貝塚市議会　新政クラブ

◆市政７０周年事業について、職員採用について①新規職員採用後の配置について②アルバイト職員採用方法について③アルバイト職員配置方法について

◎　南野敬介議員
　お許しをいただきましたので、通告順に従ってご質問させていただきます。
　まず一つ目に、市制70周年事業についてお尋ねいたします。
　ご承知のとおり、本市は平成25年５月１日に市制70年を迎えます。これまで先人たちが築き上げてきた歴史に学び、私たちも後世にこのよき貝塚市を伝えていく使命に改めて決意を固めているところでございます。
　さて、早速ですが、20年前に市制50周年記念として、貝塚市でも大きな取組みが行われました。一大イベントとして、市内各地でさまざまな取組みが行われたことは私も記憶していますし、多くの皆さんの記憶にも残っているのではないでしょうか。閉塞感が漂うこの時期だからこそ、このような周年事業を契機に元気あふれる貝塚市をつくっていく必要があるのではないでしょうか。１年半後に迎える70周年を単発的な取組みに終えるのではなく、継続した取組みを続けていく必要があると考えております。
　そこで、再来年の70周年に向け、どのような取組みを計画されているのか、どのような体制で企画しようとしているのか、また具体に決まっていることがありましたらお聞かせいただきたいと思っております。
　次に、二つ目の本市の職員採用について、以下３点についてご質問いたします。
　まず、一つ目の新規職員採用後の配置についてお尋ねいたします。
　この間、毎年新規事務職員を採用していることは周知の事実でありますが、公務員としてさまざまな研修を受け、適材適所に配置されているとは思うのですが、新規職員が即戦力として仕事をこなすことは非常に困難であると考えています。また、業務では総務、福祉、建設、病院等々、広範多岐にわたる専門知識や能力が試されることになります。そのような中で、新規職員の適性に応じて配置すべきだと考えていますが、実際上その職場に適応するかどうかは経験してみないと判断できない状態であると考えます。
　そこで提案させていただきたいのですが、まず新規職員を採用後、二、三年かけて全課に順番で配属し、個人の能力に応じた配置をすべきであると考えます。個々それぞれに対人関係に優れた人材、事務能力に優れた人材などといった個性もあるでしょうから、その辺をじっくり見きわめることも大切ではないかと考えますがいかがでしょうか。お尋ねします。
　次に、二つ目のアルバイト職員の採用方法についてお尋ねします。
　アルバイトの数を把握することは非常に難しいのでありますが、平均して450名から500名を超えるアルバイト職員が在職していると言われております。このアルバイト職員は人事課に登録し、あきがあれば随時その職についていくことになると仄聞しておりますが、この採用方法についてもご提案したいと思います。
　まずは、優先順位をつけるべきであると思っております。どのような順番かと具体的に申しますと、まず１番目に貝塚市在住で生活保護受給者、障がいをお持ちの方、母子・父子家庭の方、ニートと言われる方を優先すべきであると思います。２番目に、市外にお住まいの生活保護受給者、障がいをお持ちの方、母子・父子家庭の方、３番目には市内外の一般の方と順位づけるのであります。
　今回の12月議会でも、民生費１億5,693万円もの補正予算が組まれております。これは障害者扶助費、生活保護費でありまして、ますます生活が厳しくなっている方がふえていることを意味していると思われます。このようなことを考えると、市役所でこれらの方を雇用することにより生活費の足しになり、扶助費も削減できることにつながり、ましてや自立支援にもつながると考えられます。
　アルバイト職員は短期間の契約となっています。そうした意味からも、アルバイト職員の採用方法を一旦整理し、来年４月から優先順位制を実施していくべきであると考えますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。
　最後に、三つ目のアルバイト職員の配置方法についてお尋ねいたします。
　先ほど述べましたように、アルバイト職員は450名から500名の方が仕事に従事しております。しかし、本当にそれだけの数が必要なのでありましょうか。１年を通じてアルバイトが必要な課もあるでしょうし、そうでない課もあると思います。
　そこで、部単位である程度自由に使えるアルバイト職員がいてもいいのではと考えます。例えば、毎年行われている市民イベントなど、必ず忙しい月があると思います。そんなときは、同じ部内でアルバイトの応援を派遣するなどして、フリーに動けるアルバイト職員がいて、効果的に行政を進めることも必要ではないかと考えますがいかがでしょうか。お尋ねいたします。
　以上で、私からの質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

