貝塚市議会　新政クラブ

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　お許しをいただきましたので、新政クラブを代表し、令和4年度市政運営方針について通告順に質問させていただきます。

 

　新型コロナウイルス感染症のパンデミックから私たちはたくさんのことを学びました。医療インフラの重要性、テクノロジーの役割と限界など様々な経験を教訓とし、将来、社会が同規模の惨禍に襲われたときの対応を整備していかなければなりません。

 

　また、パンデミックにより打撃を受けた地域経済を建て直し、ウィズコロナ、アフターコロナに向けた持続的な成長を促していく必要があります。

 

　最近では、ロシアによるウクライナ侵攻に伴う原油、食料品、原材料等の価格高騰による地域経済への影響も懸念されており、市民生活や企業活動に悪影響を及ぼし始めています。

 

　このような状況の中、行政の役割はますます重要になっており、パンデミックなどから学んだ教訓を生かし、将来に向けた地域の発展を支えていくことが期待されています。酒井市長はじめ理事者各位のご尽力に対しご期待を申し上げるところであります。

 

　それでは、質問させていただきます。

 

　前に発言された議員と重複するところがございますが、一部割愛しながら、また一部は簡潔に、違う角度も含めて質問させていただきます。

 

 

 

《１．観光魅力づくりについて》

 

　第5次貝塚市総合計画では、豊かな自然や特徴ある歴史・文化など市民が大切に思う貝塚らしさにさらに磨きをかけ、市民の本市への愛着を深めていくことがまちの魅力をさらに高めていくことにつながります。

 

　こうした魅力を観光資源として広く発信することで、にぎわいがありながら、そこそこ都会、それなりに田舎という住環境を最大限に生かし、貝塚らしいまちづくりを進めますとされていました。

 

　その中で、観光振興ビジョンを策定するとありますが、どう進めるのかお尋ねいたします。

 

　また、府営二色の浜公園の施設整備、イベントの企画立案まで管理運営の指定管理がスタートします。

 

　二色の浜リバイバル・プロジェクトグループが指定されたと大阪府のホームページで掲載されていました。

 

　今回の府営二色の浜公園の管理は、これまで貝塚市が管理していた貝塚市民の森、シェルシアターも今後管理については協議されると仄聞しましたが、その認識で間違いはありませんか。

 

　さらに、少し心配があります。酒井市長も述べられておられるように、20年間の長期にわたる契約となっています。

 

　長期的に取り組むべきことであり、長期的な視点も十分理解いたしておりますし、大阪府の入札であることも理解はしておりますが、20年の間に指定管理者が手を離すおそれもあります。

 

　私たちは、元そぶら・貝塚ほの字の里で突然指定管理者が手を離すことを経験しました。

 

　20年の長期契約は少し長過ぎないかと不安に思います。そのあたりの本市の認識、お考えをお聞かせください。

 

　広域連携についてのところでございますが、午前中の食野議員とたくさんのところで重複しておりますので、要点だけ説明させていただきたいと思います。

 

　南大阪振興促進議員連盟であったりとか、あるいは一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューロー、また泉州地区有志議員連盟など、たくさんの議員連盟の方々が活動いたしております。

 

　その中で、泉州は一つをテーマにということで、議員連盟でございますが、既に取り組んでいる活動を広域的に共同にできたらと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

　また、昨年観光魅力づくり事業について質問させていただいたとき、答弁として、現在の観光周遊コースとしてホームページで紹介している二つのハイキングコースと、観光ボランティアガイドと訪ねる貝塚歴史ウオークを含む11の観光周遊コースのほかに、新たに観光周遊コースに令和2年度実施したマーケティング調査の結果、本市に来訪してもらえる可能性の高い五つの年代グループに応じたコースを3月末までには設定したいとおっしゃっておられましたが、幾つコースができたのでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎市長

 

　新政クラブ、阪口芳弘議員の代表質問にご答弁申し上げます。

 

　まず、観光振興ビジョン策定につきましては、観光振興による交流人口増加を目的に、計画的な観光振興を行うためのビジョンを今年度中に策定いたします。本市の豊かな自然、歴史的・文化的資源、農産物などの特産品を再認識するとともに、新しい観光資源を掘り起こし、その魅力を効果的に発信する手法や、広域連携、公民連携による戦略的な観光施策を検討してまいります。

 

　大阪府営二色の浜公園につきましては、新たな指定管理者が令和5年4月より20年間、公園の維持管理に加え、施設整備からイベント企画・立案まで公園全体の管理運営を行うことになります。貝塚市が管理する市民の森やシェルシアターにつきましては、大阪府営二色の浜公園との一体的な活用によるにぎわいの創出に向け、この新たな指定管理者と協議してまいります。

