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議会質問＆会派取組
※一括質問方式で質問しましたが、わかりやすく一問一答式で編集して掲載されています。よって正式な議事録ではありません。
《旧清掃工場跡地利用の進捗状況について》
◆阪口芳弘議員
お許しをいただきましたので、通告順に質問させていただきます。
質問番号1番の旧清掃工場跡地利用の進捗状況について質問させていただきます。
まず、平成26年に開催された岸和田市貝塚市清掃施設組合の定例会の決定事項で、旧清掃工場の跡地利用については、質問、意見、要望等はその該当する市の行政担当が窓口であり、その意見、要望を市の意見として、跡地検討会議に提出されるものであるとのことですので、本定例会で質問させていただきます。
この質問は、私が議員をさせていただいて初めての質問でしたので、12年間以上この質問をさせていただいていることになります。
平成18年に操業停止し、その後、工場建屋の解体が平成26年に始まり、平成27年に完全に撤去に至ります。
平成19年の質問も、工場建屋の解体のみならず、跡地利用についても質問させていただいておりまして、跡地利用については、その答弁として、阪南2区移転検討会議の専門部会として岸貝両部会を設置し、都市公園的な利用や残置の売却など一定の試案が示された経過があるが、現状として、ダイオキシン類等の除去に要する膨大な経費の財源の見きわめがつかない、今後においては循環型社会形成推進交付金交付要綱に基づく交付金や地方交付税による地方財政措置を検討し、跡地利用について積極的に検討するという答弁をされております。
このような交付金の活用は、現実問題としてなかなか前に進んでいきませんので、難しいのではないかと私自身感じておるのですが、その経過と説明をお願いします。
また、平成27年の跡地検討会議の中で、現状のまま跡地の適正管理に努めていくとの説明でありましたが、その後、検討会議は開催されたのか、お伺いいたします。
土壌汚染対策法及び大阪府生活環境の保全等に関する条例により、土壌汚染調査が必要な土地とされているために現状のままでは使用できないことは承知いたしておりますが、土地利用履歴調査をされ、過去の有害物質の使用等を把握し、1番、土壌汚染が存在するおそれがないと認められる土地、2、土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地、3、土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地という、三つに区分された調査が出されると聞いておりますが、その結果をお示しください。
以前の質問で、ソーラーパネルの設置について質問させていただき、そのエリアに一般の人の立ち入りがないということもありますので、当該土地の利用の一つの選択肢ではあり得ると答弁いただきましたので、その結果、一部の業者も興味を示しましたが、全く進んでいない状況であります。
また、民間から、トラックのターミナルの利用という話もさせていただきましたが、これも同じく進んでいない状況であります。地元の方々の意見では、せっかくの土地を何かに有効利用してほしいという意見が私のほうにも寄せられております。
そこで、まとめの質問をさせていただきたいと思います。
地球温暖化の影響が指摘される気象災害が相次いでいる中、先般も台風が勢力を落とさずに、大阪府、貝塚市にも接近して、甚大な被害が各地で相次いでおります。
温暖化を抑制する議論は国内ではほとんど進まないのが非常に残念ですが。
これはさておきまして、昨年の台風第21号で排出された災害ごみは、各自に適当な場所に出され、自治体はその対応に迫られました。
そのごみの種類を分ける仮置き場や災害ごみの分別作業場に使用してはと考えます。
他市で、災害ごみをグラウンドに置いたところ、アスベスト等の有害物質が持ち込まれ、それが浸透し、グラウンドの土を入れかえたところがあったと聞いております。
要するに、グラウンドや公園内に、その土の上に直接ごみを置くのはいかがかと考えるのであります。旧清掃工場跡地はそれにふさわしい適当な場所であるのではないかと考えます。
まずは、その利用のために整備し、対応してはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎総務市民部長
質問番号1、旧清掃工場跡地利用の進捗状況についてご答弁させていただきます。
