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議会質問＆会派取組
《バリアフリー基金積立事業について》
◆真利一朗議員
105ページのバリアフリー基金積立事業、以前、水間電鉄安全輸送設備整備のところで質問させていただいたのですが、沿線で近義の里の駅だけがバリアフリー化になっておらず、あと、全ての駅がスロープがあってバリアフリー状態になっているという質問させていただいたのですが、そのときには、水間電鉄の安全整備のところでだったものですから、水間電鉄に依頼をしますというご返答をいただいておりました。
バリアフリー化の基金を積み立てているということから、こちらの基金でそういったものができないのかどうか、ご確認をいただけたらと思いまして。
◎財政課長
貝塚市のバリアフリー基金につきましては、高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の利便性及び安全性の向上を促進するとともに、公共施設並びに公共交通機関の旅客施設の改善、その他のバリアフリー整備に関する事業を推進することに資するものということで基金は設置されております。
その目的に合った事業を行う場合、予算編成の中でそれに合う事業であればこの基金を各担当課と工事担当課等と調整しながらバリアフリー基金を使用することは可能かと思っております。
◆真利一朗議員
障害者の部分だけだったので、高齢者も対象になるのかどうかというのが一つ不安だったのですが、あの地区も住宅ができてかなりの年数がたっておりまして、高齢者もたくさんになってきております。
一度、ご検討をいただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。
◎副市長
やはり公共の施設に値すると思いますので、要は水間電鉄がそこを改修する気があるかどうか、それによってバリアフリー基金を投入していきたいと思っております。
先ほども財政課長が言いましたように、全額出すというのは、これは無理な話で、二色浜駅のスロープにしろ、あの改修でも南海が出して、あと市がいくら出すのか、それは南海との話し合いですので、これも当然水間電鉄との話し合いの結果になると思います。
◆真利一朗議員
水間電鉄との交渉はお願いいただけますでしょうか。
◎副市長
突き放す言い方ではないのですが、一度行ってきます。
《鉄道軌道安全輸送整備等整備事業について》
◆真利一朗議員
195ページのところで、鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の部分ですが、水間電鉄の踏み切りのところ、大分痛んできているところが多いのです。
特に近義が丘から鳥羽におりる踏み切り、その先に塾もありますし、そろばん学校もあるという中、自転車で走っている子どもたちが、あのがたがたで前かごのかばんを飛ばしたりして、すごく危険だ。そして、お年寄りもあそこで蹴つまずくということも再三あると聞いております。
補助金を出している中で、前もお話をさせていただいたのですが、そういったことを水間電鉄にアクションをし、踏み切りの補修をしていってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
◎道路交通課長
踏み切りの補修につきましては、平成27年度においては、三ケ山口駅の道床の入れかえ等々、順次行っているところですが、水間鉄道としても、今後10年間にどのような補修をしていくかという計画を立てながら順次補修を行っていく予定になっております。
その中で、踏み切りが何年度予定かというのは、記憶にはありませんが、年次的にやっていくと聞いておりますので、改めてそういう苦情があるということは私どものほうからお伝えしたいと思っております。
《公演緑地整備事業について》
◆真利一朗議員
貝塚市役所前のところがゴム製になっているのですかね。すばらしい感じになっております。できたらあのような形で、なるべくがたがたのないように改めてお願いできたらと思っております。
続きまして、201ページ、公園緑地整備事業、昨年の9月の定例会のときに、公園に健康遊具を設置してほしいと話しておりまして、健康遊具設置工事ということで269万8,000円の予算をいただいております。
そのときに、4箇所の公園で大体19基、その健康遊具がついているということをご答弁いただいたのですが、大体どれぐらいの公園に何基ぐらいという計画なのか、教えていただきたいと思いまして。
◎住宅・公園政策課長
基本的には、4公園のうち4遊具を考えてございます。ただ、遊具の設置に関しまして、その公園の数が3になったり、2になったりするような考えでございます。
◆真利一朗議員
徐々にで結構ですが、高齢者の方が公園で遊具を使って健康になる。
なおかつ子どもたちの危険な遊びを監視するということ、言い方が悪いかもしれませんが、お年寄りと子どもが一緒になって集えるような場所づくりを進めていっていただきたいと思います。
その中で、よく町外の方がウオーキングされて、公園に来て、今、少し逆行することになるかもわからないのですが、公園にベンチが少なくなってきていると思うのですが、健康遊具を設置するという中で、やはり使った後、少し休憩できるようなベンチを設置するという考えはどうでしょうか。
◎住宅・公園政策課長
遊具については、一応設置するという形になってきますが、健康遊具との兼ね合い、それから、公園の利用形態、それから、年齢層、それらを考えて今後進めていきたいと考えています。
《コンビニAED設置計画事業について》
◆真利一朗議員
211ページ、コンビニＡＥＤ設置計画事業で156万1,000円の予算を入れていただいております。
平成26年9月の定例会で質問させていただいて、市内のコンビニに、24時間営業をしているコンビニにＡＥＤを設置したらという意見を出させていただいておりました。
それに対しての、2年越しになってしまいますが、やっと本格的に動き出してくれたと思っております。
そのときに、市内で25店舗ぐらいコンビニの数があるという質問をしたのです。今回は30店舗となっていますが、30店舗でよろしいですか。
◎警備課長
ご質問いただいた当時、店舗数は約30店舗でした。
それで事業の計画をしてきましたが、現在のところ、貝塚市内24時間営業しておりますコンビニエンスストアは33店舗です。
◆真利一朗議員
契約の内容ですが、そのときに提案させていただいたのが、他市で警備会社とリース契約を結んで運営しているといいますか、店舗に導入しているというお話をさせていただきました。
パッドは1回使えばもう交換、バッテリーも約2年で約寿命が来るということも取り入れ、そして、コンビニですから、盗難ということもあるかということで、盗難の部分もリース契約の中に入れてという質問をさせていただいた。
契約内容、よろしかったら教えていただけたらと思うのですが、同じような感じでしょうか。
◎警備課長
まだ現在、契約しているわけではありませんので、今、こちらで考えている仕様になるのですが、昨年も先進都市に職員派遣しまして、聞取調査等行いましたところ、実施しているところがほとんどでした。
それに基づきまして、リース契約で考えておりまして、消耗品の管理につきましては、契約会社で全て管理をしていただき、穴の抜けのないような対応をしていただくということと、もう一つ、これは店舗の方にもご説明差し上げようと思っているときに、安心していただくというところもあるのですが、たとえそれが持ち出されて返ってこないとか、使用した際に損傷があって返ってきたという場合におきましても、これもまたリース契約の中で契約会社が全て持つという形で仕様書をつくって進めていきたいと思います。
◆真利一朗議員
そのときに、コンビニ会社の同意を得られないといけないということもおっしゃられていたのですが、貝塚市の33店舗、全て導入の向きという形で考えてもいいんでしょうか。
◎警備課長
現在33店舗あるコンビニですが、メーカーと、いわゆるオーナーそれぞれに同意を得る必要があります。
市としましては、開始するにあたり、基本的に市内全てのコンビニエンスストアに設置をしていきたいと考えているのですが、オーナーの意向、例えば設置場所ですとか、事業の内容は説明させてはいただくのですが、場合によっては、ご遠慮させていただきますというオーナーもやはり出てくるという話も、先進都市の調査で聞き及んでおります。
基本的には、我々の考えをご理解いただきまして、趣旨にご賛同いただきますよう、お話を持っていくつもりではおりますが、そういった事情もありますので、予算がつき次第、ご承認いただければ、すぐにでもオーナーには説明に参りたいと思っております。
◆真利一朗議員
これで今まで大体17時に閉まっていた、公民館や会館や学校に置いてある使えないＡＥＤが24時間対応のコンビニで使えるということは大変好ましいことと思うのですが、そうなってくると、やはりＡＥＤを使える方、心肺蘇生含めて、そういった講習会もまた必要になってくると思うのですが、講習会の計画とか、今後の考えはいかがでしょうか。
◎警備課長
救急講習については、一般救急講習と3時間以上実施した場合の普通救命講習、2種類を現在消防本部で実施しておりまして、昨年の実績で、一般救急講習が28回、普通救命講習が38回、受講者人数ですが、一般救急講習が680名、普通救命講習会が698名と、大体毎年これぐらいの人数で受講いただいております。
また、コンビニエンスストアのオーナーにも回らせていただくときに、当然、設置をさせていただきますので、コンビニエンスストア内で何かあった場合、対応いただけるように、普通救命講習であるとか、一般救急講習であるとか、救命講習の受講もどうぞいかがですかというお声がけをしていきたいと考えておりますのと、来年度から、今まで大体成人向けにしていたのですが、小学校と中学校の1学年ずつ、5年生と1年生、こちらの授業の一環として1学年全体で受講していただくような授業を消防本部の救急係で計画をしております。
《ふるさと応援寄附記念品について》
◆阪口芳弘議員
59ページのふるさと応援寄附記念品についてお伺いさせていただきます。
この応援寄附は、以前から問題があると考えています。これがエスカレートしていって、他市との消耗戦というのですか、どんどんヒートアップしていくと、せっかく寄附いただいた金額が減少していくということでいささか問題あると思うのですが、他市もやっていることなんで、これはやっていくしかないのかと、二つ考えられるわけです。
それで、質問させていただきますが、4月に20品目を増やして、10月に5品目を増やして、11月に10品目を増やして、今95品目と思うのですが、それでよろしいでしょうか。
◎政策推進課長
今、品切れのものも含めまして、ふるさとチョイスに掲載しております記念品は全部で125品目になっています。
◆阪口芳弘議員
増えているのはありがたいのですが、5,400万円の報償費ということで出ておりますが、目標が2億円とすると、2億円に対して5,400万円をお返しすると考えたらいいでしょうか。
◎政策推進課長
この予算に計上しております分につきましては、平成27年度実績がおおよそ1億2,000万円でありますことから、実績をベースに1億2,000万円に対する記念品額として計上させていただいております。
なお、今後、記念品も増やしまして、寄附が増えた結果を見まして、補正でまた対応させていただきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
当然率を増やしていけば他市にどんどん勝てると。この金額を増やすほどいいものを差し上げることができるということで、これは増やしていったら、寄附が増えるのは当たり前のことなんですが、もし法律上可能なら、プレミアム商品券というのは使えるのかどうか、まずこれをお伺いします。
◎政策推進課長
法律上の明確な決まりはございませんが、総務省から各地での、過激な争奪戦ということで、記念品の割合とかの自粛という要請、また、金品に交換できるような記念品は慎むようにという通達が来ております。
そういった状況を見ながら、貝塚市におきましては、現在、最大50％までの記念品を設定しておりまして、その中で、特に地元の企業さんも潤うような形で、市も歳入となり、地元企業にも還元できるような形を推進していきたいと考えております。
《市民文化会館施設整備工事について》
◆阪口芳弘議員
61ページの市民文化会館施設整備工事のところですが、大きなイベントなどが行われますと、女性の方に聞いた話ですが、和式トイレは余り使用されておられなくて、洋式トイレに集中していると。洋式化はどのように考えておられるのか、まずお伺いいたします。
◎政策推進課長
洋式化につきましては、平成26年度で一部ホールに関するトイレの洋式化を行ったところです。
平成28年度につきましては、今回の工事請負費の中で、中ホールの女子トイレの一部洋式化ということで、一定予算を計上しているところです。
《ホームページ運用管理について》
◆阪口芳弘議員
63ページのホームページ運用管理というところで、12月議会の我が会派の議員が質問したのですが、情報の発信の仕方についても、先進事例をいろいろ研究しながらよりよいものを打ち出していきたいと回答いただいております。
その中で、割合パソコンにたけた我々の会派の議員でも、探したい情報がなかなかヒットしないということで、一般市民の方が果たして自分の探したい情報のところでヒットしていくのか、いろいろ研究されているとは思いますが、より使いやすいホームページに向けてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
◎情報管理課長
市のホームページにつきましては、平成21年4月に今のいくくるウェブサービスという形でパッケージを導入いたしております。
