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議会質問＆会派取組
※一括質問方式で質問しましたが、わかりやすく一問一答式で編集して掲載されています。よって正式な議事録ではありません。
《旧清掃工場跡地利用の進捗状況について》
◆阪口芳弘議員
お許しをいただきましたので、通告順に質問させていただきます。
質問番号1番の旧清掃工場跡地利用の進捗状況について質問させていただきます。
まず、平成26年に開催された岸和田市貝塚市清掃施設組合の定例会の決定事項で、旧清掃工場の跡地利用については、質問、意見、要望等はその該当する市の行政担当が窓口であり、その意見、要望を市の意見として、跡地検討会議に提出されるものであるとのことですので、本定例会で質問させていただきます。
この質問は、私が議員をさせていただいて初めての質問でしたので、12年間以上この質問をさせていただいていることになります。
平成18年に操業停止し、その後、工場建屋の解体が平成26年に始まり、平成27年に完全に撤去に至ります。
平成19年の質問も、工場建屋の解体のみならず、跡地利用についても質問させていただいておりまして、跡地利用については、その答弁として、阪南2区移転検討会議の専門部会として岸貝両部会を設置し、都市公園的な利用や残置の売却など一定の試案が示された経過があるが、現状として、ダイオキシン類等の除去に要する膨大な経費の財源の見きわめがつかない、今後においては循環型社会形成推進交付金交付要綱に基づく交付金や地方交付税による地方財政措置を検討し、跡地利用について積極的に検討するという答弁をされております。
このような交付金の活用は、現実問題としてなかなか前に進んでいきませんので、難しいのではないかと私自身感じておるのですが、その経過と説明をお願いします。
また、平成27年の跡地検討会議の中で、現状のまま跡地の適正管理に努めていくとの説明でありましたが、その後、検討会議は開催されたのか、お伺いいたします。
土壌汚染対策法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例により、土壌汚染調査が必要な土地とされているために現状のままでは使用できないことは承知いたしておりますが、土地利用履歴調査をされ、過去の有害物質の使用等を把握し、1番、土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地、2、土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地、3、土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地という、三つに区分された調査が出されると聞いておりますが、その結果をお示しください。
以前の質問で、ソーラーパネルの設置について質問させていただき、そのエリアに一般の人の立ち入りがないということもありますので、当該土地の利用の一つの選択肢ではあり得ると答弁いただきましたので、その結果、一部の業者も興味を示しましたが、全く進んでいない状況であります。
また、民間から、トラックのターミナルの利用という話もさせていただきましたが、これも同じく進んでいない状況であります。地元の方々の意見では、せっかくの土地を何かに有効利用してほしいという意見が私のほうにも寄せられております。
そこで、まとめの質問をさせていただきたいと思います。
地球温暖化の影響が指摘される気象災害が相次いでいる中、先般も台風が勢力を落とさずに、大阪府、貝塚市にも接近して、甚大な被害が各地で相次いでおります。
温暖化を抑制する議論は国内ではほとんど進まないのが非常に残念ですが。
これはさておきまして、昨年の台風第21号で排出された災害ごみは、各自に適当な場所に出され、自治体はその対応に迫られました。
そのごみの種類を分ける仮置き場や災害ごみの分別作業場に使用してはと考えます。
他市で、災害ごみをグラウンドに置いたところ、アスベスト等の有害物質が持ち込まれ、それが浸透し、グラウンドの土を入れかえたところがあったと聞いております。
要するに、グラウンドや公園内に、その土の上に直接ごみを置くのはいかがかと考えるのであります。旧清掃工場跡地はそれにふさわしい適当な場所であるのではないかと考えます。
まずは、その利用のために整備し、対応してはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎総務市民部長
質問番号1、旧清掃工場跡地利用の進捗状況についてご答弁させていただきます。
まず、循環型社会形成推進交付金の活用に関してのご質問ですが、平成22年3月に岸和田市貝塚市清掃工場（旧工場）解体基本計画を策定し、環境省の交付金を活用して、平成27年までの5箇年をかけて旧工場を全面解体する予定としておりました。
しかしながら、平成23年3月に発生しました東日本大震災の影響により、同交付金がつかなくなったことにより、解体工事の範囲を見直し、工場の地上部分のみの解体を行い、現在も地下部分については、いまだ解体が行われていない状態にあります。
2点目にご質問の跡地検討会議は、平成27年の地上部分解体以降、貝塚市、岸和田市、岸和田市貝塚市清掃施設組合の3者により4回開催しております。
3点目にご質問の土地利用履歴調査の結果につきましては、土地全体の約7割が土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地で、約3割が土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地という結果でございました。
最後にご質問の今後における利用方法ですが、現在、両市の副市長を含む理事幹事会におきまして、阪口芳弘議員ご指摘のように、災害が発生したときの災害ごみの処理を行う場として活用できないかを検討しているところでございます。
