我が市を紹介していました。
日本バレーボール協会の貝塚ナショナルトレーニングセンターが設けられ、中学生の英才教育チームもでき、メンバーを市立中学校に受け入れていたという経緯もあります。
しかし、残念ながら平成24年度限りでナショナルトレーニングセンターは閉鎖、英才チーム「ＪＶＡ貝塚ドリームス」も解散してしまいました。
また、ドリームスが出場していた全国都道府県対抗中学バレーボール大会貝塚大会も、平成24年12月に開催された第26回大会をもって終了となりました。
貝塚市のホームページには、バレーボールのまち貝塚の紹介もあり、2020年に開催される東京オリンピックで、また東洋の魔女が注目されることもあるかと思います。
今後、サッカーのまちとバレーボールのまちの進め方でスポーツのまち貝塚、このせんごくの杜で展開していくようなことになればと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
お隣の泉佐野市と日本体育大学は、2月12日に体育・スポーツ及び健康づくりの分野で、それぞれが有する教育資源を有効活用し、相互の発展と社会貢献を目的とする協定を結び、教職員の交流や指導員の派遣、施設の相互利用などを行う計画で、具体的な中身は今後協議していくと仄聞しました。
やはり2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックが決定したことから、東京だけでなく日本各地でスポーツが注目を浴びてきていると感じられます。
関西国際空港に近く、広大な跡地の利活用によっては、スポーツのまち貝塚を展開できるのではないでしょうか。
また、2月16日と20日にも、防災拠点、陸上自衛隊が整備、貝塚市にヘリポートという記事も載りました。
現在の千石荘病院等跡地利活用構想計画の進捗状況をお尋ねします。
◎藤原龍男市長
コリンチャンス・パウリスタのサッカーアカデミーにつきましては、そしてもう一つ、千石荘病院等跡地の利活用につきましては、公明党議員団、森 美佐子議員の質問と同趣旨のため、答弁は省略させていただきます。
（森議員への答弁）
次に、千石荘跡地につきまして今の状況ですが、平成7年1月17日の5時46分、6,434人という多くの犠牲をもとに我々は貴重な経験を得ました。
そして4年前の3月11日、東日本大震災、1万人を超える犠牲者を出し、我々は再び大きな教訓を得ました。
3月11日の震災時、すぐ消防本部から救急車1台、消防車1台を現地に派遣をいたしました。大阪府のカウンターパートナーは岩手県でした。
本市の消防は大槌町の救援を担うことになりましたが、災害の支援拠点が内陸部の遠野市というように定められており、遠野市から片道1時間以上かかって現地に入り、また救援活動を行い、また遠野市に戻ると。行った隊員から話を聞きますと、大変時間のロスがあり、もっと救援活動できたのになと、こうおっしゃっていました。
平成7年の際、我々は多くの犠牲を払いましたが、当時の被災された方からお話を伺うと、多くの人が亡くなった原因は火災で命を落とした方が多かったです。
これはどんと家が壊れて、1階に奥さんがいてて、2階のご主人が一生懸命を瓦れきをのけようと思ってもとても無理で、火の手が迫ってきて、奥さんはご主人にもうええと、あんただけでも助かりと、あっち行きというて、そのご主人は涙ながらにその場を離れて見ていたと、こういうことを実際コスモシアターで話を聞かせてもらいました。
あのときに、もっと早く支援の自衛隊なり警察に入っていただいたら、助かる命はもっとふえたやろうと思います。
今の自衛隊のヘリコプターはすごく馬力が強くて、小学校や中学校のグラウンドにおりてしまうと、その勢いで窓ガラスを飛ばしてしまう可能性があるということで、4年前の東日本大震災でもロープでつったりして物品をおろしていたことを皆さん覚えておられると思いますが、やはり千石荘、あの辺のピクニックセンターに自衛隊がヘリコプターで支援に来ていただけるような運動公園をつくりたいと、それは議会の皆さん方にお話をさせていただいておりますが、なかなか市であれを整地するというのは財政的にも厳しいものがあります。
議会の皆さん方からも、財政運営上、十分注意しなさいというご指摘もありますので、自衛隊と話をする中で、自衛隊の施設部隊が京都府の宇治市で駐屯しており、こちらからうまく頼めば、必要に応じては訓練として向こうの費用で整地をしてくれる可能性があるんじゃないかなということで委託希望調書というのを出しました。