 

　また、阪口芳弘議員ご指摘の指定管理期間中の契約解除のご懸念につきましては、大阪府が指定管理者と締結している協定に、管理業務が不可能に至った場合、大阪府と指定管理者は協議の上、契約を解除できると定められておりまして、指定管理者から事前納付として保証金の支払いがなされることになっております。万が一途中で契約解除となった場合は、その保証金で原状回復を行い、大阪府は速やかに次の指定管理者を募集すると伺っております。本市としましては、指定管理期間中の事業が円滑に実施されるよう、大阪府及び指定管理者との連携を図ってまいります。

 

　阪口芳弘議員ご提案の議員連盟等との協働につきましては、広域観光ルートの策定など観光振興についての情報交換を積極的に行ってまいりたいと考えております。

 

　また、観光魅力づくり事業の観光周遊コースにつきましては、貝塚市周遊ガイドブック「ＫＡＩＺＵＫＡみちの本」を作成し、五つの周遊コースを紹介いたしました。市民の皆様に貝塚市のよさを知っていただくとともに市外の方にも知っていただくため、この周遊コースを活用したイベントを検討してまいります。

 

 

 

 

 

《２．地域活性化ビジネス創出事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　質問番号2番の地域活性化ビジネス創出事業につきましては、食野議員と同趣旨でございますので、割愛させていただきます。

 

 

 

（食野議員質問）

 

　雇用創出を図るために、新しい生活様式に即したテレワークができるサテライトオフィスの充実、利用促進、異業種交流による新しいビジネスの創出を支援するとありますが、どのようなものかお伺いいたします。

 

　また、公民連携デスクによるまちづくりの推進とはどのような内容かもお伺いをいたします。

 

（市長）

 

　次に、地域活性化ビジネス創出事業の事業内容につきましては、貝塚市内にある民間運営のサテライトオフィスの運営事業者に対し、増設や利用環境の拡充及び利用促進のプロモーションなどに係る費用の一部を支援いたします。

 

　また、当該サテライトオフィスへ新たに進出する市外の企業に対し、本市と公民連携で地域活性化事業に取り組むこと及び当該サテライトオフィスと5年以上の利用契約を締結することを条件として、進出に係る費用を支援いたします。

 

　さらに、進出企業と地元企業との異業種交流イベントを公民連携で開催してまいります。

 

　これらの事業を実施することにより、新しい生活様式に即したテレワークができるサテライトオフィスの充実や新しいビジネスの創出を促進し、産業振興及び雇用の創出を図り、さきにも述べましたが、本市がベッドタウンとしての性格から脱却し、昼もにぎわうまちとなることを目指してまいります。

 

　また、公民連携デスクにつきましては、本市との連携事業を希望する企業や市民団体からの相談を一元的に受け付けるとともに、企業や市民団体からの連携の提案について庁内で調整する公民連携デスクを設置いたします。

 

　これまで各部署で個別に受け付けていた公民連携事業の相談や提案の窓口を一元化することによりまして、企業や市民団体にとっても分かりやすく、多くの公民連携の提案をいただけることを期待しており、民間の提案やノウハウ等を活用した公民連携のまちづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

《３．ブランディング・シティプロモーション事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　質問番号3番、お尋ねいたします。

 

　我が国は、少子高齢化という大きな社会問題に悩まされています。

 

　働き手の不足により経済成長はストップし、雇用の減少は止められない。

 

　そして、よりよい仕事を求める若い人材は都心部へと集中していきます。

 

　こうした流れの中で人口の流出が止まらない地方のまちは、近年ますます衰退の一途をたどっています。

 

　この都市部への人口集中による地方の過疎化を抑制し改善していくためには、それぞれの自治体が魅力的な地域を目指して活動していく必要があります。つまり、自分たちの地域の魅力を発信し、多くの人に認知してもらわなくてはなりません。

 

　地方の生活には、家賃が安いこと、新鮮な食材を安価で手に入れられること、自然に囲まれながら生活することでほかに味わえないリラックス感を得られるなどのたくさんのメリットがあります。このような事実を発信し続けなければなりません。

 

　本市においても空き地、空き店舗が目立ちます。

 

　あらゆる地域が対象になるわけですが、地域対象を絞り込み、集中的に発信することも必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 

　以前にも空き家、空き店舗対策などの施策がありましたが、その検証も必要であると考えます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎市長

 

　次に、空き家や空き店舗への店舗誘致施策につきましては、平成27年11月から平成30年度に実施していた商店街地域活性化事業（空き店舗補助金）におきまして、市域全体の商店街地域の空き店舗へ出店する方に対し、改修費用と3年間の家賃を補助してまいりました。9店舗の出店がございましたが、令和3年4月の時点で4店舗が閉店しております。このことから、補助金だけでの支援では補助期間終了後の定着が難しく、また、市域の商店街では既に空き店舗が非常に多くなっている状況もあり、単独店舗の出店だけでは集客につながりにくいと考えられます。