今年3月に大栄環境ホールディングス株式会社と災害廃棄物等の処理に関する基本協定書の締結を行いましたので、来年度策定予定の災害廃棄物処理計画の中に、災害ごみの分別作業場所の一つとして位置づけることも含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
自席からでございますが、再質問させていただきます。
1番の旧清掃工場跡地利用の進捗状況についてと2番の幼少期の子どもや小・中学生の教育環境について質問させていただきます。
先ほど循環型社会形成推進交付金が東日本大震災のために使えなくなったということで答弁されておりますが、その後8年たっているのですが、これが復活する要素はないのかどうか、まずお伺いいたします。
それと、跡地検討会議を4日間されたというお話でしたが、どのような内容でされたのか、お伺いします。
そして、土地利用履歴調査をされたということでございますが、これもサンプル調査が必要なのかと思うのですが、これについてお伺いいたします。
あと、災害ごみの種類の分別作業場にということで、これから議論していただけるわけですが、その施設の整備をやっぱりしていかないと、常に使用できる状況にしておかないといけないのではないかということで、その施設の整備はどう考えておられるのかをお伺いいたします。
◎総務市民部長
ご答弁申し上げます。
まず、1点目の循環型社会形成推進交付金の活用について、最初の段階ではできなかったということでございますが、それが復活するようなことはないかというご質問であったと思うのですが、それについてはこの時点で、私どものほうで現在どんな状況になっているかは把握していない状況でございます。よろしくお願いします。
2点目の跡地検討会議の内容について、4回の会議の内容につきまして、まず平成27年以降に4回開催された会議の内容については、平成27年5月26日と平成28年3月8日の会議におきましては、地上部分の解体撤去工事後の跡地のあり方について協議が行われまして、両市において跡地を使って何か公共事業のようなものをすると決定した時点で、それぞれの市から申し出により、会議を再開しようということとなりました。
昨年度には岸和田市貝塚市清掃施設組合で活用の目安となります土地利用履歴調査が行われ、平成31年2月14日には会議がまた開催されたわけですが、その時点では調査の結果が報告され、土地全体の約3割に当たる部分で土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地の活用について検討していくという会議となりました。
それで、直近の跡地検討会議におきましては、令和元年6月25日に開催されておりまして、それで理事幹事会に報告することという前置きをつけまして、引き続き活用できる方法を模索しているところですと会議の内容を聞いております。
それと、あと三つ目の土壌汚染のサンプル調査につきましてですが、全体の約3割の土地で土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地という部分が、正門付近で道路に面しているため、その部分だけでも活用できないかと考えまして、土壌調査を検討したところですが、土地を活用するにあたっては、その部分だけの調査ではなく全面調査が必要とされたため、現在まで土壌調査は行っていない状況でございます。
それと、最後の施設災害ごみの分別作業所などとして活用する場合には、施設の整備が一定必要ではないかというご質問でございますが、今後、災害ごみの分別作業場所の一つとして活用となる場合におきましては、跡地の土が外に持ち出されないためにも、何らかの方策、どのような方策かというのは具体的には今のところ上がってはおりませんが、そういう何らかの方策は必要と考えておりますので、関係部局と調整の上、進めていくということで私どもも考えております。
◆阪口芳弘議員
自席からでございますが、再々質問させていただきたいと思います。
旧清掃工場跡地利用の進捗状況について、1点だけ。
これは私、長いこと質問させていただいて、いろんな提案をさせていただいてまいりました。以前は町会の墓地に使わしてほしいとか、あるいはソーラー発電にしたらどうかとか、あるいは今申し上げたように、トラックのターミナルにというような話もいろいろしてきましたが、現実問題として、選択肢としては非常に限られてしまうということです。
それで今回、こういう最後の選択肢というか、これしかもうないというような質問をさせていただいたのですが、この辺で、十何年間も引き続けてしているので、一応の方向づけだけでも教えていただいたらと。
今教えていただきましたが、逆にこれしか私自身もないと思っているし、行政側もなかなか難しい問題なので、「はい、これ」というわけにはいきませんが、できたらこの方向で進んでいただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。
◎藤原龍男市長
私としても、とりあえず土壌汚染調査をして、クリーンなところを公募できないものかと思い、岸和田市貝塚市清掃施設組合事務局に指示をしました。
しかし、実際のところ上級官庁からは、それは結果を見てもだめだと、もう同じ敷地内でそのようなことは道理としてできないということで、正直、今考えているように、昨年の台風第21号でもありましたように、やはりどこかああいうようなもしものときの集積場所というのは、1箇所、市内で要るのであろうと考えています。
そういう観点で、阪口芳弘議員がご提案いただいたような内容、これが私としても、今のところ考え得る方策ではないかと考えています。
《幼少期の子どもや小・中学生の教育環境について》
◆阪口芳弘議員
次に、質問番号2番、幼少期の子どもや小・中学生の教育環境についてお伺いいたします。
