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議会質問＆会派取組
《貝塚市浸水対策条例制定の件》
◆阪口芳弘委員
この件につきましては、以前から議会等で質問させていただいておりまして、そのときは環境を中心にして話をさせていただいてたんですけども、今回こうして雨水流出抑制施設の設置、維持管理ということで市民に対して努力義務が課せられるということなんですけども、努力義務のところでちょっと気になるんですが、このまま条例が制定されたとしても、これ果たして、市民の方々が本当にこれを努力していただけるのかどうか、この辺について危惧しておるところでございまして、これについてどのように考えておるか、お答え願えますか。
◎下水道推進課長
まずは市民および事業者の皆様にご協力いただくために、広報かいづかでありますとか、ＦａｃｅｂｏｏｋなどのＳＮＳ、ポスターチラシなどによって啓発のほうを行ってまいりたいと。
またコスモス市民講座や防災訓練、町会などの場でお話をして、啓発活動していければと思っております。
◆阪口芳弘委員
啓発活動をされて、それで進んでいけばいいんですけども、これ市民の方に負担がかかるということです。これ、どのぐらい負担かかるかということでいろいろ調べてたんですけどもピンキリです。この前の雨水管理総合計画の中で写真入りで載っているわけですけれども、これについてどの程度の費用が発生するのか教えていただけますか。
◎下水道推進課長
貝塚市雨水管理総合計画の表紙に載っております雨水貯留タンクのことだと思いますが、それにつきましてはデザイン性もいいということで約4万円から8万円程度でございます。
◆阪口芳弘委員
市民の皆さんに4万円から8万円の負担がかかるということです。
それで、これを進めていく上で重要なのは、補助金を出させていただくということです。例えば、防犯カメラでは今、町会に20万円の補助金が出てますけれども、相当数が今稼働されております。こういったことで、一遍にそれは何千件ということになれば大きな負担ですけども、これを少しずつ年次に渡ってやっていくと。それで、これほとんど劣化していかないというふうに考えておりますので、1回つければもう何十年といけるわけですよね。すると、これをずっと続けていくことによって、大きな数字になってくると相当効果が出てくるんかなというふうに思うんです。
ですから、今年だけではなくてずっと続けていくと。そしてそれを1,000台、2,000台、3,000台というふうに増やしていくことによって、雨水を抑制していくということが必要なのかなというふうに思うんですけども、この補助金についてどういうふうに考えてますか。
◎下水道推進課長
市民の皆様には自助・共助の観点から、ぜひとも設置にご協力いただきたいと考えております。また、それにつきまして市の方でも啓発の方を考えていきたいと思っております。
雨水タンクの補助につきましては既に実施している他の市町の状況や、市民のニーズを把握するなどの研究を進めていきたいと考えております。
◆阪口芳弘委員
今、神藤課長おっしゃってるように、結構あちこちでこの補助金を出して、それでこれを雨水対策としてやっていこうというような機運が出てまして、特に都市部を抱えてる市はたくさんやっておられます。本市もそれについてはよく研究していただきたい。そして、進めていただきたいというふうに本当に思っております。これ本当にやっていくのには補助金さえ出せば、その費用にもよりますけれども、私は進むと思うんですよ。これをいくら告知してやっても、費用がかかるものについては、なかなかご理解いただけないというのが現状だと思うんですね。これについてもう一度答弁をお願いします。
◎下水道推進課長
先ほども述べました通り、市民のニーズそれと他市町の状況を勘案いたしまして、ぜひとも研究してまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘委員
これ設置できましたらね、環境にもいいし、あるいは節水対策もなります。ともすれば防火用水としても使うことができるかもしれませんし、災害時のトイレの断水等が起こったときの水、要するに飲み水以外には使えるということなんで、ぜひやっていただきたいというふうに思っております。