まず、循環型社会形成推進交付金の活用に関してのご質問ですが、平成22年3月に岸和田市貝塚市清掃工場（旧工場）解体基本計画を策定し、環境省の交付金を活用して、平成27年までの5箇年をかけて旧工場を全面解体する予定としておりました。
しかしながら、平成23年3月に発生しました東日本大震災の影響により、同交付金がつかなくなったことにより、解体工事の範囲を見直し、工場の地上部分のみの解体を行い、現在も地下部分については、いまだ解体が行われていない状態にあります。
2点目にご質問の跡地検討会議は、平成27年の地上部分解体以降、貝塚市、岸和田市、岸和田市貝塚市清掃施設組合の3者により4回開催しております。
3点目にご質問の土地利用履歴調査の結果につきましては、土地全体の約7割が土壌汚染が存在するおそれが比較的多いと認められる土地で、約3割が土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地という結果でございました。
最後にご質問の今後における利用方法ですが、現在、両市の副市長を含む理事幹事会におきまして、阪口芳弘議員ご指摘のように、災害が発生したときの災害ごみの処理を行う場として活用できないかを検討しているところでございます。
今年3月に大栄環境ホールディングス株式会社と災害廃棄物等の処理に関する基本協定書の締結を行いましたので、来年度策定予定の災害廃棄物処理計画の中に、災害ごみの分別作業場所の一つとして位置づけることも含め、検討を進めてまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
自席からでございますが、再質問させていただきます。
1番の旧清掃工場跡地利用の進捗状況についてと2番の幼少期の子どもや小・中学生の教育環境について質問させていただきます。
先ほど循環型社会形成推進交付金が東日本大震災のために使えなくなったということで答弁されておりますが、その後8年たっているのですが、これが復活する要素はないのかどうか、まずお伺いいたします。
それと、跡地検討会議を4日間されたというお話でしたが、どのような内容でされたのか、お伺いします。
そして、土地利用履歴調査をされたということでございますが、これもサンプル調査が必要なのかと思うのですが、これについてお伺いいたします。
あと、災害ごみの種類の分別作業場にということで、これから議論していただけるわけですが、その施設の整備をやっぱりしていかないと、常に使用できる状況にしておかないといけないのではないかということで、その施設の整備はどう考えておられるのかをお伺いいたします。
◎総務市民部長
ご答弁申し上げます。
まず、1点目の循環型社会形成推進交付金の活用について、最初の段階ではできなかったということでございますが、それが復活するようなことはないかというご質問であったと思うのですが、それについてはこの時点で、私どものほうで現在どんな状況になっているかは把握していない状況でございます。よろしくお願いします。
2点目の跡地検討会議の内容について、4回の会議の内容につきまして、まず平成27年以降に4回開催された会議の内容については、平成27年5月26日と平成28年3月8日の会議におきましては、地上部分の解体撤去工事後の跡地のあり方について協議が行われまして、両市において跡地を使って何か公共事業のようなものをすると決定した時点で、それぞれの市から申し出により、会議を再開しようということとなりました。
昨年度には岸和田市貝塚市清掃施設組合で活用の目安となります土地利用履歴調査が行われ、平成31年2月14日には会議がまた開催されたわけですが、その時点では調査の結果が報告され、土地全体の約3割に当たる部分で土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地の活用について検討していくという会議となりました。
それで、直近の跡地検討会議におきましては、令和元年6月25日に開催されておりまして、それで理事幹事会に報告することという前置きをつけまして、引き続き活用できる方法を模索しているところですと会議の内容を聞いております。
それと、あと三つ目の土壌汚染のサンプル調査につきましてですが、全体の約3割の土地で土壌汚染が存在するおそれが少ないと認められる土地という部分が、正門付近で道路に面しているため、その部分だけでも活用できないかと考えまして、土壌調査を検討したところですが、土地を活用するにあたっては、その部分だけの調査ではなく全面調査が必要とされたため、現在まで土壌調査は行っていない状況でございます。
