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議会質問＆会派取組
《ふるさと応援寄附記念品について》
◆阪口芳弘議員
59ページのふるさと応援寄附記念品についてお伺いさせていただきます。
この応援寄附は、以前から問題があると考えています。これがエスカレートしていって、他市との消耗戦というのですか、どんどんヒートアップしていくと、せっかく寄附いただいた金額が減少していくということでいささか問題あると思うのですが、他市もやっていることなんで、これはやっていくしかないのかと、二つ考えられるわけです。
それで、質問させていただきますが、4月に20品目を増やして、10月に5品目を増やして、11月に10品目を増やして、今95品目と思うのですが、それでよろしいでしょうか。
◎政策推進課長
今、品切れのものも含めまして、ふるさとチョイスに掲載しております記念品は全部で125品目になっています。
◆阪口芳弘議員
増えているのはありがたいのですが、5,400万円の報償費ということで出ておりますが、目標が2億円とすると、2億円に対して5,400万円をお返しすると考えたらいいでしょうか。
◎政策推進課長
この予算に計上しております分につきましては、平成27年度実績がおおよそ1億2,000万円でありますことから、実績をベースに1億2,000万円に対する記念品額として計上させていただいております。
なお、今後、記念品も増やしまして、寄附が増えた結果を見まして、補正でまた対応させていただきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
当然率を増やしていけば他市にどんどん勝てると。この金額を増やすほどいいものを差し上げることができるということで、これは増やしていったら、寄附が増えるのは当たり前のことなんですが、もし法律上可能なら、プレミアム商品券というのは使えるのかどうか、まずこれをお伺いします。
◎政策推進課長
法律上の明確な決まりはございませんが、総務省から各地での、過激な争奪戦ということで、記念品の割合とかの自粛という要請、また、金品に交換できるような記念品は慎むようにという通達が来ております。
そういった状況を見ながら、貝塚市におきましては、現在、最大50％までの記念品を設定しておりまして、その中で、特に地元の企業さんも潤うような形で、市も歳入となり、地元企業にも還元できるような形を推進していきたいと考えております。
《市民文化会館施設整備工事について》
◆阪口芳弘議員
61ページの市民文化会館施設整備工事のところですが、大きなイベントなどが行われますと、女性の方に聞いた話ですが、和式トイレは余り使用されておられなくて、洋式トイレに集中していると。洋式化はどのように考えておられるのか、まずお伺いいたします。
◎政策推進課長
洋式化につきましては、平成26年度で一部ホールに関するトイレの洋式化を行ったところです。
平成28年度につきましては、今回の工事請負費の中で、中ホールの女子トイレの一部洋式化ということで、一定予算を計上しているところです。
《ホームページ運用管理について》
◆阪口芳弘議員
63ページのホームページ運用管理というところで、12月議会の我が会派の議員が質問したのですが、情報の発信の仕方についても、先進事例をいろいろ研究しながらよりよいものを打ち出していきたいと回答いただいております。
その中で、割合パソコンにたけた我々の会派の議員でも、探したい情報がなかなかヒットしないということで、一般市民の方が果たして自分の探したい情報のところでヒットしていくのか、いろいろ研究されているとは思いますが、より使いやすいホームページに向けてどのように考えておられるのかお伺いいたします。
◎情報管理課長
市のホームページにつきましては、平成21年4月に今のいくくるウェブサービスという形でパッケージを導入いたしております。
その間、いろいろ細かいメンテナンス作業をしておりますが、ホームページ開設してから丸7年がたっておりまして、やはり、形、デザイン、また、使い勝手の上でかなりおくれをとっているというのも現状です。
