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議会質問＆会派取組
《人権行政について》
◆南野敬介議員
次に、9の人権行政についてご質問させていただきます。
人権行政の推進については、改めて述べる必要もないとは思うのですが、行政を円滑に進めるにあたって、人権がキーワードといいますか、人権感覚を身につけていなければ行政は進められないと言っても過言ではないと私は思っております。
人権と一言で言ってもさまざまなことが挙げられ、障害者問題、同和問題、男女、セクシャルマイノリティー、在日外国人などが挙げられ、どれをとっても重要な課題であります。
そんな中で（1）障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法施行についてご質問いたします。
平成25年、障害者差別解消法が制定され、本年4月に施行されます。
この法律の主な内容は、1．障害を理由に差別的扱いや権利侵害をしてはいけない、2．社会的障壁を取り除くために合理的な配慮をする、3．国は差別や権利侵害を防止するための啓発や知識を広めるための取組みを行わなければならないとしております。
これは障害者基本法第4条第1項で、差別をする行為を禁止し、第2項で社会的バリアを取り除くための合理的配慮をしないと差別になるということを具体化する法律であると言われております。
すなわち、障害があってもなくても、誰もが分け隔てなく、お互いに尊重して暮らし、勉強し、働いたりできるように差別を解消し、誰もが安心して暮らせる社会の実現を目的にしております。
そこでお尋ねいたします。市政運営方針の中で、関係機関、団体などと情報を共有しながら、適切な対応に努めてまいりますとありますが、具体的にはこれ以後、どのような取組みを考えておられるのかお聞かせください。
また、差別をなくす取組みとして自治体での相談やあっせんの仕組み、条例づくりなども課題となっていますが、本市として条例制定などのお考えはあるのかお聞かせください。
次に、（2）新たな戸籍不正入手について質問させていただきます。
以前、戸籍等不正入手事件について質問させていただきました。
大阪市や兵庫県、愛知県の行政書士が自らの職権を利用して個人の戸籍を取得し、身元調査を行うというものでありました。
貝塚市でも本人が認識することなく戸籍等が不正に取得されていた方もあり、そのことから、本人通知制度ができました。
しかし、昨年発覚したのですが、東京都の行政書士が新たに職権を利用して戸籍を不正に取得している事件が発覚いたしました。
まさにゆゆしき問題であり、これまで全国的に取り組まれてきたことをないがしろにすることだと考えます。
そこでお尋ねいたしますが、今回の東京都の行政書士が行った不正取得事件について貝塚市としての見解をお示しください。
また、全国的に被害が広がっていると仄聞しておりますが、貝塚市で被害はどうだったのか、お尋ねいたします。
次に、（3）本人通知制度の拡充についてお尋ねいたします。
先ほどの質問の戸籍等不正入手が発覚したからではないのですが、貝塚市の本人通知制度活用者もなかなか広がりが見えないと思います。
この取組みが広がらない理由の一つに、手続に時間がかかる、市役所市民課のみの受付けである等が考えられると思います。
私自身も登録しておりますが、手続上仕方がないのかもしれませんが、20分から30分の手続の時間がかかったと記憶しております。
もう少し簡素化できる方法がないものか、また、受付けも市民課窓口に限定することなく、市の公共施設に受付窓口を開設することや、市も関連するイベント、例えば人権を守る市民の集い等で、各種関係イベントで窓口を設けて受け付けるなど考えてみてはと思うのですがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、9番の人権行政の推進、特に障害者差別解消法についてのご質問ですが、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法では、障害者に対する支援が効果的かつ円滑に実施されるよう、関係機関において構成される地域協議会を組織できるとされています。
本市におきましては、市内の各障害者団体を含め、福祉・教育・医療事業者などの関係機関によりその協議会を組織し、障害者の方の社会参加の妨げとなる情報をともに共有することにより、それらの障壁を取り除くための合理的配慮に努めてまいりたいと考えています。
