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議会質問＆会派取組
◆市政７０周年事業について、職員採用について①新規職員採用後の配置について②アルバイト職員採用方法について③アルバイト職員配置方法について
◎ 南野敬介議員
お許しをいただきましたので、通告順に従ってご質問させていただきます。
まず一つ目に、市制70周年事業についてお尋ねいたします。
ご承知のとおり、本市は平成25年５月１日に市制70年を迎えます。これまで先人たちが築き上げてきた歴史に学び、私たちも後世にこのよき貝塚市を伝えていく使命に改めて決意を固めているところでございます。
さて、早速ですが、20年前に市制50周年記念として、貝塚市でも大きな取組みが行われました。一大イベントとして、市内各地でさまざまな取組みが行われたことは私も記憶していますし、多くの皆さんの記憶にも残っているのではないでしょうか。閉塞感が漂うこの時期だからこそ、このような周年事業を契機に元気あふれる貝塚市をつくっていく必要があるのではないでしょうか。１年半後に迎える70周年を単発的な取組みに終えるのではなく、継続した取組みを続けていく必要があると考えております。
そこで、再来年の70周年に向け、どのような取組みを計画されているのか、どのような体制で企画しようとしているのか、また具体に決まっていることがありましたらお聞かせいただきたいと思っております。
次に、二つ目の本市の職員採用について、以下３点についてご質問いたします。
まず、一つ目の新規職員採用後の配置についてお尋ねいたします。
この間、毎年新規事務職員を採用していることは周知の事実でありますが、公務員としてさまざまな研修を受け、適材適所に配置されているとは思うのですが、新規職員が即戦力として仕事をこなすことは非常に困難であると考えています。また、業務では総務、福祉、建設、病院等々、広範多岐にわたる専門知識や能力が試されることになります。そのような中で、新規職員の適性に応じて配置すべきだと考えていますが、実際上その職場に適応するかどうかは経験してみないと判断できない状態であると考えます。
そこで提案させていただきたいのですが、まず新規職員を採用後、二、三年かけて全課に順番で配属し、個人の能力に応じた配置をすべきであると考えます。個々それぞれに対人関係に優れた人材、事務能力に優れた人材などといった個性もあるでしょうから、その辺をじっくり見きわめることも大切ではないかと考えますがいかがでしょうか。お尋ねします。
次に、二つ目のアルバイト職員の採用方法についてお尋ねします。
アルバイトの数を把握することは非常に難しいのでありますが、平均して450名から500名を超えるアルバイト職員が在職していると言われております。このアルバイト職員は人事課に登録し、あきがあれば随時その職についていくことになると仄聞しておりますが、この採用方法についてもご提案したいと思います。
まずは、優先順位をつけるべきであると思っております。どのような順番かと具体的に申しますと、まず１番目に貝塚市在住で生活保護受給者、障がいをお持ちの方、母子・父子家庭の方、ニートと言われる方を優先すべきであると思います。２番目に、市外にお住まいの生活保護受給者、障がいをお持ちの方、母子・父子家庭の方、３番目には市内外の一般の方と順位づけるのであります。
今回の12月議会でも、民生費１億5,693万円もの補正予算が組まれております。これは障害者扶助費、生活保護費でありまして、ますます生活が厳しくなっている方がふえていることを意味していると思われます。このようなことを考えると、市役所でこれらの方を雇用することにより生活費の足しになり、扶助費も削減できることにつながり、ましてや自立支援にもつながると考えられます。
アルバイト職員は短期間の契約となっています。そうした意味からも、アルバイト職員の採用方法を一旦整理し、来年４月から優先順位制を実施していくべきであると考えますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。
最後に、三つ目のアルバイト職員の配置方法についてお尋ねいたします。
先ほど述べましたように、アルバイト職員は450名から500名の方が仕事に従事しております。しかし、本当にそれだけの数が必要なのでありましょうか。１年を通じてアルバイトが必要な課もあるでしょうし、そうでない課もあると思います。
