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議会質問＆会派取組
◆環境問題について・人権行政の推進について・市立貝塚病院の今後について
◎南野敬介議員
お許しをいただきましたので、私より以下３点についてお尋ねいたします。
まず、１点目の環境問題についてお尋ねいたします。
昨今、地球温暖化が加速されていると言われています。その影響か、本年８月16日には岐阜県と埼玉県で国内最高気温40.9度を観測し、74年ぶりに記録が更新されました。
地球温暖化の原因はさまざまあると言われていますが、その一つに「人間の産業活動から排出された温室効果ガスによって引き起こされているからである」と言われています。本年２月には国連の「気候変動に関する政府間パネル」により、人為的な温室効果ガスが温暖化の原因である確立は90％を超えるとされました。そのようなことを考えたとき、私たちにできることは、一人ひとりが環境問題に目を向けることが大切だと考えます。
その一つとして、私は自然を生かしたエネルギー源の確保を行政としても目指すべきだと考えています。例えば、太陽光発電や風力発電。貝塚市には二色の浜や葛城山があり、自然豊かな風や太陽光があります。昨今の原油価格の高騰を見たとき、地球温暖化防止の推進のための一つの材料になるのではないでしょうか。例えば二色のシェルシアターで風力発電を行ったり、公共施設で太陽光発電を実験してみたり、また、他市では太陽光発電システム補助金制度を確立し、市民に地球温暖化防止の推進を呼びかけていると仄聞しております。
折りしも先日、関西電力・貝塚市連携住宅省エネルギー推進事業の実施が発表されました。国と関西電力が省エネ対策として実施すると仄聞しておりますが、まさにこのような取り組みが重要であると考えております。今回は本年度限りで100住戸を対象とした事業と聞いておりますが、今後も引き続き取り組むべきであると考えます。
関西電力と同様に、貝塚市には三洋電機という太陽光発電に力を入れた企業もあり、今回の事業の目的達成のために民間企業と行政がタイアップして環境問題にチャレンジしていくことも大切ではないかと考えていますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
２つ目に、人権行政の推進についてお尋ねいたします。
私は、生活の上でのキーワードは人権の尊重であると考えております。折りしも８月２日には関西国際空港第２滑走路がオープンし、９月１日より完全24時間空港としてスタートしました。このような中、国際化時代にふさわしい人権行政が求められていると考えております。
今後、多くの外国の方が訪れると予想されていますが、現在、そのような外国の方に対する入居拒否問題や言葉の壁による生活不安など、解消する手だてはほとんどありません。そこで、今後ますます増えることが予想される外国人の方に対する相談窓口を設けたり、啓発活動を強めることが重要であると考えております。
また、昨今、障害をお持ちの方や、また子どもや高齢者への虐待、女性・連れ合いへのＤＶなど、人権問題も多岐にわたった課題となっております。これら人権問題を少しでも解決し、だれもが安心して暮らせる貝塚市を目指すためには、より一層の相談体制の強化と啓発がますます重要となっていると考えていますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
最後になりますが、市立貝塚病院の今後についてお尋ねいたします。
市立貝塚病院の経営について、ますます厳しくなると予想されております。さきの議会でも議題となりましたが、産科と婦人科を市立泉佐野病院と連携した体制の確保など、新しい動きも出てきているとは思いますが、内科診療及び地域医療の充実が求められているのではないでしょうか。
今まさに、市立病院が地域医療の拠点となるよう医師の確保に努めなければならないと考えていますが、いかがでしょうか。
また、昨今の状況により医師の確保が困難となったときに、早い段階での経営という視点に立った市立病院改革を断行すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
以上、３点にわたっての私の質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◎吉道勇市長
