貝塚市議会　新政クラブ

※代表質問は一括質問、一括回答方式ですが、見やすくするために議事録を参考に一問一答形式に編集させていただきました。

 

 

◆南野敬介議員

　お許しをいただきましたので、新政クラブの代表質問を行わせていただきます。

　さて、明日3月11日で2011年の東日本大震災発生より5年を迎えます。

　本年2月10日現在、警察庁のまとめでは死亡者1万5,894名、行方不明者2,562名と、まさしく未曾有の大災害であったと言えます。

　改めまして惜しくも亡くなられました皆様のご冥福をお祈りし、残されたご家族の皆様、いまだ避難生活を余儀なくされている皆様に心よりお見舞い申し上げます。

　残されました私たちは、阪神淡路大震災、東日本大震災等を教訓に防災・減災対策に取り組む決意でございます。

　さて、本年8月にはリオデジャネイロオリンピックが、また9月には同地においてパラリンピックが開催されます。ブラジル、南アメリカ大陸で初開催となり、日本国内においても予選会などが開催され、楽しみにされております。日本選手団の活躍をお祈りしたいと思います。

　スポーツの分野におきまして、貝塚市内では明るい話題もあります。

　日本生命保険相互会社野球部と女子卓球部がユニチカ跡地に本拠地を移転されます。

　こう見えて私も中学生時代に卓球部に所属しており、非常に楽しみにしておるところでありますが、一流のスポーツ選手が貝塚市で拠点を置き、練習などを行うことは市民にとってまさに財産であり、宝物であると思っております。

　これから始まる取組みに大いに期待するところでございます。

　それでは、これらのことも踏まえ、藤原市長の市政運営方針並びに平成28年度予算にかかわる内容を中心に以下通告順に沿って質問させていただきます。

 

《第２次新生プランについて》

　まず第1の第二次新生プランについて質問をさせていただきます。

　平成23年からスタートした貝塚新生プランでは、その効果額27億円をおおむね達成する見込みとなったことをご報告いただきました。これも藤原市長を初め、職員の皆様方の絶え間ない努力のたまものと敬意を表します。

　さらに本年4月から第二次貝塚新生プランをスタートさせるということでご説明をいただきました。

　その中で、制度や手法の検討、見直しという項目があり、1．民間活力の導入やＩＴ化の推進、2．職員配置の適正化等記述されております。その他歳入の確保では、受益者負担の見直しや新たな私有財産の有効活用などが記述され、歳出の抑制など多岐にわたる提案をされているのですが、具体的事例が掲載されているのが歳入確保の中で、ネーミングライツや公用車、封筒に広告掲載による広告料収入の拡大を図りますと書かれているくらいだと思います。

　広告事業については、市の広報誌の掲載広告や広告掲載封筒、ホームページ、公用車への広告、市役所内でのＰＲ画像の配信等とさまざま取り組まれておりますが、これらの効果は比較的小額であります。

　小額であっても、ちりも積もれば山となる精神で取り組むことは非常に大切だと考えていますが、今現在、注目されているのがネーミングライツであると思います。

　その導入のメリットは、自主財源の確保及び施設の運営安定化、また事業者の立場からは、広告媒体としての価値や企業としての社会貢献などが考えられます。

　その対象は多岐にわたり、スポーツ施設、文化施設、社会教育施設、都市公園、道路などがあります。

　泉佐野市は市の命名権を売却すると話題になりました。いまだに買い手はあらわれておらず、賛否もあるようですが、いずれにしても市の施設の全てが対象になり得るのであります。

　同市は平成27年度に総合体体育館のネーミングライツを実施し、その売却により年間70万円の収入が予想されると発表されています。

　そこで、まず第1点目に、第二次貝塚新生プランに書かれている本市の公共施設へのネーミングライツの導入に向けて、その規模、スケジュール等いかがお考えなのかお聞かせください。

　二つ目に第二次貝塚新生プランで掲げている中で、現段階で具体的に決まっているものがあればお示しいただきたいと思います。

　三つ目に、第二次貝塚新生プランの各年度ごとのそれぞれの効果についてどのように見積もられているのか、あわせてお伺いいたします。

 

◎藤原龍男市長　

　まず第二次新生プランにつきましては、平成28年度からの5年間を対象に、継続的で安定した市政運営を行うための方策を示したものであり、ここに掲げました各項目につきましては、具体策を検討の上、今後順次実施してまいりたいと考えております。

　特に公共施設のネーミングライツにつきましては、まず総合体育館や運動広場など、多くの市民の方が利用し、企業にとってもＰＲ効果が高いと思われる施設を対象に、来年度からの導入に向けて検討を行ってまいります。

　効果額につきましては、公募を前提とすることから、現時点では不確定ではありますが、他の自治体などの事例では年間数万円から数十万円、場合によっては、それ以上の歳入が見込めるのではと考えております。