できるだけ市民の皆様が閲覧しやすいように、また、職員もホームページの書き込みをしやすいように努力をしているわけですが、そういう面では少し古くなっておりますので、難しい面があるのが現状でございます。
◆阪口芳弘議員
そういった一般市民の声も含めて、より使いやすいホームページを目指していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
63ページ、市民協働・まちづくり推進事業というところで、各年度で予算が違うということはわかっているのですが、今年は、本来ならば多い年であったと思うのですが、これについてどうなっているのかお伺いいたします。
◎交流推進課長
まちづくり推進委員会に対しての補助金につきましては2年に1回、イベント年ということで補助金の額を増額していました。
来年度の予算に関しましては、交流推進課にイメージキャラクター啓発普及事業とコスモス・アイデンティティ運動というのもございました。それぞれが割と少ない予算規模で、事業名が二つありましたので、魅力発信事業ということで今回まとめさせていただきました。
この魅力発信事業は、イメージキャラクターのつげさんの普及啓発とコスモス・アイデンティティ推進事業を一緒にしたような事業で、来年もゆるキャラグランプリに出場するということを予定しております。
このまちづくり推進委員会に出しておりましたイベントの補助金につきましては、魅力発信事業に計上させていただいております。
《魅力発信事業について》
◆阪口芳弘議員
65ページの魅力発信事業で、賃金が200万円程度出ているのですが、これは何に使われるのかお伺いいたします。
◎交流推進課長
この賃金に関しましては、2名分計上しています。
1名分につきましては、デザインのできる臨時職員の予算です。
もう1名は、デザインの部分は週4日で計上しています。
あと、2日分につきましては、一般事務の補助ということで予算計上しています。
◆阪口芳弘議員
デザインに係るということで、半分としても100万円ですが、何のデザインされるのかわからないのですが、例えば市民につくってもらって、デザインを、公募するであるとか、いろんな方法があると思うのです。
それをお金にかえてデザインをしてもらうという方法ではなくて、公募して、それをまた選出していくと、ゆるキャラのときでもそうだったように、市民に訴えていく、また市民もそれに反応してくる、こういうことが、この魅力発信事業の発展にもつながるのではないかと思うのですが、これについてどうお考えでしょうか。
◎交流推進課長
デザイナーの賃金につきましては、少し単価を上げて160万円の予算としています。
市民からデザインをいただくというのは参考にさせていただきます。
魅力発信事業の中で補助金として計上しています157万円につきましても、市内の企業等と一緒に協働して取り組んでいきたいと考えております。
今回、桜フェスタを実施するのですが、広報に折り込みしました桜フェスタのチラシですが、市民に広告していただけませんかということで広報で募集しましたところ、多くの協賛をいただきまして、市のお金を使わずにつくることができました。
交流推進課は、市民と協働して市政を取り組む一番の課と自負しており、委員おっしゃるように取り組んでまいります。
《町会活動支援事業について》
◆阪口芳弘議員
よろしくお願いいたしたいと思います。
75ページの町会活動支援事業についてお伺いいたします。
町会への加入が物すごく減っている。どの町会もそれに対して大変な苦慮をしていることは、ご存じのとおりであり、いろんな促進策を講じてもなかなか反応していただけない、生活するのに町会に入ってなかっても全然困らない、町会はいろんなところで経費がかかる、そういった非常に厳しい状況ですが、こういった支援策をもう一度考える必要があると思うのですが、どう考えておられるのかお伺いいたしたいと思います。
◎交流推進課長
加入促進事業ということで今回予算を計上していますが、特効薬がなかなか見つかっていないというのが事務局としての思いです。監査委員からも、町会の負担が多いのではないかというご指摘もいただいておりまして、交流推進課でかかわっております一番のご負担は、広報紙の配布であるとも思っております。