そこで、部単位である程度自由に使えるアルバイト職員がいてもいいのではと考えます。例えば、毎年行われている市民イベントなど、必ず忙しい月があると思います。そんなときは、同じ部内でアルバイトの応援を派遣するなどして、フリーに動けるアルバイト職員がいて、効果的に行政を進めることも必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。
以上で、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◎ 理事者答弁
市制70周年事業についてご答弁させていただきます。
本市は、ご承知のとおり昭和18年５月１日に市制を施行し、再来年の平成25年５月１日をもって70年を迎えます。議員ご質問のいわゆる周年事業でありますが、70周年におきまして記念事業を行うよう考案中であり、庁内におきましてプロジェクトチームを組織し、取り組んでまいりたいと考えております。現在、具体の案といたしましては５月１日を中心としたその前後の日程で、「健康都市宣言」を主とした式典と関連イベントの実施、また大規模な防災訓練などを実施してまいりたいと考えております。そのほかにも種々意見、提案、アイデアの吸上げを行いながら、さまざまな角度から検討を行い、実施してまいりたいと考えております。
また、同時にこれまでも元気アップ事業と兼ね合わせまして検討してまいりました事案をベースに、平成25年は70周年の年と位置づけ、当該事業とその他の例年恒例の事業など各種事業についても集約や統合なども行いながら一連としてとり行い、記念事業としての事業展開を図ってまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても財政状況厳しき折、なるべく財政負担のかからないように創意工夫を重ね、取り組んでまいる所存でございます。
本市の職員採用についてご答弁申し上げます。
まず、（１）新規職員採用後の配置についてご答弁いたします。
職員の能力や適性を見きわめ、適材適所の配置を行うことは、効率的な行政運営を図る上で重要な課題であると認識しています。本市では、採用から５年間を人材育成の重点期間と位置づけ、新規採用職員育成５箇年計画に基づいて重点的に研修を実施するとともに、当初の配属期間を原則４年間とし、この間に貝塚市職員としての基礎知識の習得やコミュニケーション能力など、必要とされる能力の養成、向上を図り、職員個々の能力や適性の見きわめに努めているところであります。
議員ご提案のように、短い期間で多くの職場を経験させ、その上でそれぞれの能力や適性に応じて適材適所の配置を行うということも有効な手段の一つであると考えますが、配属期間が短過ぎると仕事に対する意欲や目的意識を持つことができるのか、また必要な知識の習得や習熟が図れるのかなどの問題もあり、やはり一定の期間一つの職場で仕事に専念させ、その上で能力や適性を見きわめるべきであるとの考えから、現在は当初の配属期間を原則４年間としているものであります。
しかし、若い間にできるだけ多くの職場を経験させるということも考慮すべき課題の一つであると認識しておりますので、今後においても新規採用職員の配属期間や異動のあり方について、その検証、研究を行ってまいりたいと考えております。
次に、（２）アルバイト職員の採用方法についてご答弁いたします。
アルバイト職員は、臨時的な業務が生じた場合、職員に欠員や病休、育休者が出た場合の代替、季節的、一時的な繁忙期の加配など、いずれも臨時的、補助的な業務に従事する職員として採用しており、あくまでも事務、事業を円滑かつ適正に遂行することを目的として、必要に応じて雇用しているものであります。
議員ご提案の市内在住の生活保護受給者などの優先採用につきましては、職場の受入態勢や採用する方のプライバシーの保護など、整理すべき問題のほか、従来の福祉施策としての自立支援や就労支援などとの整合をいかに図るべきかという課題もあります。
しかしながら、市政全般を通じて市民福祉の向上を図っていくという観点から、重要なご提案であると考えますので、今後アルバイト登録や雇用のあり方などについて、検討してまいりたいと考えております。
次に、（３）アルバイト職員の配置方法についてご答弁申し上げます。