南野敬介議員より通告のありました３点の御質問のうち、３番目の市立貝塚病院の今後につきましては病院事業管理者の方から答弁をいたします。私の方からは第１番と第２番についてお答えを申し上げます。
まず、地球温暖化の問題でございますが、地球温暖化防止につきましては、国の内外を問わず、まさに地球規模の最重要課題であると認識いたしております。
また、太陽光発電や風力発電など、自然を生かしたエネルギーの利用により、温室効果ガスの一つである二酸化炭素の排出削減に効果がありますことは、議員御指摘のとおりであります。
本市の地球温暖化対策につきましては、今年２月に市がみずから実施する事務、事業全般を対象とする貝塚市地球温暖化対策実行計画を策定し、地球温暖化の抑制などの環境に与える影響を低減させ、さらに市民、事業者に対する環境保全の自主的な取り組みを推進しているところであります。
また、現在進めております住宅省エネルギー推進事業は、エネルギー消費量と環境負荷の低減を目的としている市民参加型の省エネ事業で、本市と電力会社と連携し、市内の一般家庭における省エネ対策として、エコキュート等のシステムを導入する市民に設置費の一部を補助するものであります。
環境問題に対する取組みは、行政のみではなく市民一人ひとりの意識と実行が大切でありますことから、今年度策定予定の地域省エネルギービジョンでは、市内事業者、学識経験者やエネルギー事業者、また住民代表を加えた懇話会を組織するなど、幅広く意見を交換しながら、本市にとっての有効な方策について研究を進めてまいりたいと考えております。
第２点の人権行政の推進についてお答えを申し上げます。
本市では、貝塚市人権擁護に関する条例や貝塚市人権行政基本方針を策定して、人権尊重の視点に立ち、「一人ひとりがかけがえのない存在として、互いに人権が尊重される、差別のない社会」、「誰もが個性や能力を十分に発揮して、自己実現を図り、豊かな人権文化を創造できる社会」の実現を目指して、まちづくりを進めているところであります。
さて、貝塚市に結婚・就職等で在住する外国人の相談につきましては、多言語に対応している大阪府の外国人相談コーナーの紹介や日本語学習の支援をしているボランティア団体の紹介などを行っております。
また、社会・経済状況の変化に伴い、虐待やＤＶなどさまざまな人権問題があらわれている今日、相談体制の充実と人権啓発は特に重要であると考えております。本市では、人権相談、人権ケースワーク事業や総合生活相談事業、就労支援事業や女性相談など、さまざまな相談窓口を設置しており、広報紙・インターネットのホームページなどで広報活動しております。特に人権相談につきましては、人権擁護委員を本年10月から２名増員して８名とし、来年から、現在の月１回の相談日を月２回に増やすことも検討しております。
人権啓発につきましては、日々の積み重ねが重要と考え、広報紙において、毎月「ともに生きる」と題して人権啓発記事を掲載し、毎年12月には２ページを使って人権特集を組んでおります。また、有識者を招き「人権を守る市民のつどい」で講演会を開催し、多くの市民に聴講いただいているところであります。さらに、人権啓発指導者養成入門講座、専門講座を開講して、身近な地域において、人権を理解し人権啓発のできる人材の育成に努めるとともに、街頭啓発を行うなど、あらゆる機会を通じて啓発を行っているところであります。
本市といたしましては、今後ともさまざまな人権問題の解決のため、効果的かつ効率的な施策に取り組んでまいる所存であります。
以上であります。
◎病院事業管理者
南野敬介議員、質問番号３、市立貝塚病院の今後についての御質問にお答え申し上げます。
当院の診療体制のうち、特に内科では糖尿病・内分泌の常勤医師１名確保できたものの絶対数が少ない中で、外来診療におきましては、消化器専門医を初めとする非常勤医師19名の確保により診療に大きな支障が生じないよう努めております。
また、地域医療の充実につきましては、外科の乳がん精密検診や治療に係る紹介患者さんの大幅な増加があり、地域の医療機関からの紹介患者さんにつきましても全診療科合計で増加傾向を示しており、今後とも地域の医療機関とより連携を深め、公立病院の役割である地域医療の拠点として充実を図ってまいります。
次に、医師確保についてでございますが、議員御指摘のように、地域医療の拠点としまして医師確保は最優先されるべき課題であります。