それと、最後の施設災害ごみの分別作業所などとして活用する場合には、施設の整備が一定必要ではないかというご質問でございますが、今後、災害ごみの分別作業場所の一つとして活用となる場合におきましては、跡地の土が外に持ち出されないためにも、何らかの方策、どのような方策かというのは具体的には今のところ上がってはおりませんが、そういう何らかの方策は必要と考えておりますので、関係部局と調整の上、進めていくということで私どもも考えております。
◆阪口芳弘議員
自席からでございますが、再々質問させていただきたいと思います。
旧清掃工場跡地利用の進捗状況について、1点だけ。
これは私、長いこと質問させていただいて、いろんな提案をさせていただいてまいりました。以前は町会の墓地に使わしてほしいとか、あるいはソーラー発電にしたらどうかとか、あるいは今申し上げたように、トラックのターミナルにというような話もいろいろしてきましたが、現実問題として、選択肢としては非常に限られてしまうということです。
それで今回、こういう最後の選択肢というか、これしかもうないというような質問をさせていただいたのですが、この辺で、十何年間も引き続けてしているので、一応の方向づけだけでも教えていただいたらと。
今教えていただきましたが、逆にこれしか私自身もないと思っているし、行政側もなかなか難しい問題なので、「はい、これ」というわけにはいきませんが、できたらこの方向で進んでいただきたいと考えていますが、いかがでしょうか。
◎藤原龍男市長
私としても、とりあえず土壌汚染調査をして、クリーンなところを公募できないものかと思い、岸和田市貝塚市清掃施設組合事務局に指示をしました。
しかし、実際のところ上級官庁からは、それは結果を見てもだめだと、もう同じ敷地内でそのようなことは道理としてできないということで、正直、今考えているように、昨年の台風第21号でもありましたように、やはりどこかああいうようなもしものときの集積場所というのは、1箇所、市内で要るのであろうと考えています。
そういう観点で、阪口芳弘議員がご提案いただいたような内容、これが私としても、今のところ考え得る方策ではないかと考えています。
《幼少期の子どもや小・中学生の教育環境について》
◆阪口芳弘議員
次に、質問番号2番、幼少期の子どもや小・中学生の教育環境についてお伺いいたします。
幼少期や小・中学校の教育がどれほど大切であるかということから、本題に進めさせていただきたいと思います。
子どもの脳の発達を脳科学者の友田明美氏は、その著書「子どもの脳を傷つける親たち」の中で詳しく記載されていますが、脳には、その発展過程において、外部からの影響を受けやすい、非常に大事な時期があり、それは胎児期、乳幼児期、思春期であるとのことであります。
また、こうした人生の初期段階に、親や養育者といった身近な存在から適切なケアと愛情を受けることが、脳の健全な発達には必要不可欠であると述べられています。
最近、報道で特に目立って取り上げられる、親の子どもに対するネグレクトや虐待といった問題は、まさにその胎児期、乳幼児期、思春期にあたり、非常にいまいましい問題であると言わざるを得ません。
その大事な時期の環境いかんで、子どもの脳は影響を受け、発達段階において変形してしまうこともあると、友田先生は書かれています。
そして、悪影響を受け、正常な発達ができなかった子どもたちが愛着障害に陥ることも多いとされています。
愛着障害とは、簡単に説明しますと、安全が脅かされるような体験をしたときに、心を落ちつけるために戻る場所がない状態を指します。
親が子どもに対してネグレクトや虐待をする、あるいは養育者が何度もかわるなどの原因で、子どもにとっての安全な場所が用意されていない状態のことであります。
ここで、ネグレクトや虐待には、報道で取り上げられるような重大なものから、日常にある小さなことまで含まれているということを話しさせていただきます。
例えば、一番理解いただけるのは、スマホ育児のネグレクト。内閣府の調査によると、近年、親だけでなく、2歳児や3歳児、そして9歳児ともなると、89.9％がインターネット接続機器を使用していることが判明し、その利用の平均時間は1日60.9分という結果が得られたとのことでありました。
このような結果から、親子のスキンシップなどのコミュニケーションが足りているのかどうか、疑問に思うところであります。
さて、ここでお尋ねいたします。
本市では、ネグレクトや親の子どもに対する虐待について、どのようにその実態を把握し、対策をとられているのか。また、とられている対策方法の効果はどのようなものなのか、お伺いいたします。