◎　理事者答弁
　市制70周年事業についてご答弁させていただきます。
　本市は、ご承知のとおり昭和18年５月１日に市制を施行し、再来年の平成25年５月１日をもって70年を迎えます。議員ご質問のいわゆる周年事業でありますが、70周年におきまして記念事業を行うよう考案中であり、庁内におきましてプロジェクトチームを組織し、取り組んでまいりたいと考えております。現在、具体の案といたしましては５月１日を中心としたその前後の日程で、「健康都市宣言」を主とした式典と関連イベントの実施、また大規模な防災訓練などを実施してまいりたいと考えております。そのほかにも種々意見、提案、アイデアの吸上げを行いながら、さまざまな角度から検討を行い、実施してまいりたいと考えております。
　また、同時にこれまでも元気アップ事業と兼ね合わせまして検討してまいりました事案をベースに、平成25年は70周年の年と位置づけ、当該事業とその他の例年恒例の事業など各種事業についても集約や統合なども行いながら一連としてとり行い、記念事業としての事業展開を図ってまいりたいと考えております。
　いずれにいたしましても財政状況厳しき折、なるべく財政負担のかからないように創意工夫を重ね、取り組んでまいる所存でございます。
　本市の職員採用についてご答弁申し上げます。
　まず、（１）新規職員採用後の配置についてご答弁いたします。
　職員の能力や適性を見きわめ、適材適所の配置を行うことは、効率的な行政運営を図る上で重要な課題であると認識しています。本市では、採用から５年間を人材育成の重点期間と位置づけ、新規採用職員育成５箇年計画に基づいて重点的に研修を実施するとともに、当初の配属期間を原則４年間とし、この間に貝塚市職員としての基礎知識の習得やコミュニケーション能力など、必要とされる能力の養成、向上を図り、職員個々の能力や適性の見きわめに努めているところであります。
　議員ご提案のように、短い期間で多くの職場を経験させ、その上でそれぞれの能力や適性に応じて適材適所の配置を行うということも有効な手段の一つであると考えますが、配属期間が短過ぎると仕事に対する意欲や目的意識を持つことができるのか、また必要な知識の習得や習熟が図れるのかなどの問題もあり、やはり一定の期間一つの職場で仕事に専念させ、その上で能力や適性を見きわめるべきであるとの考えから、現在は当初の配属期間を原則４年間としているものであります。
　しかし、若い間にできるだけ多くの職場を経験させるということも考慮すべき課題の一つであると認識しておりますので、今後においても新規採用職員の配属期間や異動のあり方について、その検証、研究を行ってまいりたいと考えております。
　次に、（２）アルバイト職員の採用方法についてご答弁いたします。
　アルバイト職員は、臨時的な業務が生じた場合、職員に欠員や病休、育休者が出た場合の代替、季節的、一時的な繁忙期の加配など、いずれも臨時的、補助的な業務に従事する職員として採用しており、あくまでも事務、事業を円滑かつ適正に遂行することを目的として、必要に応じて雇用しているものであります。
　議員ご提案の市内在住の生活保護受給者などの優先採用につきましては、職場の受入態勢や採用する方のプライバシーの保護など、整理すべき問題のほか、従来の福祉施策としての自立支援や就労支援などとの整合をいかに図るべきかという課題もあります。
　しかしながら、市政全般を通じて市民福祉の向上を図っていくという観点から、重要なご提案であると考えますので、今後アルバイト登録や雇用のあり方などについて、検討してまいりたいと考えております。
　次に、（３）アルバイト職員の配置方法についてご答弁申し上げます。
　アルバイト職員の採用につきましては、真に必要な時期に必要な期間、必要な人数を配置することを原則としており、予算編成時や採用時においてその必要性について精査を行い、適正な配置に努めているところです。ご指摘のように、確かに同一部内においても課によってそれぞれ固有の繁忙期があり、忙しい時期とそうでない時期がそれぞれ異なっている状況があることは事実ですが、そのような場合には、時期的に忙しい課には必要に応じてアルバイト職員を配置し、業務の状況からアルバイト職員が必要でないと判断できる課については、その配置を取りやめるというのが原則的な取扱いであると考えております。
　したがいまして、必要でないアルバイト職員がいることを前提として、部内における応援態勢を整備したり、またフリーに動けるアルバイト職員を配置するといった考えはありません。
　しかしながら、ご指摘のように、必要でないと思われるアルバイト職員を雇用しているという実態があるとすれば、大きな問題であると考えますので、今後ともアルバイト職員の配置につきましては、その必要性をより厳しく精査し、配置後においてもその状況を的確に把握した上で、適正な配置に努めてまいりたいと考えております。