これをすることによって、相当たくさん増やすことが大事なんで、今申し上げた、数年に渡って、いやもうずっとやっていくということが大切やと思うんですけども、これについてどう思われますか。
◎下水道推進課長
阪口芳弘委員おっしゃる通り、数が増えればそれだけ貯留量が増えるということですので、ぜひとも考えてまいりたいと思っております。
◆阪口芳弘委員
それと、ここで出てくる違反者に対する勧告と公表というところがあるんですけども、これは勧告して命令して、そして大規模の2,000平方メートル以上の開発の場合は協議するということになってるんですけども、これ公表ということですが、ここで協議をして、なかなか理解していただけない業者が工事を始めたとするならば、工事を止めたりすることは可能なんでしょうか。
◎下水道推進課長
本条例では原則2,000平方メートル以上の開発行為につきまして、開発者の方々には事前協議を行っていただくことになります。
違反に対しましては、雨水抑制対策に対して、流出抑制計画を提出しなかったりとか協議をしない場合または開発の検査時に事前協議の内容に適合せず、是正を求めてもそれに応じない悪質なケースが考えられます。その際、事前協議の際は協議が整わないものは当然許可のほうがおりませんので、工事のほうを進めることができませんが、完了検査の時にもこちらのほうも検査に向かいますが、それで検査をしても是正しないというところにつきましては、公表に及ぶということでございます。
◆阪口芳弘委員
はい、わかりました。よろしくお願いします。
酒井市長にお伺いしたいんですけども、この前の議員総会でも説明いただきましたけども、雨水管理総合計画の中で透水性舗装というのが出てきてまして、これを多分市長はよくご存知だろうというふうに思うんですが、これについて説明していただけますか。
◎市長
透水性舗装といいますのは、要は舗装の中の構成で物理的に空いてる部分がちょっと大きくて、そこは水を浸透するようなそういう舗装の仕組みになってましてね。ただ、その分一定その上に重量が乗っかると、ちょっと弱い部分もあります。
したがって、その透水性舗装を採用するには、重量の重い交通が走るような舗装はちょっと合わないというところがありますので、基本的には道路で言えば歩道の部分の舗装でありますとか、そんなに一般の道路ほど通行が多くないようなそういう一定の駐車場ですね。そういったところであれば採用していただけるかなというふうに思っております。
◆阪口芳弘委員
これは行政としてやっていくということでよろしいですか。
◎市長
雨水の貯留タンクにしてもこういう舗装にしてもやはり行政が先鞭をつけていくということが大事だというふうに思っておりますので、ですから透水性舗装に関しましては、これから市道でもって何かそういう舗装をやりかえるような場合、そういうタイミングでですね、そういう歩道部分はぜひ採用していきたいというふうに思っております。
◆阪口芳弘委員
経費的にはどんな感じなんですかね。高くつくということで理解してるんですけども、透水性舗装するっていうことは、その分コストが高くなるんではないかというふうに私は考えてるんですけども、この辺についてはどんな感じですか。
◎上下水道部長
通常のアスファルトの舗設の材料に比べたら、若干金額のほうは高くつく形になります。
◆阪口芳弘委員
高くつくということですけども、どの程度高くつくか私まだ理解してないんですけども、やっていただくことによって、雨水対策になるんであればぜひやっていただきたいんですが、どの程度高くなるかちょっと教えていただけますか。
◎道路整備課長
明確な金額の差はないんですけども、普通の舗装と比べて大体1割、2割程度上がるかと。
現在本市のほうでは総合体育館の大阪側、山側のほうで透水性舗装、歩道の部分着手させていただいております。そこにつきましては、元々がインターロッキングでその下が砂地になっております。それを利用してやってますので、さほど普通の舗装よりも高くつかない内容で年次的に少しずつですけども、進めていってる状況でございます。
《貝塚市インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例について》
◆南野敬介議員
議長からお許しをいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
今回、「貝塚市インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」についてご質問したいというふうに思っています。