その間、いろいろ細かいメンテナンス作業をしておりますが、ホームページ開設してから丸7年がたっておりまして、やはり、形、デザイン、また、使い勝手の上でかなりおくれをとっているというのも現状です。
できるだけ市民の皆様が閲覧しやすいように、また、職員もホームページの書き込みをしやすいように努力をしているわけですが、そういう面では少し古くなっておりますので、難しい面があるのが現状でございます。
◆阪口芳弘議員
そういった一般市民の声も含めて、より使いやすいホームページを目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
63ページ、市民協働・まちづくり推進事業というところで、各年度で予算が違うということはわかっているのですが、今年は、本来ならば多い年であったと思うのですが、これについてどうなっているのかお伺いいたします。
◎交流推進課長
まちづくり推進委員会に対しての補助金につきましては2年に1回、イベント年ということで補助金の額を増額していました。
来年度の予算に関しましては、交流推進課にイメージキャラクター啓発普及事業とコスモス・アイデンティティ運動というのもございました。それぞれが割と少ない予算規模で、事業名が二つありましたので、魅力発信事業ということで今回まとめさせていただきました。
この魅力発信事業は、イメージキャラクターのつげさんの普及啓発とコスモス・アイデンティティ推進事業を一緒にしたような事業で、来年もゆるキャラグランプリに出場するということを予定しております。
このまちづくり推進委員会に出しておりましたイベントの補助金につきましては、魅力発信事業に計上させていただいております。
《魅力発信事業について》
◆阪口芳弘議員
65ページの魅力発信事業で、賃金が200万円程度出ているのですが、これは何に使われるのかお伺いいたします。
◎交流推進課長
この賃金に関しましては、2名分計上しています。
1名分につきましては、デザインのできる臨時職員の予算です。
もう1名は、デザインの部分は週4日で計上しています。
あと、2日分につきましては、一般事務の補助ということで予算計上しています。
◆阪口芳弘議員
デザインに係るということで、半分としても100万円ですが、何のデザインされるのかわからないのですが、例えば市民につくってもらって、デザインを、公募するであるとか、いろんな方法があると思うのです。
それをお金にかえてデザインをしてもらうという方法ではなくて、公募して、それをまた選出していくと、ゆるキャラのときでもそうだったように、市民に訴えていく、また市民もそれに反応してくる、こういうことが、この魅力発信事業の発展にもつながるのではないかと思うのですが、これについてどうお考えでしょうか。
◎交流推進課長
デザイナーの賃金につきましては、少し単価を上げて160万円の予算としています。
市民からデザインをいただくというのは参考にさせていただきます。
魅力発信事業の中で補助金として計上しています157万円につきましても、市内の企業等と一緒に協働して取り組んでいきたいと考えております。
今回、桜フェスタを実施するのですが、広報に折り込みしました桜フェスタのチラシですが、市民に広告していただけませんかということで広報で募集しましたところ、多くの協賛をいただきまして、市のお金を使わずにつくることができました。
交流推進課は、市民と協働して市政を取り組む一番の課と自負しており、委員おっしゃるように取り組んでまいります。
《町会活動支援事業について》
◆阪口芳弘議員
よろしくお願いいたしたいと思います。
75ページの町会活動支援事業についてお伺いいたします。
町会への加入が物すごく減っている。どの町会もそれに対して大変な苦慮をしていることは、ご存じのとおりであり、いろんな促進策を講じてもなかなか反応していただけない、生活するのに町会に入ってなかっても全然困らない、町会はいろんなところで経費がかかる、そういった非常に厳しい状況ですが、こういった支援策をもう一度考える必要があると思うのですが、どう考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。
◎交流推進課長
加入促進事業ということで今回予算を計上していますが、特効薬がなかなか見つかっていないというのが事務局としての思いです。監査委員からも、町会の負担が多いのではないかというご指摘もいただいておりまして、交流推進課でかかわっております一番のご負担は、広報紙の配布であるとも思っております。
しかし、広報紙の配布を町会にご協力いただいていることで、安い経費で配布できているのも現実でして、確かに特効薬がないので苦しんでおるところですので、皆さんからまたご意見をいただきながら、町会連合会の幹事会で一度調査をしまして、町会によってはどういった加入促進があるかと、町会ごとで変わってくるようにも考えておりますので、町会とともに取り組んでまいります。
《防犯対策事業について》
◆阪口芳弘議員
どの町会も恐らく大変な状況だと思いますので、力を合わせて頑張っていきたいと思うのですが、防犯対策事業、町会との関連もあるのですが、町内の加入以外の地域に防犯灯を設置する場合、どのような方法でするのかということと、電気代等の負担はどうなっているのかお伺いします。
◎危機管理課長
防犯灯の電気代支払い等の維持管理につきましては、地域の町会・自治会にお願いしているところですが、町会や自治会が結成されていないエリアにつきましては、それぞれグループを結成していただき、グループ名で電気契約を行い、防犯灯の電気料金の支払っていただいているところです。
◆阪口芳弘議員
ユニチカが完全に撤退するということで、ユニチカの敷地内の防犯灯が消えてしまう可能性があります。
引き継ぎをきちんとしてあげないと、暗くなった状況が続くのではないかと危惧しているのですが、これについてどう考えておられるのかお伺いします。
◎危機管理課長
委員ご指摘の場所につきましては、現在、ユニチカに電気代支払い等の維持管理をしていただいております11灯の防犯灯がございます。
これは、平成25年度に一斉に一般灯をＬＥＤ化する以前からユニチカに電気代をお支払いいただいているものですが、平成25年度の事業といたしまして、現在はリース物件となっているところです。
もしユニチカさんが撤退した後、引き継ぐ町会・自治会、またグループがない場合には、あの通りの防犯灯が消えてしまうことになりますので、庁内の関係各課やユニチカ、また地元町会とも協議をして、引き続きあの道路を防犯灯で照らしていけるよう、努めてまいる考えです。
◆阪口芳弘議員
防犯カメラの設置で、町会・自治会が防犯カメラを設置するということで進んできたわけですが、以前に質問させていただいた、防犯カメラ1台に対して複数のプレート、設置地域であるとか設置区域という形のプレートをつけてはどうかと質問させていただきましたが、その進捗状況はいかがでしょうか、お伺いします。
◎危機管理課長
予算書の75ページ、防犯対策事業の需用費、消耗品費に計上をしています。
具体的な内容は、平成26年度に防犯カメラ設置に取り組んでいただきました町会・自治会、11ございます。
また、今年度取り組んでいただいた町会・自治会が10ございます。
合計21の町会・自治会に対し、それぞれ3枚ずつ、計63枚の予算を計上しています。
これにつきましては、配布後、それぞれの町会・自治会で、より街頭犯罪抑止効果の高いと思われる場所に掲示をお願いしたいと考えております。また、デザインも、大阪府警察本部生活安全部に、より犯罪抑止効果の高い色合い、デザイン、また、字体等も含めてご相談をしているところです。
《青パト事業について》
◆阪口芳弘議員
77ページの青パトのところですが、以前に青パトにドライブレコーダーをつけてはどうかという質問をさせていただいたのですが、その後、いかがなりましたでしょうか。
◎危機管理課長
平成28年度予算に計上しています公用車購入事業の中の青パト2台につきましては、ドライブレコーダーを搭載していく考えです。その旨を含めた予算計上をしています。
◆阪口芳弘議員
公用車のところがたくさん、予算書の中で出てくるので、ここで質問させていただきたいのですが、先般も大きな事故の報告が議員総会でもありましたし、以前にも事故があったと。
公用車全般に、予算ももちろん要るのですが、将来的には公用車全般にドライブレコーダーつけたらと思います。
この間の事故の検証も、わからない部分がやはりあると思うのです。
それと、職員に対する抑止力というのですか、交通安全マナーを守る、当然のことです。監視ということではないのですが、レコーダーをつけていただくと、相当意識が変わって安全運転に徹する、あるいは万が一事故起こったときに検証できるということで、将来的にはそういうことを考えてもいいと思うのですが、この点についていかがでしょうか。
◎庶務課長
平成28年度で更新予定の車につきましては、青パト車及び救急車を購入予定しているところですが、それにはドライブレコーダーを設置する予定をしております。
その他の車両の設置につきましては、現在、救急自動車全台には既にドライブレコーダーは設置済みでありまして、消防車両のうちまだ未設置のものがあります。
大型車両で比較的使用頻度が高いじんかい収集車、いわゆるパッカー車等、そういった車への設置を最優先して、今後、ドライブレコーダーの設置に向けて取り組んでいきたいと考えております。
《コミュニティソーシャルワーカー配置事業について》
◆阪口芳弘議員
95ページのコミュニティソーシャルワーカー配置事業についてお伺いいたします。
これは、社会福祉協議会と委託契約ということで、3名の方が1人500万円の人件費ということで聞いていますが、これで今回もよろしいでしょうか。
◎福祉総務課長
社会福祉協議会に3名のコミュニティソーシャルワーカーの委託で間違いございません。
◆阪口芳弘議員
前のときに、これを市の高齢介護課あるいは障害福祉課と一緒にやっていったらどうかということで、積極的な答弁いただいているのですが、その辺について、どうお考えなのかお伺いします。
◎福祉総務課長
コミュニティソーシャルワーカーの役割は、高齢者や障害者、またひとり親家庭、それだけでなく地域で支援が必要な方に対する見守りやサービスにつなぐのが本来の役割ですので、そういったところとも連携して対応していくのが当然ふさわしいと思います。
◆阪口芳弘議員
この社会福祉協議会からの報告ですが、きちんとされているのかどうか、どのような形で報告を受けているのかについて、お伺いさせていただきます。
◎福祉総務課長
委託料を出しておりますので、当然、実績報告をいただいております。
内容としては、地域住民活動のコーディネートとして、ふれあい喫茶の運営や地区で行う研修の運営支援であるとか、地域包括支援センターや消費生活センターなどの既存の公的サービスとの連携、要援護者に対する見守り相談つなぎのセーフティーネット体制づくりの活動として、ケース検討会の開催、研修会の開催、各種サービスの利用申請支援という形で挙がっております。
その他、個別の相談対応の報告をいただいております。
《特定不妊治療助成事業について》
◆阪口芳弘議員
145ページの特定不妊治療助成事業についてお伺いいたします。
市長の市政運営方針にもありましたように、新たに年間8万円を上限に自己負担の一部を助成するとおっしゃっているわけですが、大阪府は大体30万円ぐらいを助成されておりまして、詳しく規定されております。
40歳未満の方で43歳になるまでに通算6回まで、40歳以上43歳未満の方で43歳になるまでに通算3回まで、43歳以上はなしと、詳しくされているし、それも数回に及んでされているということですが、本市はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
◎健康福祉部参与兼健康推進課長
貝塚市の特定不妊治療助成事業も大阪府と同じような形態で行っていこうと考えております。
◆阪口芳弘議員
それでいくと、年間8万円を上限にというのは少し整合性がないように考えますが、この辺はどうなのですか。
◎健康福祉部参与兼健康推進課長
大阪府の特定不妊治療の助成事業の承認通知をいただいた方に、自己負担額の一部、8万円までを補助するという形になっていますので、大阪府でいただいた分の残りの自費分に対して8万円を助成する形になっております。
◆阪口芳弘議員
この件につきましては、ご存じのように、数回しなければ妊娠まで至らないという事例が多く、多額の費用がかかるということで、相当負担も大きいので、これからこの助成金を将来的に増やしていくという考えがあるのかないのかお伺いします。
◎健康福祉部参与兼健康推進課長
平成25年度の特定不妊治療の申請者が62人、平成26年度が76人でしたので、貝塚市では平成28年度一応100人を想定して予算を立てております。
今後の事業の中でその必要性があれば、また検討していきたいと考えています。
《塵芥収取事業について》
◆阪口芳弘議員
157ページの塵芥収集事業についてもう一度お伺いいたしたいと思います。
以前に議員総会でも質問させていただきましたが、緑色のごみ袋と紫色のごみ袋、物すごく値段が違うという話をさせていただいたところ、為替の変動によるものだと答弁いただいているのですが、それでいくと、今までの田中委員の発言と整合性がどうなのかと思うのですが、これについてどう考えておられるのか、まずお伺いいたします。
◎廃棄物対策課長
ごみ袋の作成費につきましては、一番大きいのは原料としている原油価格並びに、海外でつくっておりますので、円との間の為替動向と考えております。
最近では、原油価格はずっと下がっていますが、円安ということで、為替動向から一番上がってきているのが要因と考えております。
◆阪口芳弘議員
それについて、業者は円建てでやっているので、余り為替の影響はないと聞いているのですが、それはもういいです。取次店というのは何件あるのですか。
