貝塚市議会　新政クラブ

※一括質問方式で質問しましたが、わかりやすく一問一答式で編集して掲載されています。よって正式な議事録ではありません。

《防災の取組みについて》 

◆南野敬介議員

　議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

 

　まずは、今年は台風被害や集中豪雨などで被災されました千葉県並びに、先ほども話題に上がりましたが、クリケットで交流のある栃木県佐野市を初め、広範囲に被害が及んでおります。

 

　残念ながらお亡くなりになられました皆様のご冥福をお祈りするとともに、今なお復興に至っていない皆様方にはお見舞いを申し上げたいと思います。

 

　これも先ほどありましたように、藤原市長におかれましては、11月1日に栃木県佐野市を訪れていただきまして、市及び市議会、職員の皆さんの義援金を届けていただき、また職員の災害復興の派遣をしていただいております。

 

　そうした取組みが、復興に一日も早くつながることを切望いたしているところでございます。

 

　さて、私ども新政クラブは、先日、鹿児島霧島市で開催されました全国都市問題会議に政務活動で参加してまいりました。

 

　藤原市長や他会派の皆さんも参加され、その内容は十分に承知されていることと思いますが、私なりに感じたことや、ぜひ取り組んでみたいと思ったことについて質問をさせてもらいたいと思っております。

 

　今回の都市問題会議のテーマは、「防災とコミュニティ」と題して開催され、基調講演を初め、中重鹿児島県霧島市長の主報告、松井広島市長の一般報告、パネルディスカッションでの豊岡静岡県三島市長、神出和歌山県海南市長の自治体現場での取組みが報告されました。

 

　その中で、ぜひ参考にしたいものが幾つかございましたので、ご紹介してみたいと思います。

 

　「平成30年7月豪雨災害における広島市の対応と取組について」と題して、広島市の松井市長よりご講演いただきました。

 

　広島市は、平成26年8月の豪雨災害以降、災害時の体制の強化に取り組んできたということでご報告をいただきました。

 

　具体的には、危機管理部門を消防より独立させ、危機管理室として機能を集約させたということでありました。

 

　さらに、ハード面で、避難に関する判断の指示の前提となる情報収集分析をするための防災情報共有システムの構築を図ったということでありました。

 

　これは、避難勧告の発令が災害発生後だったことに非難の声が上がったことを受け、学識経験者で構成する市の8.20豪雨災害における避難対策等検証部会に、急激な気象変動に対する降雨分析や危険度判断ができるシステムの必要を指摘されたからであります。

 

　新システムでは、災害現場に派遣された市職員が、タブレット端末を通じて現場の写真などを直接災害対策本部に送り、パソコンなどを通じてリアルタイムで情報共有できるようにするというものでありました。

 

　また、市などが市内52箇所に設置している雨量計などから、10分ごとに各地の雨量や川の水位を自動的に集計されることができるそうであります。

 

　集計値が、地域ごとに設定された避難基準雨量を超えた場合には、画面上でその地域を表示することができる。

 

　市の情報を発信しているツイッターなどに登録した市民にも、大雨警報や土砂災害警報が素早く届くようにするものとなりました。

 

　また、避難所アプリの開設や防災アプリなどにも取り組んできたということでした。

 

　災害時の素早い避難につなげようと、最寄りの避難所へのルート検索など簡単にできるスマートフォン向けのアプリの開発にも取り組んでおられるそうです。

 

　アプリの名称は「避難所へＧＯ！」というもので、最寄りの避難所までの道順をワンタッチで表示できるほか、自分のいる場所が土砂災害警戒区域や浸水想定区域に含まれるかというのもわかるようにし、近くの河川に設置したカメラでライブ映像や家族の安否を確認する機能もつけたというものでした。

 

　さらに、外国人にも使えるよう、英語、中国語、韓国語にも対応可能で、日本語でしか発信されない防災情報も機械翻訳できるようにしたということであります。

 