また、大阪府では、平成28年4月1日の施行に向けて、現在、（仮称）大阪府障害を理由とする差別の解消の推進に関する条例が府議会において審議をされております。
この条例では、正当な理由なく、あっせん案に従わない悪質な事業者に対する勧告や公表など、障害者差別解消法で明確に規定をされていない部分を補完するとしていることから、本市といたしましては大阪府の条例や大阪府が4月1日からどのような取組みをするのか、また法の運用状況などを見きわめた上で、市独自の条例の必要性について府下の市町村とも連携をして取り組んでいきたいと考えています。
次に、戸籍の不正入手につきまして、私は議員と同じように、これはゆゆしき事件であり、極めて悪質な人権侵害であると認識しております。
平成16年と平成21年から25年にかけて東京都の司法書士が236通の職務上請求書を使用し、526通もの戸籍謄本などを不正に取得していたことが発覚し、昨年3月に東京法務局より業務禁止処分を受けたものだと聞いております。
本市といたしましては、不正取得された戸籍謄本などは身元調査に利用されることも考え、人権侵害につながるおそれもあることから、極めて遺憾であり、深刻であると認識をいたしております。
この事件を踏まえまして、今後におきましても、請求者の本人確認などの手続をより徹底するとともに、さらなる本人通知制度の市民啓発に努めてまいりたいと考えています。
また、国に対しましては、司法書士など8士業団体に対し職務上請求書の適正使用及び請求時の疎明資料の添付について、その指導を強化し徹底を図るよう引き続き要望していきたいと考えています。
次に、このような事件で本市にはどのような被害があるのかとのお尋ねですが、この事件による本市での被害につきましては、平成25年以前の申請書類につきましては、書類の保存年限が経過をしていることから、現在確認ができないのですが、昨年12月に不正取得のあった市区町村に対し東京法務局から通知が出されたと我々は仄聞しており、本市には東京法務局からその通知は届いておりません。
また、平成26年以降の現存する申請書類を調査いたしましたが、該当の司法書士からの申請はありませんでした。
次に、本人通知制度の拡充ですが、2月末現在で278名がそこに登録をいたしております。
まず、受付窓口の拡充についてご質問されましたが、本人通知制度の事前登録には住民登録データとの照合が必要であること、申請者本人の出生地から現在までの戸籍や住民登録上の履歴を確認する必要があるなどのことから、なかなか本庁以外の外部施設においては端末機などの確認手段がないこと、そして確認には戸籍や住民登録などの専門知識が必要であることのほか、個人情報の漏えいや届出書の紛失などの危険性もあることから、現時点では市民課窓口以外での申請受付は困難であると考えています。
次に、登録手続についてもっと時間を短くしてはというご質問ですが、そのとおりで、貝塚市も認識をいたしておりますので、今後、受付けからの事務の流れを工夫するなど、可能な限り時間短縮に努めていきたいと考えております。
制度の周知については、広報やホームページに掲載するとともに、市民課の窓口、三つの公民館、図書館、ひと・ふれあいセンター、いろんな貝塚市の施設に啓発ポスターの掲示を行っており、また市民課窓口においては持ち帰り用の封筒に啓発チラシを張りつけるなど、その周知に今後とも努めていきたいと考えています。
◆南野敬介議員
人権行政の本人通知制度です。
お答えの中で、なかなか個人情報の関係とかで窓口以外でするのは難しいというご答弁でした。
確かにいろんなところで受け付けたら、端末がなかったら、できないというのはよく理解できるんです。
ただ、あくまでも受付けですので、ある程度書いていただいて、あとは市で合っているか間違いかも含めて調べますというぐらいのルールづくり、また本人の委任があったら、本人の意思表示があったら、簡単に受付けなんてどこでもできるのではないかと思っています。
市長から278名という現在の登録者のお話をいただきました。
僕はこれは決して多い数字ではないと思っています。
これまでもいろんなところで質問もさせてもらったので、どこでも手軽に受付けできる体制があれば、さらに広まっていくのかなと普通に考えるわけでありまして、市の窓口を広げる、また市の主催する行事で受け付けるということも、ぜひこれは検討すべき課題であると思いますので、そういう視点も踏まえて、改めてお聞かせください。
◎総務部長
本年2月で登録者数は278名、ただ、ここ数年、270人台で横ばいという状況で、これは数が少ないというよりは全く拡大ができていないということで、これについては何らかの対応、対策が必要であると私も実感をいたしております。