◎廃棄物対策課長
ごみ袋の作成の入札については、市内業者4社で実施しております。
◆阪口芳弘議員
質問の意味が違います。取次店というのは、コンビニとかいろいろに置いています。それの件数。
◎廃棄物対策課長
取次店は市内約160店舗です。
◆阪口芳弘議員
今そこで在庫いくらぐらい残っていますか。
◎廃棄物対策課長
各取扱店からは、実際に納品されたときにはお金はいただかず、売れた分だけ毎月報告をいただいて在庫数という形で出ているのですが、それのトータルがどれだけであるかというのは把握しておりません。
◆阪口芳弘議員
ごみ袋が変更になるときとかは、160店に電話でもして調べて、いくら残っているかわからなかったら。5,100箱あるわけです。
5,100箱プラス、ここからまだ返品されてくる量がいくらかわからないというのは、これはいかがなものかと私は思うのですが、電話かけて在庫いくら残っています、ファクシミリ入れてくださいと言って済む話と違いますか。
◎廃棄物対策課長
在庫につきましては、毎月の報告で、各店舗から売上げがこれだけあって、残りがどれだけと出ていますので、160店全部合計すれば出るのですが、ただ、全体として昨年12月に各取扱い店舗に説明会をさせてもらったときに、緑のごみ袋は3月末までの販売で、4月以降は回収に回らせてもらいますので、余り在庫が多くならないような形で発注をお願いしておりますので、そんな過大に在庫を持っているということはないと考えております。
◆阪口芳弘議員
特に最近、ごみ袋が変わるということで、今持っているものをどんどん消化していって、ほとんど売れない状況が続いていると言われています。
駆け込み需要があるとか、あるいは見込み違いという話ですが、これをやっぱりきちんと調べて、いくらぐらい残るという予想は今できないとおっしゃっていますが、やはりこれも調べていただく必要があると思うのですが、もう近々ですが、この辺どうですか。
◎廃棄物対策課長
在庫分につきましては、もちろん3月末までの販売になっておりますので、4月になった時点で全て回収と精算ということで、市から回らせてもらう予定にはしております。
◆阪口芳弘議員
当然、5,100箱プラス、在庫数が増えるということも考えておられますか。
◎廃棄物対策課長
5,100箱というのは2月末現在の保管配送のところの在庫ですので、3月分の発注で出た分はそこから引く必要がありますが、それプラス各取扱店に残っていた分を最終的に4月になって回収に行って、それが保管配送倉庫に残っている分プラスそれだけが最終的な在庫になるということは、もちろん認識しております。
◆阪口芳弘議員
非常に残念なことでありますが、こういうことはあってはならんと私はずっと思って、前にも質問させていただいたのですが、最後に、この仕様書のあり方について、今ご答弁いただきましたが、これは入札業者と製造メーカーが違うということも認識していないといけないと思うのです。
入札業者は入札をして、製造メーカーに発注するのですが、貝塚市のごみ袋を受けてくれるところが限られてしまっていると。要は競争入札の原理が働かないということを言われているわけです。
これは早い間にきちんと見直しをして、精密機械をつくっているわけではありません。
また、健康云々という問題でもありません。それがもし余り必要のない仕様書、厳しい仕様書のために貝塚市が今までどれだけ損をしてきたかということを一遍検証して、今すぐこれ答え出せとは言いませんが、今まで行われてきたこと、一度全部洗いざらい出して、いくら損したのか、よそと比べてどうなんかということまできちんとしていかないと、この問題は私解決しないと思うのです。
もちろん担当課の問題もあるでしょう。個人的な問題もありましょう。ここでは触れませんが、こういった問題をもうないように、今までのごみ袋の問題をきちんと精査する必要があると思いますが、最後の質問ですが、お答えくださいませ。
◎副市長
仕様が他市に比べて厳しかったりとか、検品等でも厳しい話があったということ、その辺全て私も今お聞きしておりますので、そのあたり、他市と同レベルになるように、早急に是正を図って、次回からの入札については適正な形で行いたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
過去の精査はどう考えておられますでしょうか。
◎副市長
どこまでその差額を把握できるのかは、正直困難かと思っておりますが、次に向けて、そうしたご指摘を受けることのないような体制をつくっていくということでご容赦をいただければと思います。
《プレミアム付商品券事業について》
◆阪口芳弘議員
179ページのプレミアム付商品券事業についてお伺いいたします。
時間的な問題で、商品券を買えない人から何かいい方策はないのかと、よく質問やお願いをされたりするのですが、先般の一般質問で、佐川急便の代引きを利用していると1件500円以上の経費がかかるので難しいという答弁でしたが、実際には600円かかると、1枚、2枚、3枚送るのに600円も経費をかけてということでしょうが、考えてみたのですが、市民から往復はがきで申し込んでいただいて、抽せんをし、当選者がでる。
総額の1割、2割、3割程度を往復はがきで申し込んでいただく方々の分に充てる。
そして、佐川急便の代引きを使うのではなく、各商店街のお店で引きかえをすれば、ほとんどお金がかからずに、買えない人にも買える方策ができると考えてみました。
こういう方策をとっていただきたいと思うのですが、これは貝塚市商店連合会の人たちがされているので、市からどうこうというのは難しいかもわかりませんが、この辺についてどう考えておられるのかお伺いいたします。
◎商工観光課長
平成28年度の発行予定冊数が6,000冊になります。平成26年度は4,800冊で、30分程度で売り切れたという実績から考えましても、6,000冊の1割、2割でしたら600冊とか1,200冊ということになりますので、昨年に比べましたら絶対数量、昨年4万1,667冊を出しておりますので、絶対数量が違うということで、実施はなかなか難しいのではないかと考えております。
◆阪口芳弘議員
難しいというのは、重々承知いたしておりますが、買えないという声をどういうように考えておられるのかお伺いします。
◎商工観光課長
買えないという声は、確かに以前からもありまして、1日だけではだめだとか、いろいろな声がありましたが、やはり、従前のやり方をしていくということで、今回そういう方針で商店連合会とも話しながら臨んでいくというスタンスであり、全ての望む人に買えるということは実際の具体的な発行冊数からも難しいことであり、買えないという声はお聞きして、できるだけの対策はとりたいと考えますが、その件につきましては、なかなか実現は難しいと考えております。
《空き地・空き家対策事業について》
◆阪口芳弘議員
195ページの空き地・空き家対策事業についてお伺いいたします。
この事業については、我が会派も大変重要視している事業でありまして、期待するところが大変大きいですが、まちづくり課ということになりましたが、以前との違いをどういう形で変えていくのかと。
というのは、以前はなかなか進まなかったという現状があるわけで、今のままではなかなか進んでいかない中で、どのような解決策を講じておられるのか、あるいは考えておられるのかお伺いいたします。
◎副市長
これまで、空き家、空き地対策は、どちらかというと環境問題にという形で我が市では取り扱ってきました。
ただ、やはり、この空き地、空き家を有効活用して次の住居、建築であったり、あるいは空き家のリフォームによる入居につなげていくということで、問題の短所の部分から最終的な入居に至るまでを、環境問題ではなくてまちづくりの問題として捉えていこうということで、今般の機構改革でまちづくり課の所掌に移しかえるということです。
先ほど田中委員からのご質問に対する答弁でも申し上げましたとおり、そうした空き家、空き地が次の入居につながる形で、トータルでその空き家、空き地問題を捉えていきたいという趣旨です。
◆阪口芳弘議員
具体的にどういうような方向づけをされておられるのかお伺いします。
◎副市長
繰返しになりますが、最終的なゴールは、単なる環境問題のクリアではなくて、次の住宅の建築、あるいは空き家リフォームによる入居者の入居を目標に置いてこの問題に取り組んでいくということです。
◆阪口芳弘議員
ここで200万円の補助金を出されているわけですが、これは具体的にどういった形で使われるのかお伺いします。
◎環境政策課長
この空き家再生等事業については、社会資本整備総合交付金の基幹事業であります空き家再生等推進事業の除却タイプというのを活用させていただく考えでございます。
具体的に申しますと、個人所有の住宅に関して、不良住宅並びに空き家住宅、空き建築物です。
それの除却費のうちの5分の4を市が補助すると、その半分は国からまた補助金として返ってくるということで、建物の所有者は5分の1を出していただくということになるのですが、解体した後の敷地については、10年間以上地方活性化の用に供する施設として市に無償で提供していただくという条件を承諾していただける方に対して補助を行おうと考えているところです。
◆阪口芳弘議員
今の話を聞いて、厳しいところもあると思うのですが、何軒ぐらい予定されていますか。
◎環境政策課長
今のところ2件で200万円と考えております。
《住居表示整備事業について》
◆阪口芳弘議員
201ページの住居表示整備事業についてお伺いいたします。
先般の議員総会でも説明していただきまして、大体のことはわかっておりますが、この住居表示についてもう少し詳しくお伺いできますか。
半田地区・海塚地区の住居表示についてもあわせてお伺いします。
◎都市計画課長
住居表示の整備については、平成28年度予定していますのは、半田3丁目の実施業務及び半田4丁目の基礎調査、それと、南海貝塚駅周辺地区において、海塚地区の一部の基礎調査、これを予定しています。
◆阪口芳弘議員
海塚地区には、もう既に3丁目ができていますが、1丁目、2丁目を進めていくということでよろしいでしょうか。
◎都市計画課長
海塚地区については、あと1丁目、2丁目があっての3丁目ということで、3丁目が先行した状態で進んでおります。今考えておりますのは、駅直近の部分につきまして、まず1丁目として実施をするという前提での基礎調査を予定しております。
◆阪口芳弘議員
貝塚市の北側部分が相当住居表示がされてきたということで、非常に担当課も努力していただいて、いろいろな難しい問題をクリアしながら今までやってきたわけですが、北側は当然相手が岸和田市になり、ご存じのように相当住居表示が進んでいます。
やりやすいという部分があると思うのですが、その辺について、将来的にどのように考えておられるのか、お伺いします。
◎都市計画課長
現在、東貝塚駅周辺地区ということで、半田で住居表示を進めさせていただいています。
一定めどが立てば、今後新たな新規地区ということになるかと思いますが、やはり、住居表示を実施いたします一番メリットとしては、住居密集しているところで実施すれば事業効果というのはかなり上がってくると考えられております。
また、地元との協議におきましても、直近で住居表示を実施した隣接地区については、比較的その町会も受け入れやすい、協議を進めやすい状況ではないかと考えていますので、今後、新規地区の候補としては、そういうところをめどに進めていきたいと考えております。
※代表質問は一括質問、一括回答方式ですが、見やすくするために議事録を参考に一問一答形式に編集させていただきました。
◆南野敬介議員
お許しをいただきましたので、新政クラブの代表質問を行わせていただきます。
さて、明日3月11日で2011年の東日本大震災発生より5年を迎えます。
本年2月10日現在、警察庁のまとめでは死亡者1万5,894名、行方不明者2,562名と、まさしく未曾有の大災害であったと言えます。
改めまして惜しくも亡くなられました皆様のご冥福をお祈りし、残されたご家族の皆様、いまだ避難生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞い申し上げます。
残されました私たちは、阪神淡路大震災、東日本大震災等を教訓に防災・減災対策に取り組む決意でございます。
さて、本年8月にはリオデジャネイロオリンピックが、また9月には同地においてパラリンピックが開催されます。ブラジル、南アメリカ大陸で初開催となり、日本国内においても予選会などが開催され、楽しみにされております。日本選手団の活躍をお祈りしたいと思います。
スポーツの分野におきまして、貝塚市内では明るい話題もあります。
日本生命保険相互会社野球部と女子卓球部がユニチカ跡地に本拠地を移転されます。
こう見えて私も中学生時代に卓球部に所属しており、非常に楽しみにしておるところでありますが、一流のスポーツ選手が貝塚市で拠点を置き、練習などを行うことは市民にとってまさに財産であり、宝物であると思っております。
これから始まる取組みに大いに期待するところでございます。
それでは、これらのことも踏まえ、藤原市長の市政運営方針並びに平成28年度予算にかかわる内容を中心に以下通告順に沿って質問させていただきます。
《第２次新生プランについて》
まず第1の第二次新生プランについて質問をさせていただきます。
平成23年からスタートした貝塚新生プランでは、その効果額27億円をおおむね達成する見込みとなったことをご報告いただきました。これも藤原市長を初め、職員の皆様方の絶え間ない努力のたまものと敬意を表します。
さらに本年4月から第二次貝塚新生プランをスタートさせるということでご説明をいただきました。