しかし、広報紙の配布を町会にご協力いただいていることで、安い経費で配布できているのも現実でして、確かに特効薬がないので苦しんでおるところですので、皆さんからまたご意見をいただきながら、町会連合会の幹事会で一度調査をしまして、町会によってはどういった加入促進があるかと、町会ごとで変わってくるようにも考えておりますので、町会とともに取り組んでまいります。
《防犯対策事業について》
◆阪口芳弘議員
どの町会も恐らく大変な状況だと思いますので、力を合わせて頑張っていきたいと思うのですが、防犯対策事業、町会との関連もあるのですが、町内の加入以外の地域に防犯灯を設置する場合、どのような方法でするのかということと、電気代等の負担はどうなっているのかお伺いします。
◎危機管理課長
防犯灯の電気代支払い等の維持管理につきましては、地域の町会・自治会にお願いしているところですが、町会や自治会が結成されていないエリアにつきましては、それぞれグループを結成していただき、グループ名で電気契約を行い、防犯灯の電気料金の支払っていただいているところです。
◆阪口芳弘議員
ユニチカが完全に撤退するということで、ユニチカの敷地内の防犯灯が消えてしまう可能性があります。
引き継ぎをきちんとしてあげないと、暗くなった状況が続くのではないかと危惧しているのですが、これについてどう考えておられるのかお伺いします。
◎危機管理課長
委員ご指摘の場所につきましては、現在、ユニチカに電気代支払い等の維持管理をしていただいております11灯の防犯灯がございます。
これは、平成25年度に一斉に一般灯をＬＥＤ化する以前からユニチカに電気代をお支払いいただいているものですが、平成25年度の事業といたしまして、現在はリース物件となっているところです。
もしユニチカさんが撤退した後、引き継ぐ町会・自治会、またグループがない場合には、あの通りの防犯灯が消えてしまうことになりますので、庁内の関係各課やユニチカ、また地元町会とも協議をして、引き続きあの道路を防犯灯で照らしていけるよう、努めてまいる考えです。
◆阪口芳弘議員
防犯カメラの設置で、町会・自治会が防犯カメラを設置するということで進んできたわけですが、以前に質問させていただいた、防犯カメラ1台に対して複数のプレート、設置地域であるとか設置区域という形のプレートをつけてはどうかと質問させていただきましたが、その進捗状況はいかがでしょうか、お伺いします。
◎危機管理課長
予算書の75ページ、防犯対策事業の需用費、消耗品費に計上をしています。
具体的な内容は、平成26年度に防犯カメラ設置に取り組んでいただきました町会・自治会、11ございます。
また、今年度取り組んでいただいた町会・自治会が10ございます。
合計21の町会・自治会に対し、それぞれ3枚ずつ、計63枚の予算を計上しています。
これにつきましては、配布後、それぞれの町会・自治会で、より街頭犯罪抑止効果の高いと思われる場所に掲示をお願いしたいと考えております。また、デザインも、大阪府警察本部生活安全部に、より犯罪抑止効果の高い色合い、デザイン、また、字体等も含めてご相談をしているところです。
《青パト事業について》
◆阪口芳弘議員
77ページの青パトのところですが、以前に青パトにドライブレコーダーをつけてはどうかという質問をさせていただいたのですが、その後、いかがなりましたでしょうか。
◎危機管理課長
平成28年度予算に計上しています公用車購入事業の中の青パト2台につきましては、ドライブレコーダーを搭載していく考えです。その旨を含めた予算計上をしています。
◆阪口芳弘議員
公用車のところがたくさん、予算書の中で出てくるので、ここで質問させていただきたいのですが、先般も大きな事故の報告が議員総会でもありましたし、以前にも事故があったと。
公用車全般に、予算ももちろん要るのですが、将来的には公用車全般にドライブレコーダーつけたらと思います。
この間の事故の検証も、わからない部分がやはりあると思うのです。