状況といたしまして、当院の関連大学の主たる大阪大学、近畿大学はもとより、新たに大阪市立大学、和歌山県立医科大学にも接触を行い、医師供給依頼先を拡大しているところであります。これらは、市長みずからも動かれ、市、病院一体となって取り組んでおります。明らかな結果はございませんが、相手方との接触を深めながら結果を出せるよう努めてまいります。また、複数の民間の人材紹介会社にも募集を委託するなど、医師確保にあらゆる手だてで臨んでおります。
次に、病院改革の実施でございますが、医師確保で経営改善されるのはもちろんでございますが、病院経営のコンサルタント業務を８月１日より導入いたしました。
これは、外部の専門家により、現状の病院経営及び運営の抜本的見直しを図り、経営専門業務の導入、検証を行うことにより新たな病院経営手法の確立を行うとともに、職員が経営上の諸問題を解決する経営専門技術を取得することで、将来にわたる経営体制の確立を図ってまいりたいと考えております。
◆岸和田貝塚清掃施設組合跡地について・小中学校校舎及び体育館の耐震補強について・中小企業融資について
◎阪口芳弘議員
お許しをいただきましたので、私は通告順に従いまして質問をさせていただきます。
私は、議員になって日も浅く、何もかもこれからが勉強であると決意を新たにいたしております。そして、今ここに人生初めての一般質問の機を与えられたことも、議員活動の第一歩であると大変感激をいたしております。その反面、緊張と不安でいっぱいでございますが、私自身の初陣の質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
さて、私が今回の市議会選挙の中で掲げた公約の中で、特に地元及び周辺住民の方から関心の高かったもの、また要望の多かったものの中から３件についてお尋ねいたします。
まず、１番目といたしまして、昨年10月末に操業停止しました旧岸和田市貝塚市清掃施設、すなわち旧焼却場の撤去及び跡地利用計画についてお尋ねいたします。
旧焼却場は、貝塚市半田464番地内に建設され、昭和45年４月から平成18年10月まで約37年間、貝塚市・岸和田市、両市のごみ処理に大きく貢献してまいりました。その間、長きにわたり地元及び周辺住民は、焼却場の騒音、振動、またばいじん等、いろいろな環境問題を抱えながらも操業に協力してまいりました。
本年４月、岸和田市岸の浦に新しい焼却場として、装いも新たに、最新施設を有し、国内でもトップクラスの処理能力と環境に配慮したクリーンセンターが本格的に稼動いたしました。地元として、ようやく環境問題や交通問題から解放され、これから平穏な日々が送れると安堵しておりましたが、残る大きな課題といたしまして、焼却場跡地の環境対策や利用方法について不安視する声が日増しに広がりを見せております。
私の見る限りでは、施設の一部が風雨にさらされ、赤さびがあらわれているところもあります。もとより決して美しい施設ではありませんが、不気味と言っても過言ではありません。
そこでお尋ねいたします。ごみピットを初めとする施設全体の汚染対策や不法侵入等の防犯対策は、現在どのような状況になっていますか。
施設の老朽化やダイオキシン対策特例法による規制等で停止した処理施設が全国で約600カ所も残されており、その過半数が、自治体の財政難等の理由により、施設の解体をされないまま放置されていると仄聞いたしております。また、土壌汚染問題等により跡地利用が図られていない状況であることは承知いたしておりますが、本市として、旧岸和田市貝塚市清掃施設の解体も含め、跡地利用についてどのような計画を持っておられるのか、お尋ねいたします。
２番目といたしまして、本市の小・中学校の体育館及び校舎の耐震化についてお尋ねいたします。
本年春の文部科学省からの調査結果によりますと、全国の公立小・中学校にある13万棟の校舎や体育館のうち、大規模な地震で倒れたり崩れたりする危険性の高いものが約4,300棟に上ると発表されました。これは本格的な耐震診断で明らかになりましたが、本格的な耐震診断は半分くらいしか進んでなく、危険な建物はさらに増える可能性があり、本格的な診断に先立つ簡単な診断さえなされていない建物が残っておると仄聞いたしております。
耐震偽装事件で建替えのために取り壊されたマンションを思い出します。全国の小・中学校には、それと同じぐらいもろい建物がある可能性があります。そんな危ない建物の中で子どもたちが日々勉強し、活動をしております。また、学校は地域の人々が避難する防災拠点でもあります。体育館を初め校内の建物は、地震に災害に一番強いことが当然であります。甚大な被害が予想される東南海・南海地震は、いつ発生してもおかしくないと言われております。子どもたちが通っておる学校は大丈夫なのか、学校は地震のときに頼れるのか、それは住民にとって欠かせない情報でもあります。