その中で、制度や手法の検討、見直しという項目があり、1．民間活力の導入やＩＴ化の推進、2．職員配置の適正化等記述されております。その他歳入の確保では、受益者負担の見直しや新たな私有財産の有効活用などが記述され、歳出の抑制など多岐にわたる提案をされているのですが、具体的事例が掲載されているのが歳入確保の中で、ネーミングライツや公用車、封筒に広告掲載による広告料収入の拡大を図りますと書かれているくらいだと思います。
広告事業については、市の広報誌の掲載広告や広告掲載封筒、ホームページ、公用車への広告、市役所内でのＰＲ画像の配信等とさまざま取り組まれておりますが、これらの効果は比較的小額であります。
小額であっても、ちりも積もれば山となる精神で取り組むことは非常に大切だと考えていますが、今現在、注目されているのがネーミングライツであると思います。
その導入のメリットは、自主財源の確保及び施設の運営安定化、また事業者の立場からは、広告媒体としての価値や企業としての社会貢献などが考えられます。
その対象は多岐にわたり、スポーツ施設、文化施設、社会教育施設、都市公園、道路などがあります。
泉佐野市は市の命名権を売却すると話題になりました。いまだに買い手はあらわれておらず、賛否もあるようですが、いずれにしても市の施設の全てが対象になり得るのであります。
同市は平成27年度に総合体体育館のネーミングライツを実施し、その売却により年間70万円の収入が予想されると発表されています。
そこで、まず第1点目に、第二次貝塚新生プランに書かれている本市の公共施設へのネーミングライツの導入に向けて、その規模、スケジュール等いかがお考えなのかお聞かせください。
二つ目に第二次貝塚新生プランで掲げている中で、現段階で具体的に決まっているものがあればお示しいただきたいと思います。
三つ目に、第二次貝塚新生プランの各年度ごとのそれぞれの効果についてどのように見積もられているのか、あわせてお伺いいたします。
◎藤原龍男市長
まず第二次新生プランにつきましては、平成28年度からの5年間を対象に、継続的で安定した市政運営を行うための方策を示したものであり、ここに掲げました各項目につきましては、具体策を検討の上、今後順次実施してまいりたいと考えております。
特に公共施設のネーミングライツにつきましては、まず総合体育館や運動広場など、多くの市民の方が利用し、企業にとってもＰＲ効果が高いと思われる施設を対象に、来年度からの導入に向けて検討を行ってまいります。
効果額につきましては、公募を前提とすることから、現時点では不確定ではありますが、他の自治体などの事例では年間数万円から数十万円、場合によっては、それ以上の歳入が見込めるのではと考えております。
次に、第二次新生プランの実施項目で平成28年度予算に反映しているものといたしましては、民間活力の導入として電話交換業務の外部委託及び衛生事業所運営の包括委託、市税の確実な徴収策として大阪府の徴税職員ＯＢの雇用による徴収ノウハウの活用、受益者負担金の見直しとして留守家庭児童会負担金減免額の改定及び指定ごみ袋の額の改定、市有資産の活用として民間保育所への土地売却益収入、市有施設の維持管理費用の抑制として市民文化会館の指定管理の見直しによる委託料の縮減などが考えられています。
また、平成29年度以降の実施項目といたしましては、公立幼稚園の統廃合による維持管理費の縮減や広告料収入の拡大などについても検討していきたいと考えております。
また、この新生プランの効果見込み額につきましては、現状では概算となりますが、平成28年度では歳入各項でおおむね1億4,000万円、歳出抑制でおおむね1億4,000万円、合計2億8,000万円程度の効果とし、以降、毎年度3億円程度の効果を見込んでおり、計画期間となる5年間でおおむね15億円の目標を達成しようとするものであります。
《水間鉄道駅名のネーミングライツ導入について》
◆南野敬介議員
第2の水間鉄道駅名のネーミングライツの導入についてお伺いいたします。
現在水間鉄道は、なくてはならない市民の交通手段として定着しております。
本市も経営面についてもさまざまな支援を行っております。
その水間鉄道と大変よく似た歴史を持ち、ほとんど同規模である千葉県銚子市に本社を置く銚子電気鉄道株式会社がございます。
大正12年に営業開始し、6.4キロメートルの営業距離、駅数、経営危機など、そのほとんどが水間鉄道と酷似しております。
ご承知のとおり、地域鉄道の経営は少子化や自動車など他の交通機関の発達により、年々厳しさが増しております。
そこで、銚子電鉄は九つある駅にネーミングライツ事業を導入し始めました。
平成27年には新駅名愛称の運用が始まっております。
現在の駅名を残しつつ、その上にネーミングライツパートナーの愛称を入れ、慢性的赤字に陥っている会社の経済的支援に、また、地域活性化をともに取り組んでいく企業のイメージアップにつながっているほか、市民や鉄道ファンの話題づくりになっているとされております。
貝塚市は水間鉄道を積極的に支援しておりますが、駅名のネーミングライツの導入検討を提案してはいかがと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、水間鉄道駅名のネーミングライツの導入についてお答えいたします。
この件につきましては、事業者である水間鉄道株式会社が主体的に取り組むべきものであると考えておりますが、鉄道のＰＲや活性化につながるということから、貝塚市からも水間鉄道にその趣旨を伝えていきたいと考えております。
《公営住宅の今後について》
◆南野敬介議員
次に、3の公営住宅の今後について一つ目、多様な住宅募集についてお尋ねいたします。
ご承知のとおり、我が貝塚市には公営住宅が多数建設されております。
大阪府営住宅、貝塚市営住宅、住宅供給公社、雇用促進住宅と、恐らく全国的にも公営住宅率の高い自治体であると言えるのではないでしょうか。
そんな中で定住魅力あるまちづくりを進めるにあたり、今後の公営住宅の募集のあり方を検討しなければならないと思います。
ご承知のとおり、公営住宅は、低所得者向けの住宅であります。このまま同じように募集を続けている限り、市営住宅を抱える自治会ではコミュニティーの形成すらままならない状態が続きます。
以前も我が会派より質問等を行っていますが、多様な住宅供給の手法は検討なされているのでしょうか。
恐らく競争倍率が6倍から10倍ある中で今の募集方法を変更するのは難しいという答弁になるのかもしれません。
しかし、実際公営住宅を抱えている自治会の苦労は本当に大変なものです。
多様なコミュニティーが集まる仕掛けづくりが必要であると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に（2）民間事業者とのさまざまな連携について、お尋ねいたします。
ここ数年、藤原市長の市政運営方針でもこの言葉に触れられております。
具体的にどのような手法で民間事業者と連携を考えているのかが見えてきてもいい時期に来ていると思います。
今年の市政運営方針でも、調査結果に基づき順次、事業の具体化につなげると書かれております。この具体化について、どのように進めるおつもりなのかお聞かせください。
◎藤原龍男市長
次に、公営住宅の今後についてということで、多様な住宅募集についてですが、市営住宅は、公営住宅法により、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としております。
ここ3年の応募倍率を見ますと、約9倍となり、応募数が高い状態となっておりますことから、現時点では低額所得者以外を対象にした公募をする予定は今のところありません。
多様な世帯の応募については、小学校就学前のお子さんのいらっしゃる世帯や35歳未満のご夫婦世帯に対しまして、収入限度額の高い裁量世帯として応募ができるよう、また裁量世帯の収入限度額も府営住宅に比べて大幅にふやしているところであり、今後も検討していきたいと考えています。
次に、民間事業者との連携はどうかということですが、本市には築50年を超える市営木造住宅などが500戸以上あり、これらの木造住宅などを除去し、周辺地域を含むまちの再生をすることが急務となっています。
しかし、費用やコミュニティーの維持などの課題が山積し、今のところ事業化が大変困難であると考えています。
その事業化に向けて幾つかの課題を解決するために、今年度、国土交通省が民間事業者を対象に公募した公営住宅に係るＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）／ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）導入推進事業に株式会社五星パブリックマネジメント研究所が応募し、貝塚市営住宅の建替えなどをモデルケースとした調査が進められることとなりました。
調査の結果、半田住宅や久保住宅など戸数の少ない住宅において、その周辺に民間賃貸住宅のストックが必要数あり、かつ民間事業者の事業参画への意欲は高いということから、むしろ建替えというのではなく、民間賃貸住宅を市営住宅として借り上げる方法も可能ではないかという結論を得ております。
平成28年度以降は、今回の調査結果をもとにして、より具体的な民間事業者と連携方法や事業スキームを検討していきたいと考えております。
先日、産経新聞の朝刊の1面に、公営住宅の民間住宅の活用というのも国がどんどん認めてくるのではないかという記事も出ていましたので、我が方の調査結果を幾つか参考にされているんじゃないかと思います。
◆南野敬介議員
藤原市長おっしゃるとおり、若年世帯、35歳未満の夫婦の方とか府営住宅の収入基準よりも高くというのは認識しています。
ただ、募集戸数に対して一律に競わせるということで、抽せんなのでどうしようもないとは思いますが、たまたま高齢者の方が当選されたりということがいろいろあります。
公営住宅を抱えている地域においてはやはり若者がなかなか戻ってこれないと、どんどん自治会機能が損なわれてくるという課題があるのは共通の認識と思います。
そこで、募集方法をいろいろ考えると言っても、今度は募集戸数が少ないから恐らくできない、理由は予算が少ないからできないということになってくると思うのですが、その中でも、例えば6件あったうちの1件を若者向けに特化するとか、幾らでも方法があるのではないかと思ったりしますので、その辺をもう一度、今後の募集方法の中でご回答いただけないかと思います。
◎都市整備部長
公営住宅の多様な住宅募集の件についてお答えいたします。
公営住宅におきましてもコミュニティーの形成につきましては重要なことであると考えておりますが、先ほど申しましたように、ここ3年での倍率が9倍となっており、低額所得者の入居希望者が多いのが現状でありますことから、今のところ、低額所得者以外を対象とした募集をする予定はありません。
ただ、今後、募集倍率が低く続くようであれば、その時点で検討していきたいと考えております。
《上水道の整備について》
◆南野敬介議員
次に、4の上水道の整備についてお伺いいたします。
安全で安心な水道水を災害や渇水時でも安定的に供給するため、深井戸の点検、改修や配水管の耐震化も含め、老朽化した津田浄水場は、平成30年度の供用開始をめどに施設の整備、更新が進められております。
また、簡易水道統合整備事業については、蕎原地区で今年度4月の供用開始が予定され、さらに、秬谷・大川地区でも、平成29年度の供用開始を目指しており、本市の市内水道普及率100％が実現されることになります。
しかし、昨年12月の毎日新聞には、日本全国の水道管の老朽化が進み、総延長の1割以上が地方公営企業法施行規則で法定耐用年数の40年と定められている年数を過ぎていると掲載されました。
1970年代に市町村や複数の自治体がつくる企業団などによって整備が進み、78年には普及率が90％に達し、2013年度には国内総延長は約65万4,000キロメートルで、普及率97.7％になっております。
最近の水道管は耐久性が高く、100年使える管もありますが、70年代以前に敷かれた水道管は強度が十分でなく、更新時期を迎えているものが多くなっていると仄聞いたしました。
厚生労働省が日本水道協会の水道統計を分析し、法定耐用年数を過ぎた水道管は2006年には全体の6％だったのが2013年度には約6万8,000キロメートル、10.5％と初めて1割を突破しましたが、同13年度に更新されたのは約5,200キロメートルで、全体の0.79％にすぎません。このままのペースだと耐用年数を過ぎる水道管は43年度には56％に達すると危惧されております。
都道府県別で法定耐用年数を超えた水道管の割合が高いのは、ワースト5が大阪府25.0％、山口県18.0％、奈良県16.7％、静岡県14.6％、香川県13.8％と報告されております。
大阪府がワースト1ということなのですが、今年1月23日から25日にかけて来襲した寒波で水道管より漏水した福岡市、飯塚市の福岡県で12.4％、出雲市、津和野市の島根県で13.7％でありました。
以前からも質問があったと思うのですが、本市の耐用年数を超えている水道管の割合とその普及率、今後の計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、老朽水道管の現状と今後の更新計画でございますが、老朽水道管の現状は、本市の水道は送管路約373キロメートルのうち法定耐用年数40年を経過した管路が約87キロメートルございます。
この法定耐用年数を超過した管路のうち、使用実績や事故、故障が発生した時期を考慮し、事故を未然に防止するため、速やかに更新すべき布設後50年を超える老朽化管路は約35キロメートル、率にして約9％ございます。
これにつきましては、平常時の漏水事故はもちろんのこと、大規模災害が発生した場合でも減災が図られるとともに復旧期間が短縮されるように、そしてまた緊急交通路の下に埋設された管路の耐震化や断水による市民生活への影響を最小限に抑えるよう策定した更新計画に基づき、順次更新をしているところであります。これからも更新をしていきたい。