ただ、一つご理解願いたいのは、取り扱う内容が戸籍や住民記録という非常に個人情報の最たるものでございまして、本人確認の必要性などから、担当の部署としてはどうしても慎重にならざるを得ないという側面もございます。
ただ、そればかり気をとられていると、全然拡大しないという状況が想定をされますので、受付や窓口のあり方も含めて、何かできることはないのか。できるとして、その内容ややり方等についても検討いたしまして、できるものがあれば、順次実施していきたいと考えております。
以上でございます。
《防災機能を考えた市役所本庁舎建替えについて》
◆南野敬介議員
次に、10の防災機能を考えた市役所本庁舎建替えについてお尋ねしますが、先ほどの中川議員の答弁で、ほぼ私の聞きたかったことについては藤原市長がお答えいただきましたので、割愛したいと思いますが、ただ、市役所につきましては、やはり安全、安心のとりでということもあって、我々もボランティア、会派視察等で被災地を訪れ、特に市役所機能がままならないという場合には、指示系統が崩壊したりということもありますので、いち早く議論を進めていきたいということを申し述べまして、回答については先ほどの回答で結構でございます。
（本来の質問内容は以下の通りです）
次に、10の防災機能を考えた市役所本庁舎建替えについてお尋ねいたします。
この間市政運営方針でも「災害時における防災拠点として確実に機能するよう建て替えも含め対策を検討する」と記述されています。
これまで阪神淡路大震災・東日本大震災で自然の驚異を目の当たりにした我々は、市民の命を守るために「いざ」という時のために準備を怠ってはならないと考えています。
東日本大震災後我が会派も、ボランティアとして、また会派視察として幾度となく被災地を訪れました。
そこで感じるのは、市役所が被災しては、復興も何もあったものじゃない。という事です。
指示機能が崩壊し、情報が錯綜しては避難・救助など対応が後手後手になる事が予想され、助かる命も無駄になることもあるかもしれません。
そうしたことから、より具体的な議論を進めていく事も大切ではないかと思います。
そんな中で平成２７年３月には「貝塚市役所本庁舎建替等検討調査業務報告書」が発表されました。
庁舎本館は、昭和４０年に竣工し、耐震強度ＩＳ値０．５１であり防災拠点として必要な耐震強度ＩＳ値０．９０を大きく下回っています。
また市民アンケートで「現庁舎が抱える問題」として「庁舎の老朽化や耐震性能」が市民で２１．５％、来庁者で２４．１％となっており、利便性に関しても「庁舎の分散化」が３４．６％と高く市民サービスの点においても一体化した庁舎も求められているのではないでしょうか。
そこで今後の庁舎建て替えについて現段階での考えについてお聞かせください。
◎藤原龍男市長
次、10番の市役所本庁舎建替えについては、割愛されるということで、答弁は省略をさせていただきます。
（中川剛議員への回答）
次に、庁舎の建替え、耐震化を含む方向性、何で建替えかというご質問ですが、今、この庁舎、福祉センター、教育庁舎、皆さんも聞かれると思いますが、こちらに来られた人があの道を渡って福祉庁舎に行かれて、今のところ幸い事故もないんですが、地下道を掘ってはどうかというのは市民からもご提案をいただきます。
やっぱり一体化すべきだと。このようなご意見を多くの方からお伺いをし、それであれば、建て替えて教育庁舎なり福祉庁舎なりを一体化して整備をするのがより市民本位の方向性ではないかということで、昨年来、議会でお話をさせていただき、議員には建替えでいこうという話をさせてもらっています。
むしろ昨年、その前からは、いつ建替えするのかというご質問をいただいたぐらいで、時期については、中川議員おっしゃったとおり、後の世代に負担が大きくならない取組みが必要と思っています。
岸和田市貝塚市クリーンセンターで8億2,000万円という話をされておられました。
今、貝塚市はクリーンセンターの支払いでずっと大変な内部努力をしているんです。
もちろん議員もご存じだと思いますが、そういうことに我々の次の世代がないようにしていきたいと考えて、時期は適切な時期に判断をしたいと。
住民の声を聞くということですが、それは住民代表である議員を中心にやっていき、最終的にはやっぱり執行権者である市長が判断し、議会のご審議を仰ぐと、こうなろうかと思います。時期については、明言をすることは難しいと思います。
《自主防災組織の活動支援策について》