それと、職員に対する抑止力というのですか、交通安全マナーを守る、当然のことです。監視ということではないのですが、レコーダーをつけていただくと、相当意識が変わって安全運転に徹する、あるいは万が一事故起こったときに検証できるということで、将来的にはそういうことを考えてもいいと思うのですが、この点についていかがでしょうか。
◎庶務課長
平成28年度で更新予定の車につきましては、青パト車及び救急車を購入予定しているところですが、それにはドライブレコーダーを設置する予定をしております。
その他の車両の設置につきましては、現在、救急自動車全台には既にドライブレコーダーは設置済みでありまして、消防車両のうちまだ未設置のものがあります。
大型車両で比較的使用頻度が高いじんかい収集車、いわゆるパッカー車等、そういった車への設置を最優先して、今後、ドライブレコーダーの設置に向けて取り組んでいきたいと考えております。
《コミュニティソーシャルワーカー配置事業について》
◆阪口芳弘議員
95ページのコミュニティソーシャルワーカー配置事業についてお伺いいたします。
これは、社会福祉協議会と委託契約ということで、3名の方が1人500万円の人件費ということで聞いていますが、これで今回もよろしいでしょうか。
◎福祉総務課長
社会福祉協議会に3名のコミュニティソーシャルワーカーの委託で間違いございません。
◆阪口芳弘議員
前のときに、これを市の高齢介護課あるいは障害福祉課と一緒にやっていったらどうかということで、積極的な答弁いただいているのですが、その辺について、どうお考えなのかお伺いします。
◎福祉総務課長
コミュニティソーシャルワーカーの役割は、高齢者や障害者、またひとり親家庭、それだけでなく地域で支援が必要な方に対する見守りやサービスにつなぐのが本来の役割ですので、そういったところとも連携して対応していくのが当然ふさわしいと思います。
◆阪口芳弘議員
この社会福祉協議会からの報告ですが、きちんとされているのかどうか、どのような形で報告を受けているのかについて、お伺いさせていただきます。
◎福祉総務課長
委託料を出しておりますので、当然、実績報告をいただいております。
内容としては、地域住民活動のコーディネートとして、ふれあい喫茶の運営や地区で行う研修の運営支援であるとか、地域包括支援センターや消費生活センターなどの既存の公的サービスとの連携、要援護者に対する見守り相談つなぎのセーフティーネット体制づくりの活動として、ケース検討会の開催、研修会の開催、各種サービスの利用申請支援という形で挙がっております。
その他、個別の相談対応の報告をいただいております。
《特定不妊治療助成事業について》
◆阪口芳弘議員
145ページの特定不妊治療助成事業についてお伺いいたします。
市長の市政運営方針にもありましたように、新たに年間8万円を上限に自己負担の一部を助成するとおっしゃっているわけですが、大阪府は大体30万円ぐらいを助成されておりまして、詳しく規定されております。
40歳未満の方で43歳になるまでに通算6回まで、40歳以上43歳未満の方で43歳になるまでに通算3回まで、43歳以上はなしと、詳しくされているし、それも数回に及んでされているということですが、本市はどのように考えておられるのかお伺いいたします。
◎健康福祉部参与兼健康推進課長
貝塚市の特定不妊治療助成事業も大阪府と同じような形態で行っていこうと考えております。
◆阪口芳弘議員
それでいくと、年間8万円を上限にというのは少し整合性がないように考えますが、この辺はどうなのですか。
◎健康福祉部参与兼健康推進課長
大阪府の特定不妊治療の助成事業の承認通知をいただいた方に、自己負担額の一部、8万円までを補助するという形になっていますので、大阪府でいただいた分の残りの自費分に対して8万円を助成する形になっております。
◆阪口芳弘議員
この件につきましては、ご存じのように、数回しなければ妊娠まで至らないという事例が多く、多額の費用がかかるということで、相当負担も大きいので、これからこの助成金を将来的に増やしていくという考えがあるのかないのかお伺いします。
◎健康福祉部参与兼健康推進課長
平成25年度の特定不妊治療の申請者が62人、平成26年度が76人でしたので、貝塚市では平成28年度一応100人を想定して予算を立てております。
