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議会質問&会派取組

2007-09-03 09:48:00

◆岸和田貝塚清掃施設組合跡地について・小中学校校舎及び体育館の耐震補強について・中小企業融資について

 

◎阪口芳弘議員
 お許しをいただきましたので、私は通告順に従いまして質問をさせていただきます。
 私は、議員になって日も浅く、何もかもこれからが勉強であると決意を新たにいたしております。そして、今ここに人生初めての一般質問の機を与えられたことも、議員活動の第一歩であると大変感激をいたしております。その反面、緊張と不安でいっぱいでございますが、私自身の初陣の質問をさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
 さて、私が今回の市議会選挙の中で掲げた公約の中で、特に地元及び周辺住民の方から関心の高かったもの、また要望の多かったものの中から3件についてお尋ねいたします。
 まず、1番目といたしまして、昨年10月末に操業停止しました旧岸和田市貝塚市清掃施設、すなわち旧焼却場の撤去及び跡地利用計画についてお尋ねいたします。
 旧焼却場は、貝塚市半田464番地内に建設され、昭和45年4月から平成18年10月まで約37年間、貝塚市・岸和田市、両市のごみ処理に大きく貢献してまいりました。その間、長きにわたり地元及び周辺住民は、焼却場の騒音、振動、またばいじん等、いろいろな環境問題を抱えながらも操業に協力してまいりました。
 本年4月、岸和田市岸の浦に新しい焼却場として、装いも新たに、最新施設を有し、国内でもトップクラスの処理能力と環境に配慮したクリーンセンターが本格的に稼動いたしました。地元として、ようやく環境問題や交通問題から解放され、これから平穏な日々が送れると安堵しておりましたが、残る大きな課題といたしまして、焼却場跡地の環境対策や利用方法について不安視する声が日増しに広がりを見せております。
 私の見る限りでは、施設の一部が風雨にさらされ、赤さびがあらわれているところもあります。もとより決して美しい施設ではありませんが、不気味と言っても過言ではありません。
 そこでお尋ねいたします。ごみピットを初めとする施設全体の汚染対策や不法侵入等の防犯対策は、現在どのような状況になっていますか。
 施設の老朽化やダイオキシン対策特例法による規制等で停止した処理施設が全国で約600カ所も残されており、その過半数が、自治体の財政難等の理由により、施設の解体をされないまま放置されていると仄聞いたしております。また、土壌汚染問題等により跡地利用が図られていない状況であることは承知いたしておりますが、本市として、旧岸和田市貝塚市清掃施設の解体も含め、跡地利用についてどのような計画を持っておられるのか、お尋ねいたします。
 2番目といたしまして、本市の小・中学校の体育館及び校舎の耐震化についてお尋ねいたします。
 本年春の文部科学省からの調査結果によりますと、全国の公立小・中学校にある13万棟の校舎や体育館のうち、大規模な地震で倒れたり崩れたりする危険性の高いものが約4,300棟に上ると発表されました。これは本格的な耐震診断で明らかになりましたが、本格的な耐震診断は半分くらいしか進んでなく、危険な建物はさらに増える可能性があり、本格的な診断に先立つ簡単な診断さえなされていない建物が残っておると仄聞いたしております。
 耐震偽装事件で建替えのために取り壊されたマンションを思い出します。全国の小・中学校には、それと同じぐらいもろい建物がある可能性があります。そんな危ない建物の中で子どもたちが日々勉強し、活動をしております。また、学校は地域の人々が避難する防災拠点でもあります。体育館を初め校内の建物は、地震に災害に一番強いことが当然であります。甚大な被害が予想される東南海・南海地震は、いつ発生してもおかしくないと言われております。子どもたちが通っておる学校は大丈夫なのか、学校は地震のときに頼れるのか、それは住民にとって欠かせない情報でもあります。
 本市におきましても、平成9年以来、一般市民の避難所となる小・中学校の体育館、そして校舎の一部については耐震補強を実施され、その工事も着々と進んでおるとお伺いいたしております。しかしながら、事は人命にかかわる問題であります。児童・生徒が日々勉強し、活動する場である学校の早急なる耐震化は最重要と考えますが、今後どのように耐震化を実施されていく予定なのか、お伺いいたします。
 3番目といたしまして、中小企業に対する融資とその支援についてお尋ねいたします。
 本市では、現在、中小企業に対する経営支援施策として、市内で事業を営んでいる事業主に対して400万円を限度とした貝塚市独自の融資を行っているところであります。また、国・府及び市の融資を利用する中小企業に対し、融資する利子補給、信用保証料補給を行っておりますが、それらの利用状況は今どのようになっているか、お尋ねいたします。
 今般、国が、中小企業対策において、融資に関する信用補完制度の改正を行ったことに基づいて、全国の保証協会で本年10月から、利用実績の少ない融資の廃止と、責任共有制度が導入されることになりました。この責任共有制度の導入により、中小企業が融資を受ける際には信用保証協会の審査に加え金融機関の審査が必要になるなど、融資を受けることが困難になることが考えられます。
 大阪府におきましても、この流れに伴い府融資の大幅な見直しを実施することが決定したところでありますが、その内容の一つには、国の責任共有制度対象外となる保証制度を使って、小規模事業者向けあるいは開業事業者向けの融資などにおいて保証割合100%の制度を維持し、中小企業がより利用しやすいように工夫した融資を新設するところであると聞き及んでおります。
 本市では、この導入方針の中で本年10月から市の融資をどのようにされていくのか、また、利子補給制度、信用保証料補給制度について、また、その周知方法についてどのように考えておられるのか、市のお考えをお伺いいたします。
 以上で質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