現在、本市においても他市同様、ボランティア活動団体により、子育て支援活動が行われております。ボランティア活動により、子育て中の親や家族や周りの方々への注意喚起など、熱心にされている方々には頭の下がる思いであり、この場をおかりしてお礼を申し上げたいと思います。
しかしながら、全国的にも大阪府や本市においても、先ほどから申し上げているネグレクトや虐待の件数は増加の一途をたどっています。
ここで、考えられる重大な問題があります。それは、ネグレクトや虐待を受けながら成長した子どもが成人し、社会に出て、当然の流れではありますが、また今度は自分の子どもを育てていくわけであります。
「三つ子の魂百まで」、「子は親の鏡」と昔から申しますように、子どもは親を見て育っていきます。
親のまねをしながら、人間として育っていくわけであります。とするならば、ここで負のサイクルが起こらないとは言えません。どこかで負のサイクルをとめる努力をしなければ、ネグレクトや虐待はふえ続けていくのではないかと考えられます。
また、ネグレクトや虐待によって傷つけられた脳により、コミュニケーション能力が著しく乏しくなり、現実逃避のために麻薬に手を出したり、何らかの犯罪に巻き込まれたり、犯罪に手を染めるといった少年犯罪が引き起こされていることも、脳科学者によって明らかにされています。
そして、最近の統計によると、少年犯罪は、再犯をする少年の数が増加しているとも言われています。
これは言うに及びませんが、一度犯罪に手を染めると、再生するのは非常に難しいことと同時に、無知な親による不適切な子育てがなされていることを示しているとも受けとめるのであります。
以上のことから、質問させていただきます。親が子どもを育てることの意味、そのメカニズムを将来、子育てをするであろう子どもたちに十分に理解できるよう、適切な教育が必要ではないかと考えるのですが、このことについてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
現在、今述べたように、子どもたちに子育てについて学ぶ環境づくりについては、国からの教育指導は存在するのでしょうか、あれば、どのようなものがあるのか、お示しください。
もし存在しないとなれば、負のサイクルを阻止するための何らかの施策が必要だと考えますが、いかがでしょうか。教育の一貫として取り入れるということは可能でしょうか、お伺いいたします。
大阪保護観察所の古川所長の情報では、国からという形ではありませんが、静岡県のある高校では更生保護ボランティアにより、高校生のための子育て教育が行われているということですが、脳科学の観点から、思春期における脳の発達に起因する中学生に、子育てと脳の発達について学習させることが負のサイクルを阻止するという意味においては有効であると考えられると思われます。
本市において、教育の一環として中学生に、子育てと脳の発達について学ぶ環境をつくり、同時にその重要性を知らしめるカリキュラムを取り入れるというのはいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎教育部参与
質問番号2、幼少期の子どもや小・中学生の教育環境についてご答弁申し上げます。
まず、虐待については、毎年11月が児童虐待防止推進月間で全国的なキャンペーンにより、子どもの虐待通報や相談を受け付ける児童相談所全国共通ダイヤル「189」（通称、いちはやく）の周知が行われており、本市におきましても、ネグレクトを含む虐待について、子どもを取り巻く人々から相談やその心配な状態を連絡していただいております。
また、妊娠から出産、子育て期に至る切れ目のない子育て支援を展開することで、支援が必要な子どもや家庭の把握を行っております。
対策につきましては、専門の資格を持った職員が関係機関と連携し、実態の把握を行い、親の抱える課題を軽減できるよう、助言や指導に努めております。
こうした対応をできるだけ早期に行い、親のストレスや精神的な不安定さを解消することで、子どもの健全な成長につなげていく効果があるものと考えております。
次に、2点目の子どもたちが子育てを学ぶ環境づくりについては、まず国からの教育指導の存在についてお答えさせていただきますが、国からは次のような指導がございます。
平成29年に文部科学省から告示された中学校学習指導要領、技術・家庭において、「幼児の発達と生活の特徴が分かり、子どもが育つ環境としての家族の役割について理解すること」と示されており、将来、自らが親となったときに正しく子どもとかかわり、子育てする知識や技能を学ぶことができるような内容となっております。
続いて、3点目の将来、子育てをする子どもたちに、親が子どもを育てることの意味を十分理解できるような教育について、お答えさせていただきます。