アルバイト職員の採用につきましては、真に必要な時期に必要な期間、必要な人数を配置することを原則としており、予算編成時や採用時においてその必要性について精査を行い、適正な配置に努めているところです。ご指摘のように、確かに同一部内においても課によってそれぞれ固有の繁忙期があり、忙しい時期とそうでない時期がそれぞれ異なっている状況があることは事実ですが、そのような場合には、時期的に忙しい課には必要に応じてアルバイト職員を配置し、業務の状況からアルバイト職員が必要でないと判断できる課については、その配置を取りやめるというのが原則的な取扱いであると考えております。
したがいまして、必要でないアルバイト職員がいることを前提として、部内における応援態勢を整備したり、またフリーに動けるアルバイト職員を配置するといった考えはありません。
しかしながら、ご指摘のように、必要でないと思われるアルバイト職員を雇用しているという実態があるとすれば、大きな問題であると考えますので、今後ともアルバイト職員の配置につきましては、その必要性をより厳しく精査し、配置後においてもその状況を的確に把握した上で、適正な配置に努めてまいりたいと考えております。
◎ 南野敬介議員（再質問）
ありがとうございました。自席から何点かにわたって再質問をさせてもらいます。
まず、一つ目の市制70年について、プロジェクトチームをつくって行うということであります。いろんなアイデアを吸い上げというふうなことをおっしゃっていました。これについては、いろんな市民からの意見募集やとか、アイデア募集みたいなのを考えられているんかというふうなことを、一つまずお聞きしたいのと、50年のときいろいろ、こういった周年事業でやるメリットというのは、やはり多くの市民、また市外からの観客といいますか、人に来ていただいて、貝塚で物を買うていただいてお金を落としていくと。経済効果も見込まれるというふうなことがあろうかと思います。そうしたら、人がようさん来るのは何やのというふうなことも、いずれ考えていくことになると思うんですけれども、50年のときにやったような、例えば祭りを通じて人を寄せるでとか、また貝塚にはいろんな伝承文化がございます。そんな伝承文化の交流会をするとか、というふうなことも考えはないのかということを、まずお聞きしたいと思っています。
それと、あと職員採用について、正規の職員の新規職員の二、三年かけて全課というふうな、極論かもわかりませんけれども、今公務員の試験に通ってくる方は、結構優秀な方が多いと思います。勉強はできる方が多いと思います。ただ、それだけで、対人関係がうまくいかなくなったりというふうな話も聞いたりもしております。そういったことを見きわめる上でも、とりあえず今提案させていただいた二、三年かけて全部を経験させるというふうな、実験的に全部が全部をやるというのも方法かもわかりませんけれども、そういった全部を経験させて能力を見きわめるというふうなこともやってみてもおもしろいんじゃないかなというふうに思ったりもします。その中で、新人職員が何にたけているかというところ、特徴を伸ばしてあげるというふうなことも重要とちがうかなというふうに思っています。
回答の中で、配置期間が短かったらその意欲をそぐというふうな回答もあったんですけれども、僕は実はそれは全然違うと思っていますし、最初からこの３年間で全部回るでと、その後で適材適所のところへ配置しますよというふうに、最初からわかっていたら意欲もそぐこともないでしょうし、それはやり方の問題やと思いますんで、今回すぐにできるかどうかわからないですけれども、そういったことも含めて検討していただけないかというのを改めて再度回答いただければなと思っています。
三つ目に、アルバイト職員の採用方法、正規の職員でこういった基準をつくるというのは無理やというのは、重々承知しています。アルバイト職員というのは、多分２箇月か３箇月に１回の更新やというふうに思っていまして、１年連続で続いているアルバイトの方でも、基本的には２箇月か３箇月ずつ更新しているというふうに思われるわけです。