皆さんご承知のように、さきの令和7年第3回定例会、9月30日に議員提案でこの条例を可決させていただきました。経過から申しましたら、幾度か議会でも質問をさせてもらいましたが、こういった理念的な条例については既に貝塚市としては条例がなくても行っているというふうな答弁が繰り返されたという経過がありまして、それなら一遍議員でやってみようというふうな経過で準備を進めました。17名の議員の皆さんに呼びかけたところ、皆さんから賛同を得るということで、正副議長を除く15名の議員の連名の提案者という、初めてじゃないかなというふうなことで取り組ませていただきました。
そういった意味で、貝塚市におきましてもこれまでに様々な取組はされてきたというふうに思いますが、まず、この条例が議員提案でできて、市民の皆さんに貝塚市の指針を示した、姿勢を示したというところに関しての行政としての見解をお聞かせいただきたい。これにつきましては市長のほうからお願いしたいと思います。
◎市長
本市におきましては、インターネット上の誹謗中傷や差別等の事案につきまして、大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例、この府条例に基づき、大阪府と共に大阪法務局、あるいはＳＮＳの運営事業者等に対しまして削除要請を行い、国や府の専門相談機関につなぐなど、事案を把握した際には速やかに対応しまして、事案発生を防ぐための啓発等も行っているところであります。
こうした中、理事者側から新たに条例案を提案するには条例の制定によりこの対策が打てるようになるといった制定効果を明確にする必要がありまして、理事者側からはなかなか困難な状況ということで答弁申し上げておりました。そういう中、令和7年第3回定例会におきまして議員提案という形で条例化され、この社会課題に真摯に向き合われ、形にされたことに対しまして、心から敬意を表したいというふうに存じます。
分野は異なりますが、貝塚市空き家対策の推進に関する条例も、もともとは平成24年制定の議員提案の条例が礎であります。私が市長就任後、条例を効果的に使っていくために、条例タイトルの変更あるいは緊急安全確保措置に関する規定の追加など手を加えさせていただいたわけであります。要は、始まりが議員提案であっても市長提案であっても、大事なのは目的である課題解決のために、手段である条例をうまく活用していくことだというふうに思っております。
そして、来る12月5日、今週でございますが、人権週間の講演会、人権を守る市民のつどいにおきまして、「ニュースの裏側から見た人権問題」というテーマで、マスコミの第一線におられる講師の方に、プロのマスコミがどういった配慮をして報道しているのか語っていただく予定であります。まさに今回、議会で条例化された直後のタイミングでの講演会でありまして、ぜひ多くの市民の方に聴講いただきまして、この社会課題の一層の関心喚起につながることを期待いたしております。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
条例ができた、議員提案だからといって市は何もしないんじゃなくて、市ももちろんちゃんとやっていくということで今ご答弁いただいたというふうに思います。
となりますと、我々が素人ながらに考えた、いろんな意見をいただきました。弁護士さんにも相談してした条例でございますが、少し細かな部分で理事者の皆さんとその認識を共有できる質問にできればなというふうに思っていますので、ちょっと細かい話とかにもなっていくかも分からないんですが、ご容赦いただきたいというふうに思っています。
それでは、各条項のところについての考え方についてご質問したいというふうに思っています。
まず、第3条のところで市の責務がうたわれております。被害者を支援するための施策を実施というふうなこともうたわれています。今現在で、被害者を救済するための施策というのはどのようなことができるか、市のほうでどのように考えているかというのをお聞かせください。
◎市民生活部長
被害者の方が適正な相談につながるため、広報、ホームページによる相談窓口の周知と啓発や、被害者が拡大しないために行う差別事象の動画や書き込みの削除要請が該当すると考えております。
◆南野敬介議員