本市におきましても、平成９年以来、一般市民の避難所となる小・中学校の体育館、そして校舎の一部については耐震補強を実施され、その工事も着々と進んでおるとお伺いいたしております。しかしながら、事は人命にかかわる問題であります。児童・生徒が日々勉強し、活動する場である学校の早急なる耐震化は最重要と考えますが、今後どのように耐震化を実施されていく予定なのか、お伺いいたします。
３番目といたしまして、中小企業に対する融資とその支援についてお尋ねいたします。
本市では、現在、中小企業に対する経営支援施策として、市内で事業を営んでいる事業主に対して400万円を限度とした貝塚市独自の融資を行っているところであります。また、国・府及び市の融資を利用する中小企業に対し、融資する利子補給、信用保証料補給を行っておりますが、それらの利用状況は今どのようになっているか、お尋ねいたします。
今般、国が、中小企業対策において、融資に関する信用補完制度の改正を行ったことに基づいて、全国の保証協会で本年10月から、利用実績の少ない融資の廃止と、責任共有制度が導入されることになりました。この責任共有制度の導入により、中小企業が融資を受ける際には信用保証協会の審査に加え金融機関の審査が必要になるなど、融資を受けることが困難になることが考えられます。
大阪府におきましても、この流れに伴い府融資の大幅な見直しを実施することが決定したところでありますが、その内容の一つには、国の責任共有制度対象外となる保証制度を使って、小規模事業者向けあるいは開業事業者向けの融資などにおいて保証割合100％の制度を維持し、中小企業がより利用しやすいように工夫した融資を新設するところであると聞き及んでおります。
本市では、この導入方針の中で本年10月から市の融資をどのようにされていくのか、また、利子補給制度、信用保証料補給制度について、また、その周知方法についてどのように考えておられるのか、市のお考えをお伺いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
◎吉道勇市長答弁
阪口芳弘議員の３点の御質問のうち、義務教育施設の耐震化の問題につきましては教育長の方が御答弁を申し上げます。
まず、第１点目の岸和田市貝塚市清掃施設工場、旧工場の跡地の利用計画いかんということでございますが、この点につきまして、まずもって、本市半田464番地内の旧岸貝清掃工場の操業から閉鎖までの間、約37年間にわたって、多岐にわたる環境問題を抱えながらも岸貝清掃工場の円滑な運営に対して、多大な御協力をいただいた地元町会ならびに周辺住民の方々に、心から厚く御礼を申し上げたいと思っております。
さて、御質問の旧清掃工場の汚染対策につきましては、昨年10月の閉鎖後、まず、ごみピット内の底ごみの撤去清掃を行い、ピット内の高圧洗浄処理の上、搬入口の閉鎖、あわせて洗煙冷却水槽の洗浄・防水工事を行っています。今後は、電気集塵機の灰処理工事の予定をしております。
次に、不法侵入等の防犯対策につきましては、工場外周471ｍ、高さ３ｍの鋼板塀の設置、敷地内６箇所に防犯灯の設置を行いますとともに、警備員による巡回警備を毎日行っています。
次に、施設の解体・撤去の件でありますが、まずこのような焼却施設を解体するには、労働安全衛生法、ダイオキシン類ばく露防止対策要綱、土壌汚染対策法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに計量法等々関連する法律に則し、事前の調査、有害物質の測定、付着物の除去、周辺対策、解体工事、事後調査などの計画に基づいて進めなければなりません。現実として、この件の処理は大変難しく厳しいものがあり、岸貝両市が抱える厳しい財政問題は当然であり、かつ高度な専門知識を必要とする対応が求められますことから、現在、焼却施設の専門知識を有する機関に、解体計画の策定を初めとする業務支援を委託するという方向で検討しています。
続きまして、跡地利用の件ですが、平成12年７月、阪南２区移転検討会議の専門部会として、岸貝両市及び清掃施設組合のメンバーによる跡地利用専門部会を設置し、都市公園的な利用、残地の売却など、一定の試案が示された経過があります。