◎　南野敬介議員（再質問）
　ありがとうございました。自席から何点かにわたって再質問をさせてもらいます。
　まず、一つ目の市制70年について、プロジェクトチームをつくって行うということであります。いろんなアイデアを吸い上げというふうなことをおっしゃっていました。これについては、いろんな市民からの意見募集やとか、アイデア募集みたいなのを考えられているんかというふうなことを、一つまずお聞きしたいのと、50年のときいろいろ、こういった周年事業でやるメリットというのは、やはり多くの市民、また市外からの観客といいますか、人に来ていただいて、貝塚で物を買うていただいてお金を落としていくと。経済効果も見込まれるというふうなことがあろうかと思います。そうしたら、人がようさん来るのは何やのというふうなことも、いずれ考えていくことになると思うんですけれども、50年のときにやったような、例えば祭りを通じて人を寄せるでとか、また貝塚にはいろんな伝承文化がございます。そんな伝承文化の交流会をするとか、というふうなことも考えはないのかということを、まずお聞きしたいと思っています。
　それと、あと職員採用について、正規の職員の新規職員の二、三年かけて全課というふうな、極論かもわかりませんけれども、今公務員の試験に通ってくる方は、結構優秀な方が多いと思います。勉強はできる方が多いと思います。ただ、それだけで、対人関係がうまくいかなくなったりというふうな話も聞いたりもしております。そういったことを見きわめる上でも、とりあえず今提案させていただいた二、三年かけて全部を経験させるというふうな、実験的に全部が全部をやるというのも方法かもわかりませんけれども、そういった全部を経験させて能力を見きわめるというふうなこともやってみてもおもしろいんじゃないかなというふうに思ったりもします。その中で、新人職員が何にたけているかというところ、特徴を伸ばしてあげるというふうなことも重要とちがうかなというふうに思っています。
　回答の中で、配置期間が短かったらその意欲をそぐというふうな回答もあったんですけれども、僕は実はそれは全然違うと思っていますし、最初からこの３年間で全部回るでと、その後で適材適所のところへ配置しますよというふうに、最初からわかっていたら意欲もそぐこともないでしょうし、それはやり方の問題やと思いますんで、今回すぐにできるかどうかわからないですけれども、そういったことも含めて検討していただけないかというのを改めて再度回答いただければなと思っています。
　三つ目に、アルバイト職員の採用方法、正規の職員でこういった基準をつくるというのは無理やというのは、重々承知しています。アルバイト職員というのは、多分２箇月か３箇月に１回の更新やというふうに思っていまして、１年連続で続いているアルバイトの方でも、基本的には２箇月か３箇月ずつ更新しているというふうに思われるわけです。
　そんな中で、先ほども言いましたように、アルバイトやからこそ市の独自な採用方法があってええんではないかなというふうに思っています。そういった生活困窮者といいますか、生活弱者といいますか、生活保護を受けている方に生活支援やというふうなことを位置づけて採用していく。ただ、よく勘違いされるんですけれども、生活保護受給世帯全部にアルバイトをお願いせえと言うているわけじゃなしに、やはり適材適所、その人によって職員として働けるかどうかという判断は、それは一般の方と全然変わらずに判断したらいいとは思うんですけれども、まず優先的にそういった生活困窮者といいますか、から雇っていくことによって、先ほど申しましたように扶助費等の削減が見込まれるんちがうかなというふうに思っていますんで、それは検討というわけじゃなしに、ある面すぐにでもできることやと。決断さえすればすぐにでもできることやと僕は思いますので、その辺もう一度ご回答いただきたいなというふうに思います。