今、ホームページや広報で周知するというふうなことでありました。この条例ができて、これから貝塚市でもこういった条例があってやりますよというふうなことで、どこかの段階で広報とかホームページにも載せてほしいなとは思うんですが、一つ、ちょっと嫌らしい質問になるかも分からないんですが、僕、この質問を通告する前に例規集を見たんです。そしたら例規集に載っていなかったんですよ。昨日もう一遍確認をやったら載っていたんです。だから例規集って、本のやつは別に構へんのですが、インターネット上やったらすぐ公開できるが、例えば市の何かの条例を改正したらどの段階で例規集ってインターネット上の更新をしているかというのをもし分かったら教えてもらえますか。
◎総務部長
今、ホームページで公開しています例規集につきましては3か月に1回の更新となっておりまして、令和7年第3回定例会で議決いただいた後、このタイミングでの更新となった次第でございます。
◆南野敬介議員
分かりました。3か月に1回というルールがあるならばそれも仕方がないなというふうに思いますが、こういった人権に関わること、日々動いていることなんで、例えば国の言い方が変わったから変わるような条例じゃなしに、例規集に例えば新しいのができたのはすぐに載せるやとか、そういったふうにしてもらわないと、多分これ、我々が条例を制定しましたといって発信しても、貝塚市のホームページで何も例規集に載っていないというたら、ちょっと何か、ほんまにできたんかというふうなことにもなりますので、3か月に1回というルールは分かりますが、新たにできた条例については今後速やかに載せていくという方向で検討いただけないか、その辺いかがでしょうか。
◎総務部長
現在、限られた費用の中で運用することで3か月に1回になってございます。ただ、情報はいち早く届けるというのが本来の姿だと思いますので、その辺、費用の面等を見ながら検討していきたいというふうに考えてございます。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。よろしくお願いします。
削除要請を行うというふうなことで、市の責務としてやるというなんですが、この削除要請の方法について、今どのようなことが想定されているか教えてください。
◎市民生活部長
削除要請、そういう事象がありましたら、まず大阪府のほうに報告をさせていただくのと、プロバイダー、法務局のほうに削除要請をさせていただいております。
◆南野敬介議員
分かりました。そのことについてはちょっと後でまた出てくると思いますので、その後の質問はまた後ほどさせてもらいたいというふうに思います。
続いて、第3条の中に行為者が行わないようにするための施策というふうなこともうたわれています。これは、今の段階でどんなことが市として取り組めるかということを想定しているか、お願いします。
◎市民生活部長
行為者とならないための啓発事業のうち主なものといたしましては、セミナー、講演会の開催や、差別事象の動画や書き込みの削除要請、さらに学校の人権教育や、人権擁護委員が「ＳＮＳのいじめ」をテーマとして全小学校4年生に実施する人権教室も該当すると考えております。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。小学校も含めていろいろやるということで、よろしくお願いしたいと思います。
この第3条に「必要な財政上の措置を講ずるよう努める」というふうな部分があります。この財源をどのように確保するのか、今、市の考えをお聞かせください。
◎市民生活部長
本市では、インターネット上の誹謗中傷等による人権侵害の被害者にも加害者にもならないよう、セミナー、講演会を開催し、その費用を予算化して啓発に努めているところでございます。今後も、人権侵害のない社会づくりに寄与するような施策に対し、必要な財政措置を行ってまいります。
◆南野敬介議員
財政は非常に大事やなと、財源確保が本当に大事やなというふうに思っています。まだ来年度の予算が確定も何もしていないとは思う……。大枠は決まっているのかも分からないんですが、この条例ができたことで、インターネットの書き込みを規制するがために何か財源を確保するというふうなことは、具体的にこんなことをしたいんやというふうなことを考えているのかどうか、なかったらないで結構ですのでお願いします。
◎市民生活部長