◆南野敬介議員
次に、11の自主防災組織の活動支援策についてお尋ねいたします。
近年、集中豪雨等の自然災害や火災、事故などにより各地に大きな被害が発生しております。
その対応も多様化、大規模の傾向を示しております。
また、近い将来において東海・東南海・南海沖の大規模地震の発生が懸念されており、安心、安全に関する地域住民の関心が高まっております。
平成7年1月17日に発生し、戦後最大の被害をもたらした阪神・淡路大震災の経験から、私たちは地域における防災活動の重要性、自主防災組織の必要性について極めて貴重な教訓を得ました。
家屋の倒壊や閉じ込められた人たちの約8割が隣人など地域住民によって救出されました。
被災地域では、発生直後からいろいろなところで火災が同時発生し、全ての災害現場に消防が駆けつけることが不可能な状態になりました。
災害発生直後は、公的機関による被災支援等の緊急対応に限界があり、そのような状況下では地域住民による共助の取組みが大変重要となります。
地域自主防災組織には共助として、出火防止、初期消火、情報の収集、伝達、避難誘導、救出、救護、給水給食等、地域単位の防災活動が求められています。
防災組織が災害の初期段階で適切な防災活動を行うことにより、地域被害を最小限に抑える減災へとつながってまいります。
大規模災害時に行政ができない、やれない部分、地域の安全にかかわる部分をカバーできる組織であるべきと考えます。
しかしながら、消防庁による現在の自主防災組織の活動体制等の整備に関する調査研究報告では、自主防災組織の運営、活動において、高齢化や昼間の活動要員の不足、活動に対する住民意識の不足、リーダー不足のほか、会議や訓練の準備、活動に使う拠点の不足、活動のマンネリ化等、多くの課題が指摘されています。
このような状況において、実際に災害にどれだけ対応できるか疑問視する専門家もおられます。
地域によって自主防災組織が機能不全に陥り、災害発生時には実質的に機能するのは、1割から2割とも指摘されております。
本市においても先に述べましたような諸問題に直面してないのか、本市自主防災組織の現状をお訪ねいたします。
次に、（2）の自主防災組織の活動、活性化についてお尋ねいたします。
いつ起こるかわからない災害に対し、いつ起きても素早く対応できる地域体制が望まれます。
大規模災害において建物の倒壊や道路、橋梁の破損、火災が同時多発的に発生するため、消防機関を初めとする公的支援が著しく制限され、対応が遅れたりする可能性があります。
このような混乱の中、発災後、一定の間は地域住民の一人ひとりが自分の地域と命は自分たちで守ることが必要であり、このために自発的な防災活動が求められます。
活性化へ向けては、近隣の自主防災組織が連絡を密にし、大規模災害へ対応した協力体制や合同訓練も一つの施策と考えています。
また、地域のさまざまな活動団体との防災活動の組み合わせや、同時に消防団、地域の団体と連携することが活動の活性化や継続につながると思われます。行政として地域性のある小学校単位での防災活動を推進し、大規模災害に対処できる自主防災組織を目指すべきと考えます。
本市としましても、活性化に向けさまざまな訓練や研修会、また組織役員の情報交換会等を企画、実施していただいており、活性化への知恵を絞っていただいております。
本市として、自主防災組織活性化に向けた施策をどのようにお考えなのかお尋ねいたします。
次に、（3）自主防災組織保有資機材の実践的な活用についてお尋ねいたします。
自主防災組織は地域の方々が自主的に防災活動を行う組織であることから、専門的知識や実践的機材の操作等、経験を有する方々が少なく、被災時の早急な対応が可能なのか危惧するところであります。
近年の地震、台風など、突発事態に消防が駆けつけるまでの間、自主防災組織が被害を最小限に食いとめんと努力することができるか否かであると言われています。
自ら消火器や可搬式ポンプ、工具の使用方法や応急救護措置の要領、あるいは、危険な現場から迅速に避難する要領を心得ていることも重要であり、地域にある消火栓、防火水槽からの操法を習得、駆使し、消火並びに応急処置に努めることであります。
本市各自主防災組織の訓練として資機材の点検や操作法の習得はされておられると推察いたしておりますが、組織において水源を確保している放水訓練を実施された方々がどれだけおられるのでしょうか。
関西大学の防災専門家でおられる河田恵昭教授は、巨大災害に直面したとき、日ごろしていることしかできない、日ごろやっていないことは失敗すると、よくおっしゃっております。