　次に、第二次新生プランの実施項目で平成28年度予算に反映しているものといたしましては、民間活力の導入として電話交換業務の外部委託及び衛生事業所運営の包括委託、市税の確実な徴収策として大阪府の徴税職員ＯＢの雇用による徴収ノウハウの活用、受益者負担金の見直しとして留守家庭児童会負担金減免額の改定及び指定ごみ袋の額の改定、市有資産の活用として民間保育所への土地売却益収入、市有施設の維持管理費用の抑制として市民文化会館の指定管理の見直しによる委託料の縮減などが考えられています。

　また、平成29年度以降の実施項目といたしましては、公立幼稚園の統廃合による維持管理費の縮減や広告料収入の拡大などについても検討していきたいと考えております。

　また、この新生プランの効果見込み額につきましては、現状では概算となりますが、平成28年度では歳入各項でおおむね1億4,000万円、歳出抑制でおおむね1億4,000万円、合計2億8,000万円程度の効果とし、以降、毎年度3億円程度の効果を見込んでおり、計画期間となる5年間でおおむね15億円の目標を達成しようとするものであります。

 

《水間鉄道駅名のネーミングライツ導入について》

◆南野敬介議員

　第2の水間鉄道駅名のネーミングライツの導入についてお伺いいたします。

　現在水間鉄道は、なくてはならない市民の交通手段として定着しております。

　本市も経営面についてもさまざまな支援を行っております。

　その水間鉄道と大変よく似た歴史を持ち、ほとんど同規模である千葉県銚子市に本社を置く銚子電気鉄道株式会社がございます。

　大正12年に営業開始し、6.4キロメートルの営業距離、駅数、経営危機など、そのほとんどが水間鉄道と酷似しております。

　ご承知のとおり、地域鉄道の経営は少子化や自動車など他の交通機関の発達により、年々厳しさが増しております。

　そこで、銚子電鉄は九つある駅にネーミングライツ事業を導入し始めました。

　平成27年には新駅名愛称の運用が始まっております。

　現在の駅名を残しつつ、その上にネーミングライツパートナーの愛称を入れ、慢性的赤字に陥っている会社の経済的支援に、また、地域活性化をともに取り組んでいく企業のイメージアップにつながっているほか、市民や鉄道ファンの話題づくりになっているとされております。

　貝塚市は水間鉄道を積極的に支援しておりますが、駅名のネーミングライツの導入検討を提案してはいかがと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

◎藤原龍男市長　

　次に、水間鉄道駅名のネーミングライツの導入についてお答えいたします。

　この件につきましては、事業者である水間鉄道株式会社が主体的に取り組むべきものであると考えておりますが、鉄道のＰＲや活性化につながるということから、貝塚市からも水間鉄道にその趣旨を伝えていきたいと考えております。

 

《公営住宅の今後について》

◆南野敬介議員

　次に、3の公営住宅の今後について一つ目、多様な住宅募集についてお尋ねいたします。

　ご承知のとおり、我が貝塚市には公営住宅が多数建設されております。

　大阪府営住宅、貝塚市営住宅、住宅供給公社、雇用促進住宅と、恐らく全国的にも公営住宅率の高い自治体であると言えるのではないでしょうか。

　そんな中で定住魅力あるまちづくりを進めるにあたり、今後の公営住宅の募集のあり方を検討しなければならないと思います。

　ご承知のとおり、公営住宅は、低所得者向けの住宅であります。このまま同じように募集を続けている限り、市営住宅を抱える自治会ではコミュニティーの形成すらままならない状態が続きます。

　以前も我が会派より質問等を行っていますが、多様な住宅供給の手法は検討なされているのでしょうか。

　恐らく競争倍率が6倍から10倍ある中で今の募集方法を変更するのは難しいという答弁になるのかもしれません。

　しかし、実際公営住宅を抱えている自治会の苦労は本当に大変なものです。

　多様なコミュニティーが集まる仕掛けづくりが必要であると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

　次に（2）民間事業者とのさまざまな連携について、お尋ねいたします。

　ここ数年、藤原市長の市政運営方針でもこの言葉に触れられております。

　具体的にどのような手法で民間事業者と連携を考えているのかが見えてきてもいい時期に来ていると思います。

　今年の市政運営方針でも、調査結果に基づき順次、事業の具体化につなげると書かれております。この具体化について、どのように進めるおつもりなのかお聞かせください。

 

◎藤原龍男市長　

　次に、公営住宅の今後についてということで、多様な住宅募集についてですが、市営住宅は、公営住宅法により、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸することを目的としております。

　ここ3年の応募倍率を見ますと、約9倍となり、応募数が高い状態となっておりますことから、現時点では低額所得者以外を対象にした公募をする予定は今のところありません。

　多様な世帯の応募については、小学校就学前のお子さんのいらっしゃる世帯や35歳未満のご夫婦世帯に対しまして、収入限度額の高い裁量世帯として応募ができるよう、また裁量世帯の収入限度額も府営住宅に比べて大幅にふやしているところであり、今後も検討していきたいと考えています。

　次に、民間事業者との連携はどうかということですが、本市には築50年を超える市営木造住宅などが500戸以上あり、これらの木造住宅などを除去し、周辺地域を含むまちの再生をすることが急務となっています。

　しかし、費用やコミュニティーの維持などの課題が山積し、今のところ事業化が大変困難であると考えています。

　その事業化に向けて幾つかの課題を解決するために、今年度、国土交通省が民間事業者を対象に公募した公営住宅に係るＰＰＰ（パブリック・プライベート・パートナーシップ）／ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）導入推進事業に株式会社五星パブリックマネジメント研究所が応募し、貝塚市営住宅の建替えなどをモデルケースとした調査が進められることとなりました。

　調査の結果、半田住宅や久保住宅など戸数の少ない住宅において、その周辺に民間賃貸住宅のストックが必要数あり、かつ民間事業者の事業参画への意欲は高いということから、むしろ建替えというのではなく、民間賃貸住宅を市営住宅として借り上げる方法も可能ではないかという結論を得ております。

　平成28年度以降は、今回の調査結果をもとにして、より具体的な民間事業者と連携方法や事業スキームを検討していきたいと考えております。

　先日、産経新聞の朝刊の1面に、公営住宅の民間住宅の活用というのも国がどんどん認めてくるのではないかという記事も出ていましたので、我が方の調査結果を幾つか参考にされているんじゃないかと思います。

 

◆南野敬介議員

　藤原市長おっしゃるとおり、若年世帯、35歳未満の夫婦の方とか府営住宅の収入基準よりも高くというのは認識しています。

　ただ、募集戸数に対して一律に競わせるということで、抽せんなのでどうしようもないとは思いますが、たまたま高齢者の方が当選されたりということがいろいろあります。

　公営住宅を抱えている地域においてはやはり若者がなかなか戻ってこれないと、どんどん自治会機能が損なわれてくるという課題があるのは共通の認識と思います。

　そこで、募集方法をいろいろ考えると言っても、今度は募集戸数が少ないから恐らくできない、理由は予算が少ないからできないということになってくると思うのですが、その中でも、例えば6件あったうちの1件を若者向けに特化するとか、幾らでも方法があるのではないかと思ったりしますので、その辺をもう一度、今後の募集方法の中でご回答いただけないかと思います。

 

◎都市整備部長

　公営住宅の多様な住宅募集の件についてお答えいたします。

　公営住宅におきましてもコミュニティーの形成につきましては重要なことであると考えておりますが、先ほど申しましたように、ここ3年での倍率が9倍となっており、低額所得者の入居希望者が多いのが現状でありますことから、今のところ、低額所得者以外を対象とした募集をする予定はありません。

　ただ、今後、募集倍率が低く続くようであれば、その時点で検討していきたいと考えております。

 

《上水道の整備について》

◆南野敬介議員

　次に、4の上水道の整備についてお伺いいたします。

　安全で安心な水道水を災害や渇水時でも安定的に供給するため、深井戸の点検、改修や配水管の耐震化も含め、老朽化した津田浄水場は、平成30年度の供用開始をめどに施設の整備、更新が進められております。

　また、簡易水道統合整備事業については、蕎原地区で今年度4月の供用開始が予定され、さらに、秬谷・大川地区でも、平成29年度の供用開始を目指しており、本市の市内水道普及率100％が実現されることになります。

　しかし、昨年12月の毎日新聞には、日本全国の水道管の老朽化が進み、総延長の1割以上が地方公営企業法施行規則で法定耐用年数の40年と定められている年数を過ぎていると掲載されました。

　1970年代に市町村や複数の自治体がつくる企業団などによって整備が進み、78年には普及率が90％に達し、2013年度には国内総延長は約65万4,000キロメートルで、普及率97.7％になっております。

　最近の水道管は耐久性が高く、100年使える管もありますが、70年代以前に敷かれた水道管は強度が十分でなく、更新時期を迎えているものが多くなっていると仄聞いたしました。

　厚生労働省が日本水道協会の水道統計を分析し、法定耐用年数を過ぎた水道管は2006年には全体の6％だったのが2013年度には約6万8,000キロメートル、10.5％と初めて1割を突破しましたが、同13年度に更新されたのは約5,200キロメートルで、全体の0.79％にすぎません。このままのペースだと耐用年数を過ぎる水道管は43年度には56％に達すると危惧されております。