幼少期や小・中学校の教育がどれほど大切であるかということから、本題に進めさせていただきたいと思います。
子どもの脳の発達を脳科学者の友田明美氏は、その著書「子どもの脳を傷つける親たち」の中で詳しく記載されていますが、脳には、その発展過程において、外部からの影響を受けやすい、非常に大事な時期があり、それは胎児期、乳幼児期、思春期であるとのことであります。
また、こうした人生の初期段階に、親や養育者といった身近な存在から適切なケアと愛情を受けることが、脳の健全な発達には必要不可欠であると述べられています。
最近、報道で特に目立って取り上げられる、親の子どもに対するネグレクトや虐待といった問題は、まさにその胎児期、乳幼児期、思春期にあたり、非常にいまいましい問題であると言わざるを得ません。
その大事な時期の環境いかんで、子どもの脳は影響を受け、発達段階において変形してしまうこともあると、友田先生は書かれています。
そして、悪影響を受け、正常な発達ができなかった子どもたちが愛着障害に陥ることも多いとされています。
愛着障害とは、簡単に説明しますと、安全が脅かされるような体験をしたときに、心を落ちつけるために戻る場所がない状態を指します。
親が子どもに対してネグレクトや虐待をする、あるいは養育者が何度もかわるなどの原因で、子どもにとっての安全な場所が用意されていない状態のことであります。
ここで、ネグレクトや虐待には、報道で取り上げられるような重大なものから、日常にある小さなことまで含まれているということを話しさせていただきます。
例えば、一番理解いただけるのは、スマホ育児のネグレクト。内閣府の調査によると、近年、親だけでなく、2歳児や3歳児、そして9歳児ともなると、89.9％がインターネット接続機器を使用していることが判明し、その利用の平均時間は1日60.9分という結果が得られたとのことでありました。
このような結果から、親子のスキンシップなどのコミュニケーションが足りているのかどうか、疑問に思うところであります。
さて、ここでお尋ねいたします。
本市では、ネグレクトや親の子どもに対する虐待について、どのようにその実態を把握し、対策をとられているのか。また、とられている対策方法の効果はどのようなものなのか、お伺いいたします。
現在、本市においても他市同様、ボランティア活動団体により、子育て支援活動が行われております。ボランティア活動により、子育て中の親や家族や周りの方々への注意喚起など、熱心にされている方々には頭の下がる思いであり、この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。
しかしながら、全国的にも大阪府や本市においても、先ほどから申し上げているネグレクトや虐待の件数は増加の一途をたどっています。
ここで、考えられる重大な問題があります。それは、ネグレクトや虐待を受けながら成長した子どもが成人し、社会に出て、当然の流れではありますが、また今度は自分の子どもを育てていくわけであります。
「三つ子の魂百まで」、「子は親の鏡」と昔から申しますように、子どもは親を見て育っていきます。
親のまねをしながら、人間として育っていくわけであります。とするならば、ここで負のサイクルが起こらないとは言えません。どこかで負のサイクルをとめる努力をしなければ、ネグレクトや虐待はふえ続けていくのではないかと考えられます。
また、ネグレクトや虐待によって傷つけられた脳により、コミュニケーション能力が著しく乏しくなり、現実逃避のために麻薬に手を出したり、何らかの犯罪に巻き込まれたり、犯罪に手を染めるといった少年犯罪が引き起こされていることも、脳科学者によって明らかにされています。
そして、最近の統計によると、少年犯罪は、再犯をする少年の数が増加しているとも言われています。
これは言うに及びませんが、一度犯罪に手を染めると、再生するのは非常に難しいことと同時に、無知な親による不適切な子育てがなされていることを示しているとも受けとめるのであります。
以上のことから、質問させていただきます。親が子どもを育てることの意味、そのメカニズムを将来、子育てをするであろう子どもたちに十分に理解できるよう、適切な教育が必要ではないかと考えるのですが、このことについてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
現在、今述べたように、子どもたちに子育てについて学ぶ環境づくりについては、国からの教育指導は存在するのでしょうか、あれば、どのようなものがあるのか、お示しください。
もし存在しないとなれば、負のサイクルを阻止するための何らかの施策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。教育の一貫として取り入れるということは可能でしょうか、お伺いいたします。
大阪保護観察所の古川所長の情報では、国からという形ではありませんが、静岡県のある高校では更生保護ボランティアにより、高校生のための子育て教育が行われているということですが、脳科学の観点から、思春期における脳の発達に起因する中学生に、子育てと脳の発達について学習させることが負のサイクルを阻止するという意味においては有効であると考えられると思われます。
本市において、教育の一環として中学生に、子育てと脳の発達について学ぶ環境をつくり、同時にその重要性を知らしめるカリキュラムを取り入れるというのはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎教育部参与
質問番号2、幼少期の子どもや小・中学生の教育環境についてご答弁申し上げます。
まず、虐待については、毎年11月が児童虐待防止推進月間で全国的なキャンペーンにより、子どもの虐待通報や相談を受け付ける児童相談所全国共通ダイヤル「189」（通称、いちはやく）の周知が行われており、本市におきましても、ネグレクトを含む虐待について、子どもを取り巻く人々から相談やその心配な状態を連絡していただいております。
