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議会質問&会派取組
≪町会活動支援事業・コミュニティ助成事業について≫
◆阪口芳弘議員
77ページの町会活動支援事業、78ページのコミュニティ助成事業についてお伺いいたします。
このコミュニティ助成事業というのが、今回初めて出てきたというふうに考えておるわけですが、このいきさつを教えていただけますか。
◎交流推進課長
コミュニティ推進事業につきましては、宝くじのコミュニティ活動支援という形でいただいております。これまで公民館であるとか青少年教育課であるとかが要望しまして、それで導入して市民に使っていただくという形でございましたが、平成26年度からこのやり方はもうだめであるということが宝くじのほうから申し入れがございまして、それは受け付けられないと。去年から町会連合会で申請をしております。
各校区ごとに要望をいただいて、申請しまして、去年はそれで助成していただいたということでございます。そのときは補正で対応させていただきましたが、今回当初予算からのせさせていただいたということでございます。
≪防犯カメラ設置事業について≫
◆阪口芳弘議員
79ページの防犯カメラ設置の関連になりますが、今自治会がそういった形でないとだめだという話ですが、特に我々の商店会活動の中でこういった防犯カメラを助成してもらえないのかというような話がよく出るのですけれども、これについていかがでしょうか。
◎危機管理課長
現在、市で進めております防犯カメラ設置補助につきましては、町会、自治会におきまして街頭犯罪の抑止に資するということを目的として、新たに防犯カメラを設置するということを対象にしておりますので、商店街等におきまして防犯カメラを設置される際の補助制度の創設につきましては、現在のところは考えていない状況でございます。
◆阪口芳弘議員
余りいい答弁でないので残念ですが、やり方とすれば、商店街と町会が連携して町会にお願いをして防犯カメラを設置したいということであれば大丈夫ですよね、当然。
◎危機管理課長
委員ご指摘のとおりでございます。
≪地方公共団体情報システム機構について≫
◆阪口芳弘議員
87ページの地方公共団体情報システム機構についてお伺いいたします。
これ個人番号カードのことだと思うのですが、この周知の仕方を教えていただけますか。
◎市民課長
この分につきましては、社会保障・税番号制度に係る通知カード、個人番号カード関連事務の地方公共団体情報システム機構への委任に係る負担金でございます。
周知方法につきましては、まだ正式には決まっていないのですが、10月から全世帯に通知カードを送ることを予定していますので、正式に日は決まっていませんので、まだホームページには載せていませんが、またそれを用意する予定をしています。
◎総務部長
税番号制度の周知の方法でございますけれども、これは国全体の今度、制度改定でございます。これについては、市としてはそのタイミングが来れば、広報かいづかとか、ホームページのほうで周知して、一応今年10月1日付で全市民に番号を公布するということになっております。
≪水道料金減免事業について≫
◆阪口芳弘議員
103ページの水道料金減免事業についてお伺いいたします。
水道料金福祉減免というのが2,700万円という大金が予算計上されているわけですが、これ、確認も含めてなのですが、減免される条件というのがあれば、お教えいただきたいです。
◎上下水道部長
減免の対象ですが、福祉減免ということで、何種類かございまして、まず、ひとり親世帯、それから、重度障がい者世帯、独居老人世帯、それと、あと社会福祉施設、これに対しての減免を行っております。
◆阪口芳弘議員
そうなってきますと、どんどん増加していく傾向にあるというように思いますが、間違いないですか。
◎上下水道部長
対象者が増えれば、当然増えていくものと考えております。
◆阪口芳弘議員
特に独居老人は、これから増えていくと思うのですが、これ、全て減免されていると考えていいのでしょうか。
◎上下水道部長
あくまで、申請に基づいて減免をさせていただいていますので、全部の独居老人ということではございません。
◆阪口芳弘議員
当然そうだと思うのですが、知らない人は知らないということで過ぎているのだろうと思うのですが、これを大々的にやると、逆の問題もたくさん出てくるので、これもいかがなものかということで、不公平でありながら、余り周知を徹底するのもいかがなものかということで難しい問題だと思うのですが、この辺についてどのようにお考えなのか、お答えください。
◎上下水道部長