　都道府県別で法定耐用年数を超えた水道管の割合が高いのは、ワースト5が大阪府25.0％、山口県18.0％、奈良県16.7％、静岡県14.6％、香川県13.8％と報告されております。

　大阪府がワースト1ということなのですが、今年1月23日から25日にかけて来襲した寒波で水道管より漏水した福岡市、飯塚市の福岡県で12.4％、出雲市、津和野市の島根県で13.7％でありました。

　以前からも質問があったと思うのですが、本市の耐用年数を超えている水道管の割合とその普及率、今後の計画はどのようになっているのかお尋ねいたします。

 

◎藤原龍男市長　

　次に、老朽水道管の現状と今後の更新計画でございますが、老朽水道管の現状は、本市の水道は送管路約373キロメートルのうち法定耐用年数40年を経過した管路が約87キロメートルございます。

　この法定耐用年数を超過した管路のうち、使用実績や事故、故障が発生した時期を考慮し、事故を未然に防止するため、速やかに更新すべき布設後50年を超える老朽化管路は約35キロメートル、率にして約9％ございます。

　これにつきましては、平常時の漏水事故はもちろんのこと、大規模災害が発生した場合でも減災が図られるとともに復旧期間が短縮されるように、そしてまた緊急交通路の下に埋設された管路の耐震化や断水による市民生活への影響を最小限に抑えるよう策定した更新計画に基づき、順次更新をしているところであります。これからも更新をしていきたい。

　なお、この管路更新に際しましては、長期間使用できる耐震管に切り替え、耐震化もあわせて図っているところであります。

 

《旧清掃工場跡地利活用について》

◆南野敬介議員

　次に、5の旧清掃工場跡地利活用についてお尋ねいたします。

　旧清掃工場は平成27年3月に約5億円の巨費を投じ、完全に撤去されました。

　現在更地状態であります。平成25年第1回定例会での答弁の中で、解体期間中も本市、岸和田市、清掃施設組合の3者による跡地利用検討委員会を引き続き行う予定であり、跡地利用の計画案を制作の上、地元の皆さんのご理解と協力を得ながら作業を進めていきたいと述べられております。その後、どのような検討をなされたのか、まずお伺いいたしたいと思います。

　次に、旧清掃工場の全ては完全に撤去されました。

　しかしながら、土壌汚染の可能性もあるものの、土壌改良は行っておりません。

　その土壌改良工事はさらに約5億円程度必要と仄聞しています。

　莫大な経費を要することや費用対効果を考えると、そこまでする必要はないとも考えます。

　人が長く滞在することや、地面を掘り返すことはできないため、道路、公園として利用することはできず、選択肢はそれほど多くないと考えます。

　そのような観点から、太陽光発電システムを設置してはと考えますが、いかがでしょうか。

　土壌汚染対策をしなくても問題が少ないこと、再生可能エネルギー利用の推進により循環型社会形成に寄与すること、ＪＲ阪和線から見え、本市の取組みが内外にアピールしやすいこと、市内の事業者育成に貢献し、学校教育の教材として利用され、教育的観点からも評価されるのではと、さまざまな利点があると考えます。

　経済的にどれほどの効果があるのかシミュレーションしてみました。

　1万平方メートルの土地にソーラーパネルを敷き詰めた場合、設置費用は約1億8,000万円程度、年間推定発電量は約51万7,000キロワット、1年間の売電価格は約1,250万円、約245トンのＣＯ２の削減になり、維持管理費を含め約19年で設置費用を上回り、その後はメンテナンス費用等を除き全て収入となります。このようなメリットを考慮しますと、投資する価値は十分にあると考えますが、その設置に対してどのようにお考えなのかお訪ねいたします。

 

◎藤原龍男市長　

　次は、5番の旧清掃工場跡地の利活用ですが、利活用につきましては、本市と岸和田市、清掃施設組合の3者による跡地検討会議において、これまで合計11回の協議を行っていますが、現在のところ具体的な利活用方針は出ていないのが状況であります。

　太陽光発電の設置について、事業化には買取価格の低下とか、いろんな問題があろうかと思いますが、当該跡地の利活用の方法の一つとして跡地検討会議で検討することも話をしていきたいと思います。

　しかし、市が投資をしてはどうか、こういうご質問でしたが、むしろ市が投資をするよりも民間活力を導入して、市そのものがその事業に取組むということは今のところ考えておりません。

 

◆南野敬介議員

　この問題につきましては、あの土地を活用する方法が極めて限られているということで、先ほど質問でも申し上げましたように、道路にするとか宅地にするというのはなかなか、さらに5億円かけて土壌改良するという、そういったお金は使えないという中での提案であります。