なお、この管路更新に際しましては、長期間使用できる耐震管に切り替え、耐震化もあわせて図っているところであります。
《旧清掃工場跡地利活用について》
◆南野敬介議員
次に、5の旧清掃工場跡地利活用についてお尋ねいたします。
旧清掃工場は平成27年3月に約5億円の巨費を投じ、完全に撤去されました。
現在更地状態であります。平成25年第1回定例会での答弁の中で、解体期間中も本市、岸和田市、清掃施設組合の3者による跡地利用検討委員会を引き続き行う予定であり、跡地利用の計画案を制作の上、地元の皆さんのご理解と協力を得ながら作業を進めていきたいと述べられております。その後、どのような検討をなされたのか、まずお伺いいたしたいと思います。
次に、旧清掃工場の全ては完全に撤去されました。
しかしながら、土壌汚染の可能性もあるものの、土壌改良は行っておりません。
その土壌改良工事はさらに約5億円程度必要と仄聞しています。
莫大な経費を要することや費用対効果を考えると、そこまでする必要はないとも考えます。
人が長く滞在することや、地面を掘り返すことはできないため、道路、公園として利用することはできず、選択肢はそれほど多くないと考えます。
そのような観点から、太陽光発電システムを設置してはと考えますが、いかがでしょうか。
土壌汚染対策をしなくても問題が少ないこと、再生可能エネルギー利用の推進により循環型社会形成に寄与すること、ＪＲ阪和線から見え、本市の取組みが内外にアピールしやすいこと、市内の事業者育成に貢献し、学校教育の教材として利用され、教育的観点からも評価されるのではと、さまざまな利点があると考えます。
経済的にどれほどの効果があるのかシミュレーションしてみました。
1万平方メートルの土地にソーラーパネルを敷き詰めた場合、設置費用は約1億8,000万円程度、年間推定発電量は約51万7,000キロワット、1年間の売電価格は約1,250万円、約245トンのＣＯ２の削減になり、維持管理費を含め約19年で設置費用を上回り、その後はメンテナンス費用等を除き全て収入となります。このようなメリットを考慮しますと、投資する価値は十分にあると考えますが、その設置に対してどのようにお考えなのかお訪ねいたします。
◎藤原龍男市長
次は、5番の旧清掃工場跡地の利活用ですが、利活用につきましては、本市と岸和田市、清掃施設組合の3者による跡地検討会議において、これまで合計11回の協議を行っていますが、現在のところ具体的な利活用方針は出ていないのが状況であります。
太陽光発電の設置について、事業化には買取価格の低下とか、いろんな問題があろうかと思いますが、当該跡地の利活用の方法の一つとして跡地検討会議で検討することも話をしていきたいと思います。
しかし、市が投資をしてはどうか、こういうご質問でしたが、むしろ市が投資をするよりも民間活力を導入して、市そのものがその事業に取組むということは今のところ考えておりません。
◆南野敬介議員
この問題につきましては、あの土地を活用する方法が極めて限られているということで、先ほど質問でも申し上げましたように、道路にするとか宅地にするというのはなかなか、さらに5億円かけて土壌改良するという、そういったお金は使えないという中での提案であります。
太陽光発電ということで、最近、買取価格も低下しているということも十分承知の上ですが、そういった活用する方法の少ない土地をどう利用していくのかということで、検討をさらにもう一度いただけないかと思うわけです。
そういった意味で、使い勝手の悪い土地をどのように今後活用していくのかというところを改めてお答えいただければと思っています。
◎都市整備部長
議員提案の太陽光発電システム設置につきましては当該跡地の活用方法の中でも大きな一つの案であると思われます。
それにつきましては、貝塚市、岸和田市、あと清掃施設組合の3者による跡地検討会議におきまして検討することを引き続き提案していきたいと考えております。
《空き家・空き地対策について》
◆南野敬介議員
次に、6の空き家・空き地対策についての（1）特定空き家の定義、認定についてお尋ねいたします。
ご承知のとおり、我が会派は空き家・空き地問題に取り組んでまいりました。
再三再四にわたり質問を繰り返し、議員提案で条例も制定いたしました。
そんな折、昨年、国の特別措置法が制定され、国を挙げての取組みへと進んでまいっております。
特定空き家の定義、認定方法など大阪府が中心となって検討されると仄聞しており、昨秋あたりにはまとまるのではないかという答弁もいただいておりました。
市政運営方針では、対策を講じなければならない空き家等の判断基準を定めとありますが、現段階でその判断基準、定義、認定基準がどこまで固まっているのかお尋ねいたします。
次に、（2）現状把握（データベース化）についてお尋ねいたします。
これまでも空き家・空き地状況把握についてお尋ねしてまいりました。
この間、水道検針員にお願いして状況把握するということもお聞きしていますが、本当に検針員で判断できるのでしょうか。
我々が政務調査で訪れた愛知県蒲郡市では、空き家と空き地の調査は地元の役員に聞くのが一番わかるということから、拘束力はありませんが、各自治会にアンケートとして協力をとっていただき、実態を把握しているということでありました。
生活に密着した自治会の皆さんに定期的に空き家・空き地の状況を教えてもらい、市として対応するということが大切であるとおっしゃっていました。私も同感であります。
そこで、現段階で貝塚市内の空き家・空き地の状況はどのように把握されているのか、その方法と件数についてお聞かせください。
あわせて自治会に協力を求めるつもりはあるのかという点と、データベース化についても順次行われていると答弁もいただいておりますが、現段階でどこまで進んでいるのかお聞かせください。
次に、（3）今後の取組みについてお尋ねいたします。
これまで空き地についてはフローを作成したり、ある程度ルールづくりはできてきたと思います。
しかし、空き家については現在のところルールは特に決められていないと思います。
それは、所有権の侵害にあたるおそれがあるという理由があるからだと考えられています。
しかし、先日、海塚のとある場所で古い家屋が倒壊し、近隣住宅にも被害が及びました。
被害者の財産権はどうなるのでしょうか。
私たちはこうした被害が近隣住民にまで及ぶということをこれ以上見過ごすわけにはいきません。
早急に、空き家についてもルールづくりなどの対応が必要と考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
特定空き家の定義、認定について。昨年12月、大阪府から、国特定空家等ガイドラインの運用に係る技術的助言が示されました。
この助言の中で、特定空家等の判断の参考となる基準及び特定空家等に対する措置を講ずるに際しての参考となる基準が示されております。
本市は、これを基準として、貝塚市特定空家等認定基準及び貝塚市特定空家等に対する措置を講ずるに際しての判定基準を今年度中に策定する予定であります。
次に、現状把握（データベース化）について、町会、自治会に連携を申し込んで、ともにやってはどうか、こういうご質問でございますが、本市としては、平成25年に市職員による独自調査を実施し、今年度、新しくそれを再確認いたしました。
608件ございました。また、空き地については668件。この608件の空き家を現在データベース化しており、今年度中か、4月ぐらいにほぼ完了する予定で動いております。
なお、空き地については対象外にしております。
今後の取組みですが、空き家対策のルールづくりにつきましては、特定空き家などの所有者に対し求める措置につきましては、さきに申し上げました本市の特定空家等認定基準及び特定空家等に対する措置を講ずるに際しての判定基準の策定により一定のルール化ができるものと考えており、今後は、そのルールに基づき、作業フローも定めていく予定であります。
◆南野敬介議員
大阪府で特定空き家に対する参考となる基準を示されたということですが、それが果たしてどういう基準になってるのかというのをまずお聞かせ願いたいのと、今年度中に貝塚市の基準をつくるということで先ほど藤原市長もおっしゃいました。
本年度中、3月ですので、もう既にあらかたどんなことになるのかというのは、この時期ですので、見えていると思うので、お答えできる範囲でお答えいただければと思います。
それと、今後の取組みですが、近年で海塚町で、先ほど質問でも触れましたが、倒壊する事例が残念ながら発生してしまいました。
その中で、この1箇月以内で例えば東京都葛飾区で行政代執行が実施されたりとか、和歌山県は、条例は空き家・空き地ということではないのですが、建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例（通称：景観支障防止条例）に違反ということで、行政代執行が進んでいると聞いております。
貝塚市の中で、これはもう皆さんご存じ、誰が聞いてもわかると思うのですが、ぼちぼち、そういった倒壊するという事件も発生したことですし、空き家に対する取組みを本格的に進めていかなければならないのではと思うわけであります。
その中で、貝塚市のルールも今年度つくっていこうということでお答えいただきました。
そのルールができた後、フォローをまたしていくということになると思うのですが、そのルールの中で例えば指導とか勧告、それから最後は代執行まで行くと思うのですが、今の段階でどれぐらいのスパンで考えているのか、もし決まっているのであれば、お聞かせください。
◎副市長
まず、どんな基準ということについては、この法律ができたときに、国からも基本方針、またガイドラインができて、さらにその詳細な事例をつくってくれた大阪府の技術的助言もございましたので、基本的には府の助言をベースにして市の判定基準、認定基準にしていこうということで考えております。
実は、ここに、手元にも原案がありますが、何分、大変難しい方をターゲットにやっていくということもありますので、まさに私が今、一言一句確認しながら磨いているところでございますので、早々に策定できるよう最後の努力をしているところでございます。
また、今後の取組みにつきましては、現にかなり厳しい状況の空き家もあるというご指摘が議員からもありましたので、策定を速やかに、手続は進めていきたいと考えております。
また、いろんな措置をとったときに、いろんな期日を統一的に決めるべきではというご質問でございますが、空き地の場合ですと、雑草が生えているとか不法投棄されているといったように、かなり典型的なものが多いのですが、今回の空き家につきましては、例えば塀が倒れそうだという場合もあれば、建物そのものが倒れそうだという場合もあって、そこはかなり様態が千差万別になりそうですので、統一的にいついつというものを決めるのはちょっと難しいと思っておりまして、それぞれ措置を講ずるべき特定空き家の状況について個々にその期間というのは判断していかざるを得ないと考えております。
◆南野敬介議員
ありがとうございました。
あと、最後、1点だけなんですが、先ほど波多野副市長から、空き家の統一的な期間というのはなかなか難しい、それはそのとおりと思います。
となった場合に、その判断をするシステムづくりが何か要るような気がするんです。担当職員が見て、そうやって決めるというのではなく、何か基準を判断するシステムが要ると思うんです。その辺、最後、どう考えているか、お聞かせください。
◎副市長
お答えいたします。
建物の損傷については、かなり技術的な判断も必要になってくると思います。今回の認定、判定にあたっても、難しいものについては建築士からもご意見をいただきながら判断していきたいと考えておりますので、そういった専門家の意見も踏まえながら、どういった措置にどれぐらいの期間が必要かということを判断していきたいと考えております。以上です。
《千石荘病院等跡地整備事業について》
◆南野敬介議員
続いて7の千石荘病院等跡地整備事業についてお尋ねいたします。
旧ピクニックセンター跡地につきましては、昨年第4回定例会で補正予算が組まれ、今年1月より本格的に自衛隊による整地作業がスタートし、3月31日までに事業を終了させ、新たなステップに進むと仄聞しております。
自衛隊の整地作業により国の起債も認められ、効率よく事業が進んでいるものと思われます。
そこでお尋ねいたしますが、自衛隊による整地作業終了後、ピクニックセンター跡地について防災拠点としての運動公園に整備するとお聞きしているのですが、整地後のプログラムといいますか、その流れをお聞かせください。
また、全体的には今夏オープン予定の障害者雇用も見据えた森のレストラン、アニマルセラピーなどの訓練施設も建設中であります。
千石荘跡地の全体構想として病院跡地エリアや里山エリアなどの今後など、跡地利用構想計画をどのように具体化するのかお聞かせください。
また、今後の予定、考え方につきましてもあわせてお尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
その一つ目、ピクニックセンター跡地のスケジュールはどうかということですが、せんごくの杜のピクニックセンター跡地における、自衛隊による造成工事は3月末の完了予定をいたしており、平成28年度においては造成された地盤が安定するよう、造成地のり面の排水路整備や調整池の護岸の保護などの後工事を行う予定であります。
スポーツを生かした泉南・泉州地域の連携をしてはどうかというご指摘ですが、今のところ、運動公園の整備につきましては民間活力を導入し市が直接建設をする、後年度負担を考えた場合、民間活力を導入し、市の負担をできるだけ少なくしていきたいと考えています。
その方策を検討するための民間コンサルタントへの事業化調査業務委託につきましては、ご審議をいただきます平成28年度予算に計上いたしております。