また、妊娠から出産、子育て期に至る切れ目のない子育て支援を展開することで、支援が必要な子どもや家庭の把握を行っております。
対策につきましては、専門の資格を持った職員が関係機関と連携し、実態の把握を行い、親の抱える課題を軽減できるよう、助言や指導に努めております。
こうした対応をできるだけ早期に行い、親のストレスや精神的な不安定さを解消することで、子どもの健全な成長につなげていく効果があるものと考えております。
次に、2点目の子どもたちが子育てを学ぶ環境づくりについては、まず国からの教育指導の存在についてお答えさせていただきますが、国からは次のような指導がございます。
平成29年に文部科学省から告示された中学校学習指導要領、技術・家庭において、「幼児の発達と生活の特徴が分かり、子どもが育つ環境としての家族の役割について理解すること」と示されており、将来、自らが親となったときに正しく子どもとかかわり、子育てする知識や技能を学ぶことができるような内容となっております。
続いて、3点目の将来、子育てをする子どもたちに、親が子どもを育てることの意味を十分理解できるような教育について、お答えさせていただきます。
家庭生活の中で、親が愛情を持って接し、子どもとの信頼関係を形成することが、その後の発達においても大切であることを理解できるようにしております。
実際に就学前の子どもたちとの触れ合い体験を通して、幼児の発達や生活の特徴を理解し、正しいかかわり方の習得を図る取組みをしている学校もございます。
4点目のネグレクトや虐待の連鎖を断ち切るため、中学生に子育てと脳の発達について学ぶ環境をつくり、その重要性を知らせるカリキュラムのご質問でございましたが、こちらのご答弁をさせていただきます。
保健体育科の「心身の機能の発達と心の健康」という章の中で、出生から思春期に至るまでの脳の成長と情意機能の発達とを関連づけて学習をしております。
また、これはカリキュラムとは少し離れますが、実際、虐待等で支援を必要とする生徒が見受けられたときには、専門性を持ったスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどと連携して、取組みを進めているところでございます。
◆阪口芳弘議員
それと、2番の質問ですが、これについては、本市では次世代の虐待防止に向けて取組みをされているということですが、前年、はかり方にもよりますが、増加傾向にあると。
虐待やネグレクトの問題をどう受けとめていらっしゃるのか、また現状を維持することによって、この問題が減少していくというふうに考えておられるのかどうか、お伺いいたします。
もう一つ、ネグレクトとか虐待というと、非常に暴力的であったりとか、怒鳴りつけたりとか、激しい言葉でののしったりとか、そんなイメージを持たれると思うのですが、「マルトリートメント」という言葉があります。
これを直訳いたしますと、不適切な養育とか、不適切なかかわりと訳されているのですが、これは虐待とかネグレクトとかの前にもっと早い段階で、言葉によるちょっとした威嚇であったりとか、あるいは無視をするとかほっておく、こういったことが行われる、これは虐待の前にこういうことが行われると。
そのことによって虐待につながっていくということも言われているのですが、これについてどう考えておられるのか、お伺いいたします。
◎健康子ども部長
ご答弁申し上げます。
阪口芳弘議員ご質問の虐待が多くなっている現状をどのように捉えておるのか、このままでいいと考えておるのかというご質問について、まずご答弁申し上げます。
貝塚市におきましては、平成29年度から切れ目ない子育て支援ということで、健康子ども部という一つの部を立ち上げ、その中でアウトリーチという方向で、全ての妊娠したお母さん方、妊娠がわかった段階からのかかわり、出産してからのかかわり、その後、健診等で心配なお子さんがいらっしゃらないか、心配なお母さんがいらっしゃらないか、心配なご家庭がないかといったことについては、保健師を初め専門の資格を持った職員が見守りを続けて、心配なご家庭につきましては、要対協（要保護児童対策地域協議会）といいまして、児童虐待防止ネットワークの関係機関で組織する会議の中で見守りを続けてきております。
しかしながら、昨今、死亡事件が立て続けに続いたこともありまして、またそういうことが広く報道されることによりまして、皆さん注目していただけるようになったかと思っております。
その分、多くご相談をいただくわけですが、それに対応していくのにはやはりマンパワーが必要であると考えております。そのマンパワーにつきましても、健康子ども部内だけではなく、学校関係者やそういったところとも連携をとりながら十分対応をして、みんな頑張っている中なのですが、それを支えていくために、貝塚市としては、やはり体制の整備についてはしっかりと今後研究して取り組んでまいらなければならないと考えております。
もう一つ、虐待は暴力的なことというイメージを持ってしまいがちではありますが、マルトリートメント、マルウェアとかと言います。
マルというのは不適切なという意味、トリートメントというのは養育という意味で、マルトリートメントという、要は虐待というと暴力、殴ったりとか無視したりとかそういうことだけではなく、いろいろな子どもに対する対応が不適切であれば、先ほど阪口芳弘議員がおっしゃったように、脳に障害が生じますよという言葉であると思っております。
私たちも虐待、虐待と言いますと、なかなか皆さんから敬遠もされがちなので、私といたしましても、今回不適切な養育という表現方法で、そういった不適切な養育が子どもの健全な成長を阻害するということ、これにつきましても、これからしっかり広報をしてまいりたいと考えております。ご協力もよろしくお願いしたいと思います。
※一括質問方式で質問しましたが、わかりやすく一問一答式で編集して掲載されています。よって正式な議事録ではありません。