　太陽光発電ということで、最近、買取価格も低下しているということも十分承知の上ですが、そういった活用する方法の少ない土地をどう利用していくのかということで、検討をさらにもう一度いただけないかと思うわけです。

　そういった意味で、使い勝手の悪い土地をどのように今後活用していくのかというところを改めてお答えいただければと思っています。

 

◎都市整備部長

　議員提案の太陽光発電システム設置につきましては当該跡地の活用方法の中でも大きな一つの案であると思われます。

　それにつきましては、貝塚市、岸和田市、あと清掃施設組合の3者による跡地検討会議におきまして検討することを引き続き提案していきたいと考えております。

 

《空き家・空き地対策について》

◆南野敬介議員

　次に、6の空き家・空き地対策についての（1）特定空き家の定義、認定についてお尋ねいたします。

　ご承知のとおり、我が会派は空き家・空き地問題に取り組んでまいりました。

　再三再四にわたり質問を繰り返し、議員提案で条例も制定いたしました。

　そんな折、昨年、国の特別措置法が制定され、国を挙げての取組みへと進んでまいっております。

　特定空き家の定義、認定方法など大阪府が中心となって検討されると仄聞しており、昨秋あたりにはまとまるのではないかという答弁もいただいておりました。

　市政運営方針では、対策を講じなければならない空き家等の判断基準を定めとありますが、現段階でその判断基準、定義、認定基準がどこまで固まっているのかお尋ねいたします。

　次に、（2）現状把握（データベース化）についてお尋ねいたします。

　これまでも空き家・空き地状況把握についてお尋ねしてまいりました。

　この間、水道検針員にお願いして状況把握するということもお聞きしていますが、本当に検針員で判断できるのでしょうか。

 

　我々が政務調査で訪れた愛知県蒲郡市では、空き家と空き地の調査は地元の役員に聞くのが一番わかるということから、拘束力はありませんが、各自治会にアンケートとして協力をとっていただき、実態を把握しているということでありました。

　生活に密着した自治会の皆さんに定期的に空き家・空き地の状況を教えてもらい、市として対応するということが大切であるとおっしゃっていました。私も同感であります。

　そこで、現段階で貝塚市内の空き家・空き地の状況はどのように把握されているのか、その方法と件数についてお聞かせください。

　あわせて自治会に協力を求めるつもりはあるのかという点と、データベース化についても順次行われていると答弁もいただいておりますが、現段階でどこまで進んでいるのかお聞かせください。

　次に、（3）今後の取組みについてお尋ねいたします。

　これまで空き地についてはフローを作成したり、ある程度ルールづくりはできてきたと思います。

　しかし、空き家については現在のところルールは特に決められていないと思います。

　それは、所有権の侵害にあたるおそれがあるという理由があるからだと考えられています。

　しかし、先日、海塚のとある場所で古い家屋が倒壊し、近隣住宅にも被害が及びました。

　被害者の財産権はどうなるのでしょうか。

　私たちはこうした被害が近隣住民にまで及ぶということをこれ以上見過ごすわけにはいきません。

　早急に、空き家についてもルールづくりなどの対応が必要と考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

◎藤原龍男市長　

　特定空き家の定義、認定について。昨年12月、大阪府から、国特定空家等ガイドラインの運用に係る技術的助言が示されました。

　この助言の中で、特定空家等の判断の参考となる基準及び特定空家等に対する措置を講ずるに際しての参考となる基準が示されております。

　本市は、これを基準として、貝塚市特定空家等認定基準及び貝塚市特定空家等に対する措置を講ずるに際しての判定基準を今年度中に策定する予定であります。

　次に、現状把握（データベース化）について、町会、自治会に連携を申し込んで、ともにやってはどうか、こういうご質問でございますが、本市としては、平成25年に市職員による独自調査を実施し、今年度、新しくそれを再確認いたしました。

　608件ございました。また、空き地については668件。この608件の空き家を現在データベース化しており、今年度中か、4月ぐらいにほぼ完了する予定で動いております。

　なお、空き地については対象外にしております。

　今後の取組みですが、空き家対策のルールづくりにつきましては、特定空き家などの所有者に対し求める措置につきましては、さきに申し上げました本市の特定空家等認定基準及び特定空家等に対する措置を講ずるに際しての判定基準の策定により一定のルール化ができるものと考えており、今後は、そのルールに基づき、作業フローも定めていく予定であります。

 

◆南野敬介議員

　大阪府で特定空き家に対する参考となる基準を示されたということですが、それが果たしてどういう基準になってるのかというのをまずお聞かせ願いたいのと、今年度中に貝塚市の基準をつくるということで先ほど藤原市長もおっしゃいました。