　そのような取組みの中、平成30年7月に、台風第7号の影響で広島市東部を中心に土石流や崖崩れ、河川の氾濫が相次ぎ、死者26名という大きな被害が出されました。

 

　余談となりますが、今回の豪雨時、藤原市長はシンガポールへ出張の予定であったそうですが、被害が出そうな状況でキャンセルし、先方も理解を示したくれたということでありました。

 

　話を元に戻しますが、今回の救助活動は、消防局のほか警察、陸上自衛隊など全国の関係機関の協力で速やかに展開されたということであります。

 

　平時から関係機関と連携が重要で、今回は実を結んだという報告をいただきました。

 

　前回の豪雨被害の教訓から、被害認定調査事務を担うことになる税務部署の職員を初期の段階で認定調査に専任させることにより、天候が回復した4日後には被害者認定調査を始めることができたということでありました。

 

　ちなみに、前回の土砂災害のときよりも8日早くスタートが切れたということでご報告いただきました。

 

　平成30年の豪雨災害を受け、同年9月には避難対策等検証会議が設置され、避難情報の発令・伝達、避難行動などについて検証が行われ、同年12月に提言がまとめられております。

 

　その中で、災害が発生した場合に人命が失われることを防ぐためには、災害の危険性を我が事として認識することが極めて重要であり、避難についてはコミュニティーの役割が大きいと指摘されております。

 

　そのことから、地域コミュニティーにおいて実効性があり、住民参加を期待できるような避難訓練の実施に向けた取組みの支援をすることで、地域の防災力の強化を図っていきたいとまとめられました。

 

　このように大きな災害を経験したからこそ取り組めることも多く、ぜひ見習わなければならないこともたくさんあると思います。

 

　次に、尚絅学院大学人文社会学群長の田中氏より、「地域防災力強化への答えを出すために」と題してご講演をいただきました。

 

　その中で、東日本大震災時に、「命が危ないので逃げてください」と防災無線で放送されていましたが、どこかで自分は大丈夫、ここは大丈夫じゃないかという過信があったのではないかと指摘されました。

 

　さらに、二次被害や三次被害が発生したことを受け、今後は、「あなたが逃げないと周りの人や消防団の人に迷惑をかける」というアナウンスに変えるべきだと指摘されました。

 

　自分は大丈夫だが、他人の迷惑になる意識を植えつける意味でも、アナウンスの言葉選びも大切であると指摘されております。

 

　さらに、釜石の奇跡を例に挙げ、ふだんの訓練の大切さが訴えられました。

 

　幾ら防災設備などを整備しても、訓練なしでは無用の長物となると指摘し、例えば、防災無線を整備しても、聞こえにくい、聞こえないところは必ず出てくる。

 

　そのことを考えると、ＦＭラジオなど配布し、市の情報が聞けるようなシステムづくりのほうが役に立つし、安価に取り組めるのではないかということでありました。

 

　これらのような指摘をいかに進めていくかが課題になると考えております。

 

　次に、静岡県三島市の豊岡市長からのお話であります。

 

　三島市では、防災対策に関する計画を作成し、個別マニュアルは全82件に及びます。

 

　さらに、災害協定締結も、自治体間単独相互応援協定を4市、その他自治体協定・覚書を19自治体、民間の事業者との協定・覚書については116件締結しておるということです。

 

　毎年、各避難所において避難訓練を実施していますが、発電機やろ水機操作、仮設トイレやマンホールトイレの設置訓練、自主防災に貸与している無線機を使用した通信訓練なども行われております。

 

　さらに、市職員によるオフロードバイク隊12台を用意したり、ドローンを活用しての被害情報を収集する訓練も行われております。

 

　避難所を活用するにあたって、基本マニュアルを策定しております。

 

　中には、女性専用の対応マニュアルがあり、女性の更衣室、授乳室、物干し場などスペース確保をされているということでありました。

 