また、跡地の全体構想といたしましては、千石荘病院等跡地利活用構想計画では、病院跡地エリアは民間事業者などの誘導や健康関連施設としての活用を、養護学校エリアは既存建物の再利用も含めて福祉・健康・教育の関連施設の整備を、また里山エリアは市民の皆さんとの協働により自然を残した散策路、周回路などの整備を図ることとしております。
現在、この計画に基づき、ここへ企業誘致ができないものか、民間活力ができないものかということで、民間の企業、複数の対象と意見交換や情報収集を行い、貝塚市の再活性化の起爆剤となるように今取り組んでいるところであります。
平成28年度は、病院跡地エリアの測量と境界確定を行うとともに、市街化調整区域での開発を可能とする地区計画の整備方針を策定し、開発に向けての条件整備を進めていきたいと考えております。
また、養護学校エリアにつきましては、このたびの補正予算で計上させてもらっております地方創生加速化交付金を財源としたせんごくの杜教育機関等誘致事業により、既存建物を生かした利活用を検討していきたいと考えております。
里山エリアにつきましては、現在、市民ボランティアの皆さんによる清掃活動や散策路の整備を行っておりますが、今後は案内表示板の設置やトイレなどの整備も進めていきたいと考えています
《認知症施策について》
◆南野敬介議員
次に、8の認知症施策について、（1）認知症サポーター養成講座についてお尋ねいたします。
貝塚市は市制施行70周年を機に健康都市宣言を発表いたしました。
また、市政運営方針の中にも、高齢者福祉につきましては、平成26年度中に策定した第6期介護保険事業計画に基づき、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるための地域ケアシステムの構築に向けた取組みを引き続き進め、特に認知症施策については認知症初期集中支援チームを設置し、認知症高齢者や家族の支援に努めるとあります。
その認知症施策についてお伺いいたします。
認知症サポーターは、国が2007年から養成に取り組んでおり、厚生労働省の調べでは、認知症サポーター養成講座は、地域住民や金融機関やスーパーマーケットの従業員、小・中・高等学校の生徒などさまざまな方に受講いただいており、平成27年6月末現在で全国に約634万人のサポーターが誕生しております。
構成は、キャラバンメイト養成研修受講者が11万820人であり、地域、職域における認知症サポーター養成講座の講師役などを務めております。
また、養成講座受講者は623万3,479人で、都道府県、また市町村、各種団体等が皆さんに受けていただきまして、広まってきております。
本市におきましても、最近では2月23日に福祉センターにおきまして認知症サポーター養成講座が開催されました。我が会派からも受講させていただいたのですが、そこで改めてお伺いいたしますが、これまでの貝塚市の受講数と養成講座の開催実績についてお聞かせください。
次に（2）小・中学生と保護者向け養成講座についてお尋ねいたします。
過去に他会派からでありましたが、小・中学生、保護者向けに開催してはどうかという質問もあったように思います。
当時の回答といたしまして、学校教育の中で重要な課題になると考えられます、認知症サポーター養成講座を小・中学校の授業として一律に位置づけることは現段階では考えていませんが、小・中学生や保護者対象の講座開催については、実施できるよう関係部局と調整を図っていきたいと考えていますとありました。
我々新政クラブは、認知症サポーター数が65歳以上の高齢者人口を上回った愛知県みよし市にお伺いし、その経緯をお尋ねいたしました。
みよし市では、2010年度から養成講座を実施、市の高齢化率は16.2％で、65歳以上の人口は9,678人。市内の全小学校5年生と中学校の一部、高校の授業に講座を取り入れるなどして、サポーター数は2014年12月には、9,769人と市内の65歳以上の高齢者の数を上回ったとのことでした。
全国キャラバンメイト連絡協議会によると、高齢者人口をサポーターの数が上回ったのは、昨年9月の時点で、福井県若狭町、滋賀県竜王町、福島県鮫川村の3箇所だけで、市ではみよし市が初めてと仄聞しました。
また、視察に伺った2月4日の中日新聞朝刊で、「みよし市全国表彰、認知症サポーター高齢者上回る」、朝日新聞の朝刊で、「育てよう認知症サポーター、みよし市小学5年生～大学生に講座・授業、助ける心浸透させたい」と大きく掲載されているのを拝見いたしました。
授業を受けたことで、家庭や地域での気づきにつながり、認知症とはどのような病気かわかったと、子どもが家庭で親に指摘する事例や、高校生がコンビニ前でうろうろしている高齢者に声をかけ、救助した事例など、実践で効果が出ていると担当者から報告がございました。
あわせて小学生向けのＤＶＤを作成して授業で使っているということでありました。
本市におきましても、既に実施して効果を上げているみよし市のように、学校の授業に取り入れていくよう考えられないでしょうか。
また、その保護者向け養成講座についても取り組めないものかお尋ねいたします。
次に、（3）職員を対象にした養成講座についてお尋ねいたします。
先ほどご紹介しました、みよし市では市を挙げて取り組もうと何年かに分けて全職員が職員研修として受講し、新人研修の中にも位置づけ、市を先頭に取り組んでいるとのことでした。
本市においては、全職員を対象に呼びかけ受講を促進していると仄聞しておりますが、何年かかけて全職員が必ず受講し、認知症サポーターとして活躍できる体制はとれないものかお尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、認知症サポーターの養成講座についてでございますが、認知症サポーター養成講座の開催につきましては平成21年から実施をし、平成28年2月、先月末現在で開催の総数は87回、受講者の総数は2,469名となっております。
次に、職員を対象にした養成講座はどうかということですが、市を挙げて取り組む課題の一つであると認識をいたしております。
本市では、平成26年度から職員一般研修の一環として職員向けの認知症サポーター養成講座を実施しており、今後ともこれは積極的に取り組んでいこうと考えています。
また、さらに新規採用職員についても、毎年、鉄は熱いうちに打てと言いますが、9月までの研修の間でサポーターの養成講座を受講するようにしていきたいと考えています。
◎教育長
それでは、私のほうから、新政クラブ、南野敬介議員のご質問にお答えをさせていただきます。
まず、認知症施策について。小・中学生への養成講座等の実施についてでございますが、高齢化の進展により、高齢者の約4人に1人が認知症あるいはその予備軍と言われる社会になってまいりました。
そういう中にあって、認知症に対する知識を持ち、正しく理解することは重要なことであると考えております。
また、家庭において認知症への正しい理解が広がれば、地域全体で認知症患者をサポートしていこうとする機運が高まっていくことも期待されますし、加えて子どもたちが高齢者と触れ合う機会を多く持つことは敬愛の心や思いやりの心を育てる上でも大切であると考えております。
学習指導要領においては、総合的な学習の時間に国際理解、情報、環境、福祉、健康などの内容を、地域や学校、児童・生徒の実態に応じて、学校の長たる校長が責任者として編成すると規定されております。
高齢者の内容を取り扱うにあたって、本市の小学校区別に高齢化率を見てみますと、一番少ない小学校区で4％、一番大きな校区で40％という大きな開きがございます。
とらえ方や課題は学校によってさまざまであると認識しております。
教育委員会としましては、認知症サポーター養成講座は重要な内容と受けとめておりますので、今後とも学校における総合的な学習の時間等の取組みを事例として、校園長会等を通じて情報提供を行ってまいりたいと考えています。
また、保護者を対象とした認知症サポーター養成講座につきましては、ＰＴＡ等における自主的な取組みの中で保護者や子どもたちに認知症への正しい理解が広がるように、例えば4月にＰＴＡの役員の新旧引継ぎが行われますので、そういう機会をとらえて働きかけてまいりたいと考えています。
◆南野敬介議員
職員を対象にした養成講座を実施してはということで、藤原市長も進めていくということですが、今の状況で言いましたら、恐らく、養成講座をしますから、行ける職員は行ってくださいという案内の仕方であると思います。
ただ、市が率先してそういった施策に取り組むということで、100％を目標にしていかなければならないのではないか、その中で新人は5箇年計画の中でしていくと思いますが、これまでまだ受けていない職員を対象に市の職員100％を目指してどういうふうにしていくのかというのがありましたら、お聞かせください。
◎総務部長
私からは、まず職員向けの認知症サポーター養成講座についてご答弁させていただきます。
全職員が受けられるようにというご質問でございますが、現状を申しますと、本市でも、先ほど市長からご答弁させていただいたとおり、平成26年度から一般研修の一環として実施をしております。平成26年度と平成27年度、これまで2回を実施しておりまして、受講者というか、約110名の職員が受講いたしております。
我々もできるだけ多くの職員にこの講座を受けてほしいという考えがございますことから、平成28年度には、庁内の調整は要りますが、年1回の開催を何とか回数をふやせないかと現在検討中です。
その後、全職員にどういうふうに受けさせるかというところを検討してまいりたいと考えております。
平成２８年第１回定例会（３月議会） 南野敬介議員代表質問② へ続く
《人権行政について》
◆南野敬介議員
次に、9の人権行政についてご質問させていただきます。
人権行政の推進については、改めて述べる必要もないとは思うのですが、行政を円滑に進めるにあたって、人権がキーワードといいますか、人権感覚を身につけていなければ行政は進められないと言っても過言ではないと私は思っております。
人権と一言で言ってもさまざまなことが挙げられ、障害者問題、同和問題、男女、セクシャルマイノリティー、在日外国人などが挙げられ、どれをとっても重要な課題であります。
そんな中で（1）障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法施行についてご質問いたします。
平成25年、障害者差別解消法が制定され、本年4月に施行されます。
この法律の主な内容は、1．障害を理由に差別的扱いや権利侵害をしてはいけない、2．社会的障壁を取り除くために合理的な配慮をする、3．国は差別や権利侵害を防止するための啓発や知識を広めるための取組みを行わなければならないとしております。
これは障害者基本法第4条第1項で、差別をする行為を禁止し、第2項で社会的バリアを取り除くための合理的配慮をしないと差別になるということを具体化する法律であると言われております。
すなわち、障害があってもなくても、誰もが分け隔てなく、お互いに尊重して暮らし、勉強し、働いたりできるように差別を解消し、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目的にしております。
そこでお尋ねいたします。市政運営方針の中で、関係機関、団体などと情報を共有しながら、適切な対応に努めてまいりますとありますが、具体的にはこれ以後、どのような取組みを考えておられるのかお聞かせください。
また、差別をなくす取組みとして自治体での相談やあっせんの仕組み、条例づくりなども課題となっていますが、本市として条例制定などのお考えはあるのかお聞かせください。
次に、（2）新たな戸籍不正入手について質問させていただきます。
以前、戸籍等不正入手事件について質問させていただきました。
大阪市や兵庫県、愛知県の行政書士が自らの職権を利用して個人の戸籍を取得し、身元調査を行うというものでありました。
貝塚市でも本人が認識することなく戸籍等が不正に取得されていた方もあり、そのことから、本人通知制度ができました。
しかし、昨年発覚したのですが、東京都の行政書士が新たに職権を利用して戸籍を不正に取得している事件が発覚いたしました。
まさにゆゆしき問題であり、これまで全国的に取り組まれてきたことをないがしろにすることだと考えます。
そこでお尋ねいたしますが、今回の東京都の行政書士が行った不正取得事件について貝塚市としての見解をお示しください。
また、全国的に被害が広がっていると仄聞しておりますが、貝塚市で被害はどうだったのか、お尋ねいたします。
次に、（3）本人通知制度の拡充についてお尋ねいたします。
先ほどの質問の戸籍等不正入手が発覚したからではないのですが、貝塚市の本人通知制度活用者もなかなか広がりが見えないと思います。
この取組みが広がらない理由の一つに、手続に時間がかかる、市役所市民課のみの受付けである等が考えられると思います。
私自身も登録しておりますが、手続上仕方がないのかもしれませんが、20分から30分の手続の時間がかかったと記憶しております。
もう少し簡素化できる方法がないものか、また、受付けも市民課窓口に限定することなく、市の公共施設に受付窓口を開設することや、市も関連するイベント、例えば人権を守る市民の集い等で、各種関係イベントで窓口を設けて受け付けるなど考えてみてはと思うのですがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、9番の人権行政の推進、特に障害者差別解消法についてのご質問ですが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法では、障害者に対する支援が効果的かつ円滑に実施されるよう、関係機関において構成される地域協議会を組織できるとされています。