　本年度中、3月ですので、もう既にあらかたどんなことになるのかというのは、この時期ですので、見えていると思うので、お答えできる範囲でお答えいただければと思います。

　それと、今後の取組みですが、近年で海塚町で、先ほど質問でも触れましたが、倒壊する事例が残念ながら発生してしまいました。

　その中で、この1箇月以内で例えば東京都葛飾区で行政代執行が実施されたりとか、和歌山県は、条例は空き家・空き地ということではないのですが、建築物等の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関する条例（通称：景観支障防止条例）に違反ということで、行政代執行が進んでいると聞いております。

　貝塚市の中で、これはもう皆さんご存じ、誰が聞いてもわかると思うのですが、ぼちぼち、そういった倒壊するという事件も発生したことですし、空き家に対する取組みを本格的に進めていかなければならないのではと思うわけであります。

　その中で、貝塚市のルールも今年度つくっていこうということでお答えいただきました。

　そのルールができた後、フォローをまたしていくということになると思うのですが、そのルールの中で例えば指導とか勧告、それから最後は代執行まで行くと思うのですが、今の段階でどれぐらいのスパンで考えているのか、もし決まっているのであれば、お聞かせください。

 

◎副市長

　まず、どんな基準ということについては、この法律ができたときに、国からも基本方針、またガイドラインができて、さらにその詳細な事例をつくってくれた大阪府の技術的助言もございましたので、基本的には府の助言をベースにして市の判定基準、認定基準にしていこうということで考えております。

　実は、ここに、手元にも原案がありますが、何分、大変難しい方をターゲットにやっていくということもありますので、まさに私が今、一言一句確認しながら磨いているところでございますので、早々に策定できるよう最後の努力をしているところでございます。

　また、今後の取組みにつきましては、現にかなり厳しい状況の空き家もあるというご指摘が議員からもありましたので、策定を速やかに、手続は進めていきたいと考えております。

　また、いろんな措置をとったときに、いろんな期日を統一的に決めるべきではというご質問でございますが、空き地の場合ですと、雑草が生えているとか不法投棄されているといったように、かなり典型的なものが多いのですが、今回の空き家につきましては、例えば塀が倒れそうだという場合もあれば、建物そのものが倒れそうだという場合もあって、そこはかなり様態が千差万別になりそうですので、統一的にいついつというものを決めるのはちょっと難しいと思っておりまして、それぞれ措置を講ずるべき特定空き家の状況について個々にその期間というのは判断していかざるを得ないと考えております。

 

◆南野敬介議員

　ありがとうございました。

　あと、最後、1点だけなんですが、先ほど波多野副市長から、空き家の統一的な期間というのはなかなか難しい、それはそのとおりと思います。

　となった場合に、その判断をするシステムづくりが何か要るような気がするんです。担当職員が見て、そうやって決めるというのではなく、何か基準を判断するシステムが要ると思うんです。その辺、最後、どう考えているか、お聞かせください。

 

◎副市長

　お答えいたします。

　建物の損傷については、かなり技術的な判断も必要になってくると思います。今回の認定、判定にあたっても、難しいものについては建築士からもご意見をいただきながら判断していきたいと考えておりますので、そういった専門家の意見も踏まえながら、どういった措置にどれぐらいの期間が必要かということを判断していきたいと考えております。以上です。

 

《千石荘病院等跡地整備事業について》

◆南野敬介議員

　続いて7の千石荘病院等跡地整備事業についてお尋ねいたします。

　旧ピクニックセンター跡地につきましては、昨年第4回定例会で補正予算が組まれ、今年1月より本格的に自衛隊による整地作業がスタートし、3月31日までに事業を終了させ、新たなステップに進むと仄聞しております。

　自衛隊の整地作業により国の起債も認められ、効率よく事業が進んでいるものと思われます。

　そこでお尋ねいたしますが、自衛隊による整地作業終了後、ピクニックセンター跡地について防災拠点としての運動公園に整備するとお聞きしているのですが、整地後のプログラムといいますか、その流れをお聞かせください。

　また、全体的には今夏オープン予定の障害者雇用も見据えた森のレストラン、アニマルセラピーなどの訓練施設も建設中であります。

　千石荘跡地の全体構想として病院跡地エリアや里山エリアなどの今後など、跡地利用構想計画をどのように具体化するのかお聞かせください。

　また、今後の予定、考え方につきましてもあわせてお尋ねいたします。

 

◎藤原龍男市長　

　その一つ目、ピクニックセンター跡地のスケジュールはどうかということですが、せんごくの杜のピクニックセンター跡地における、自衛隊による造成工事は3月末の完了予定をいたしており、平成28年度においては造成された地盤が安定するよう、造成地のり面の排水路整備や調整池の護岸の保護などの後工事を行う予定であります。

　スポーツを生かした泉南・泉州地域の連携をしてはどうかというご指摘ですが、今のところ、運動公園の整備につきましては民間活力を導入し市が直接建設をする、後年度負担を考えた場合、民間活力を導入し、市の負担をできるだけ少なくしていきたいと考えています。