財政というか、インターネット上で何か起こったときというのは削除要請とかそういう形で行う形になりますので、財政上という形で考えているのは啓発等に係るとかセミナーとか、そういうのを行うときに、そういう事象、インターネットのことをテーマにしたような事象をやるとかという形での予算というのは考えております。
◆南野敬介議員
すぐ言うてなかなか難しいんかも分からんので、これ、ちょっとまた後のことにも関連するんですが、例えばモニタリングするとかいう取組やっていますやんか、ネット上。例えばユーチューブをずっと見て、そんな書き込みがあるんかないんかとかいう。そんなのでもやっぱり人件費はかかりますよね。職員は多分今やっているんやと思うが、これだけＳＮＳがユーチューブやＴｉｋＴｏｋや何やかんやとあったら、今、現状の人権政策課の職員だけでこれをモニタリングし切れるんかというたら、僕はし切れないと思うんですよね、これだけ広がってきたら。という意味では、インターネット上のこの規制に関わることでそうやって人を配置する、人材を配置するというところまで僕はしないと、なかなか発見することも本当に難しいんやなというふうに思う。僕らもたまに見て報告したりはしているんですが、それでも新たなのがどんどん次から次へと出てくるんで、そういった意味で財政的にもちょっとそこを厚めにするとかいうふうな方針でやっていかなければ、これはなかなか進まないん違うかなと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
◎市民生活部長
現在でも週1回、人権政策課でモニタリングのほうはさせていただいています。人権に関わる課題ということで、多様化してきていろいろ課題は増えてきていると思いますが、いろいろ含め今後研究してまいりたいと思っています。
◆南野敬介議員
ぜひ研究をお願いします。
続いて、第4条には事業者の責務ということでうたわれています。市の責務、事業者の責務ということで、貝塚市の事業者に対してどのように協力を呼びかけることを考えているのか、お聞かせください。
◎市民生活部長
現在も、情報流通プラットフォーム対処法の政省令や関連ガイドラインで規制されている削除対応の迅速化及び運用状況の透明化に基づき、事業者に協力を求めているところです。今後も、大阪府と共に不適切な掲載の監視、削除について協力を求めてまいります。
◆南野敬介議員
それはそれでお願いします。
続いて、第5条に市民の役割ということで定義させていただいております。どのようにして市民に理解を求め、取組を行っていくことを考えているのか、お聞かせください。
◎市民生活部長
先ほどもご答弁いたしましたとおり、広報、ホームページによる相談窓口の周知と啓発や、差別事象の動画や書き込みの削除要請、またセミナー、講演会の開催、そして学校での人権教育や人権擁護委員による先ほどの人権教室の取組などの啓発を実施しているところです。今後も、市民の皆様に理解を深めていただけるような啓発に取り組んでまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
いずれにしましても、広報やとかホームページというふうな窓口やとか、そういった告知ということになると思います。事業者にしましても市民にしましても、どちらともいろんな団体もあるでしょうし、人権週間が今度ありますので、そういったところで、こんな条例ができて、何かあったら言うてくださいねというチラシをその場でまくとか、そういった形でやってもええんかなと思うんです。12月5日にありますので、その辺は何か考えていることはありますか。
◎市民生活部長
南野議員ご指摘のようなあらゆる機会を利用して周知とかを図っていきたいと考えております。
◆南野敬介議員
続いて、第7条の連携協力というところがあります。国や府、支援団体等の関係機関と連携協力を図るというふうに定義されておりますが、この連携については貝塚市としてはいかが考えていますか。
◎市民生活部長
本市では、差別事象の動画や書き込みについての相談においては、国が設立している日本司法支援センター法テラスや大阪府が設置するインターネット上のトラブルに特化した専門相談機関ネットハーモニーにつないでおります。また、削除要請においては、先ほどもご説明した大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例に基づき大阪府へ報告を行い、大阪府と共に大阪法務局並びにＳＮＳの運営事業者等に削除要請を行っているところです。今後も、関係機関と連携を図りながら、速やかな事象解決に取り組んでまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