今のところ明確なご回答はいただいておりませんが、私は、市民の皆さんの地域の安全性を高めるということもこの貝塚市の魅力づくりの大きな要素やと思い、自衛隊のほうに鋭意協力を依頼したいと、こう考えています。
平生は全く我々貝塚市民の運動公園として市民の人の憩いの場になり、もしものときにはいち早くそこに到着してもらうということで今話を進めております。
次のコリンチャンスにつきましては、実は私は余りサッカーのことはよくわかりませんでしたが、昨年10月にブラジル本国のコリンチャンスの幹部の方が私に面談に来てくれました。
その前の6月にコリンチャンスの日本法人の人が現地を視察されました。
世界的な、昨年のクラブワールドカップの優勝はレアル・マドリードですが、その前のナンバーワンはこのコリンチャンスだった－－が貝塚市に本拠地を置いてくれるんであれば、本市の、空港から近いし、イメージアップにもつながると、子どもにも大きな夢を与えることができると思い、うまくいけば私も全面的な協力をすると、こういう話をいたしました。
ただ、それっきりでしてね。向こうはその後私に会ったということをブラジルのホームページに載せたわけです。
ブラジル支局の読売新聞の人がそれを見て、私ら見てもポルトガル語でさっぱりわからんのですが、それで読売新聞の人が向こうで取材して日本に取材したというのが現実で、それ以後、私は別に副社長にも会ったわけでもありませんし、運動公園ができて、何かできて、やっぱりスポーツの施設ができるところに参画をしてもらって、市の管理経費とか持出経費が少しでも少なくなれば貝塚市も助かるなというところですが、今のところ具体の協議調整を行うというところまでには至っておりません。
次に、旧ピクニックエリアのことですが、散策路等が一部残されていることから、市民の方々に再び散策や里山歩きなどを楽しんでもらえるよう、そのルートの復元作業を市民の皆さんと力を合わせて今後も行う予定であります。
また、千石荘病院跡地につきましては、利活用構想計画に基づき地域活性化に寄与する土地利用の具体化に向けて、これも民間事業者への誘致活動に、これは本当にシティセールスじゃないですが、貝塚市を挙げて全面的に取り組んでいきたいと、こう考えています。その際においても、議会の皆さん方からご意見をいただいておりますように、極力、市の財政の負担にならんように、地域の活性化に寄与するような取組みをしていきたいと、このように考えております。
（以上森議員への回答）
議員ご指摘のバレーボールのまち、日紡貝塚の輝かしい歴史を誇る我が貝塚市、それとサッカーのまちとあわせてスポーツのまちとしてせんごくの杜で展開してはどうかというご指摘でございますが、現在、まだコリンチャンスの構想がいまだに見えておりません。
私も全く相手方と昨年の秋に来られて以降、全く接触をしておりませんので、今のところ実現、そしてどういう方向なんかもわかりかねますので、見通しが得られた時点で、バレーボールというよりもスポーツのまちで、もうバレーボールのまちというのは現実に無理やと、私ははっきり言っておきます。
日本バレーボール協会に何度も足を運び、何度通ったか、東京まで通いました。結局のところ、東京に中央のナショナルトレーニングセンターができ、ユニチカも東レアローズに吸収され、先日の日曜日、東レアローズの試合に我々も応援に行きました。できる限り私もバレーボールが縁でこの貝塚市に来させていただいたので、応援をしたいというつもりで全力で頑張ってきましたが、もうバレーボールのまちというのは、これだけに限定したスポーツ振興はやめようと、こう思っています。
◆真利一朗議員
千石荘跡地利用、昨日の森 美佐子議員への答弁にありました。コリンチャンス、そして陸上自衛隊の部分、このような話も聞かせていただいた中、バレーボールのまちというのは、先ほど藤原市長もおっしゃられたように、難しいということも思うんですけれども、コリンチャンスのお話には大変興味を持っておりまして、個人的にも応援したいと思っております。
本当にオリンピックに向けていろんな展開ができるんじゃないかと思っております。ぜひとも藤原市長を初め、皆さんに頑張っていただきたいと思っております。