大規模災害発生直後には公的支援が制限される中で、可搬式ポンプを保有する自主防災組織が火災の拡大防止を担うことも考えられますことから、マンホールの開閉から消火栓の取扱いを含め、自主防災組織による放水消火体制を整備すべきと考えますが、本市の方針をお聞かせ下さい。
◎藤原龍男市長
次に、自主防災組織の現状でございますが、今現在、本市には47の自主防災組織が結成をされており、直近の3年間に全ての組織において避難訓練や救命救急訓練、地域内備蓄の推進、学習会などの活動に取り組んでいただいておるところであります。
大きな課題は若年層が少なくて高齢化してきているということです。
これは私も現場を回らせてもらう中で同じような認識を持っております。ですから、今後とも若年層の参加を促進するための取組みについて、どういう方法があるのか具体の調査研究をしていきたいと考えています。消防団については、割と若い世代との交代がスムーズにいっているように思うのですが、これも、若年層の消防団への加入についても大きな課題だと考えています。
自主防災組織の活性化に向けた取組みでございますが、自主防災活動に必要な資機材の助成や活動費の助成を現在行っておりますが、地域防災リーダー育成のための養成研修への受講者派遣や、本市自主防災組織連絡会による講演会の開催などの取組みを今後とも行っていきたいと考えております。
ちなみに、自主防災組織リーダー養成講座の研修を受けられた人の人数ですが、平成26年度は15人、平成25年度は6人、平成24年度は21人、平成23年度は19人、今年度、今のところ8名の方が受けておられます。今後とも自主防災組織の組織率向上は貝塚市の大きな課題だと考えており、その啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、消防団の持つポンプと自主防災組織の可搬式のポンプは火災時に放水をするには連携する必要があるんじゃないかというお尋ねですが、やはり消防団は専門的に消火訓練をしています。
消防署はもちろん常に訓練をしていますが、消防団は最低月に1回ぐらい訓練をしていますので、実際、火災の現場になったときに自主防災組織の方と消防団が混在すると、かえって危険かとは思います。
だけど、消防団や消防署のメンバーが到着するまでに応急的に可搬ポンプで火が小さい間に消してもらうことは、自主防災組織の課題の一つなので、これに向けて、消火栓へは自主防災組織の可搬式ポンプはつなげませんが、消防用水利について消防団と自主防災組織が連携訓練をするように今後取り組んでいきたいと考えています。
《薬物防止教育について》
◆南野敬介議員
次に、12の薬物防止教育についてお尋ねいたします。
今年に入って衝撃的なニュースが飛び込んでまいりました。
元人気野球選手が覚せい剤で逮捕され、私も同年代として彼の活躍を応援し、声援を送ったものですが非常に残念でなりません。
そこで、このことがあったからというわけではないのですが、市内小中学校の薬物防止教育についてお尋ねいたします。
現在、大阪府内では平成23年ごろから、違法ドラッグ、いわゆる脱法ドラッグの販売店が増加傾向にあり、それらの使用と疑われる健康被害や第三者に対する危害が発生するなどの状況をも踏まえて、平成24年12月、大阪府薬物の濫用の防止に関する条例を制定し、規制強化を図るとともに、大阪薬物乱用「ダメ。ゼッタイ。」第三次戦略の一部改正を行い、薬物乱用防止に取り組んでいます。
これまでの取組みの実施により、一定の効果が出ているものの、依然として厳しい状況にあること、また、国においても平成25年8月、「第四次薬物乱用防止五か年戦略」が策定されたことを踏まえ、現在の府内の情勢に対応した総合的な対策を講ずることにより、薬物乱用の根絶を目指しています。
薬物についても大人だけでなく、低年齢化してきているという新聞報道など、昨日も読売新聞で京都府で大麻を吸う中学生がいたと報道されましたが、小・中学生から大麻、覚せい剤、合成麻薬、違法ドラッグという薬物の怖さを伝える必要があると思います。
現在、市内小中学校でも取り組まれているとは思うのですが、どのような形で取り組まれているのかお尋ねいたします。
◎教育長
二つ目ですが、薬物の防止教育でございます。
本市におきましては、大麻、覚せい剤、違法ドラッグなどの薬物乱用の生徒指導事案は生起しておりません。
しかし、薬物乱用の行為は心身にさまざまな影響を与え、健康を損なう原因になり、未然防止の観点から児童・生徒に指導することは非常に重要であると考えております。