ここで削除要請というふうなところを国やとか府やとか法務局やとかいうふうなことで答弁いただいているんですが、さっき答弁にもありました特定電子通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律（通称情報流通プラットフォーム対処法）が8月に施行されて、その法律でユーチューブやとかＬＩＮＥやとかＸやとか九つの業者が指定されました。それで、既に直接そこに削除要請をできるというふうなことになっています。ただ、なかなか実際、個人で削除をやったらかなり難しい。インターネットをよくやっている人でもかなり何回も何回もクリックしたりやとか、本人がＸやったらＸのアカウントを持っていなければできないとかいうふうなことで、手間も含めてかなりなかなか扱いにくいというふうに言われています。
そういった意味で、せっかくできたこの情報流通プラットフォーム対処法で九つの業者に直接できるというふうなことであるんですが、個人がそうやってやるよりも、何かそのやり方を、市として相談に来たとき一緒にやるというふうなことも考えないといけないかなというふうに思うんです。その辺、情報流通プラットフォーム対処法を踏まえて市として何か体制づくりみたいなのを考えていないんでしょうか。
◎市民生活部長
情報流通プラットフォーム対処法の削除要請に関しましては、個人で削除要請とかが困難なときとかは市が支援しないといけないということになっていると思いますので、そちらのほう、もし何かありましたら当然サポートしていくような形で応援していきます。
◆南野敬介議員
ほんまにむちゃくちゃややこしいらしいです。それで、九つの企業があって、例えばＸとユーチューブでもやり方が全然違うらしいので、その辺はちょっと担当者に研修なり受けていただいて、研修ってどこでやっているのか知らんけど、それも探してちょっと身につけていただくように。それで、これ多分、時が流れればそれも変わっていくと思うんですよ。それに対応していかなければならないと思うんで、その辺いかがですか。
◎市民生活部長
南野議員がおっしゃられるように、担当者が速やかにその対応ができるように、知識を得るよう研修してまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
まだ始まったばかりで、いろいろなことがあると思いますが、またよろしくお願いします。
続いて、第9条に人権意識の高揚及びインターネットリテラシーの向上ということが定義されております。その中で「人権教育及び人権啓発に努めるものとする。」というふうな項目、第9条第1項にあります。この人権教育及び人権啓発をどのように進めていくのか、お聞かせください。
◎教育部参与
本市の人権教育では、誰一人取り残さない教育の実現を目標に、一人ひとりの違いを認め合い多様性を尊重する学習や地域の方々と共に考える人権学習を推進しているところですが、現代社会では差別的な意識は依然として存在し、それがインターネットを介して潜在化し、見えにくくなっております。
そういったネット差別への対応として、「人の思い込みやうわさの不確実さ」について学ぶとともに、自分たちの行動を振り返り、決めつけによる言動で人を傷つけていることはないかを考えるなど、具体的な行動につながるような学習を行っております。
また、学校における人権教育の取組につきましては、毎年、人権参観日を設けて保護者や地域の皆様にご覧いただく機会を設定したり、学校だより等を通じて取組内容を発信したりして、保護者や地域と共に人権教育を進めていけるよう工夫しております。今後も、児童・生徒が自らの学びを行動につなげられるよう、人権教育の充実に努めてまいります。
また、ＳＮＳを介して社会にあふれる人権問題を誰かのことではなく自分事として考えるようなセミナー・講演会の開催など、機会を捉えながら啓発を行ってまいります。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。ここにつきましては次の質問と併せて質問したいと思います。