その中で、陸上自衛隊の整地、そしてコリンチャンスがうまく機能するのであればということなんですけれども、芝生を張ったサッカーコート、これを中心にして周りに400メートルのトラック、前も質問をさせていただいたんですけれども、これを有する陸上競技場といいますか、そういったスポーツ特化になるような仕組みは考えられないかと思うんです。
私も泉州マラソンとかいろんなマラソンに参加するんですけれども、例えば泉州国際マラソンに関しましては、浜寺公園駅がスタート駅です。
そしてゴールがりんくうタウン駅、ここに集まる人の数は中途半端じゃないんです。
選手は大体5,000人から6,000人、ただそれについてくる家族、応援者、そういったものを考えますとすごく経済効果が見込めるんじゃないかと思うんです。
その辺もあわせて、現実的にまだ何も決まっていないという先ほどのご答弁でしたけれども、それもあわせて、そういったことも含めた形のお考えというのもひとつ持っていただけたらと思います。
その件についても、この3点だけお尋ねをしたいと思います。
◎藤原龍男市長
私からは、最終のオリンピックのことについて、実は今、東京オリンピックに向けて、オリンピック・パラリンピックを支援する市長の輪というのを今立ち上げようということで動きが広がっております。私も迷わず参加を申し入れました。
全国の市長がどれだけ入っているのか、最近の動きなんですが。
やっぱり昭和39年東京オリンピックの際、私はバレーボールを見て感動してすぐ中学校のバレーボールクラブに入り、バレーをしていて、大学卒業のときにも日紡貝塚の貝塚という名前にあこがれてこの貝塚の地に来ました。
ですから、今回の2020年東京オリンピック・パラリンピックもいろんな人に夢と希望を与えるというのは私も感じております。
それで、本市で何かバレーボールに関係できるような施設、何かできないものかなと今懸命な努力を重ねております。
少しずつ光が見えてきたような気もいたしますが、どの種目でどんなんやと言われても、まだ全くお話しできる状態ではないんですが、コリンチャンスの副社長が昨年お見えになったとき、私も言いました。貝塚市でブラジルのナショナルチームが合宿を張ってくださいよと、こう言いました。場所はなかなかないんですが、一応言うたんです。
それこそ、ブラジルのナショナルチームが貝塚市に来たらすごいことになると思います。それはちょっとなかなか実現性は難しいんですが、何とか貝塚の地からオリンピックに関するような情報が発信できるように、市長としては取組みを進めていきたいと、こういうことだけお話しさせてもらいたいと思います。
≪子ども・子育て支援について≫
◆真利一朗議員
日本全国で少子化が進む中、貝塚市におきましても同じ状況であり危惧するところでありますが、子どもを授かった方々やこれから子どもを産み育てようとしている若者たちが安心して暮らせる市になるような施策が必要であると考えます。
それは藤原市長も提唱しておられる「安心安全なまち貝塚」のまさしく根底を築くものであると思っております。
さて、現状では貝塚市で子どもを出産する場合、私立の病院、医院での出産か、もしくは市立貝塚病院に通われておられるお母様は、りんくう総合医療センターということになっています。
そこはさておきまして、出産後のサポートはどれくらい充実しているのでしょうか。
出産後における母子の健康は当然のことですが、現実に増加する子育てに関するネグレクトや幼児虐待などに対して、現状のようなボランティアではなく、行政指導のもとに整備された現代社会に即した子育てサポートが今後なお一層必要不可欠になると考えますが、いかがでしょうか。
さて、そこで提案ですが、千葉県浦安市におきましてユニークな子育て支援があります。
千葉県自体はフィンランドの子育て支援「ネウボラ」をヒントに実施されているもので、妊娠期から就学時までお母さんの心と体をサポートする公的なアドバイザー機関が整っているので、安心して出産ができるというものです。
子育てケアマネジャー、保健師と面談で子育てケアプランを作成し、出産された方を対象に「こんにちはあかちゃんギフト」を贈呈、ワンストップサポートをするセンターをつくり、お母さんの悩み相談に答えています。
妊娠したお母さんの不安を解消し、生まれてくる赤ちゃんに必要なグッズをプレゼントすることで子育ての楽しみを増進する有効な施策となっています。