そんな中で、先ほども言いましたように、アルバイトやからこそ市の独自な採用方法があってええんではないかなというふうに思っています。そういった生活困窮者といいますか、生活弱者といいますか、生活保護を受けている方に生活支援やというふうなことを位置づけて採用していく。ただ、よく勘違いされるんですけれども、生活保護受給世帯全部にアルバイトをお願いせえと言うているわけじゃなしに、やはり適材適所、その人によって職員として働けるかどうかという判断は、それは一般の方と全然変わらずに判断したらいいとは思うんですけれども、まず優先的にそういった生活困窮者といいますか、から雇っていくことによって、先ほど申しましたように扶助費等の削減が見込まれるんちがうかなというふうに思っていますんで、それは検討というわけじゃなしに、ある面すぐにでもできることやと。決断さえすればすぐにでもできることやと僕は思いますので、その辺もう一度ご回答いただきたいなというふうに思います。
◎ 理事者答弁
１点目の市民からの募集ということでございますけれども、今現在、考えてはございません。具体の中身がまだちょっとわかっていないので、そこまで何を募集するんやということも含めて考えていないんですけれども、二つ目の市内外から周年事業をというような形でご質問されているわけですけれども、これも含めまして、今現在取り組んでいますプロジェクトチームを早急に組織して、その中で考えていきたいなと。ただ、祭り、伝承文化の交流ということで、どのような形で取り組まれていくということも含めて、プロジェクトチームを組織しながら取り組んでいきたい。
最後に、周年事業をこれを契機にして、元気あふれる貝塚市をつくっていくというふうな形で質問もされておりますんで、そのようなことも含めまして検討してまいりたいというふうに考えています。
先ほどのご質問のありました新規採用職員の期間についてお答えいたします。
議員のお話では、短い期間で二、三年ですべての課を回って、まずその特性をというお話でしたけれども、一つの仕事についた場合、やはり一つの仕事をやり遂げるということも達成感を含みますし、これも人材育成の一つの効果かなということを考えております。やはり、一つの担当の仕事を持って、その仕事がどのように進んでどういう結果を出すかということも重要であるということも考えておりますし、お話にありました対人関係につきましても、市としては例えば市民の応対の多い課、あるいは内部管理の課とかいうふうに、若いときにはできるだけそういう形で、相互を経験するような形で配属していることもあります。実際、議員がおっしゃるように、その職員の特徴あるいは個性を知ることは重要であると思いますし、それがもう少し短期間でできるのかどうかということも含めて、今後研究してまいりたいと考えております。
次に、アルバイトの登録といいますか募集の仕方につきましてですけれども、一つは例えば生活保護受給者の場合におきましては、生活保護受給者にとっての一番の目的というのは、自立ということが一番の目的になると思うんですけれども、本市のアルバイト職員の場合には、基本的には短期的、臨時的ということで、先ほどお話がありましたように、２箇月から３箇月の更新ということになってございます。それを前提として、長期的な自立支援につながる、そういう生活保護受給者からアルバイト職員についたから、これがすなわち直接長期的な自立につながるかどうかということもありますし、またあるいは民間企業への就職のためのステップアップの期間というか準備期間としてこれをとらえるのかなどを含めまして、関係部局と、福祉施策の関係もありますので、今後も検討してまいりたいと考えております。
◎ 南野敬介議員（再質問）
今、再回答をいただいたわけですけれども、まず70年の市民の意見募集を考えていないと言うんやけれども、アイデアをくみ上げてというたら、どこからアイデアを持ってくるんかというのをまず聞きたいなというふうに思います。
それと、アルバイト職員の採用方法について、短期間で自立支援になるんかというふうなことも含めて、課題があるということなんですけれども、ある面それは課題は課題やと思います。ただ、これをステップに生活保護受給世帯を減らしていくというふうなことには、僕は間違いなくつながることでありますし、それは一般の方であっても、いきなり登録しても適材適所の仕事ができるんかと言うたら、それは生活保護受給者であろうが一般の方であろうが、それは変われへんと思いますし、アルバイト職員の仕事内容自身も、専門職以外はそれほど、例えばワープロが打てるかというふうなレベルじゃないかなと思ったりもするんで、そういったことであるんであったら訓練すれば、慣れればできるというふうに思います。補助的な仕事というたらそういうことになると思いますんで、僕はあえてこのことにはこだわって、生活保護世帯やとか母子世帯やとかを優先的にやる制度を率先して、僕はやるべきちがうかなと思っています。そうしたことから、具体的に検討していくということなんですけれども、ぶっちゃけて来年４月から、僕、実験的という言葉が好きなんですけれども、一遍試行的にやってみるとかいうふうな、全部のアルバイトちがうかっても構いませんから。やるぐらいの何か一度検討を早急にやるというぐらいできないものかということを改めて質問させていただきます。