もともと水道事業は企業会計でございますので、当初は減免制度を設けておりませんでした。これにつきましては、福祉サイドのほうから生活困窮という立場の中で設けてきた経過がございまして、これのもし見直しとかそういう面がありましたら、水道部局、あと、福祉部局含めて検討したいというように考えております。
≪長寿祝い金事業について≫
◆阪口芳弘議員
115ページの長寿祝券というところで、これは、現金から祝券にしていただいて、おおむね喜んでおられる方もたくさんおられると思うのですが、特に商店街のほうは喜んでおられると思うのですが、使用された方々の反応とかわかれば、お教えいただきたいのですが。
◎高齢介護課長
このたび、現金からプレミアム商品券の分に、商品券ということで変えさせていただきまして、当初はいろいろと苦情が来るのかなというふうに想定していましたが、意外とその苦情というのはありませんでした。
今、商店連合会さんのほうが、各商店さんで使われた分の締め切りをもう既に終わっているようです。今の段階で、市のほうへ請求来ている分が贈呈した部分の95%ぐらいの部分が戻ってきております。残り5%なのですが、その中には、認知症で成年後見人がついている方や、長期病院で入院やっている方という方がおられますので、ほぼ使っていただいているものというふうに認識しております。
ですから、商品券に変わったからといって、意義的に薄れたとかそういうものはないというように考えております。
◆阪口芳弘議員
プレミアム商品券の換金率が99.6%というように聞いていますので、若干少ないのかなと思うのですが、特に長寿祝券については、これからもどんどん進めていっていただきたいと思うのですが、今、既に締め切っておられるということを聞きましたが、これを一遍締め切ってしまうと、もう二度と使えないようになってしまうのか、これだけ最後にお聞かせください。
◎高齢介護課長
締め切っているというのは、商店さんが商店連合会のほうへその券を出して、これだけ売ったのでお金くださいということで請求されるのですが、商店連合会さんから市へまたその分は請求来ます。
今、締め切ったというのは、商店連合会さんが、各会員さんの商店からの請求をこの日までにしてくださいということで、その日を一応商店連合会のほうで決めたが締切日ということで、市がまだ商店連合会さんのほうから請求来れば、今年度中は、お支払いできますので、そこの部分は今からでも請求いただければ、お支払いできる状況でございます。
≪がん検診支援事業≫
◆阪口芳弘議員
155ページのがん検診推進事業と、157ページの新たなステージがん検診支援事業というのは二つに分かれているのですが、これはどのようになっているのか説明お願いいたします。
◎健康推進課長
国の補助金の関係で、本年度からがん検診推進事業が3つの事業に分かれております。
がん検診推進事業のほうは、大腸がん検診について平成26年度と同じく40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の方全員に無料クーポン券を送付いたします。
それから、新たなステージのがん検診支援事業ですが、これは子宮がん検診が20歳になる方、乳がん検診が40歳になる方に無料クーポン券を送付いたします。
その間の働く世代の女性支援のためのがん検診推進事業につきましては、子宮がん、乳がん検診の平成25年度無料クーポン券の対象者の方のうち、未受診者の方に対して再度クーポン券を送付するようになっております。
◆阪口芳弘議員
受診率だけお伺いいたします。
◎健康推進課長
受診率ですが、無料クーポン券のほうが、乳がん検診が22.8%、子宮がん検診が25.6%、大腸がん検診の女性の方が17.7%、大腸がん検診の男性が9.5%になっておりまして、いずれも府下で6位、7位という高い受診率になっております。
≪住居表示整備事業について≫
◆阪口芳弘議員
207ページの住居表示整備事業についてお伺いいたします。
30年ぶりに旧番地から新住所へと整備されたわけでございますが、その中で大きな問題がいろいろ、住民との説明会あるいは個別説明会等で出てまいりました。これについてどのように考えているのか、まずお伺いいたします。
◎都市計画課長
住居表示、旧の市街地での実施は30年ぶりに行ったということで、私どもも不慣れでございまして、いろいろとご不便をおかけしたことと思います。今、課題として2点ほどあったと考えております。
まず1点目につきましては、事業所におきまして所在地や代表者役員等の住所変更、これ登記の変更手続でございますが、それに関して不備が多く、堺の法務局まで何度も足を運ばれたという方が多かったと聞いております。
これにつきましては、市が発行いたします新住所の決定通知書の記載が世帯主のみであったため、家族の証明書に使えなかったと、また登記申請書類の記載例であるとか、そういう部分についてお渡ししていなかったため、不案内であったということが原因であろうと考えております。