◎　理事者答弁
　１点目の市民からの募集ということでございますけれども、今現在、考えてはございません。具体の中身がまだちょっとわかっていないので、そこまで何を募集するんやということも含めて考えていないんですけれども、二つ目の市内外から周年事業をというような形でご質問されているわけですけれども、これも含めまして、今現在取り組んでいますプロジェクトチームを早急に組織して、その中で考えていきたいなと。ただ、祭り、伝承文化の交流ということで、どのような形で取り組まれていくということも含めて、プロジェクトチームを組織しながら取り組んでいきたい。
　最後に、周年事業をこれを契機にして、元気あふれる貝塚市をつくっていくというふうな形で質問もされておりますんで、そのようなことも含めまして検討してまいりたいというふうに考えています。
　先ほどのご質問のありました新規採用職員の期間についてお答えいたします。
　議員のお話では、短い期間で二、三年ですべての課を回って、まずその特性をというお話でしたけれども、一つの仕事についた場合、やはり一つの仕事をやり遂げるということも達成感を含みますし、これも人材育成の一つの効果かなということを考えております。やはり、一つの担当の仕事を持って、その仕事がどのように進んでどういう結果を出すかということも重要であるということも考えておりますし、お話にありました対人関係につきましても、市としては例えば市民の応対の多い課、あるいは内部管理の課とかいうふうに、若いときにはできるだけそういう形で、相互を経験するような形で配属していることもあります。実際、議員がおっしゃるように、その職員の特徴あるいは個性を知ることは重要であると思いますし、それがもう少し短期間でできるのかどうかということも含めて、今後研究してまいりたいと考えております。
　次に、アルバイトの登録といいますか募集の仕方につきましてですけれども、一つは例えば生活保護受給者の場合におきましては、生活保護受給者にとっての一番の目的というのは、自立ということが一番の目的になると思うんですけれども、本市のアルバイト職員の場合には、基本的には短期的、臨時的ということで、先ほどお話がありましたように、２箇月から３箇月の更新ということになってございます。それを前提として、長期的な自立支援につながる、そういう生活保護受給者からアルバイト職員についたから、これがすなわち直接長期的な自立につながるかどうかということもありますし、またあるいは民間企業への就職のためのステップアップの期間というか準備期間としてこれをとらえるのかなどを含めまして、関係部局と、福祉施策の関係もありますので、今後も検討してまいりたいと考えております。

◎　南野敬介議員（再質問）
　今、再回答をいただいたわけですけれども、まず70年の市民の意見募集を考えていないと言うんやけれども、アイデアをくみ上げてというたら、どこからアイデアを持ってくるんかというのをまず聞きたいなというふうに思います。
　それと、アルバイト職員の採用方法について、短期間で自立支援になるんかというふうなことも含めて、課題があるということなんですけれども、ある面それは課題は課題やと思います。ただ、これをステップに生活保護受給世帯を減らしていくというふうなことには、僕は間違いなくつながることでありますし、それは一般の方であっても、いきなり登録しても適材適所の仕事ができるんかと言うたら、それは生活保護受給者であろうが一般の方であろうが、それは変われへんと思いますし、アルバイト職員の仕事内容自身も、専門職以外はそれほど、例えばワープロが打てるかというふうなレベルじゃないかなと思ったりもするんで、そういったことであるんであったら訓練すれば、慣れればできるというふうに思います。補助的な仕事というたらそういうことになると思いますんで、僕はあえてこのことにはこだわって、生活保護世帯やとか母子世帯やとかを優先的にやる制度を率先して、僕はやるべきちがうかなと思っています。そうしたことから、具体的に検討していくということなんですけれども、ぶっちゃけて来年４月から、僕、実験的という言葉が好きなんですけれども、一遍試行的にやってみるとかいうふうな、全部のアルバイトちがうかっても構いませんから。やるぐらいの何か一度検討を早急にやるというぐらいできないものかということを改めて質問させていただきます。

◎　理事者答弁
　市民からの募集、アイデアの吸上げをどうするんやということでございますけれども、今の考えているところで申しますと、まず平成25年は70周年の年として位置づけて、いわゆる各課担当で行っている恒例事業などをそれに基づき周年事業の中で、70周年事業として位置づけをやっていくというふうに考えて、その中で創意工夫を凝らすということで、アイデアも募集をしながらというふうに考えてございます。ただ、議員ご指摘のように、いろんな角度からも募集をということでご意見をいただいておりますけれども、それらにつきましては、プロジェクトチームを、組織の中でどのような意見吸上げがいいのかということも含めまして、取り組んでいきたいというふうに考えております。
　アルバイトの職員の件ですけれども、ケースワーカーというか向こうの現場からすれば、そういう就労の先がふえるということは非常にありがたいことで、いいことだと思っております。そして、就労支援、自立支援ということで、国のほうも10月１日からハローワークのほうで、パソコンとかそういう資格を取る就労支援事業というのを新たに始めまして、そこへ行きますと月、生活費10万円ぐらいくれるとかそういう制度もありますので、今生活保護の現場のほうは、そちらのほうへちょっとシフトしている中で、そちらにも行けないと言ったらおかしいですけれども、いろんな方がおられますので、役所のアルバイトにも適応できるような人がもしおれば、当然雇っていろんな自信をつけて、社会復帰させてあげたいとは、それは思っております。