　避難所開設時には女性の職員も配置し、女性の視線に立った避難所開設も目指しているということでありました。

 

　一方、担い手の確保として、人材養成講座や小・中学校を対象にジュニアレスキュー隊、チャリンコ隊を結成し、要援護者の状況確認など訓練を取り組んでいるということでありました。

 

　また、ＩＣＰ、いわゆる大規模災害や事故が発生した場合に備え、復旧を優先するべき重要業務システムを事前に特定しておき、それらを準備しておくことにより重要業務システムをなるべく中断させず、中断してもできるだけ早急に復旧させるための計画を開発中であるとおっしゃっていました。

 

　いずれにしても、備えあれば憂いなしの精神で取組みが進められております。

 

　霧島市の国分野口地区自治公民館長の持留さんからは、地域コミュニティーの強化を目指してと題してお話をいただきました。

 

　住民アンケートを実施した中で、その中で訓練の内容も変えていかねばならないとご指摘いただきました。

 

　防災対策状況調査について、消火器の設置、家具などの転倒防止、非常時持ち出し品の確保、非常食の確保などがなされていない数字が高く、危機管理能力が十分であるとは言えないと判断したからでありました。

 

　地域コミュニティーの強化について、アンケート結果から見られるように、住民の防災意識の改革は必要と感じられ、自主性の高い防災組織の構築を目指して取り組みたいとご報告いただきました。

 

　さらに、訓練についても、これまで災害後の訓練を中心に行ってきましたが、今回より予防や抑止ということを視点に入れた訓練内容を企画するということでありました。

 

　このような多くの実践の中で、ぜひ貝塚市においても以下の点について取組みが進められないかということでお尋ねをしたいと思います。

 

　一つ目に、広島市で取り組まれておりますような防災情報共有システムの構築や、避難所アプリの開設を目指してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。

 

　二つ目に、自治会・学校現場での避難訓練についてです。

 

　尚絅学院大学の田中氏より指摘された、緊急時に「他人に迷惑をかける」という意識づけについて、本市及び教育委員会としてどのようにお考えなのかをお尋ねしたいと思います。

 

　さらに、絵に描いた餅にならないよう、避難訓練のあり方の検討が必要と考えます。

 

　予防・抑止という視点を盛り込んだ訓練が必要と考えますが、同じく市及び教育委員会それぞれの立場からのお考えをお聞かせください。

 

　三つ目に、より細かな対応ができるよう避難所配置についてです。

 

　三島市などで取り組まれているような避難所における多種多様な対応が可能なマニュアルづくりが必要と考えますが、本市のお考えをお示しいただきたいと思います。

 

　四つ目に、多彩な災害対応について。

 

　三島市で取り組まれているような市職員での単車でのオフロード隊による状況把握やチャリンコ隊による小・中学生の登用など検討に値すると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。

 

 

 

◎都市政策部長

　質問番号1、防災の取組みについて、市の分について私からご答弁申し上げます。

 

　南野議員ご指摘の広島市の防災情報共有システムにつきましては、広島市は本市の約20倍の市域面積を有するなど、地域の特性が異なることから、広島市が導入する全ての機能が必要とは考えておりませんが、本市に必要と思われる機能について、新庁舎における災害対策本部のシステム導入にあわせて研究してまいります。

 

　また、避難所アプリにつきましては、本市の指定避難所は小・中学校の体育館が基本となっており、市民への周知がなされていることから、市が独自にアプリを開発し導入する必要性は低いと考えておりますが、災害発生時に本市を訪れている方々については有効であることから、民間におけるアプリの開発や他市の導入状況を注視してまいります。

 

　次に、避難行動の呼びかけにつきましては、町会等の防災講座や自主防災組織の研修会等で説明してまいります。

 

　また、避難訓練等につきましては、町会や自主防災組織が地域の特性等を踏まえた訓練を計画・実施しており、より効果的な訓練となるよう、市としても今後も協力、支援してまいります。