それともう一点、実施当日警察の免許更新、これの窓口あるいは市民課の窓口に住民が殺到されたということがございました。これは自分自身証明するものとして運転免許証、これを使用する機会が多いことからまずその手続に殺到されたことだと思います。しかし、運転免許証の書きかえには本籍の変更、これもあわせて行う必要がございますので、この本籍の変更通知書、これ実施日翌日以降に届くということになっております。その手続の周知が不十分であったこと、それから窓口が殺到して時間を要したということが原因であろうと考えております。
どちらの手続に際しましても説明不足が原因であろうと認識しておりますので、来年以降の実施に際しましては、地区内の住民及び事業所を対象に、個別の手続説明会を住居表示実施日の1週間から2週間ぐらい前に1日休日町会館をお借りして実施させていただきたいと考えております。
また、住所決定通知書に同封しております住居表示実施のしおりでございますが、これにつきましては余り詳しく書き過ぎると要点がぼやけてしまうという面もございますが、わかりにくいということでお叱りも受けておりますことから、今後は他市の事例も参考にしながら、より見やすくわかりやすくなるよう、改善に努めたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
要するに、慌ててしなければいけないものと、ゆっくりしてもいいものをきちんと分けて住民に説明する必要があったわけです。それをみんな速やかにという言葉になってしまったので、お年寄りの方々を中心に免許証交付については殺到したと、ほかにも銀行とか保険証、あるいは車検等々あるわけですが、余りに早く動く必要のないものについてはそういうことをする必要ないということを周知徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎都市計画課長
どうしても書き方といたしましては速やかにという表現になってしまいます。それが一部誤解を与えたということもあると思いますので、表現方法につきましては今後検討いたしたいと思います。
しおりの中に、当日手続を急ぐ必要はないという部分につきましても周知したいと考えております。
◆阪口芳弘議員
証明証につきましても、最初は手書きでないと一般の市民の方がわざわざここへきて、手書きで書いて、そしてそれを申請してということでしたが、これを改善してほしいとお願いをして、今は機械で打ち出しているようですが、なぜ近隣はしているのにもかかわらずそういう状況になったのか、それについては説明できますか。
◎都市計画課長
何分、30年ぶりということもございまして、住民の最も生活の基本となる住所を変更するということでございますので、それのすり合わせといいますか、突合に重点が置かれまして、万が一のことがあってはならないというところで、そちらのほうに意識がいっていた部分もございます。
ただし、今回去年11月に半田1丁目を実施いたしましたので、その辺の不都合等々、ご不便等々のご意見も頂戴しておりますので、変更すべき、できるところについては速やかにそういう形で対応しておるところでございますので、今後につきましても先ほど申し上げましたような課題については、検討の上改善していきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
今回、半田1丁目をされたということで、キーになるのが東貝塚駅を中心として東貝塚駅を1丁目1の1にして、これが一つのキーになって左回りに住居表示されていったということですが、2丁目についてはキーになるものが余りないように思うのですが、そういった順番は、きちんと法律上決まっているものなのでしょうか。
◎都市計画課長
本市におきましては、住居表示の実施基準、これを定めております。基本的には南海貝塚駅に一番近いところという考えで右回りに、千鳥蛇行式に番号を振っていくという基準がございます。ただ、これはあくまで原則でございまして、地域性であるとかそういうところを考慮しながら決めていくという形になります。
◆阪口芳弘議員
今後の展開ですが、どのように住居表示というのを推進していくのか、考えておられるのか。
◎都市計画課長
今後につきましては、今現在半田の地区及び南海貝塚駅周辺地区、この2地区につきまして同時に住居表示を進めております。半田につきましては来年度11月に半田2丁目を実施する予定で作業を進めております。一定半田の住居表示、これ4丁目まで予定しておりますが、それに一定めどがつけば、住居表示の実施区域の拡大を検討していきたいと考えております。
≪建築物耐震対策事業について≫
◆阪口芳弘議員