◎ 理事者答弁
市民からの募集、アイデアの吸上げをどうするんやということでございますけれども、今の考えているところで申しますと、まず平成25年は70周年の年として位置づけて、いわゆる各課担当で行っている恒例事業などをそれに基づき周年事業の中で、70周年事業として位置づけをやっていくというふうに考えて、その中で創意工夫を凝らすということで、アイデアも募集をしながらというふうに考えてございます。ただ、議員ご指摘のように、いろんな角度からも募集をということでご意見をいただいておりますけれども、それらにつきましては、プロジェクトチームを、組織の中でどのような意見吸上げがいいのかということも含めまして、取り組んでいきたいというふうに考えております。
アルバイトの職員の件ですけれども、ケースワーカーというか向こうの現場からすれば、そういう就労の先がふえるということは非常にありがたいことで、いいことだと思っております。そして、就労支援、自立支援ということで、国のほうも10月１日からハローワークのほうで、パソコンとかそういう資格を取る就労支援事業というのを新たに始めまして、そこへ行きますと月、生活費10万円ぐらいくれるとかそういう制度もありますので、今生活保護の現場のほうは、そちらのほうへちょっとシフトしている中で、そちらにも行けないと言ったらおかしいですけれども、いろんな方がおられますので、役所のアルバイトにも適応できるような人がもしおれば、当然雇っていろんな自信をつけて、社会復帰させてあげたいとは、それは思っております。
●住みよいまちづくりのための環境対策条例について
◎ 松波謙太議員
議長のお許しをいただきましたので、通告に従い質問させていただきます。
住みよいまちづくりのための環境対策条例についてお尋ねいたします。
９月の第３回定例会で、本市の環境対策についてお尋ねしたところ、本市の住居環境、空き家、空き地対策については、本市の環境保全条例の規定に基づき、空き家については所有者等に文書、口頭で指導し、空き地に繁茂する雑草については草刈り機を貸し出し、また広報に生活環境、公衆衛生の向上記事を掲載し啓発に努めているが、指導に応じない所有者等には法的拘束力がなく、対応する方法がないので調査研究するとの答弁をいただきました。今後、核家族化や少子高齢化はさらに進み、空き家、空き地の増加傾向は拡大し、本市の住みよいまちづくりに、生活環境の改善対策は早急かつ強力に推進すべきと考えます。私自身が仄聞している海塚を除く北校区と新町の広報配布世帯数1,964件に対し、空き家、空き店舗264件、空き地102件があり、現状においても無人の状態で空き家、空き地が放置されることで、近隣住民にさまざまな問題が降りかかっています。
９月の定例会で、空き家、空き地に対する苦情内容の数々を申し述べましたが、保全もせず長年放置された空き家は壁板や屋根の一部が崩れ、木の枝や葉が道路や隣家にまで生い茂り、衛生面も不十分で害虫や猫、ネズミのすみかになっています。また、地震、台風、豪雨の災害発生時には建物倒壊の危険性があり、隣家を損傷し前面道路をふさぎ、通行の支障となることも想定され、もし避難通路であれば重大な問題です。隣近所の関係が薄れ、住民間で問題を解決できなくなっている昨今、こうした近隣住民がこうむる迷惑を取り除くことが、本市としての責務であります。本市として空き家、空き地の実態調査を行い、所有者への適正管理を求め、指導、助言、勧告、命令の規定を盛り込んだ条例が今求められています。また、適正管理を進めていく手段として、行政はさらに地域や所有者との連携、協力、信頼関係を深め、改善していくことも必要であります。
私たち新政クラブは、千葉県勝浦市と島根県松江市に条例に関する行政視察を行ってまいりました。両市において、勧告などに従わない所有者には行政処分を設けておりますが、良識ある所有者に恵まれ、行政処分を行ったことがないと聞き及んでいます。しかし、非良識な所有者も今後否定できないため、命令に従わない場合、強制執行の一つである行政代執行に移る規定を盛り込んでいます。新しい条例化により、これまで所有者を調査し、お願いするだけであったものが、市民の安心・安全のまちづくりを優先とし、非良識な所有者に命令という強制力を持った形で行うことができるようになります。