現状としては、ダイオキシン類等の除去及び解体・撤去に要する膨大な経費の財源の見きわめがつかないことや、高度な専門的対応が必要とされることから跡地利用の検討が足踏み状態となっております。
今後におきましては、循環型社会形成推進交付金交付要綱に基づく交付金や地方交付税による地方財政措置を検討するとともに、有効的な跡地利用について、積極的に検討してまいりたいと考えています。
次に、中小企業に対する融資の問題についてお答えを申し上げます。
市内中小企業者に対しての本市独自の融資制度につきましては、大阪府中小企業信用保証協会の保証を受けて、その運転または設備のために必要な資金として、１事業者につき400万円を限度とする融資制度を実施しているところであります。さらに、国及び大阪府におきましても、それぞれの融資制度が実施されております。
これに加えまして、中小企業者の経営の負担軽減を図るために、本市では、市融資利用者に限定して、信用保証料補給を実施しており、また、国・府・市融資のそれぞれを利用する事業者に対しては、その返済利子の一部を複数年にわたり補給しているところであります。
以上の利用状況につきましては、最近５年間の年平均で見ますと、市融資利用者は6.2件となっており、信用保証料補給では5.8件、利子補給では国融資のものが81.2件、府融資に対するものが581.4件、市融資に対するものが24.8件となっております。
次に、責任共有制度につきましては、国において信用補完制度のあり方に関する取りまとめが行われ、この方針に基づき信用保証協会が80％、金融機関が20％の責任を負い、両者が連携して融資実行とその後の経営支援や再生支援など、中小企業に対する支援を行うことを目的として、本年10月１日から全国で一斉導入されることとなったものです。
これに伴い大阪府におきましては、本年６月下旬に現行制度の大幅な見直しを行い、10月１日からの新制度として、常時使用する従業員が20名以下、ただし商業・サービス業では５名以下の小規模企業者等に対しては、小規模資金融資など、責任共有制度の対象除外となる融資制度を設定したところです。
この融資につきましては、今までと同様、信用保証協会が100％保証を実施することになり、利用要件をさらに緩和してより使いやすい制度となっております。さらにこの融資は、府下自治体の融資内容を包含しており、中小企業者にとってより充実した内容であるため、本年10月１日から本市を初め府下各自治体は新設の府融資に移行するか、または廃止する方向で検討している状況にあります。
この移行に伴い本市においては、信用保証料補給につきましては、府が設定する100％保証の融資を受けた中小企業者に対して、融資を受けた時点で一括して信用保証料の一部を補給する制度を、現行予算の範囲内で、新設する方向で検討を重ねております。
また、現行の利子補給につきましては、前述の信用保証料補給を改善することにより廃止をいたし、現在の利子補給対象者につきましては、現行制度のとおり補給してまいりたいと考えております。
なお、これらの周知につきましては、広報かいづかを初め市のホームページ、商工会議所会報に掲載するとともに、市内銀行など各関係機関にチラシを配置していただく予定といたしております。
以上であります。
◎教育長答弁
阪口芳弘議員、質問番号２、小・中学校の体育館及び校舎の耐震化について御答弁申し上げます。
学校施設は、児童・生徒が１日の大半を過ごす生活・学習の場であると同時に地域住民の避難所等の役割を担っていることからも、学校施設の耐震性能の向上を図っていくことは大変重要な課題であります。
学校施設の耐震化を推進するためには、まず施設ごとに耐震診断を行い、耐震性能を確認し、耐震補強が必要となれば改善を行うこととなります。
本市におきましても、平成９年から耐震診断に取り組むとともに、一部耐震補強工事や改築工事を実施してきたところであり、現在小学校における耐震化率は校舎が40.5％、屋内運動場が70％となり、また、中学校においては校舎が40.9％、屋内運動場が60％まで耐震化が進んでおります。
今後におきましても、耐震化未実施の建物の早急なる二次耐震診断の実施に取り組んでまいりますとともに、国において公立学校施設の耐震化を推進するため、平成20年度から24年度までの５年間を計画年度とする公立学校施設耐震化推進計画が策定されると仄聞いたしておりますが、そうした動向も踏まえながら、耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