227ページの建築物耐震対策事業についてお伺いいたします。
平成25年度、平成26年度、申請された件数わかりましたらお教え願えますか。
◎危機管理課長
耐震診断でございますが、平成24年度が15件、平成25年度が25件、平成26年度は現在のところ19件でございます。
また、耐震改修につきましては、平成24年度が2件、平成25年度が3件、平成26年度が現在まで7件でございます。
また、今年度新たに創設いたしました耐震設計補助につきましては、6件でございます。
◆阪口芳弘議員
決して高い数字ではないと思うのですが、金額的には幾らの補助になるのですか。
◎危機管理課長
耐震診断の補助でございますが、診断補助につきましては総費用の10分の9、もしくは4万5,000円のいずれか低いほうの額ということが限度となっております。
また、耐震改修の補助制度につきましては、通常70万円、ただし低所得世帯につきましては90万円ということでございます。
また、耐震設計補助につきましては、10万円を限度としております。
◆阪口芳弘議員
一番大事なところは、民間の施設もそうですが、災害になったときに拠点になる自治会館とか町会館を耐震していくのが一番いいと考えております。
町会館によりましては、大規模な町会館もあるし小規模な町会館もあります。小規模な町会館の場合は、これを使えば何とかいけそうですが、大規模な町会館になりますと、莫大な金額が要るのですが、これをどのように考えておられるのか、どういうように持っていったらいいのか、お伺いできますでしょうか。
◎危機管理課長
貝塚市におきましては、平成25年度に地域のコミュニティの拠点施設であります町会館や自治会、集会所、これの耐震診断補助制度を新たに創設し補助限度額は10万円でございます。
比較的大きな鉄筋コンクリートも含めて大きな規模の町会館ということでございますれば、やはり耐震診断におきましても、これはアバウトな数字でございますが、構造計算書がある場合には診断費用で約100万円、ない場合には約200万円というような多額の費用が要ると聞いておるところでございますが、大規模な多額の費用が要る場合の補助制度という分につきましては、今後の大阪府やまた他市の動向を踏まえ、今後研究してまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
100万円も200万円もかかるのに10万円ではどうしようもないので、是非お願いいたしたいと思いますが、その辺、副市長どうですか、お伺いできますか。
◎副市長
町会館等については、そういった公益性もあるということは十分認識しておりますが、一方で基本的に避難所、避難施設というものは、現在我が市、小学校や中学校、そういうところで公的施設を既に確保している状況でもございます。
そういう中で、どこまでまた町会館でそういう役割を持っていただくのかというのは、まだ十分議論もできていない状況ですので、今後そのあたり研究させていただきまして、対応を検討させていただきたいと考えております。
≪二中音楽室防音改修工事について≫
◆阪口芳弘議員
257ページの二中音楽室防音改修工事についてお伺いいたします。
これまでの各学校での防音改修の状況があればお教えいただきたいのですが。
◎総務課長
音楽室については、一定防音壁とか防音設備をしておりますが、今年、三中をして、来年度、二中という予定というのは、窓が一重のサッシということで、ご近所に音が漏れるということがございましたので、二重サッシに行い閉め切るということになりますので、空調設備を設置するという工事で、この2年間の予定で行います。
◆阪口芳弘議員
音楽室ということですが、二中の場合は和太鼓というような大きな音を立てて練習されているということを聞いているし、私も、たまに通るだけなのでそれほど騒音的には考えてないのですが、毎日、その近くに住んでおられる方にとっては結構大きな音が響いているということも聞きますので、この音楽室で太鼓を鳴らしたりするというようなことは考えてないのですか。あるいは、太鼓はどこで練習されているのでしょうか。
◎教育長
太鼓の練習については、一定の場所で固定しているのではないと聞いております。少人数で練習する場合、それからみんなで体育館等で演奏するという形でする場合、さまざまな場所を利用していますが、私が聞いているところでは、少人数の場合は小さな教室でやっていて、一斉に、どこかで発表する場合のリハーサル等については体育館でやると聞いております。
◆阪口芳弘議員
小さな教室でされているということであれば、この防音改修したところで和太鼓の練習をされたらと思いますが、いかがでしょうか。
◎教育長
当然、そのような設備が整えば、そういうところを利用していきたいと、またそうするように指導していきたいと思います。