 

　次に、避難所マニュアルにつきましてですが、本市でも避難所開設・運営マニュアルを作成し、避難所開設員に配付するとともに、実際の開設時や訓練で使用しております。

 

　本マニュアルにつきましては、開設員の意見や問題点等を踏まえて改訂しておりますが、今後も女性の視点に立った避難所の開設など、適宜マニュアルの充実に努めてまいります。

 

　次に、市職員による単車での状況把握ですが、大規模地震等により自動車が通行できない場合でも、単車で情報収集できる可能性があることから、状況に応じて行ってまいります。

 

　また、小・中学生の登用につきましては、日ごろから防災意識を育むことは重要であると考えますが、災害発生後の活動にはさまざまな危険が予想されることから、市として登用する考えはございません。

 

 

 

◎教育部参与

　教育委員会からご答弁申し上げます。

 

　本市幼・小・中学校におきましては、火災、地震・津波などの避難訓練の実施を初め、日常生活の中に存在するいろいろな危機に気づき、災害が起こったときに適切に対応できる実践的な能力や態度、望ましい習慣の形成を目指して、学級活動や学校行事等において防災教育を行っております。

 

　本市におきましては、東日本大震災のとき、「釜石の奇跡」で話題となった片田教授を講師にお招きし、平成24年12月に全教職員対象講演会を実施しました。

 

　その中で、教えていただいた「想定にとらわれるな」「最善を尽くせ」「率先避難者たれ」といった避難3原則は、災害時に自らの命を自らで守るという避難の基本であり、各校において、避難訓練の際にはそれらを意識し、取り組んでおります。

 

　南野議員ご指摘の緊急時に避難がおくれると他人に迷惑をかけるという視点もその中に含まれているものと考えております。

 

　また、災害から身を守り、命を落とさないための予防・抑止という点に関しましては、小学校高学年の社会科での日ごろから国民一人ひとりが防災意識を高める学習、中学校社会科での自然災害に対する防災対策への取組みの学習、保健体育科での災害への備えと安全な避難の学習、技術・家庭科での自然災害に備えるための居住空間の整え方の工夫の学習など、さまざまな教科学習において実施しております。

 

　多彩な災害対策については、子どもたちの安全が第一であると認識しており、二次災害の危険性も懸念されますので、現在のところ、避難状況の確認を自転車で小・中学生に行わせる考えはございません。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

　それでは、自席からではありますが、再質問させていただきます。

 

　冒頭で申しましたように、今年の災害、日本では特に東、広島県も含めてですが、甚大な被害、千葉県を初めありました。それで、藤原市長におかれましても、佐野市にも行っていただいたということがあります。職員も派遣していただきました。

 

　そんな中で、我々もクリケットでお世話になっている佐野市に、我々新政クラブと他会派も含めて、視察にお伺いさせてもらった経過もありますし、非常に気になっているところでありました。

 

　もしよければ、行ったときに佐野市の岡部市長ともご会談されたと思いますし、職員の報告も聞いていると思いますので、藤原市長から佐野市の当時の状況などもお聞かせいただければと思うのが一つ。

 

　あと質問の中で、防災情報共有システム、確かに広島市と貝塚市では規模が違いますし、なかなか同様なものをできるというのは私も難しいだろうなと思っております。

 

　ただ、利用というか、参考にできるところはしながらやっていこうということで先ほど回答をいただきましたので、これ具体的にどういったスケジュールで検討に入っていくのか、もし今の段階でわかるのであればお聞かせいただきたいと思います。

 

　あと、啓発のほうで、これまで逃げてくださいというところから、他人に迷惑をかけるから、あなたがじっとしていたら他人に迷惑をかけるのですよというところは、非常に大切な情報発信の仕方かなと私は感じまして、そういったことも自治会との協力ということでお答えいただいたと思うのですが、その辺を具体的にいろんな方法があるとは思うのですが、啓発にどのようにつなげていくのかを、再度お聞かせいただきたいと思っています。