第9条の第3項に、市立学校、府立学校及び私立学校と連携し、保護者の理解を図りながら取り組むよう努めるものとするというふうなことが書かれております。この件につきましてどのように連携していくのか、お聞かせください。
◎教育部参与
本市では、貝塚市から進学した全ての高校生の進路保障を目指し、所管する中学校及び義務教育学校に加え、近隣の府立学校や私立学校の人権担当者が集まり、研修や情報交換を行う機会を設け、連携の充実を図っております。
なお、私立学校については、権限としては及ばないところがありますので、状況に応じて対応していこうと考えておるところです。
また、大阪府教育委員会は毎年、「未来を拓く教育をめざして」と題した指導・助言事項を示しながら、府立学校及び各市町村教育委員会への指導助言を行っております。本市教育委員会もそれらに沿った形で人権教育を推進しており、所管する小学校、中学校及び義務教育学校に対しては、教職員に対して人権研修会を実施するとともに、新任及び新転入教職員には年間3回の研修機会を確保しております。さらに、教職員が主体で運営する人権教育研究会への補助を行い、現場に根差した取組を支援しております。
保護者への理解促進につきましては、「広報かいづか」や機関紙「教育ほっとライン」において人権教育の取組を発信し、保護者への理解と協力が得られるよう努めており、今後も継続してまいります。
◆南野敬介議員
スマートフォンやとか、学校にもタブレットはあるし、学校のタブレットはある程度規制はかかっているのかも分からないんですが、子どもたちがインターネットに触れる機会が我々が想像する以上に何か進んでいるような気がしていて、そういった意味では、市内の公立の小・中学生の子どもたち全般にこうやって被害をもたらす可能性もあるでしょうし、変な話、子どものいじめに使われる可能性もあるでしょうし、そういった意味で学校現場でも、ある程度状況をちゃんと教育委員会として見ておかなければならないなというふうに感じていまして、その辺の取組をいかが考えているか、教えてください。
◎教育部参与
学校で起こっていることの事例のかなり多くが、スマートフォンをきっかけに、言葉足らずであったり相手の背景を考えない対応であったりということが起こっていますが、実際には学校の中でそれをどこまで介入するかというのは本当に難しいことなんですが、表面に現れる状況の中にそういうものがあるということを、先進事例を丁寧に見ておくと必ずそこにたどり着くという場面が多いということがあるので、先生方もそこについて、どのような誤解から始まり、どうしてそういうことになっていったのかをきちんと把握しながら子どもに指導しているところです。その背景に、やはり相手を決めつけたり、言葉の少なさや語彙の少なさによって相手にちゃんと自分の思いが伝えられないというところが背景にあるかなと思っていますので、お互いのトラブルを対応していくためには、誤解なく自分の思いが伝えられるような言語能力であるとか、その子その子における相手の立場の理解、その子がそういう発言をしてしまった背景に何があるのかまで考えて一緒に対応していくことによって、実際の自分の発信力を上げていきながら相手の理解をちゃんと進められる人間にしていくということが、僕たちの一つの大きな課題だと思っております。
いわゆる休み明けのときとかについては、私たちのほうもインターネット上でどういうことが起こっているかということをパトロールして、そのことを把握して状況を知っていったり、休み明けの子どもたちが非常にしんどくなったりすることもあるので、そういうことについてもアンテナを張って対応しているところです。
◆南野敬介議員
ありがとうございました。この課題も多分永遠に続くような気はしますので、大切に取り組んでいただければなというふうに思っています。
続きまして、第10条、相談支援体制に触れられております。
まず、貝塚市の人権政策課というふうにさっきちょっと言うていたと思うんですが、人権政策課の中でどのように体制をつくっていくのかというふうなところも含めてお答えいただければなと思います。
◎市民生活部長
被害者の不安に寄り添い、まず先ほど言いました人権相談ということで、人権政策課で人権侵害を受けた内容について丁寧に聞き取りを行っております。相談においてインターネット上の誹謗中傷等の人権侵害であると判明した場合は、大阪府が立ち上げたインターネット上のトラブルに特化した専門機関ということでネットハーモニーを利用し、さらに法的な相談が必要であれば国が設立している日本司法支援センター法テラスにつないでおります。