小・中学校におきましては、学習指導要領にのっとり、保健体育の時間や総合的な学習の時間などで指導を行っているところです。
具体的には、小学校において、シンナーや麻薬、覚せい剤などは心身に大きな障害を起こすものであり、違法で、厳しく禁止されていること、中学校では、薬物は依存性が高く、個人だけでなく社会にも悪影響を与えること、発達段階に応じた指導を行っています。
その際、ボランティア団体からご寄附をいただいた紙芝居やＤＶＤなどを活用し、関心を持たせやすいように創意工夫を行って取り組んでいます。
さらに、専門的な見識を持った講師による指導は非常に有効であることから、平成18年度より警察や少年サポートセンターと連携した取組みを行っています。
小学校においては、5・6年生を対象とした非行防止教室を開催し、その中で薬物の恐ろしさについて学習をしています。
また、中学校においては薬物乱用防止教室を実施し、薬物を危険とわからないまま気軽な気持ちで始めてしまうなど、誰にでも起こり得る問題であるということ、ちょっとしたきっかけで人生を破滅させてしまうものであるということなどの観点から指導を行っています。
それ以外にも、薬剤師や大学教員、学生などを講師として、薬物の危険性や依存性など、具体的な例を取り上げ、指導を行っている学校もあります。
今後とも社会の状況や児童・生徒の発達段階に応じた薬物乱用防止教育を実施してまいりたいと考えています。
《スポーツのまち貝塚の創造にむけて》
◆南野敬介議員
最後の項目になりますが、スポーツのまち貝塚の創造にむけて、（1）バレーボールのまち貝塚の総括についてお尋ねいたします。
これまで、さきの東京オリンピックの東洋の魔女のお膝元貝塚ということで、バレーボールのまちとしてまちづくりに取り組んできました。
しかし、今日、ユニチカバレーボールチームの撤退、ＪＶＡ貝塚ドリームスが平成25年に解散するなど残念な結果が相次いできましたが、一定の成果はあったように思います。
1964年の東京オリンピックから半世紀以上がたち、その役目も変わりつつあるのではないでしょうか。
そして、冒頭に申し上げましたように、ユニチカ跡地には日本生命保険相互会社野球部が本拠地を構えていただくことになり、あわせて同じく女子卓球部も9月に移転の予定とのことでございます。
こうした機会に、以下の点について質問させていただきます。
まず1点目に、バレーボールのまち貝塚の取組みの総括を行うべきであると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
(2)スポーツのまちづくりの具体案についてお尋ねいたします。
まず、ご紹介したい取組みがございます。
新政クラブのメンバーも加盟しています堺市以南岬町までの議員で構成する南大阪振興促進議員連盟で、今、関西国際空港のお膝元であるこの泉州地域に、独立行政法人日本スポーツ振興センター推進のスポーツによる地域活性化を目指す地域スポーツコミッションへの活動支援を利活用する仕組みを検討しています。
一自治体だけでなく、広域でありながら業務の窓口と責任体制をワンストップ化して連携し、スポーツやスポーツを観光資源として活用した地域活性化を推進する仕組みを進めています。
泉州国際市民マラソンは、今年度で23回目を開催しました。この大会も含め今後、地域のスポーツ大会、イベント、観光などの支援を得ながら展開すること、そして2019年に開催されるラグビーワールドカップや2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック、2021年に開催される関西ワールドマスターズゲームなどの事前キャンプ地、競技地としての誘致も視野に入れた取組みをするためにも、地元泉州の議員も連携した取組みを推進しようしております。
本市において、ピクニックセンター跡地の運動広場構想を含めたスポーツのまちづくりを期待しております。
そのことを踏まえつつ、バレーボールのまち貝塚を継承し、いろんなスポーツに目を向け、市政運営方針にあるスポーツのまちづくりの具体化をどのように進めるのかをお聞かせください。
以上で新政クラブの代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◎藤原龍男市長
スポーツのまちづくりのバレーボールの総括は、これは教育委員会からお願いいたしますが、今年の秋ぐらいには日本生命保険相互会社の野球部と女子卓球部が本市に拠点を移してくる予定と聞いております。