《防災の取組みについて》
◆南野敬介議員
議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
まずは、今年は台風被害や集中豪雨などで被災されました千葉県並びに、先ほども話題に上がりましたが、クリケットで交流のある栃木県佐野市を初め、広範囲に被害が及んでおります。
残念ながらお亡くなりになられました皆様のご冥福をお祈りするとともに、今なお復興に至っていない皆様方にはお見舞いを申し上げたいと思います。
これも先ほどありましたように、藤原市長におかれましては、11月1日に栃木県佐野市を訪れていただきまして、市及び市議会、職員の皆さんの義援金を届けていただき、また職員の災害復興の派遣をしていただいております。
そうした取組みが、復興に一日も早くつながることを切望いたしているところでございます。
さて、私ども新政クラブは、先日、鹿児島霧島市で開催されました全国都市問題会議に政務活動で参加してまいりました。
藤原市長や他会派の皆さんも参加され、その内容は十分に承知されていることと思いますが、私なりに感じたことや、ぜひ取り組んでみたいと思ったことについて質問をさせてもらいたいと思っております。
今回の都市問題会議のテーマは、「防災とコミュニティ」と題して開催され、基調講演を初め、中重鹿児島県霧島市長の主報告、松井広島市長の一般報告、パネルディスカッションでの豊岡静岡県三島市長、神出和歌山県海南市長の自治体現場での取組みが報告されました。
その中で、ぜひ参考にしたいものが幾つかございましたので、ご紹介してみたいと思います。
「平成30年7月豪雨災害における広島市の対応と取組について」と題して、広島市の松井市長よりご講演いただきました。
広島市は、平成26年8月の豪雨災害以降、災害時の体制の強化に取り組んできたということでご報告をいただきました。
具体的には、危機管理部門を消防より独立させ、危機管理室として機能を集約させたということでありました。
さらに、ハード面で、避難に関する判断の指示の前提となる情報収集分析をするための防災情報共有システムの構築を図ったということでありました。
これは、避難勧告の発令が災害発生後だったことに非難の声が上がったことを受け、学識経験者で構成する市の8.20豪雨災害における避難対策等検証部会に、急激な気象変動に対する降雨分析や危険度判断ができるシステムの必要を指摘されたからであります。
新システムでは、災害現場に派遣された市職員が、タブレット端末を通じて現場の写真などを直接災害対策本部に送り、パソコンなどを通じてリアルタイムで情報共有できるようにするというものでありました。
また、市などが市内52箇所に設置している雨量計などから、10分ごとに各地の雨量や川の水位を自動的に集計されることができるそうであります。
集計値が、地域ごとに設定された避難基準雨量を超えた場合には、画面上でその地域を表示することができる。
市の情報を発信しているツイッターなどに登録した市民にも、大雨警報や土砂災害警報が素早く届くようにするものとなりました。
また、避難所アプリの開設や防災アプリなどにも取り組んできたということでした。
災害時の素早い避難につなげようと、最寄りの避難所へのルート検索など簡単にできるスマートフォン向けのアプリの開発にも取り組んでおられるそうです。
アプリの名称は「避難所へＧＯ！」というもので、最寄りの避難所までの道順をワンタッチで表示できるほか、自分のいる場所が土砂災害警戒区域や浸水想定区域に含まれるかというのもわかるようにし、近くの河川に設置したカメラでライブ映像や家族の安否を確認する機能もつけたというものでした。
さらに、外国人にも使えるよう、英語、中国語、韓国語にも対応可能で、日本語でしか発信されない防災情報も機械翻訳できるようにしたということであります。
そのような取組みの中、平成30年7月に、台風第7号の影響で広島市東部を中心に土石流や崖崩れ、河川の氾濫が相次ぎ、死者26名という大きな被害が出されました。
余談となりますが、今回の豪雨時、藤原市長はシンガポールへ出張の予定であったそうですが、被害が出そうな状況でキャンセルし、先方も理解を示したくれたということでありました。
話を元に戻しますが、今回の救助活動は、消防局のほか警察、陸上自衛隊など全国の関係機関の協力で速やかに展開されたということであります。
平時から関係機関と連携が重要で、今回は実を結んだという報告をいただきました。
前回の豪雨被害の教訓から、被害認定調査事務を担うことになる税務部署の職員を初期の段階で認定調査に専任させることにより、天候が回復した4日後には被害者認定調査を始めることができたということでありました。
ちなみに、前回の土砂災害のときよりも8日早くスタートが切れたということでご報告いただきました。
平成30年の豪雨災害を受け、同年9月には避難対策等検証会議が設置され、避難情報の発令・伝達、避難行動などについて検証が行われ、同年12月に提言がまとめられております。
その中で、災害が発生した場合に人命が失われることを防ぐためには、災害の危険性を我が事として認識することが極めて重要であり、避難についてはコミュニティーの役割が大きいと指摘されております。
そのことから、地域コミュニティーにおいて実効性があり、住民参加を期待できるような避難訓練の実施に向けた取組みの支援をすることで、地域の防災力の強化を図っていきたいとまとめられました。
このように大きな災害を経験したからこそ取り組めることも多く、ぜひ見習わなければならないこともたくさんあると思います。
次に、尚絅学院大学人文社会学群長の田中氏より、「地域防災力強化への答えを出すために」と題してご講演をいただきました。
その中で、東日本大震災時に、「命が危ないので逃げてください」と防災無線で放送されていましたが、どこかで自分は大丈夫、ここは大丈夫じゃないかという過信があったのではないかと指摘されました。