　その方策を検討するための民間コンサルタントへの事業化調査業務委託につきましては、ご審議をいただきます平成28年度予算に計上いたしております。

　また、跡地の全体構想といたしましては、千石荘病院等跡地利活用構想計画では、病院跡地エリアは民間事業者などの誘導や健康関連施設としての活用を、養護学校エリアは既存建物の再利用も含めて福祉・健康・教育の関連施設の整備を、また里山エリアは市民の皆さんとの協働により自然を残した散策路、周回路などの整備を図ることとしております。

　現在、この計画に基づき、ここへ企業誘致ができないものか、民間活力ができないものかということで、民間の企業、複数の対象と意見交換や情報収集を行い、貝塚市の再活性化の起爆剤となるように今取り組んでいるところであります。

　平成28年度は、病院跡地エリアの測量と境界確定を行うとともに、市街化調整区域での開発を可能とする地区計画の整備方針を策定し、開発に向けての条件整備を進めていきたいと考えております。

　また、養護学校エリアにつきましては、このたびの補正予算で計上させてもらっております地方創生加速化交付金を財源としたせんごくの杜教育機関等誘致事業により、既存建物を生かした利活用を検討していきたいと考えております。

　里山エリアにつきましては、現在、市民ボランティアの皆さんによる清掃活動や散策路の整備を行っておりますが、今後は案内表示板の設置やトイレなどの整備も進めていきたいと考えています

 

《認知症施策について》

◆南野敬介議員

　次に、8の認知症施策について、（1）認知症サポーター養成講座についてお尋ねいたします。

　貝塚市は市制施行70周年を機に健康都市宣言を発表いたしました。

　また、市政運営方針の中にも、高齢者福祉につきましては、平成26年度中に策定した第6期介護保険事業計画に基づき、高齢者が住みなれた地域で暮らし続けられるための地域ケアシステムの構築に向けた取組みを引き続き進め、特に認知症施策については認知症初期集中支援チームを設置し、認知症高齢者や家族の支援に努めるとあります。

　その認知症施策についてお伺いいたします。

　認知症サポーターは、国が2007年から養成に取り組んでおり、厚生労働省の調べでは、認知症サポーター養成講座は、地域住民や金融機関やスーパーマーケットの従業員、小・中・高等学校の生徒などさまざまな方に受講いただいており、平成27年6月末現在で全国に約634万人のサポーターが誕生しております。

　構成は、キャラバンメイト養成研修受講者が11万820人であり、地域、職域における認知症サポーター養成講座の講師役などを務めております。

　また、養成講座受講者は623万3,479人で、都道府県、また市町村、各種団体等が皆さんに受けていただきまして、広まってきております。

　本市におきましても、最近では2月23日に福祉センターにおきまして認知症サポーター養成講座が開催されました。我が会派からも受講させていただいたのですが、そこで改めてお伺いいたしますが、これまでの貝塚市の受講数と養成講座の開催実績についてお聞かせください。

　次に（2）小・中学生と保護者向け養成講座についてお尋ねいたします。

　過去に他会派からでありましたが、小・中学生、保護者向けに開催してはどうかという質問もあったように思います。

　当時の回答といたしまして、学校教育の中で重要な課題になると考えられます、認知症サポーター養成講座を小・中学校の授業として一律に位置づけることは現段階では考えていませんが、小・中学生や保護者対象の講座開催については、実施できるよう関係部局と調整を図っていきたいと考えていますとありました。

　我々新政クラブは、認知症サポーター数が65歳以上の高齢者人口を上回った愛知県みよし市にお伺いし、その経緯をお尋ねいたしました。

　みよし市では、2010年度から養成講座を実施、市の高齢化率は16.2％で、65歳以上の人口は9,678人。市内の全小学校5年生と中学校の一部、高校の授業に講座を取り入れるなどして、サポーター数は2014年12月には、9,769人と市内の65歳以上の高齢者の数を上回ったとのことでした。

　全国キャラバンメイト連絡協議会によると、高齢者人口をサポーターの数が上回ったのは、昨年9月の時点で、福井県若狭町、滋賀県竜王町、福島県鮫川村の3箇所だけで、市ではみよし市が初めてと仄聞しました。

　また、視察に伺った2月4日の中日新聞朝刊で、「みよし市全国表彰、認知症サポーター高齢者上回る」、朝日新聞の朝刊で、「育てよう認知症サポーター、みよし市小学5年生～大学生に講座・授業、助ける心浸透させたい」と大きく掲載されているのを拝見いたしました。