これは行政とのつながりを強固にするとともに、出産したお母さんが行政と常につながりを持ち続け、不安なく子育てができること、また、つながりを自ら持ちたがらないお母さんをつなぎとめる重要な手段ともなり得るもので、我が貝塚市においてもこの政策は有効かと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、「ネウボラ」、フィンランドで取り組まれていますワンストップサービスを千葉県浦安市のように本市でも導入してはどうかということですが、本市では、安心して子育てができる施策として、妊娠届け時に貝塚市の制度の紹介やママパパ教室の案内、妊産婦の家庭訪問事業などの説明を保健師が行い、妊娠中の不安や悩みの相談に応じるなどの支援を行っております。
出産時には、予防接種の説明や赤ちゃん相談の内容、子育て支援センター、一時保育などの情報提供を行い、出産後のサポートにつきましては、民生委員・児童委員の皆さんのご協力により、こんにちは赤ちゃん事業として、生後4箇月までの乳児のいる全ての家庭を訪問し、子育てナビゲーションなどの情報誌やファミリーサポートセンターの割引券、絵本などをプレゼントし、必要に応じて地区担当の保健師が訪問を行っております。
なお、本年4月から実施をされます子ども・子育て支援新制度におきましては、認定こども園において子育て支援事業を実施することが義務づけられており、本市では、平成27年度には1施設のみ認定こども園に移行の予定ですが、地域の保護者の皆さんに対して、子どもの養育に関する相談に応じ、必要な情報の提供及び助言、その他必要な援助を行う事業を予定いたしております。
また、平成28年度以降は、複数の民間保育所が認定こども園の移行を検討しており、それぞれの施設において子育て支援事業を展開する予定となっております。今後につきましては、妊娠、出産、子育て支援を保健センター、子育て支援センター及び各認定こども園などと連携を密にしながら、切れ目のない支援を実施できるよう努めてまいりますとともに、他市の状況も参考にしながら、より有効な施策について今後も研究し、取り組んでいきたいと考えています。
本市は、子育てについては、市のレベル的には熱心にやってくれていると、こう私は自負をしております。
≪災害と犯罪に強いまちづくりについて≫
◆真利一朗議員
①防災情報空白地解消について
本市においては、防災ガイドマップによる津波ハザードマップ、土砂災害・洪水ハザードマップ、風水害情報など、予想される災害や市民への心得、災害への備えと対応をガイドマップにわかりやすく詳しく掲載され、市民の一人としてありがたいことだと思っております。
また、貝塚市の避難情報、おおさか防災ネット、防災情報メール、防災行政無線や広報車での情報伝達、さまざまな伝達手段を活用し、住民への周知策を考えられておられます。
災害対策の基本は、市民の命を守ることが最優先課題であり、市民への素早い情報伝達があってこそ、住民自身が安全策を判断できるものと考えます。
近年全国各地で多発している記録的短時間豪雨や土砂災害、また今後予測される南海トラフ地震による沿海部の津波警報発令時には、早急なる住民への情報伝達が必要であります。
しかし、高齢者の方々にとって、さきに述べました防災ネットや防災情報メールを確実に受け取れる方は半数おられるでしょうか。ほとんどの高齢者の方は、防災行政無線や広報車からの情報も受け取ることができないおそれもあります。
この防災情報の空白地解消のために、茨城県神栖市では、屋内での防災行政無線が聞きづらい地域を解消するため、防災ラジオを使った地域情報配信システムを導入する方針を明らかにしています。
ポケベルの周波数帯を利用したシステムは、パソコンに入力された文字情報が衛星回線を通じて基地局からラジオに送信され、受信した情報は音声に合成されて聞こえてくる仕組みになっています。防災行政無線のデジタル情報の受信機は高額であるため、各家庭への導入は見送られてきましたが、同システムは1台1万円、屋内でも受信しやすい特性があることから採用を決められました。
神栖市では、防災行政無線の屋外拡声器が219箇所設置されていますが、拡声器から距離が遠かったり、音が反響するなどして音声情報が聞き取りづらい住宅が1,000世帯ほどあると見られています。
配信アンテナを市公舎に取りつける基地局整備を行う予定で、事業費約3,700万円を予算に組み込み、防災ラジオを3,000台購入する予定になっております。
神栖市は、近年、住宅構造の気密性が高まったことや気象条件により、室内で防災行政無線の放送内容が聞き取りづらいという意見もあり、災害時の情報伝達手段の強化を図るため、新配信システム導入へ動いています。神奈川県茅ケ崎市や千葉県鴨川市も導入されています。