 

　最後に、オフロード隊とチャリンコ隊の件です。

 

　私もフェイスブックをしておりまして、市職員の方が単車でチームつくってどこか行ったというのがよく上がってきており、市職員の皆さんの中でも単車乗られて、そういったチームがひょっとしたらあるのかもわからないですし、担当が把握しておいて、そういった方に情報発信に走ってもらうということが非常に大事で、迅速な対応ができると思うので、ぜひ具体化していただければと思います。

 

　我々、この大阪で住んでいて、貝塚市で住んでいて、昨年までは、言うても地震はちょっと別として、台風被害でそれぐらいないだろうとたかをくくっていたところがあったというのが正直なところでしたが、昨年の台風で、それはもう間違いだったというのが十分わかりましたので、市職員の皆さんも一生懸命対応し、その後もしていただきましたが、そういったことを日ごろからしていくのが大事だろう思いますので、その辺をまた再回答いただきたい。

 

　小学校のチャリンコ隊の件につきましては、ちょっと私の言葉足らずで申しわけなかったのですが、これは人材育成という視点で、そういったことも大事だという教育の位置づけで、実際、やはり災害が起こったときに、小・中学生にチャリンコで回ってくれというのは、これは危ないというのは私も十分理解しておりますので、将来的にそういった人材を育成するという観点で、災害時ではなく、そういった訓練の中で取り組むということが可能なのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。

 

 

 

 

 

◎藤原龍男市長

　南野議員、早速、霧島市での研修の成果をご披露いただきました。

 

　まず、佐野市の岡部市長とお会いしたときの話ですが、私は一番先驚いたのは、奈良県天理市など、いろんな全国の人が応援に入ってくれているというのがうれしかったです。

 

　本市も罹災証明発行のために経験のある者を毎週2名、4週間、現地に派遣し、岡部市長からもありがとう、ほぼ終わりましたという連絡をいただきました。

 

　実は、当初、すぐ電話をしました。何か助けが要りますかと。そのとき、岡部市長からは、まだ車の中で亡くなっている方がいたり、家の中で亡くなっている方がおられて、状況が正確に把握できていないと。何か物を送りましょうかと私は言いました。さっき田中議員はタオルを送った市があったと言いましたが、正直言って私もすぐ電話をして送りましょうかと言うと、東京都がすぐ近くにあるので物品は豊富にあると。むしろ送っていただかれると、置くところとか荷分けをする作業員が大変なので、物は控えてくれと言われましたので、控えました。

 

　それで、本市も職員に向こうで頑張ってもらいましたが、私が行ったときに岡部市長から言われたのは、秋山川が氾濫するとは思っていなかったということです。

 

　我々も昨年9月の台風第21号で二つ大きな教訓を得たと思います。

 

　この泉州地域というのは、南野議員がおっしゃったように地震の心配があっても台風で大きな被害はないと勝手な思い込みをしていたということが、それが間違いであったということ。

 

　そして、自然災害のときには、今回、霧島市でも勉強しましたが、何よりも地域の人のきずなや地域の力が大事であると。

 

　正確な情報が要ると。私は広島市の安佐南区にも視察に行きましたが、同じようなことをおっしゃっていました。

 

　それで感じたのは、早い時期での避難準備を市民にしてもらうような取組み、我々が伝えたいと思うことと、受け取る側の伝えてもらいたいというギャップはやっぱりあるのです。

 

　ですから、例えば一番顕著な例は、宮城県南三陸町、ある女の人が庁舎から逃げてください、逃げてくださいと呼びかけても、寒い中逃げない人がいて、最後まで逃げてくださいと言っているうちに自分が津波で命を落としたという例がありました。

 