今後の事業の中でその必要性があれば、また検討していきたいと考えています。
《塵芥収取事業について》
◆阪口芳弘議員
157ページの塵芥収集事業についてもう一度お伺いいたしたいと思います。
以前に議員総会でも質問させていただきましたが、緑色のごみ袋と紫色のごみ袋、物すごく値段が違うという話をさせていただいたところ、為替の変動によるものだと答弁いただいているのですが、それでいくと、今までの田中委員の発言と整合性がどうなのかと思うのですが、これについてどう考えておられるのか、まずお伺いいたします。
◎廃棄物対策課長
ごみ袋の作成費につきましては、一番大きいのは原料としている原油価格並びに、海外でつくっておりますので、円との間の為替動向と考えております。
最近では、原油価格はずっと下がっていますが、円安ということで、為替動向から一番上がってきているのが要因と考えております。
◆阪口芳弘議員
それについて、業者は円建てでやっているので、余り為替の影響はないと聞いているのですが、それはもういいです。取次店というのは何件あるのですか。
◎廃棄物対策課長
ごみ袋の作成の入札については、市内業者4社で実施しております。
◆阪口芳弘議員
質問の意味が違います。取次店というのは、コンビニとかいろいろに置いています。それの件数。
◎廃棄物対策課長
取次店は市内約160店舗です。
◆阪口芳弘議員
今そこで在庫いくらぐらい残っていますか。
◎廃棄物対策課長
各取扱店からは、実際に納品されたときにはお金はいただかず、売れた分だけ毎月報告をいただいて在庫数という形で出ているのですが、それのトータルがどれだけであるかというのは把握しておりません。
◆阪口芳弘議員
ごみ袋が変更になるときとかは、160店に電話でもして調べて、いくら残っているかわからなかったら。5,100箱あるわけです。
5,100箱プラス、ここからまだ返品されてくる量がいくらかわからないというのは、これはいかがなものかと私は思うのですが、電話かけて在庫いくら残っています、ファクシミリ入れてくださいと言って済む話と違いますか。
◎廃棄物対策課長
在庫につきましては、毎月の報告で、各店舗から売上げがこれだけあって、残りがどれだけと出ていますので、160店全部合計すれば出るのですが、ただ、全体として昨年12月に各取扱い店舗に説明会をさせてもらったときに、緑のごみ袋は3月末までの販売で、4月以降は回収に回らせてもらいますので、余り在庫が多くならないような形で発注をお願いしておりますので、そんな過大に在庫を持っているということはないと考えております。
◆阪口芳弘議員
特に最近、ごみ袋が変わるということで、今持っているものをどんどん消化していって、ほとんど売れない状況が続いていると言われています。
駆け込み需要があるとか、あるいは見込み違いという話ですが、これをやっぱりきちんと調べて、いくらぐらい残るという予想は今できないとおっしゃっていますが、やはりこれも調べていただく必要があると思うのですが、もう近々ですが、この辺どうですか。
◎廃棄物対策課長
在庫分につきましては、もちろん3月末までの販売になっておりますので、4月になった時点で全て回収と精算ということで、市から回らせてもらう予定にはしております。
◆阪口芳弘議員
当然、5,100箱プラス、在庫数が増えるということも考えておられますか。
◎廃棄物対策課長
5,100箱というのは2月末現在の保管配送のところの在庫ですので、3月分の発注で出た分はそこから引く必要がありますが、それプラス各取扱店に残っていた分を最終的に4月になって回収に行って、それが保管配送倉庫に残っている分プラスそれだけが最終的な在庫になるということは、もちろん認識しております。
◆阪口芳弘議員
非常に残念なことでありますが、こういうことはあってはならんと私はずっと思って、前にも質問させていただいたのですが、最後に、この仕様書のあり方について、今ご答弁いただきましたが、これは入札業者と製造メーカーが違うということも認識していないといけないと思うのです。
入札業者は入札をして、製造メーカーに発注するのですが、貝塚市のごみ袋を受けてくれるところが限られてしまっていると。要は競争入札の原理が働かないということを言われているわけです。