国土交通省においても、自治体が実効的に対応できる方策が必要であることを深く認識しておりながら、いまだ根本的な指針を示さない現状下において、自治体が独自の条例を制定する機運はますます高まってきています。このような条例を独自で制定に乗り出した自治体が和歌山県を初め、市、町合わせて10箇所、条例検討中の市が９箇所あります。長期間放置され、倒壊の危険性、近隣住民への迷惑行為や放火などの犯罪を誘発するおそれのある空き家、空き地をなくすため、所有者には必要な措置を命じることができ、適正管理を呼びかけ、改善されない場合は、市による問題家屋、土地の立入調査と名前の公表、罰則も必要と考えます。市民の快適で安全な生活環境を実現するために、行政処分も含んだ条例が必要不可欠と考えます。
９月の第３回定例会におきまして、環境対策については調査研究するとのご答弁をいただきましたが、現在までの調査研究の進捗状況と、行政として早急なる新しい環境対策条例づくりをお考えになっておられるのかお尋ねいたします。
以上で私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
◎ 理事者答弁
前回の９月議会以降、行政代執行や罰則規定を有する条例を施行している自治体に対し、適用の有無や未対応者減少効果等について調査を行ってまいりました。行政代執行を実施した自治体は、三重県名張市のみで、罰則を適用した自治体はありませんでした。名張市では、ベッドタウンとして開発された住宅団地の空き地対策として、平成20年度に改正条例を施行以来、11件の行政代執行を実施しており、要した費用は現在のところ100％回収されていますが、苦情発生から代執行まで早くとも５箇月程度を要し、将来的には未収金の発生や財産権の侵害を問われる可能性は否めません。
また、未対応者減少効果につきましては、近年条例制定を行った自治体に問い合わせを行ったところ、各市ともはっきりと確認できる効果があったという回答は得られませんでした。さらに、罰則規定につきましては、適用しても不適正な管理が解消されないという問題があります。
これらの課題がある中、今後も調査を継続し、より効果が期待できる手法を検討してまいりたいと考えております。
◎ 松波謙太議員（再質問）
１点目は、先ほどの答弁の中で、近年条例制定を行った自治体に問い合わせたが、未対応者減少効果についてははっきりとした確認できる効果はなかったと。また罰則規定についても、適用しても不適正な管理が解消されないとお答えいただきました。しかし、条例化されることにより、非良識な所有者に対し抑制効果は期待でき、また名張市においても行政代執行通知後、みずから所有者の責任を果たしたということも仄聞しています。
今後、良識ある所有者ばかりでないことと、早急なる対応に迫られる事態を想定すると、環境対策条例をいち早く制定すべきと考えます。本市としていかがお考えなのか再度お尋ねいたします。
もう１点、２点目は同じく先ほどの答弁の中で、課題がある中、今後も調査を継続し、より効果が期待できる手法を検討していくとの答弁をいただきましたが、我々新政クラブ自身も条例案を作成し、３月議会に向け提出の予定であります。市民からの苦情を聞き、条例の先進市視察を行っている我々と協力しながら検討していくのも一つの手腕かと思われますが、その辺いかがお考えなのかお尋ねします。
◎ 理事者答弁
１点目の分なんですけれども、行政代執行を条例で制定している自治体に問い合わせをしましたところ、共通して言えることにつきましては、あくまで抑止効果をねらって策定しているという調査結果がありました。
また、課題につきましても、指導とか勧告、命令等で幾ら言ってもそのように代執行に従ってくれないという場合もありまして、費用まで払ってもらえるかという大きな課題もあります。また、一番大きな課題につきましては、行政代執行法や財産権等の大きな課題もあります。これらの課題はあるんですけれども、これからも調査を継続して検討はしていきたいというふうに考えております。
あと、２点目につきましてですけれども、空き地、空き家対策につきましては、条例化も含めてより効果が得られる対策など、ともに協力をさせていただきたいというふうに考えております。