 

◎吉道勇市長答弁
 阪口芳弘議員の3点の御質問のうち、義務教育施設の耐震化の問題につきましては教育長の方が御答弁を申し上げます。
 まず、第1点目の岸和田市貝塚市清掃施設工場、旧工場の跡地の利用計画いかんということでございますが、この点につきまして、まずもって、本市半田464番地内の旧岸貝清掃工場の操業から閉鎖までの間、約37年間にわたって、多岐にわたる環境問題を抱えながらも岸貝清掃工場の円滑な運営に対して、多大な御協力をいただいた地元町会ならびに周辺住民の方々に、心から厚く御礼を申し上げたいと思っております。
 さて、御質問の旧清掃工場の汚染対策につきましては、昨年10月の閉鎖後、まず、ごみピット内の底ごみの撤去清掃を行い、ピット内の高圧洗浄処理の上、搬入口の閉鎖、あわせて洗煙冷却水槽の洗浄・防水工事を行っています。今後は、電気集塵機の灰処理工事の予定をしております。
 次に、不法侵入等の防犯対策につきましては、工場外周471m、高さ3mの鋼板塀の設置、敷地内6箇所に防犯灯の設置を行いますとともに、警備員による巡回警備を毎日行っています。
 次に、施設の解体・撤去の件でありますが、まずこのような焼却施設を解体するには、労働安全衛生法、ダイオキシン類ばく露防止対策要綱、土壌汚染対策法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律並びに計量法等々関連する法律に則し、事前の調査、有害物質の測定、付着物の除去、周辺対策、解体工事、事後調査などの計画に基づいて進めなければなりません。現実として、この件の処理は大変難しく厳しいものがあり、岸貝両市が抱える厳しい財政問題は当然であり、かつ高度な専門知識を必要とする対応が求められますことから、現在、焼却施設の専門知識を有する機関に、解体計画の策定を初めとする業務支援を委託するという方向で検討しています。
 続きまして、跡地利用の件ですが、平成12年7月、阪南2区移転検討会議の専門部会として、岸貝両市及び清掃施設組合のメンバーによる跡地利用専門部会を設置し、都市公園的な利用、残地の売却など、一定の試案が示された経過があります。
 現状としては、ダイオキシン類等の除去及び解体・撤去に要する膨大な経費の財源の見きわめがつかないことや、高度な専門的対応が必要とされることから跡地利用の検討が足踏み状態となっております。
 今後におきましては、循環型社会形成推進交付金交付要綱に基づく交付金や地方交付税による地方財政措置を検討するとともに、有効的な跡地利用について、積極的に検討してまいりたいと考えています。
 次に、中小企業に対する融資の問題についてお答えを申し上げます。
 市内中小企業者に対しての本市独自の融資制度につきましては、大阪府中小企業信用保証協会の保証を受けて、その運転または設備のために必要な資金として、1事業者につき400万円を限度とする融資制度を実施しているところであります。さらに、国及び大阪府におきましても、それぞれの融資制度が実施されております。
 これに加えまして、中小企業者の経営の負担軽減を図るために、本市では、市融資利用者に限定して、信用保証料補給を実施しており、また、国・府・市融資のそれぞれを利用する事業者に対しては、その返済利子の一部を複数年にわたり補給しているところであります。