さらに、二次被害や三次被害が発生したことを受け、今後は、「あなたが逃げないと周りの人や消防団の人に迷惑をかける」というアナウンスに変えるべきだと指摘されました。
自分は大丈夫だが、他人の迷惑になる意識を植えつける意味でも、アナウンスの言葉選びも大切であると指摘されております。
さらに、釜石の奇跡を例に挙げ、ふだんの訓練の大切さが訴えられました。
幾ら防災設備などを整備しても、訓練なしでは無用の長物となると指摘し、例えば、防災無線を整備しても、聞こえにくい、聞こえないところは必ず出てくる。
そのことを考えると、ＦＭラジオなど配布し、市の情報が聞けるようなシステムづくりのほうが役に立つし、安価に取り組めるのではないかということでありました。
これらのような指摘をいかに進めていくかが課題になると考えております。
次に、静岡県三島市の豊岡市長からのお話であります。
三島市では、防災対策に関する計画を作成し、個別マニュアルは全82件に及びます。
さらに、災害協定締結も、自治体間単独相互応援協定を4市、その他自治体協定・覚書を19自治体、民間の事業者との協定・覚書については116件締結しておるということです。
毎年、各避難所において避難訓練を実施していますが、発電機やろ水機操作、仮設トイレやマンホールトイレの設置訓練、自主防災に貸与している無線機を使用した通信訓練なども行われております。
さらに、市職員によるオフロードバイク隊12台を用意したり、ドローンを活用しての被害情報を収集する訓練も行われております。
避難所を活用するにあたって、基本マニュアルを策定しております。
中には、女性専用の対応マニュアルがあり、女性の更衣室、授乳室、物干し場などスペース確保をされているということでありました。
避難所開設時には女性の職員も配置し、女性の視線に立った避難所開設も目指しているということでありました。
一方、担い手の確保として、人材養成講座や小・中学校を対象にジュニアレスキュー隊、チャリンコ隊を結成し、要援護者の状況確認など訓練を取り組んでいるということでありました。
また、ＩＣＰ、いわゆる大規模災害や事故が発生した場合に備え、復旧を優先するべき重要業務システムを事前に特定しておき、それらを準備しておくことにより重要業務システムをなるべく中断させず、中断してもできるだけ早急に復旧させるための計画を開発中であるとおっしゃっていました。
いずれにしても、備えあれば憂いなしの精神で取組みが進められております。
霧島市の国分野口地区自治公民館長の持留さんからは、地域コミュニティーの強化を目指してと題してお話をいただきました。
住民アンケートを実施した中で、その中で訓練の内容も変えていかねばならないとご指摘いただきました。
防災対策状況調査について、消火器の設置、家具などの転倒防止、非常時持ち出し品の確保、非常食の確保などがなされていない数字が高く、危機管理能力が十分であるとは言えないと判断したからでありました。
地域コミュニティーの強化について、アンケート結果から見られるように、住民の防災意識の改革は必要と感じられ、自主性の高い防災組織の構築を目指して取り組みたいとご報告いただきました。
さらに、訓練についても、これまで災害後の訓練を中心に行ってきましたが、今回より予防や抑止ということを視点に入れた訓練内容を企画するということでありました。
このような多くの実践の中で、ぜひ貝塚市においても以下の点について取組みが進められないかということでお尋ねをしたいと思います。
一つ目に、広島市で取り組まれておりますような防災情報共有システムの構築や、避難所アプリの開設を目指してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
二つ目に、自治会・学校現場での避難訓練についてです。
尚絅学院大学の田中氏より指摘された、緊急時に「他人に迷惑をかける」という意識づけについて、本市及び教育委員会としてどのようにお考えなのかをお尋ねしたいと思います。
さらに、絵に描いた餅にならないよう、避難訓練のあり方の検討が必要と考えます。
予防・抑止という視点を盛り込んだ訓練が必要と考えますが、同じく市及び教育委員会それぞれの立場からのお考えをお聞かせください。
三つ目に、より細かな対応ができるよう避難所配置についてです。
三島市などで取り組まれているような避難所における多種多様な対応が可能なマニュアルづくりが必要と考えますが、本市のお考えをお示しいただきたいと思います。
四つ目に、多彩な災害対応について。
三島市で取り組まれているような市職員での単車でのオフロード隊による状況把握やチャリンコ隊による小・中学生の登用など検討に値すると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
◎都市政策部長
質問番号1、防災の取組みについて、市の分について私からご答弁申し上げます。
南野議員ご指摘の広島市の防災情報共有システムにつきましては、広島市は本市の約20倍の市域面積を有するなど、地域の特性が異なることから、広島市が導入する全ての機能が必要とは考えておりませんが、本市に必要と思われる機能について、新庁舎における災害対策本部のシステム導入にあわせて研究してまいります。
また、避難所アプリにつきましては、本市の指定避難所は小・中学校の体育館が基本となっており、市民への周知がなされていることから、市が独自にアプリを開発し導入する必要性は低いと考えておりますが、災害発生時に本市を訪れている方々については有効であることから、民間におけるアプリの開発や他市の導入状況を注視してまいります。
次に、避難行動の呼びかけにつきましては、町会等の防災講座や自主防災組織の研修会等で説明してまいります。
また、避難訓練等につきましては、町会や自主防災組織が地域の特性等を踏まえた訓練を計画・実施しており、より効果的な訓練となるよう、市としても今後も協力、支援してまいります。