これは早い間にきちんと見直しをして、精密機械をつくっているわけではありません。
また、健康云々という問題でもありません。それがもし余り必要のない仕様書、厳しい仕様書のために貝塚市が今までどれだけ損をしてきたかということを一遍検証して、今すぐこれ答え出せとは言いませんが、今まで行われてきたこと、一度全部洗いざらい出して、いくら損したのか、よそと比べてどうなんかということまできちんとしていかないと、この問題は私解決しないと思うのです。
もちろん担当課の問題もあるでしょう。個人的な問題もありましょう。ここでは触れませんが、こういった問題をもうないように、今までのごみ袋の問題をきちんと精査する必要があると思いますが、最後の質問ですが、お答えくださいませ。
◎副市長
仕様が他市に比べて厳しかったりとか、検品等でも厳しい話があったということ、その辺全て私も今お聞きしておりますので、そのあたり、他市と同レベルになるように、早急に是正を図って、次回からの入札については適正な形で行いたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
過去の精査はどう考えておられますでしょうか。
◎副市長
どこまでその差額を把握できるのかは、正直困難かと思っておりますが、次に向けて、そうしたご指摘を受けることのないような体制をつくっていくということでご容赦をいただければと思います。
《プレミアム付商品券事業について》
◆阪口芳弘議員
179ページのプレミアム付商品券事業についてお伺いいたします。
時間的な問題で、商品券を買えない人から何かいい方策はないのかと、よく質問やお願いをされたりするのですが、先般の一般質問で、佐川急便の代引きを利用していると1件500円以上の経費がかかるので難しいという答弁でしたが、実際には600円かかると、1枚、2枚、3枚送るのに600円も経費をかけてということでしょうが、考えてみたのですが、市民から往復はがきで申し込んでいただいて、抽せんをし、当選者がでる。
総額の1割、2割、3割程度を往復はがきで申し込んでいただく方々の分に充てる。
そして、佐川急便の代引きを使うのではなく、各商店街のお店で引きかえをすれば、ほとんどお金がかからずに、買えない人にも買える方策ができると考えてみました。
こういう方策をとっていただきたいと思うのですが、これは貝塚市商店連合会の人たちがされているので、市からどうこうというのは難しいかもわかりませんが、この辺についてどう考えておられるのかお伺いいたします。
◎商工観光課長
平成28年度の発行予定冊数が6,000冊になります。平成26年度は4,800冊で、30分程度で売り切れたという実績から考えましても、6,000冊の1割、2割でしたら600冊とか1,200冊ということになりますので、昨年に比べましたら絶対数量、昨年4万1,667冊を出しておりますので、絶対数量が違うということで、実施はなかなか難しいのではないかと考えております。
◆阪口芳弘議員
難しいというのは、重々承知いたしておりますが、買えないという声をどういうように考えておられるのかお伺いします。
◎商工観光課長
買えないという声は、確かに以前からもありまして、1日だけではだめだとか、いろいろな声がありましたが、やはり、従前のやり方をしていくということで、今回そういう方針で商店連合会とも話しながら臨んでいくというスタンスであり、全ての望む人に買えるということは実際の具体的な発行冊数からも難しいことであり、買えないという声はお聞きして、できるだけの対策はとりたいと考えますが、その件につきましては、なかなか実現は難しいと考えております。
《空き地・空き家対策事業について》
◆阪口芳弘議員
195ページの空き地・空き家対策事業についてお伺いいたします。
この事業については、我が会派も大変重要視している事業でありまして、期待するところが大変大きいですが、まちづくり課ということになりましたが、以前との違いをどういう形で変えていくのかと。
というのは、以前はなかなか進まなかったという現状があるわけで、今のままではなかなか進んでいかない中で、どのような解決策を講じておられるのか、あるいは考えておられるのかお伺いいたします。