　授業を受けたことで、家庭や地域での気づきにつながり、認知症とはどのような病気かわかったと、子どもが家庭で親に指摘する事例や、高校生がコンビニ前でうろうろしている高齢者に声をかけ、救助した事例など、実践で効果が出ていると担当者から報告がございました。

　あわせて小学生向けのＤＶＤを作成して授業で使っているということでありました。

　本市におきましても、既に実施して効果を上げているみよし市のように、学校の授業に取り入れていくよう考えられないでしょうか。

　また、その保護者向け養成講座についても取り組めないものかお尋ねいたします。

　次に、（3）職員を対象にした養成講座についてお尋ねいたします。

　先ほどご紹介しました、みよし市では市を挙げて取り組もうと何年かに分けて全職員が職員研修として受講し、新人研修の中にも位置づけ、市を先頭に取り組んでいるとのことでした。

　本市においては、全職員を対象に呼びかけ受講を促進していると仄聞しておりますが、何年かかけて全職員が必ず受講し、認知症サポーターとして活躍できる体制はとれないものかお尋ねいたします。

 

◎藤原龍男市長　

　次に、認知症サポーターの養成講座についてでございますが、認知症サポーター養成講座の開催につきましては平成21年から実施をし、平成28年2月、先月末現在で開催の総数は87回、受講者の総数は2,469名となっております。

　次に、職員を対象にした養成講座はどうかということですが、市を挙げて取り組む課題の一つであると認識をいたしております。

　本市では、平成26年度から職員一般研修の一環として職員向けの認知症サポーター養成講座を実施しており、今後ともこれは積極的に取り組んでいこうと考えています。

　また、さらに新規採用職員についても、毎年、鉄は熱いうちに打てと言いますが、9月までの研修の間でサポーターの養成講座を受講するようにしていきたいと考えています。

 

◎教育長

　それでは、私のほうから、新政クラブ、南野敬介議員のご質問にお答えをさせていただきます。

　まず、認知症施策について。小・中学生への養成講座等の実施についてでございますが、高齢化の進展により、高齢者の約4人に1人が認知症あるいはその予備軍と言われる社会になってまいりました。

　そういう中にあって、認知症に対する知識を持ち、正しく理解することは重要なことであると考えております。

　また、家庭において認知症への正しい理解が広がれば、地域全体で認知症患者をサポートしていこうとする機運が高まっていくことも期待されますし、加えて子どもたちが高齢者と触れ合う機会を多く持つことは敬愛の心や思いやりの心を育てる上でも大切であると考えております。

　学習指導要領においては、総合的な学習の時間に国際理解、情報、環境、福祉、健康などの内容を、地域や学校、児童・生徒の実態に応じて、学校の長たる校長が責任者として編成すると規定されております。

　高齢者の内容を取り扱うにあたって、本市の小学校区別に高齢化率を見てみますと、一番少ない小学校区で4％、一番大きな校区で40％という大きな開きがございます。

　とらえ方や課題は学校によってさまざまであると認識しております。

　教育委員会としましては、認知症サポーター養成講座は重要な内容と受けとめておりますので、今後とも学校における総合的な学習の時間等の取組みを事例として、校園長会等を通じて情報提供を行ってまいりたいと考えています。

　また、保護者を対象とした認知症サポーター養成講座につきましては、ＰＴＡ等における自主的な取組みの中で保護者や子どもたちに認知症への正しい理解が広がるように、例えば4月にＰＴＡの役員の新旧引継ぎが行われますので、そういう機会をとらえて働きかけてまいりたいと考えています。

 

◆南野敬介議員

　職員を対象にした養成講座を実施してはということで、藤原市長も進めていくということですが、今の状況で言いましたら、恐らく、養成講座をしますから、行ける職員は行ってくださいという案内の仕方であると思います。

　ただ、市が率先してそういった施策に取り組むということで、100％を目標にしていかなければならないのではないか、その中で新人は5箇年計画の中でしていくと思いますが、これまでまだ受けていない職員を対象に市の職員100％を目指してどういうふうにしていくのかというのがありましたら、お聞かせください。

 

◎総務部長

　私からは、まず職員向けの認知症サポーター養成講座についてご答弁させていただきます。

　全職員が受けられるようにというご質問でございますが、現状を申しますと、本市でも、先ほど市長からご答弁させていただいたとおり、平成26年度から一般研修の一環として実施をしております。平成26年度と平成27年度、これまで2回を実施しておりまして、受講者というか、約110名の職員が受講いたしております。

　我々もできるだけ多くの職員にこの講座を受けてほしいという考えがございますことから、平成28年度には、庁内の調整は要りますが、年1回の開催を何とか回数をふやせないかと現在検討中です。

　その後、全職員にどういうふうに受けさせるかというところを検討してまいりたいと考えております。

 

平成２８年第１回定例会（３月議会）　南野敬介議員代表質問② へ続く