 以上の利用状況につきましては、最近5年間の年平均で見ますと、市融資利用者は6.2件となっており、信用保証料補給では5.8件、利子補給では国融資のものが81.2件、府融資に対するものが581.4件、市融資に対するものが24.8件となっております。
 次に、責任共有制度につきましては、国において信用補完制度のあり方に関する取りまとめが行われ、この方針に基づき信用保証協会が80%、金融機関が20%の責任を負い、両者が連携して融資実行とその後の経営支援や再生支援など、中小企業に対する支援を行うことを目的として、本年10月1日から全国で一斉導入されることとなったものです。
 これに伴い大阪府におきましては、本年6月下旬に現行制度の大幅な見直しを行い、10月1日からの新制度として、常時使用する従業員が20名以下、ただし商業・サービス業では5名以下の小規模企業者等に対しては、小規模資金融資など、責任共有制度の対象除外となる融資制度を設定したところです。
 この融資につきましては、今までと同様、信用保証協会が100%保証を実施することになり、利用要件をさらに緩和してより使いやすい制度となっております。さらにこの融資は、府下自治体の融資内容を包含しており、中小企業者にとってより充実した内容であるため、本年10月1日から本市を初め府下各自治体は新設の府融資に移行するか、または廃止する方向で検討している状況にあります。
 この移行に伴い本市においては、信用保証料補給につきましては、府が設定する100%保証の融資を受けた中小企業者に対して、融資を受けた時点で一括して信用保証料の一部を補給する制度を、現行予算の範囲内で、新設する方向で検討を重ねております。
 また、現行の利子補給につきましては、前述の信用保証料補給を改善することにより廃止をいたし、現在の利子補給対象者につきましては、現行制度のとおり補給してまいりたいと考えております。
 なお、これらの周知につきましては、広報かいづかを初め市のホームページ、商工会議所会報に掲載するとともに、市内銀行など各関係機関にチラシを配置していただく予定といたしております。
 以上であります。

 

◎教育長答弁
 阪口芳弘議員、質問番号2、小・中学校の体育館及び校舎の耐震化について御答弁申し上げます。
 学校施設は、児童・生徒が1日の大半を過ごす生活・学習の場であると同時に地域住民の避難所等の役割を担っていることからも、学校施設の耐震性能の向上を図っていくことは大変重要な課題であります。
 学校施設の耐震化を推進するためには、まず施設ごとに耐震診断を行い、耐震性能を確認し、耐震補強が必要となれば改善を行うこととなります。
 本市におきましても、平成9年から耐震診断に取り組むとともに、一部耐震補強工事や改築工事を実施してきたところであり、現在小学校における耐震化率は校舎が40.5%、屋内運動場が70%となり、また、中学校においては校舎が40.9%、屋内運動場が60%まで耐震化が進んでおります。
 今後におきましても、耐震化未実施の建物の早急なる二次耐震診断の実施に取り組んでまいりますとともに、国において公立学校施設の耐震化を推進するため、平成20年度から24年度までの5年間を計画年度とする公立学校施設耐震化推進計画が策定されると仄聞いたしておりますが、そうした動向も踏まえながら、耐震化に取り組んでまいりたいと考えております。
 以上でございます。