本市として、防災情報の空白地解消に向けて、同様の配信システム導入も考慮すべきと思いますが、空白地解消へのお考えをお尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、犯罪に強いまちづくりの推進、1番目として防災情報の空白地解消、議員は防災ラジオをおっしゃっておられましたが、今、貝塚市としては、情報が届きにくい、いわゆる防災行政無線が聞こえにくい地域の解消を鋭意進めております。
防災情報空白地解消というご質問ですが、私はそれをして、まず、平成27年度予算にもご審議をいただくように新しい防災行政無線の設置も予算計上いたしておりますし、町会放送設備への防災行政無線の受信機接続も今後も進めていきたいと、このように考えています。
②救急医療情報キットの導入について
◆真利一朗議員
2011年3月11日、東日本大震災が発生して今年で4年を迎えました。改めて亡くなられた方のご冥福をお祈りするとともに、今なお仮設住宅などにお住まいになり、復興を待ちわびている方々にお見舞い申し上げたいと思います。
今、日本は東南海・南海地震など、いつ発生してもおかしくない状態にあると言われています。さまざまな防災対策、安全対策が取り組まれていますが、今回は救急医療キット導入についてお尋ねいたします。
救急医療キットを採用する多くの自治体の目的は、高齢者が具合が悪くなり救急車を呼ぶ際、自分で既往歴や現病歴を説明できない場合や、家族から正確な情報を入手できない場合など、もしものときに傷病者への安全と安心を守る取組みとして、かかりつけ医や服薬内容などの医療情報を入れた容器、救急医療情報キットを冷蔵庫に保管し、救急隊に情報を提供するものです。
救急隊はその情報を活用し、情報収集・観察・判断・処置に役立てます。
このキットは平常時だけでなく、災害時にも適切かつ迅速な処置の助けとなります。
救急隊が出動するような緊急時では、医療の施し方一つ、情報の錯綜による一分一秒のおくれがその人の命に大きな影響を与えます。
特に近年では、独居高齢者が増加傾向にあり、独居高齢者が緊急時に話すことができなくなっても、そのかわりにキットに書いてある情報が本人にかわって適切な情報を提供します。
もちろん高齢者のみならず、若い世代でも災害時にこうしたキットを導入しておれば、迅速な対応が行われることが予測されます。
今現在、全国でも数多くの自治体で取り組まれているのですが、貝塚市でも平成23年9月施行の緊急時連絡票配布事業実施要綱で規定し、取り組まれているところではあります。
そこで、これまでの配布状況並びにこれまでの活用実績についてお尋ねいたします。
また、実施対象は、市長が必要と認める者とひとり暮らしの70歳以上の者と規定されております。本来の趣旨からすれば、全ての高齢者を対象に実施すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
というのも、若者世帯と同居している高齢者も、昼間単独生活をしている高齢者もたくさんいらっしゃることが予測され、ひとり暮らしに限定すべきでないと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
本市では、独居高齢者を毎年、防火月間時に本市消防署員と地域の民生委員が連携しながらひとり暮らしの高齢者などを訪問するほか、地域包括支援センターの職員が訪問するときに、緊急時連絡票を配布いたしております。
連絡用に必要な情報を記載することにより、いざ緊急時の情報の確保を図っております。
緊急時連絡票の配布状況は、平成23年9月から運用を始め、平成27年2月、要するに先月末で918名の登録があり、実際、救急搬送時におきまして、現在まで4件の活用の実績があります。
対象者はひとり暮らしの70歳以上の方と市長が必要と認める方となっておりますので、現状といたしましては、希望される全ての方に利用していただいております。
≪、ＡＥＤのコンビニへの設置について≫
◆真利一朗議員
昨年第3回定例会で質問させていただきました、24時間対応可能なコンビニへのＡＥＤの設置の件ですが、そのときのご答弁で、24時間営業いたしております市内のコンビニエンスストアにＡＥＤを設置した場合、不特定多数の方が出入りする施設でありますので、他の事業所設置のＡＥＤを第三者が使用するよりは利便性がよく、また時間的制約もなく、万一の場合に効果を得られるものと考えております。