　あの後、私、南三陸町の町長と話をしました。町長も副町長も偶然、そのときは会議でしたが、逃げようというので、その人は偶然、屋上に上がるはしごに手をこう巻いて助かったと、18名の人が流されたそうです。我々もそんなことにならないように、いち早く正確な情報を流すということ、そして自らも逃げるということを市民の人に共有していきたいと思います。

 

　南野議員がおっしゃったように、新しい庁舎における防災情報システムについては、私は今こう考えています。

 

　先進市で稼働しているところの情報は、我々が完成するときにはもう過去の情報になっているだろうと。

 

　「人がつどい未来輝く　安全・安心な庁舎」をモットーにしていますので、やはりオープンしたときには、地域でも最先端の技術を持って、南野議員がおっしゃったようなことも取り入れて、カメラがテレビがいっぱいあって、地域の情報がリアルタイムでわかるようなことをしようと。

 

　消防本部と連結をして、迅速に効果的にスピーディーに対応ができるようなシステムをつくろうと思って、今、担当部門は、皆さんご存じのともえ会でＮＴＴ（日本電信電話株式会社）の社長が来られますので、ＮＴＴがその辺、情報発信をしていますので、ＮＴＴと実は今、研究会をとって本社としています。

 

　それ以外にも、先進市と今立ち上げようとしている岐阜県大垣市のほうへ担当に視察へ行ってもらっていますし、やはり、後になるほどより効果的で安全なシステムができますので、正式な調査の費用を来年度予算に上げていこうと考えています。

 

　いずれにしても、せっかく新しい庁舎ができますので、防災機能が充実したようなものがいけたらと。

 

　もう一つ、南野議員がおっしゃっていましたように、私もそうだなと思ったのは、避難所に女性コーナーのあるところという話を皆さんしていましたよね。ああそうだなと。

 

　やはり、長期の避難になれば、女性の方はどこかに専用のコーナーが要るという話をされたので、本市は基本的に田中　学議員がおっしゃったように、空調を体育館につけても、教室にはもう既についていますので、そのようなことも配慮していって、これからは我々がともに勉強したような女性コーナーとか、やっぱり長時間に耐えるような避難所の運営マニュアルも一から見直していこうと考えています。

 

　あと、私の言い残したことがあったら、教育委員会、言ってください。

 

 

 

◎教育長

　私から、チャリンコ隊、そういう子どもたちの意識づけの件ですが、実際に自転車で子どもたちが見回ることは難しいにしましても、やはり、例えば道徳、そういう教育の中で、人を助けると、そういうことについては子どもたちも勉強しておりますし、実際、子どもたちと広島県へ修学旅行に行ったときに、子どもたちはそんな学びをしますし、チンチン電車（路面電車）に乗ったときにも、子どもたちはちゃんとお年寄りの方に席を譲ったりしています。

 

　そういう行動が、きっとそういう子どもたちがお互いを助け合うというところにつながっていくと思っております。

 

　直接的ではないにせよ、そういう子どもたちの情操面を鍛えていくことが私は大切であると思っておりますし、幸い、貝塚市にはだんじりやふとん太鼓、そういう中で縦のつながり、少年団や青年団、そういうつながりの中でお互いを鍛えていただいているということもありますので、そういう地域のつながりの中で、子どもたちは恐らく自発的にそういう人を助けるというような活動を行っていってくれると考えております。

 

 

 

◎都市政策部長

　ご答弁申し上げます。

 

　単車の件ですが、本市が所有しております単車が14台ありまして、それが活用して、今言ったように具体化するような形ができるかどうかも含めて検討してまいりたいと思っております。

 

　それと、自治会とか自主防災会への他人に迷惑をかけないような呼びかけですが、これについては、町会・自治防災会の防災訓練のときに、呼びかけについては、どういう呼びかけをしたら皆さんに一番わかってもらえるのかというのは、地域によっても違うと思いますので、その辺のところは、訓練のときに、各代表の方と調整してまいりたいと考えております。