家庭生活の中で、親が愛情を持って接し、子どもとの信頼関係を形成することが、その後の発達においても大切であることを理解できるようにしております。
実際に就学前の子どもたちとの触れ合い体験を通して、幼児の発達や生活の特徴を理解し、正しいかかわり方の習得を図る取組みをしている学校もございます。
4点目のネグレクトや虐待の連鎖を断ち切るため、中学生に子育てと脳の発達について学ぶ環境をつくり、その重要性を知らせるカリキュラムのご質問でございましたが、こちらのご答弁をさせていただきます。
保健体育科の「心身の機能の発達と心の健康」という章の中で、出生から思春期に至るまでの脳の成長と情意機能の発達とを関連づけて学習をしております。
また、これはカリキュラムとは少し離れますが、実際、虐待等で支援を必要とする生徒が見受けられたときには、専門性を持ったスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーなどと連携して、取組みを進めているところでございます。
◆阪口芳弘議員
それと、2番の質問ですが、これについては、本市では次世代の虐待防止に向けて取組みをされているということですが、前年、はかり方にもよりますが、増加傾向にあると。
虐待やネグレクトの問題をどう受けとめていらっしゃるのか、また現状を維持することによって、この問題が減少していくというふうに考えておられるのかどうか、お伺いいたします。
もう一つ、ネグレクトとか虐待というと、非常に暴力的であったりとか、怒鳴りつけたりとか、激しい言葉でののしったりとか、そんなイメージを持たれると思うのですが、「マルトリートメント」という言葉があります。
これを直訳いたしますと、不適切な養育とか、不適切なかかわりと訳されているのですが、これは虐待とかネグレクトとかの前にもっと早い段階で、言葉によるちょっとした威嚇であったりとか、あるいは無視をするとかほっておく、こういったことが行われる、これは虐待の前にこういうことが行われると。
そのことによって虐待につながっていくということも言われているのですが、これについてどう考えておられるのか、お伺いいたします。
◎健康子ども部長
ご答弁申し上げます。
阪口芳弘議員ご質問の虐待が多くなっている現状をどのように捉えておるのか、このままでいいと考えておるのかというご質問について、まずご答弁申し上げます。
貝塚市におきましては、平成29年度から切れ目ない子育て支援ということで、健康子ども部という一つの部を立ち上げ、その中でアウトリーチという方向で、全ての妊娠したお母さん方、妊娠がわかった段階からのかかわり、出産してからのかかわり、その後、健診等で心配なお子さんがいらっしゃらないか、心配なお母さんがいらっしゃらないか、心配なご家庭がないかといったことについては、保健師を初め専門の資格を持った職員が見守りを続けて、心配なご家庭につきましては、要対協（要保護児童対策地域協議会）といいまして、児童虐待防止ネットワークの関係機関で組織する会議の中で見守りを続けてきております。
しかしながら、昨今、死亡事件が立て続けに続いたこともありまして、またそういうことが広く報道されることによりまして、皆さん注目していただけるようになったかと思っております。
その分、多くご相談をいただくわけですが、それに対応していくのにはやはりマンパワーが必要であると考えております。そのマンパワーにつきましても、健康子ども部内だけではなく、学校関係者やそういったところとも連携をとりながら十分対応をして、みんな頑張っている中なのですが、それを支えていくために、貝塚市としては、やはり体制の整備についてはしっかりと今後研究して取り組んでまいらなければならないと考えております。
もう一つ、虐待は暴力的なことというイメージを持ってしまいがちではありますが、マルトリートメント、マルウェアとかと言います。
マルというのは不適切なという意味、トリートメントというのは養育という意味で、マルトリートメントという、要は虐待というと暴力、殴ったりとか無視したりとかそういうことだけではなく、いろいろな子どもに対する対応が不適切であれば、先ほど阪口芳弘議員がおっしゃったように、脳に障害が生じますよという言葉であると思っております。
私たちも虐待、虐待と言いますと、なかなか皆さんから敬遠もされがちなので、私といたしましても、今回不適切な養育という表現方法で、そういった不適切な養育が子どもの健全な成長を阻害するということ、これにつきましても、これからしっかり広報をしてまいりたいと考えております。ご協力もよろしくお願いしたいと思います。