◎副市長
これまで、空き家、空き地対策は、どちらかというと環境問題にという形で我が市では取り扱ってきました。
ただ、やはり、この空き地、空き家を有効活用して次の住居、建築であったり、あるいは空き家のリフォームによる入居につなげていくということで、問題の短所の部分から最終的な入居に至るまでを、環境問題ではなくてまちづくりの問題として捉えていこうということで、今般の機構改革でまちづくり課の所掌に移しかえるということです。
先ほど田中委員からのご質問に対する答弁でも申し上げましたとおり、そうした空き家、空き地が次の入居につながる形で、トータルでその空き家、空き地問題を捉えていきたいという趣旨です。
◆阪口芳弘議員
具体的にどういうような方向づけをされておられるのかお伺いします。
◎副市長
繰返しになりますが、最終的なゴールは、単なる環境問題のクリアではなくて、次の住宅の建築、あるいは空き家リフォームによる入居者の入居を目標に置いてこの問題に取り組んでいくということです。
◆阪口芳弘議員
ここで200万円の補助金を出されているわけですが、これは具体的にどういった形で使われるのかお伺いします。
◎環境政策課長
この空き家再生等事業については、社会資本整備総合交付金の基幹事業であります空き家再生等推進事業の除却タイプというのを活用させていただく考えでございます。
具体的に申しますと、個人所有の住宅に関して、不良住宅並びに空き家住宅、空き建築物です。
それの除却費のうちの5分の4を市が補助すると、その半分は国からまた補助金として返ってくるということで、建物の所有者は5分の1を出していただくということになるのですが、解体した後の敷地については、10年間以上地方活性化の用に供する施設として市に無償で提供していただくという条件を承諾していただける方に対して補助を行おうと考えているところです。
◆阪口芳弘議員
今の話を聞いて、厳しいところもあると思うのですが、何軒ぐらい予定されていますか。
◎環境政策課長
今のところ2件で200万円と考えております。
《住居表示整備事業について》
◆阪口芳弘議員
201ページの住居表示整備事業についてお伺いいたします。
先般の議員総会でも説明していただきまして、大体のことはわかっておりますが、この住居表示についてもう少し詳しくお伺いできますか。
半田地区・海塚地区の住居表示についてもあわせてお伺いします。
◎都市計画課長
住居表示の整備については、平成28年度予定していますのは、半田3丁目の実施業務及び半田4丁目の基礎調査、それと、南海貝塚駅周辺地区において、海塚地区の一部の基礎調査、これを予定しています。
◆阪口芳弘議員
海塚地区には、もう既に3丁目ができていますが、1丁目、2丁目を進めていくということでよろしいでしょうか。
◎都市計画課長
海塚地区については、あと1丁目、2丁目があっての3丁目ということで、3丁目が先行した状態で進んでおります。今考えておりますのは、駅直近の部分につきまして、まず1丁目として実施をするという前提での基礎調査を予定しております。
◆阪口芳弘議員
貝塚市の北側部分が相当住居表示がされてきたということで、非常に担当課も努力していただいて、いろいろな難しい問題をクリアしながら今までやってきたわけですが、北側は当然相手が岸和田市になり、ご存じのように相当住居表示が進んでいます。
やりやすいという部分があると思うのですが、その辺について、将来的にどのように考えておられるのか、お伺いします。
◎都市計画課長
現在、東貝塚駅周辺地区ということで、半田で住居表示を進めさせていただいています。
一定めどが立てば、今後新たな新規地区ということになるかと思いますが、やはり、住居表示を実施いたします一番メリットとしては、住居密集しているところで実施すれば事業効果というのはかなり上がってくると考えられております。
また、地元との協議におきましても、直近で住居表示を実施した隣接地区については、比較的その町会も受け入れやすい、協議を進めやすい状況ではないかと考えていますので、今後、新規地区の候補としては、そういうところをめどに進めていきたいと考えております。