また、2年程度で交換が必要なパットやバッテリー、五、六年程度でメーカー保証が切れる本体などの問題を考慮した場合、リース方式をとることも有効な選択肢となっていると思われます。
現在、市内にはコンビニエンスストアが約30店舗ありますが、郊外にある店など、場所によってはＡＥＤを取りに走るよりも救急車の到着のほうが早い場合、また、倒れた方の周囲に自分しかいない場合は、絶え間ない胸骨圧迫、これが第一であることから、設置形態や効果についての検証が必要な部分もありますが、使用できる条件がそろった場合は、傷病者にとってＡＥＤの使用は非常に有用であることから、ご質問の内容を参考にさせていただきまして、検討してまいりたいと考えておりますといただいております。
その後の検証・検討結果はどうだったでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
これを実施することにより、より地域の安全性が高まると、このようにお話しされています。
私もそのように考え、現在まで消防署を中心に先進自治体、兵庫県宝塚市等への聞取りに実際行き、ホームページからの情報収集も終えております。
今後は、引き続き本市の消防職員を近隣自治体に派遣し、具体的な実施に向けての調査を進めていきたいと、このように考えております。
≪公用車のドライブレコーダーの設置について≫
◆真利一朗議員
公用車を運転する職員の安全運転意識の向上、また事故が発生した場合の責任の明確化、事故処理の迅速化など、公用車にドライブレコーダーを設置することは大変有意義であると考えます。また、設置は全国的にも既に多くの自治体で導入されています。
本市においては、平成23年度、対人事故1件、対物事故3件、賠償額は、対人66万9,212円、対物68万5,100円、計135万4,312円、平成24年度には、対人事故1件、対物8件、賠償額は合計で200万3,418円、平成25年度、対人はありませんでしたが、対物事故が3件で、71万2,325円の賠償額、この平成26年度は、現在のところ対人・対物とも発生していないという報告を受けています。
これらは、全て保険対応にて処理されていますが、事故時の過失責任等の司法的判断の一助として導入を検討されてはと思いますが、いかがでしょうか。
本市は公用車を134台所有しております。全ての車両に導入を望むものですが、費用的な観点から、まず初めに、緊急車両や通称青パトに導入を検討されてはと考えます。市内を巡回する青パトに設置すれば、有事の画像分析や犯罪抑止効果にも期待できると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
以上、新政クラブを代表して質問させていただきました。ご清聴、まことにありがとうございました。
◎藤原龍男市長
公用車にドライブレコーダーを設置することは、交通事故が発生した際にその責任の所在を明確にすることに役立つとともに、職員の安全運転意識の向上などに有効であると私も考えております。
現在は、本市所有の公用車のうち、ドライブレコーダーを設置しているのは、救急自動車4台と消防車両2台であります。
ドライブレコーダーの導入は、交通事故発生時のみならず、移動式防犯カメラとしての効果も期待でき、装置を設置していることで犯罪の抑止効果も高まると考えておりますことから、青色防犯パトロール車への設置については、導入に向け前向きに取り組んでいきたいと考えております。
消防車両につきましては、今後、車両の更新時に設置をしていく考えであります。
その他の公用車等につきましては、使用状況や経費も勘案の上、検討していきたいと考えております。
すみません、東レアローズとＮＥＣでしたかな、試合は土曜日、大阪市の市立体育館でありまして、本市から私、西教育長、部長クラスの職員10名ぐらいですか、合わせて。波多野副市長も行きました。
やっぱり貝塚市のほうに昨年、東レアローズが来ていただいたので、今年も何とか練習試合をしてもらえないか、できたら全日本に来てもらえないかなどと調整をしております。
ドライブレコーダーの話なんですが、救急車、実際にちょっと接触、向こうが来たんですが、そのときにも証拠として、消防長、あれいつでしたかな、昨年やったかな、有効に働いてくれておりますので、これは順次整備していきたいと、このように考えています。