◆南野敬介議員
あと、第10条の(1)のほうに「相談内容に応じた必要な情報の提供及び助言」というふうなところが規定されております。この情報共有というのは貝塚市としてどのような範囲でどのように行うのか、お聞かせください。
◎市民生活部長
相談支援において専門機関への案内が必要な場合、相談者の精神的負担を軽減するために、相談者の了解の下、専門機関へ相談内容の要旨の情報共有を行っております。個人情報、プライバシー保護の観点もありますので、必要な限られた範囲で共有するものと考えております。
◆南野敬介議員
第10条の第2項に「相談する者が安心して話しやすく、相談しやすい環境づくりに努める」というふうに規定されております。このことにつきまして貝塚市としての考えをお聞かせください。
◎市民生活部長
相談者のプライバシーを守り、個別ブースにおいて安全で守られた環境の下、相談者の不安を受け止め、専門的対応を要する場合は専門機関につなぐなどの支援を行っております。相談を受ける職員は、丁寧な聞き取りを行うため、積極的に研修を受講しスキルアップに努めております。
◆南野敬介議員
ある中でやらなければいけないので、できるだけ安心して相談できる体制をつくっていただきたいなと思っております。
続いて、第14条の審議会への諮問ということで書かれております。
まず、「貝塚市人権擁護審議会に諮問し、その意見を聴くものとする。」とありますが、審議会のこれまでの開催状況について教えてください。
◎市民生活部長
人権擁護審議会は、平成7年度から令和4年度にかけて計9回開催いたしました。
◆南野敬介議員
この第14条で、「緊急の場合を除き」という前置きはあるんですが、「人権擁護に関する条例第8条に規定する貝塚市人権擁護審議会に諮問し、その意見を聴くものとする。」というふうにうたわさせてもらいました。そこは、「緊急の場合を除き」というのはちょっと遠慮したという部分もありますが、実際はこういったことで日々ＳＮＳ上でこういった事件が起こっているというふうなことがあって、審議会はやっぱり年に一遍日常的に開催すべきやというふうに私は思うんですが、その辺、市の考えはいかがでしょうか。
◎市民生活部長
この第14条において、「条例の規定により市が行う施策の検証に当たっての基本的な考え方等について、」必要なときに随時審議会の開催をお願いすることになると考えております。今般、条例が策定されたことを機に、今後、インターネット関係の人権侵害を含む様々な人権問題への取組の内容について諮るべきものを整理し、課題解決と人権意識を高めるために審議会を開催したいと考えております。
日常的にというご意見なんですが、適宜審議会の開催を検討してまいりたいと思います。
◆南野敬介議員
審議会については、例えば何かが起こったらやるという場合もあるでしょうし、定期的に毎年、何月にやるとかいうやり方もあると思うんです。ですので、それも検討の範囲に入れていただきたいんですが、その辺はいかがですか。
◎市民生活部長
これまでの開催状況を踏まえて、南野議員からのご意見と捉えておりますが、令和7年第1回定例会、3月の代表質問でご答弁いたしましたとおり、市としましては常に人権行政をしっかりと進めていきたいと考えておりますので、必要に応じて審議会は適宜開催してまいりたいと考えております。そのところはご理解願いたいと思います。
◆南野敬介議員
あと最後ですが、削除対象となるのは動画の本編になると思うんですが、最近、動画の本編には問題ないが、コメントに結構差別的な書き込みがされている場合があるんです。南海貝塚駅前の動画の中で、そういった同和地区をやゆするようなコメントだったり、在日外国人の方を差別するようなコメントであったり、あるんです。そういったのも削除要請の対象になるのかなれへんのか、いかがでしょうか。
◎市民生活部長
現在、私のほうでその理解ができていないので、そこら辺は調べさせていただいて、当然対象となれば削除要請していきたいと考えております。
◆南野敬介議員
多分、現物がどんなのか分からないのでそういう答えになると思います。僕は、コメントであろうが、そういった差別的な書き込みがあったらこの条例に基づいて削除すべきやと僕は思うんです。その辺の市の考えはいかがですか。
◎市民生活部長
南野議員おっしゃられるとおりだと考えております。