本市におきましては、市内の各障害者団体を含め、福祉・教育・医療事業者などの関係機関によりその協議会を組織し、障害者の方の社会参加の妨げとなる情報をともに共有することにより、それらの障壁を取り除くための合理的配慮に努めてまいりたいと考えています。
また、大阪府では、平成28年4月1日の施行に向けて、現在、（仮称）大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例が府議会において審議をされております。
この条例では、正当な理由なく、あっせん案に従わない悪質な事業者に対する勧告や公表など、障害者差別解消法で明確に規定をされていない部分を補完するとしていることから、本市といたしましては大阪府の条例や大阪府が4月1日からどのような取組みをするのか、また法の運用状況などを見きわめた上で、市独自の条例の必要性について府下の市町村とも連携をして取り組んでいきたいと考えています。
次に、戸籍の不正入手につきまして、私は議員と同じように、これはゆゆしき事件であり、極めて悪質な人権侵害であると認識しております。
平成16年と平成21年から25年にかけて東京都の司法書士が236通の職務上請求書を使用し、526通もの戸籍謄本などを不正に取得していたことが発覚し、昨年3月に東京法務局より業務禁止処分を受けたものだと聞いております。
本市といたしましては、不正取得された戸籍謄本などは身元調査に利用されることも考え、人権侵害につながるおそれもあることから、極めて遺憾であり、深刻であると認識をいたしております。
この事件を踏まえまして、今後におきましても、請求者の本人確認などの手続をより徹底するとともに、さらなる本人通知制度の市民啓発に努めてまいりたいと考えています。
また、国に対しましては、司法書士など8士業団体に対し職務上請求書の適正使用及び請求時の疎明資料の添付について、その指導を強化し徹底を図るよう引き続き要望していきたいと考えています。
次に、このような事件で本市にはどのような被害があるのかとのお尋ねですが、この事件による本市での被害につきましては、平成25年以前の申請書類につきましては、書類の保存年限が経過をしていることから、現在確認ができないのですが、昨年12月に不正取得のあった市区町村に対し東京法務局から通知が出されたと我々は仄聞しており、本市には東京法務局からその通知は届いておりません。
また、平成26年以降の現存する申請書類を調査いたしましたが、該当の司法書士からの申請はありませんでした。
次に、本人通知制度の拡充ですが、2月末現在で278名がそこに登録をいたしております。
まず、受付窓口の拡充についてご質問されましたが、本人通知制度の事前登録には住民登録データとの照合が必要であること、申請者本人の出生地から現在までの戸籍や住民登録上の履歴を確認する必要があるなどのことから、なかなか本庁以外の外部施設においては端末機などの確認手段がないこと、そして確認には戸籍や住民登録などの専門知識が必要であることのほか、個人情報の漏えいや届出書の紛失などの危険性もあることから、現時点では市民課窓口以外での申請受付は困難であると考えています。
次に、登録手続についてもっと時間を短くしてはというご質問ですが、そのとおりで、貝塚市も認識をいたしておりますので、今後、受付けからの事務の流れを工夫するなど、可能な限り時間短縮に努めていきたいと考えております。
制度の周知については、広報やホームページに掲載するとともに、市民課の窓口、三つの公民館、図書館、ひと・ふれあいセンター、いろんな貝塚市の施設に啓発ポスターの掲示を行っており、また市民課窓口においては持ち帰り用の封筒に啓発チラシを張りつけるなど、その周知に今後とも努めていきたいと考えています。
◆南野敬介議員
人権行政の本人通知制度です。
お答えの中で、なかなか個人情報の関係とかで窓口以外でするのは難しいというご答弁でした。
確かにいろんなところで受け付けたら、端末がなかったら、できないというのはよく理解できるんです。
ただ、あくまでも受付けですので、ある程度書いていただいて、あとは市で合っているか間違いかも含めて調べますというぐらいのルールづくり、また本人の委任があったら、本人の意思表示があったら、簡単に受付けなんてどこでもできるのではないかと思っています。
市長から278名という現在の登録者のお話をいただきました。
僕はこれは決して多い数字ではないと思っています。
これまでもいろんなところで質問もさせてもらったので、どこでも手軽に受付けできる体制があれば、さらに広まっていくのかなと普通に考えるわけでありまして、市の窓口を広げる、また市の主催する行事で受け付けるということも、ぜひこれは検討すべき課題であると思いますので、そういう視点も踏まえて、改めてお聞かせください。
◎総務部長
本年2月で登録者数は278名、ただ、ここ数年、270人台で横ばいという状況で、これは数が少ないというよりは全く拡大ができていないということで、これについては何らかの対応、対策が必要であると私も実感をいたしております。
ただ、一つご理解願いたいのは、取り扱う内容が戸籍や住民記録という非常に個人情報の最たるものでございまして、本人確認の必要性などから、担当の部署としてはどうしても慎重にならざるを得ないという側面もございます。
ただ、そればかり気をとられていると、全然拡大しないという状況が想定をされますので、受付や窓口のあり方も含めて、何かできることはないのか。できるとして、その内容ややり方等についても検討いたしまして、できるものがあれば、順次実施していきたいと考えております。
以上でございます。
《防災機能を考えた市役所本庁舎建替えについて》
◆南野敬介議員
次に、10の防災機能を考えた市役所本庁舎建替えについてお尋ねしますが、先ほどの中川議員の答弁で、ほぼ私の聞きたかったことについては藤原市長がお答えいただきましたので、割愛したいと思いますが、ただ、市役所につきましては、やはり安全、安心のとりでということもあって、我々もボランティア、会派視察等で被災地を訪れ、特に市役所機能がままならないという場合には、指示系統が崩壊したりということもありますので、いち早く議論を進めていきたいということを申し述べまして、回答については先ほどの回答で結構でございます。
（本来の質問内容は以下の通りです）
次に、10の防災機能を考えた市役所本庁舎建替えについてお尋ねいたします。
この間市政運営方針でも「災害時における防災拠点として確実に機能するよう建て替えも含め対策を検討する」と記述されています。
これまで阪神淡路大震災・東日本大震災で自然の驚異を目の当たりにした我々は、市民の命を守るために「いざ」という時のために準備を怠ってはならないと考えています。
東日本大震災後我が会派も、ボランティアとして、また会派視察として幾度となく被災地を訪れました。
そこで感じるのは、市役所が被災しては、復興も何もあったものじゃない。という事です。
指示機能が崩壊し、情報が錯綜しては避難・救助など対応が後手後手になる事が予想され、助かる命も無駄になることもあるかもしれません。
そうしたことから、より具体的な議論を進めていく事も大切ではないかと思います。
そんな中で平成２７年３月には「貝塚市役所本庁舎建替等検討調査業務報告書」が発表されました。
庁舎本館は、昭和４０年に竣工し、耐震強度ＩＳ値０．５１であり防災拠点として必要な耐震強度ＩＳ値０．９０を大きく下回っています。
また市民アンケートで「現庁舎が抱える問題」として「庁舎の老朽化や耐震性能」が市民で２１．５％、来庁者で２４．１％となっており、利便性に関しても「庁舎の分散化」が３４．６％と高く市民サービスの点においても一体化した庁舎も求められているのではないでしょうか。
そこで今後の庁舎建て替えについて現段階での考えについてお聞かせください。
◎藤原龍男市長
次、10番の市役所本庁舎建替えについては、割愛されるということで、答弁は省略をさせていただきます。
（中川剛議員への回答）
次に、庁舎の建替え、耐震化を含む方向性、何で建替えかというご質問ですが、今、この庁舎、福祉センター、教育庁舎、皆さんも聞かれると思いますが、こちらに来られた人があの道を渡って福祉庁舎に行かれて、今のところ幸い事故もないんですが、地下道を掘ってはどうかというのは市民からもご提案をいただきます。
やっぱり一体化すべきだと。このようなご意見を多くの方からお伺いをし、それであれば、建て替えて教育庁舎なり福祉庁舎なりを一体化して整備をするのがより市民本位の方向性ではないかということで、昨年来、議会でお話をさせていただき、議員には建替えでいこうという話をさせてもらっています。
むしろ昨年、その前からは、いつ建替えするのかというご質問をいただいたぐらいで、時期については、中川議員おっしゃったとおり、後の世代に負担が大きくならない取組みが必要と思っています。
岸和田市貝塚市クリーンセンターで8億2,000万円という話をされておられました。
今、貝塚市はクリーンセンターの支払いでずっと大変な内部努力をしているんです。
もちろん議員もご存じだと思いますが、そういうことに我々の次の世代がないようにしていきたいと考えて、時期は適切な時期に判断をしたいと。
住民の声を聞くということですが、それは住民代表である議員を中心にやっていき、最終的にはやっぱり執行権者である市長が判断し、議会のご審議を仰ぐと、こうなろうかと思います。時期については、明言をすることは難しいと思います。
《自主防災組織の活動支援策について》
◆南野敬介議員
次に、11の自主防災組織の活動支援策についてお尋ねいたします。
近年、集中豪雨等の自然災害や火災、事故などにより各地に大きな被害が発生しております。
その対応も多様化、大規模の傾向を示しております。
また、近い将来において東海・東南海・南海沖の大規模地震の発生が懸念されており、安心、安全に関する地域住民の関心が高まっております。
平成7年1月17日に発生し、戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災の経験から、私たちは地域における防災活動の重要性、自主防災組織の必要性について極めて貴重な教訓を得ました。
家屋の倒壊や閉じ込められた人たちの約8割が隣人など地域住民によって救出されました。
被災地域では、発生直後からいろいろなところで火災が同時発生し、全ての災害現場に消防が駆けつけることが不可能な状態になりました。
災害発生直後は、公的機関による被災支援等の緊急対応に限界があり、そのような状況下では地域住民による共助の取組みが大変重要となります。
地域自主防災組織には共助として、出火防止、初期消火、情報の収集、伝達、避難誘導、救出、救護、給水給食等、地域単位の防災活動が求められています。
防災組織が災害の初期段階で適切な防災活動を行うことにより、地域被害を最小限に抑える減災へとつながってまいります。
大規模災害時に行政ができない、やれない部分、地域の安全にかかわる部分をカバーできる組織であるべきと考えます。
しかしながら、消防庁による現在の自主防災組織の活動体制等の整備に関する調査研究報告では、自主防災組織の運営、活動において、高齢化や昼間の活動要員の不足、活動に対する住民意識の不足、リーダー不足のほか、会議や訓練の準備、活動に使う拠点の不足、活動のマンネリ化等、多くの課題が指摘されています。
このような状況において、実際に災害にどれだけ対応できるか疑問視する専門家もおられます。
地域によって自主防災組織が機能不全に陥り、災害発生時には実質的に機能するのは、1割から2割とも指摘されております。
本市においても先に述べましたような諸問題に直面してないのか、本市自主防災組織の現状をお訪ねいたします。
次に、（2）の自主防災組織の活動、活性化についてお尋ねいたします。
いつ起こるかわからない災害に対し、いつ起きても素早く対応できる地域体制が望まれます。
大規模災害において建物の倒壊や道路、橋梁の破損、火災が同時多発的に発生するため、消防機関を初めとする公的支援が著しく制限され、対応が遅れたりする可能性があります。
このような混乱の中、発災後、一定の間は地域住民の一人ひとりが自分の地域と命は自分たちで守ることが必要であり、このために自発的な防災活動が求められます。
活性化へ向けては、近隣の自主防災組織が連絡を密にし、大規模災害へ対応した協力体制や合同訓練も一つの施策と考えています。
また、地域のさまざまな活動団体との防災活動の組み合わせや、同時に消防団、地域の団体と連携することが活動の活性化や継続につながると思われます。行政として地域性のある小学校単位での防災活動を推進し、大規模災害に対処できる自主防災組織を目指すべきと考えます。
本市としましても、活性化に向けさまざまな訓練や研修会、また組織役員の情報交換会等を企画、実施していただいており、活性化への知恵を絞っていただいております。
本市として、自主防災組織活性化に向けた施策をどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
次に、（3）自主防災組織保有資機材の実践的な活用についてお尋ねいたします。
自主防災組織は地域の方々が自主的に防災活動を行う組織であることから、専門的知識や実践的機材の操作等、経験を有する方々が少なく、被災時の早急な対応が可能なのか危惧するところであります。
近年の地震、台風など、突発事態に消防が駆けつけるまでの間、自主防災組織が被害を最小限に食いとめんと努力することができるか否かであると言われています。
自ら消火器や可搬式ポンプ、工具の使用方法や応急救護措置の要領、あるいは、危険な現場から迅速に避難する要領を心得ていることも重要であり、地域にある消火栓、防火水槽からの操法を習得、駆使し、消火並びに応急処置に努めることであります。
本市各自主防災組織の訓練として資機材の点検や操作法の習得はされておられると推察いたしておりますが、組織において水源を確保している放水訓練を実施された方々がどれだけおられるのでしょうか。