次に、避難所マニュアルにつきましてですが、本市でも避難所開設・運営マニュアルを作成し、避難所開設員に配付するとともに、実際の開設時や訓練で使用しております。
本マニュアルにつきましては、開設員の意見や問題点等を踏まえて改訂しておりますが、今後も女性の視点に立った避難所の開設など、適宜マニュアルの充実に努めてまいります。
次に、市職員による単車での状況把握ですが、大規模地震等により自動車が通行できない場合でも、単車で情報収集できる可能性があることから、状況に応じて行ってまいります。
また、小・中学生の登用につきましては、日ごろから防災意識を育むことは重要であると考えますが、災害発生後の活動にはさまざまな危険が予想されることから、市として登用する考えはございません。
◎教育部参与
教育委員会からご答弁申し上げます。
本市幼・小・中学校におきましては、火災、地震・津波などの避難訓練の実施を初め、日常生活の中に存在するいろいろな危機に気づき、災害が起こったときに適切に対応できる実践的な能力や態度、望ましい習慣の形成を目指して、学級活動や学校行事等において防災教育を行っております。
本市におきましては、東日本大震災のとき、「釜石の奇跡」で話題となった片田教授を講師にお招きし、平成24年12月に全教職員対象講演会を実施しました。
その中で、教えていただいた「想定にとらわれるな」「最善を尽くせ」「率先避難者たれ」といった避難3原則は、災害時に自らの命を自らで守るという避難の基本であり、各校において、避難訓練の際にはそれらを意識し、取り組んでおります。
南野議員ご指摘の緊急時に避難がおくれると他人に迷惑をかけるという視点もその中に含まれているものと考えております。
また、災害から身を守り、命を落とさないための予防・抑止という点に関しましては、小学校高学年の社会科での日ごろから国民一人ひとりが防災意識を高める学習、中学校社会科での自然災害に対する防災対策への取組みの学習、保健体育科での災害への備えと安全な避難の学習、技術・家庭科での自然災害に備えるための居住空間の整え方の工夫の学習など、さまざまな教科学習において実施しております。
多彩な災害対策については、子どもたちの安全が第一であると認識しており、二次災害の危険性も懸念されますので、現在のところ、避難状況の確認を自転車で小・中学生に行わせる考えはございません。
◆南野敬介議員
それでは、自席からではありますが、再質問させていただきます。
冒頭で申しましたように、今年の災害、日本では特に東、広島県も含めてですが、甚大な被害、千葉県を初めありました。それで、藤原市長におかれましても、佐野市にも行っていただいたということがあります。職員も派遣していただきました。
そんな中で、我々もクリケットでお世話になっている佐野市に、我々新政クラブと他会派も含めて、視察にお伺いさせてもらった経過もありますし、非常に気になっているところでありました。
もしよければ、行ったときに佐野市の岡部市長ともご会談されたと思いますし、職員の報告も聞いていると思いますので、藤原市長から佐野市の当時の状況などもお聞かせいただければと思うのが一つ。
あと質問の中で、防災情報共有システム、確かに広島市と貝塚市では規模が違いますし、なかなか同様なものをできるというのは私も難しいだろうなと思っております。
ただ、利用というか、参考にできるところはしながらやっていこうということで先ほど回答をいただきましたので、これ具体的にどういったスケジュールで検討に入っていくのか、もし今の段階でわかるのであればお聞かせいただきたいと思います。
あと、啓発のほうで、これまで逃げてくださいというところから、他人に迷惑をかけるから、あなたがじっとしていたら他人に迷惑をかけるのですよというところは、非常に大切な情報発信の仕方かなと私は感じまして、そういったことも自治会との協力ということでお答えいただいたと思うのですが、その辺を具体的にいろんな方法があるとは思うのですが、啓発にどのようにつなげていくのかを、再度お聞かせいただきたいと思っています。
最後に、オフロード隊とチャリンコ隊の件です。
私もフェイスブックをしておりまして、市職員の方が単車でチームつくってどこか行ったというのがよく上がってきており、市職員の皆さんの中でも単車乗られて、そういったチームがひょっとしたらあるのかもわからないですし、担当が把握しておいて、そういった方に情報発信に走ってもらうということが非常に大事で、迅速な対応ができると思うので、ぜひ具体化していただければと思います。
我々、この大阪で住んでいて、貝塚市で住んでいて、昨年までは、言うても地震はちょっと別として、台風被害でそれぐらいないだろうとたかをくくっていたところがあったというのが正直なところでしたが、昨年の台風で、それはもう間違いだったというのが十分わかりましたので、市職員の皆さんも一生懸命対応し、その後もしていただきましたが、そういったことを日ごろからしていくのが大事だろう思いますので、その辺をまた再回答いただきたい。
小学校のチャリンコ隊の件につきましては、ちょっと私の言葉足らずで申しわけなかったのですが、これは人材育成という視点で、そういったことも大事だという教育の位置づけで、実際、やはり災害が起こったときに、小・中学生にチャリンコで回ってくれというのは、これは危ないというのは私も十分理解しておりますので、将来的にそういった人材を育成するという観点で、災害時ではなく、そういった訓練の中で取り組むということが可能なのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
◎藤原龍男市長
南野議員、早速、霧島市での研修の成果をご披露いただきました。
まず、佐野市の岡部市長とお会いしたときの話ですが、私は一番先驚いたのは、奈良県天理市など、いろんな全国の人が応援に入ってくれているというのがうれしかったです。