これによりまして、ＪＲ東貝塚駅周辺地域の活性化とともに、日本生命保険相互会社による野球教室や卓球教室など、市民の交流イベントの開催にも大きな期待を寄せております。
実際、日本生命側からは地域への貢献をさせていただきますという答えをいただいておりますので、期待をいたしております。
また、昨年は二色の浜でのビーチ＆パークランやビーチサッカーといったスポーツのビッグイベントも開催されるなど、幅広い種目でのスポーツ振興が進展をいたしております。
4年後に迫る東京オリンピック・パラリンピックの開催や本市における新たなスポーツの進展を契機として、今後はスポーツによる健康づくりや地域の活性化を図るなど、スポーツのまちづくりを積極的に推進していきたいと考えております。
日本生命保険相互会社は東京オリンピックのスポンサーの大きな一つと聞いていますので、地域のスポーツ貢献にも大いに期待をいたしておるところであります。
これで答弁を終わります。ありがとうございます。
◎教育長
最後に、バレーボールのまち貝塚の総括についてでございます。
貝塚市は、ご存じのように、東洋の魔女の発祥の地でもあり、旧ユニチカ女子バレーボールチームの本拠地でもあったことから、従前よりバレーボールは市民に広く親しまれてまいりました。
そのような中、平成15年度に日本バレーボール協会が旧ユニチカ体育館にナショナルトレーニングセンターを設置したことを契機にして、市民の協働によるバレーボールのまち貝塚の各種事業に取り組んでまいりました。
その結果、全日本女子チームの公開練習では総合体育館の観客席を埋め尽くすほどの人が集まったり、また全国から集まってくる全国都道府県対抗中学校バレーボール大会では多くの市民がボランティアとして一致協力しながら運営に邁進するなど、一定の成果を上げてきたと考えております。
しかしながら、推進事業の核となるナショナルトレーニングセンターの閉鎖、ユニチカ貝塚工場の完全撤退など、事業を取り巻く社会情勢が大きく変わってまいりました。
しかし、一方では、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を控え、東洋の魔女の栄光の歴史について全国的な関心が高まることも予想されますことから、当面の間は一定の取組みを続けていきたいと考えております。
以上です。
◆南野敬介議員
最後ですが、バレーボールのまち貝塚の総括のところです。
東京オリンピックが終わって半世紀以上たっています。いろんな状況の中で、バレーボール、ユニチカが撤退というふうになってきました。
これらを踏まえて、スポーツのまちというふうにつながっていくんだろうとは思うのですが、当面の間、一定の取組みを行いたいということをお答えいただきました。
バレーボールのまちであと考えられる、例えばオリンピックまでこういうことをするとか、その後はスポーツのまち貝塚に特化していくとかというイメージがちょっと湧きにくいと思いましたので、もしお答えいただけるのなら、その辺も含めてお答えいただければと思います。よろしくお願いします。
◎教育長
私のほうから、バレーボールのまちからスポーツのまちへのイメージが湧きにくいということでご指摘ありましたので、現在考えておりますことを、二、三、述べたいと思います。
まず、一つは、去年、ある新聞社がバレーボールのまち貝塚を取り上げて、やはり東京オリンピックへ向けての取材がなされて、報道されたという事例がございました。
今年に入ってからも、また別のマスコミが動いているということで、取材があったように聞いております。
近づくにつれて、バレーボールのまち貝塚という全国的なブランドはまだまだ生きているという部分がありますので、東京オリンピックというのを一つの区切りとして、それまではまだバレーボールのまちの看板をおろすということは避けていきたい。
だけども、貝塚市として以前行ったように、全日本のチームを呼ぶとか、何らかの講演会をするとか、そういう積極的なことはもう考えておりませんが、細々と続けていかざるを得ないのかと思っております。
それでは、スポーツのまちにその次はなるのかというのは、そうではなくて、やはりスポーツを一つの核にしながら、まちをどうつくっていくのかということになろうかと思いますし、先ほど市長もお答えいたしましたように、野球であったり、卓球であったり、ビーチバレーであったり、ビーチマラソンであったりという、さまざまなスポーツが今貝塚市を取り巻いて、環境が変わってきておりますので、それらをどう生かして貝塚市のまちをつくっていくのかというあたりに徐々に準備を進めていくことになるのではと考えています。