関西大学の防災専門家でおられる河田恵昭教授は、巨大災害に直面したとき、日ごろしていることしかできない、日ごろやっていないことは失敗すると、よくおっしゃっております。
大規模災害発生直後には公的支援が制限される中で、可搬式ポンプを保有する自主防災組織が火災の拡大防止を担うことも考えられますことから、マンホールの開閉から消火栓の取扱いを含め、自主防災組織による放水消火体制を整備すべきと考えますが、本市の方針をお聞かせ下さい。
◎藤原龍男市長
次に、自主防災組織の現状でございますが、今現在、本市には47の自主防災組織が結成をされており、直近の3年間に全ての組織において避難訓練や救命救急訓練、地域内備蓄の推進、学習会などの活動に取り組んでいただいておるところであります。
大きな課題は若年層が少なくて高齢化してきているということです。
これは私も現場を回らせてもらう中で同じような認識を持っております。ですから、今後とも若年層の参加を促進するための取組みについて、どういう方法があるのか具体の調査研究をしていきたいと考えています。消防団については、割と若い世代との交代がスムーズにいっているように思うのですが、これも、若年層の消防団への加入についても大きな課題だと考えています。
自主防災組織の活性化に向けた取組みでございますが、自主防災活動に必要な資機材の助成や活動費の助成を現在行っておりますが、地域防災リーダー育成のための養成研修への受講者派遣や、本市自主防災組織連絡会による講演会の開催などの取組みを今後とも行っていきたいと考えております。
ちなみに、自主防災組織リーダー養成講座の研修を受けられた人の人数ですが、平成26年度は15人、平成25年度は6人、平成24年度は21人、平成23年度は19人、今年度、今のところ8名の方が受けておられます。今後とも自主防災組織の組織率向上は貝塚市の大きな課題だと考えており、その啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、消防団の持つポンプと自主防災組織の可搬式のポンプは火災時に放水をするには連携する必要があるんじゃないかというお尋ねですが、やはり消防団は専門的に消火訓練をしています。
消防署はもちろん常に訓練をしていますが、消防団は最低月に1回ぐらい訓練をしていますので、実際、火災の現場になったときに自主防災組織の方と消防団が混在すると、かえって危険かとは思います。
だけど、消防団や消防署のメンバーが到着するまでに応急的に可搬ポンプで火が小さい間に消してもらうことは、自主防災組織の課題の一つなので、これに向けて、消火栓へは自主防災組織の可搬式ポンプはつなげませんが、消防用水利について消防団と自主防災組織が連携訓練をするように今後取り組んでいきたいと考えています。
《薬物防止教育について》
◆南野敬介議員
次に、12の薬物防止教育についてお尋ねいたします。
今年に入って衝撃的なニュースが飛び込んでまいりました。
元人気野球選手が覚せい剤で逮捕され、私も同年代として彼の活躍を応援し、声援を送ったものですが非常に残念でなりません。
そこで、このことがあったからというわけではないのですが、市内小中学校の薬物防止教育についてお尋ねいたします。
現在、大阪府内では平成23年ごろから、違法ドラッグ、いわゆる脱法ドラッグの販売店が増加傾向にあり、それらの使用と疑われる健康被害や第三者に対する危害が発生するなどの状況をも踏まえて、平成24年12月、大阪府薬物の濫用の防止に関する条例を制定し、規制強化を図るとともに、大阪薬物乱用「ダメ。ゼッタイ。」第三次戦略の一部改正を行い、薬物乱用防止に取り組んでいます。
これまでの取組みの実施により、一定の効果が出ているものの、依然として厳しい状況にあること、また、国においても平成25年8月、「第四次薬物乱用防止五か年戦略」が策定されたことを踏まえ、現在の府内の情勢に対応した総合的な対策を講ずることにより、薬物乱用の根絶を目指しています。
薬物についても大人だけでなく、低年齢化してきているという新聞報道など、昨日も読売新聞で京都府で大麻を吸う中学生がいたと報道されましたが、小・中学生から大麻、覚せい剤、合成麻薬、違法ドラッグという薬物の怖さを伝える必要があると思います。
現在、市内小中学校でも取り組まれているとは思うのですが、どのような形で取り組まれているのかお尋ねいたします。
◎教育長
二つ目ですが、薬物の防止教育でございます。
本市におきましては、大麻、覚せい剤、違法ドラッグなどの薬物乱用の生徒指導事案は生起しておりません。
しかし、薬物乱用の行為は心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因になり、未然防止の観点から児童・生徒に指導することは非常に重要であると考えております。
小・中学校におきましては、学習指導要領にのっとり、保健体育の時間や総合的な学習の時間などで指導を行っているところです。
具体的には、小学校において、シンナーや麻薬、覚せい剤などは心身に大きな障害を起こすものであり、違法で、厳しく禁止されていること、中学校では、薬物は依存性が高く、個人だけでなく社会にも悪影響を与えること、発達段階に応じた指導を行っています。
その際、ボランティア団体からご寄附をいただいた紙芝居やＤＶＤなどを活用し、関心を持たせやすいように創意工夫を行って取り組んでいます。
さらに、専門的な見識を持った講師による指導は非常に有効であることから、平成18年度より警察や少年サポートセンターと連携した取組みを行っています。
小学校においては、5・6年生を対象とした非行防止教室を開催し、その中で薬物の恐ろしさについて学習をしています。
また、中学校においては薬物乱用防止教室を実施し、薬物を危険とわからないまま気軽な気持ちで始めてしまうなど、誰にでも起こり得る問題であるということ、ちょっとしたきっかけで人生を破滅させてしまうものであるということなどの観点から指導を行っています。
それ以外にも、薬剤師や大学教員、学生などを講師として、薬物の危険性や依存性など、具体的な例を取り上げ、指導を行っている学校もあります。
今後とも社会の状況や児童・生徒の発達段階に応じた薬物乱用防止教育を実施してまいりたいと考えています。
《スポーツのまち貝塚の創造にむけて》
◆南野敬介議員
最後の項目になりますが、スポーツのまち貝塚の創造にむけて、（1）バレーボールのまち貝塚の総括についてお尋ねいたします。
これまで、さきの東京オリンピックの東洋の魔女のお膝元貝塚ということで、バレーボールのまちとしてまちづくりに取り組んできました。
しかし、今日、ユニチカバレーボールチームの撤退、ＪＶＡ貝塚ドリームスが平成25年に解散するなど残念な結果が相次いできましたが、一定の成果はあったように思います。
1964年の東京オリンピックから半世紀以上がたち、その役目も変わりつつあるのではないでしょうか。
そして、冒頭に申し上げましたように、ユニチカ跡地には日本生命保険相互会社野球部が本拠地を構えていただくことになり、あわせて同じく女子卓球部も9月に移転の予定とのことでございます。
こうした機会に、以下の点について質問させていただきます。
まず1点目に、バレーボールのまち貝塚の取組みの総括を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
(2)スポーツのまちづくりの具体案についてお尋ねいたします。
まず、ご紹介したい取組みがございます。
新政クラブのメンバーも加盟しています堺市以南岬町までの議員で構成する南大阪振興促進議員連盟で、今、関西国際空港のお膝元であるこの泉州地域に、独立行政法人日本スポーツ振興センター推進のスポーツによる地域活性化を目指す地域スポーツコミッションへの活動支援を利活用する仕組みを検討しています。
一自治体だけでなく、広域でありながら業務の窓口と責任体制をワンストップ化して連携し、スポーツやスポーツを観光資源として活用した地域活性化を推進する仕組みを進めています。
泉州国際市民マラソンは、今年度で23回目を開催しました。この大会も含め今後、地域のスポーツ大会、イベント、観光などの支援を得ながら展開すること、そして2019年に開催されるラグビーワールドカップや2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック、2021年に開催される関西ワールドマスターズゲームなどの事前キャンプ地、競技地としての誘致も視野に入れた取組みをするためにも、地元泉州の議員も連携した取組みを推進しようしております。
本市において、ピクニックセンター跡地の運動広場構想を含めたスポーツのまちづくりを期待しております。
そのことを踏まえつつ、バレーボールのまち貝塚を継承し、いろんなスポーツに目を向け、市政運営方針にあるスポーツのまちづくりの具体化をどのように進めるのかをお聞かせください。
以上で新政クラブの代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◎藤原龍男市長
スポーツのまちづくりのバレーボールの総括は、これは教育委員会からお願いいたしますが、今年の秋ぐらいには日本生命保険相互会社の野球部と女子卓球部が本市に拠点を移してくる予定と聞いております。
これによりまして、ＪＲ東貝塚駅周辺地域の活性化とともに、日本生命保険相互会社による野球教室や卓球教室など、市民の交流イベントの開催にも大きな期待を寄せております。
実際、日本生命側からは地域への貢献をさせていただきますという答えをいただいておりますので、期待をいたしております。
また、昨年は二色の浜でのビーチ＆パークランやビーチサッカーといったスポーツのビッグイベントも開催されるなど、幅広い種目でのスポーツ振興が進展をいたしております。
4年後に迫る東京オリンピック・パラリンピックの開催や本市における新たなスポーツの進展を契機として、今後はスポーツによる健康づくりや地域の活性化を図るなど、スポーツのまちづくりを積極的に推進していきたいと考えております。
日本生命保険相互会社は東京オリンピックのスポンサーの大きな一つと聞いていますので、地域のスポーツ貢献にも大いに期待をいたしておるところであります。
これで答弁を終わります。ありがとうございます。
◎教育長
最後に、バレーボールのまち貝塚の総括についてでございます。
貝塚市は、ご存じのように、東洋の魔女の発祥の地でもあり、旧ユニチカ女子バレーボールチームの本拠地でもあったことから、従前よりバレーボールは市民に広く親しまれてまいりました。
そのような中、平成15年度に日本バレーボール協会が旧ユニチカ体育館にナショナルトレーニングセンターを設置したことを契機にして、市民の協働によるバレーボールのまち貝塚の各種事業に取り組んでまいりました。
その結果、全日本女子チームの公開練習では総合体育館の観客席を埋め尽くすほどの人が集まったり、また全国から集まってくる全国都道府県対抗中学校バレーボール大会では多くの市民がボランティアとして一致協力しながら運営に邁進するなど、一定の成果を上げてきたと考えております。
しかしながら、推進事業の核となるナショナルトレーニングセンターの閉鎖、ユニチカ貝塚工場の完全撤退など、事業を取り巻く社会情勢が大きく変わってまいりました。
しかし、一方では、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、東洋の魔女の栄光の歴史について全国的な関心が高まることも予想されますことから、当面の間は一定の取組みを続けていきたいと考えております。
以上です。
◆南野敬介議員
最後ですが、バレーボールのまち貝塚の総括のところです。
東京オリンピックが終わって半世紀以上たっています。いろんな状況の中で、バレーボール、ユニチカが撤退というふうになってきました。
これらを踏まえて、スポーツのまちというふうにつながっていくんだろうとは思うのですが、当面の間、一定の取組みを行いたいということをお答えいただきました。
バレーボールのまちであと考えられる、例えばオリンピックまでこういうことをするとか、その後はスポーツのまち貝塚に特化していくとかというイメージがちょっと湧きにくいと思いましたので、もしお答えいただけるのなら、その辺も含めてお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
◎教育長
私のほうから、バレーボールのまちからスポーツのまちへのイメージが湧きにくいということでご指摘ありましたので、現在考えておりますことを、二、三、述べたいと思います。
まず、一つは、去年、ある新聞社がバレーボールのまち貝塚を取り上げて、やはり東京オリンピックへ向けての取材がなされて、報道されたという事例がございました。
今年に入ってからも、また別のマスコミが動いているということで、取材があったように聞いております。
近づくにつれて、バレーボールのまち貝塚という全国的なブランドはまだまだ生きているという部分がありますので、東京オリンピックというのを一つの区切りとして、それまではまだバレーボールのまちの看板をおろすということは避けていきたい。
だけども、貝塚市として以前行ったように、全日本のチームを呼ぶとか、何らかの講演会をするとか、そういう積極的なことはもう考えておりませんが、細々と続けていかざるを得ないのかと思っております。
それでは、スポーツのまちにその次はなるのかというのは、そうではなくて、やはりスポーツを一つの核にしながら、まちをどうつくっていくのかということになろうかと思いますし、先ほど市長もお答えいたしましたように、野球であったり、卓球であったり、ビーチバレーであったり、ビーチマラソンであったりという、さまざまなスポーツが今貝塚市を取り巻いて、環境が変わってきておりますので、それらをどう生かして貝塚市のまちをつくっていくのかというあたりに徐々に準備を進めていくことになるのではと考えています。