本市も罹災証明発行のために経験のある者を毎週2名、4週間、現地に派遣し、岡部市長からもありがとう、ほぼ終わりましたという連絡をいただきました。
実は、当初、すぐ電話をしました。何か助けが要りますかと。そのとき、岡部市長からは、まだ車の中で亡くなっている方がいたり、家の中で亡くなっている方がおられて、状況が正確に把握できていないと。何か物を送りましょうかと私は言いました。さっき田中議員はタオルを送った市があったと言いましたが、正直言って私もすぐ電話をして送りましょうかと言うと、東京都がすぐ近くにあるので物品は豊富にあると。むしろ送っていただかれると、置くところとか荷分けをする作業員が大変なので、物は控えてくれと言われましたので、控えました。
それで、本市も職員に向こうで頑張ってもらいましたが、私が行ったときに岡部市長から言われたのは、秋山川が氾濫するとは思っていなかったということです。
我々も昨年9月の台風第21号で二つ大きな教訓を得たと思います。
この泉州地域というのは、南野議員がおっしゃったように地震の心配があっても台風で大きな被害はないと勝手な思い込みをしていたということが、それが間違いであったということ。
そして、自然災害のときには、今回、霧島市でも勉強しましたが、何よりも地域の人のきずなや地域の力が大事であると。
正確な情報が要ると。私は広島市の安佐南区にも視察に行きましたが、同じようなことをおっしゃっていました。
それで感じたのは、早い時期での避難準備を市民にしてもらうような取組み、我々が伝えたいと思うことと、受け取る側の伝えてもらいたいというギャップはやっぱりあるのです。
ですから、例えば一番顕著な例は、宮城県南三陸町、ある女の人が庁舎から逃げてください、逃げてくださいと呼びかけても、寒い中逃げない人がいて、最後まで逃げてくださいと言っているうちに自分が津波で命を落としたという例がありました。
あの後、私、南三陸町の町長と話をしました。町長も副町長も偶然、そのときは会議でしたが、逃げようというので、その人は偶然、屋上に上がるはしごに手をこう巻いて助かったと、18名の人が流されたそうです。我々もそんなことにならないように、いち早く正確な情報を流すということ、そして自らも逃げるということを市民の人に共有していきたいと思います。
南野議員がおっしゃったように、新しい庁舎における防災情報システムについては、私は今こう考えています。
先進市で稼働しているところの情報は、我々が完成するときにはもう過去の情報になっているだろうと。
「人がつどい未来輝く 安全・安心な庁舎」をモットーにしていますので、やはりオープンしたときには、地域でも最先端の技術を持って、南野議員がおっしゃったようなことも取り入れて、カメラがテレビがいっぱいあって、地域の情報がリアルタイムでわかるようなことをしようと。
消防本部と連結をして、迅速に効果的にスピーディーに対応ができるようなシステムをつくろうと思って、今、担当部門は、皆さんご存じのともえ会でＮＴＴ（日本電信電話株式会社）の社長が来られますので、ＮＴＴがその辺、情報発信をしていますので、ＮＴＴと実は今、研究会をとって本社としています。
それ以外にも、先進市と今立ち上げようとしている岐阜県大垣市のほうへ担当に視察へ行ってもらっていますし、やはり、後になるほどより効果的で安全なシステムができますので、正式な調査の費用を来年度予算に上げていこうと考えています。
いずれにしても、せっかく新しい庁舎ができますので、防災機能が充実したようなものがいけたらと。
もう一つ、南野議員がおっしゃっていましたように、私もそうだなと思ったのは、避難所に女性コーナーのあるところという話を皆さんしていましたよね。ああそうだなと。
やはり、長期の避難になれば、女性の方はどこかに専用のコーナーが要るという話をされたので、本市は基本的に田中 学議員がおっしゃったように、空調を体育館につけても、教室にはもう既についていますので、そのようなことも配慮していって、これからは我々がともに勉強したような女性コーナーとか、やっぱり長時間に耐えるような避難所の運営マニュアルも一から見直していこうと考えています。
あと、私の言い残したことがあったら、教育委員会、言ってください。
◎教育長
私から、チャリンコ隊、そういう子どもたちの意識づけの件ですが、実際に自転車で子どもたちが見回ることは難しいにしましても、やはり、例えば道徳、そういう教育の中で、人を助けると、そういうことについては子どもたちも勉強しておりますし、実際、子どもたちと広島県へ修学旅行に行ったときに、子どもたちはそんな学びをしますし、チンチン電車（路面電車）に乗ったときにも、子どもたちはちゃんとお年寄りの方に席を譲ったりしています。
そういう行動が、きっとそういう子どもたちがお互いを助け合うというところにつながっていくと思っております。
直接的ではないにせよ、そういう子どもたちの情操面を鍛えていくことが私は大切であると思っておりますし、幸い、貝塚市にはだんじりやふとん太鼓、そういう中で縦のつながり、少年団や青年団、そういうつながりの中でお互いを鍛えていただいているということもありますので、そういう地域のつながりの中で、子どもたちは恐らく自発的にそういう人を助けるというような活動を行っていってくれると考えております。
◎都市政策部長
ご答弁申し上げます。
単車の件ですが、本市が所有しております単車が14台ありまして、それが活用して、今言ったように具体化するような形ができるかどうかも含めて検討してまいりたいと思っております。
それと、自治会とか自主防災会への他人に迷惑をかけないような呼びかけですが、これについては、町会・自治防災会の防災訓練のときに、呼びかけについては、どういう呼びかけをしたら皆さんに一番わかってもらえるのかというのは、地域によっても違うと思いますので、その辺のところは、訓練のときに、各代表の方と調整してまいりたいと考えております。