 

　そこで、令和3年度よりブランディング・シティプロモーション事業を実施しているところです。具体的には、水間街道と南海貝塚駅浜側を対象地域に、出店意向のある方が試行的に出店できるチャレンジショップを整備し、店舗の運営を専門家が寄り添って支援するとともに、出店期間の終了後はこれらの地域の空き家、空き店舗などの物件をご紹介し、店舗の出店につなげてまいります。

 

　また、これらの地域の魅力を発信し認知度を上げていくため、ブランディングの専門家のアドバイスを受け、「今あるものから未来を紡ぐ」をコンセプトに、ロゴデザインやホームページを作成するとともに、人気のある店舗を空き家や空き店舗に誘致してまいります。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　空き店舗の補助金を以前からずっといろいろしていただいて、それなりに成果があったのですが、ここへ来て相当の人たちが事業継承を断念されているというようなことが現実であります。そこで、なぜ私、この質問をさせていただいたかというと、事業をするところを絞り込んでほしいと。要するに、あちこちで1軒ずつの店舗に支援するのではなくて集中してするということで質問をさせていただいたら、水間街道と南海貝塚駅浜側という答弁されました。

 

　まず、水間街道というのは、私の認識でしたら浜から山までずっと水間街道ということなんですが、これはそう考えたらよろしいでしょうか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　水間観音駅から水間寺までの参拝道でございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　分かりました。水間街道と言うから相当広い範囲だったというふうにちょっと思ったのでその質問をしましたが、まず、一番大事なことは、私も貝塚市商店連合会で視察に行ったり貝塚商工会議所で視察に行ったりして、そういった成功事例のところを見学させていただいたことはあるのです。

 

　大体成功しておられるところは、まずは集中させるということ、もう一つは駐車場の確保なのですよ。駐車場を確保することが、事業継承あるいは活性化も含めて一番大事であると私は認識しています。

 

　要するに、お買物をされたときに止めるところがない、有料の駐車場しかない、なかなか止めていただけません。こういったところで成功しているのは近くに駐車場があるという、駐車場整備をぜひ進めていただくことも大切なのかなと思うのですが、この点いかがでしょうか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　駐車場を直接整備するというところはなかなか難しいかと思いますが、今、阪口芳弘議員ご指摘のように、いかにしたら成功できるかということについては検討することが必要ですし、今言われたことも含めて検討してまいりたい、このように考えてございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。どちらかといえば、駐車場というのはもちろん広場がないとできないわけですから、広場があるところを中心として発展させていくという考え方に変えないと、先に店舗を造って、じゃ駐車場を探しましょうとはならないのです。

 

　どこへ行ってもそうなのですが、駐車場の場所がありきの活性化であるということをもう一度お願いしたいのです。答弁いかがですか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　阪口芳弘議員ご指摘のように、そのように認知いたしました。よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

《４．新庁舎整備について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　5月3日に新庁舎グランドオープン式典及び市制施行80周年記念式典を開催予定と述べられています。

 

　式典など開催には全く異論はないのですが、ご承知のとおり我々貝塚市議会は来年4月末日が任期となっており、来年4月には改選される予定になっています。

 

　改選後間もないこともあり、議長をはじめとする議会役員も決定していない段階であります。栄えある市制施行80周年記念式典など、議長不在で行うことになってしまいます。我々新政クラブとしては、議長不在のこのような式典を行うべきではないと考えます。

 

　5月1日が貝塚市施行の日は承知しておりますが、既に新庁舎も使用されています。連休中である5月3日にこだわる必要はないのではないでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎市長

 

　次に、市制施行80周年記念事業につきましては、市民団体や企業及び本市で構成する実行委員会で内容や日程を決定してまいります。式典では本市の発展に功労のあった方に対して有功者表彰等を行う予定であり、多くの方に参加していただきたく、市民の皆様が参加しやすい日に設定したいと考えております。

 

　現時点では、市制施行日の5月1日以降の直近の休日である5月3日を予定しているところでございますが、具体の日程につきましては、実行委員会において阪口芳弘議員ご指摘の内容も報告の上、検討していただきたいと考えております。

 

 

 

 

 

《５．市立ドローン・クリケットフィールドについて》

 

◆阪口芳弘議員

 

　市立ドローン・クリケットフィールドでは、昨年、ドローン測量用の標定点を全国の自治体で初めて設置し、一般社団法人ドローン測量教育研究機構との連携でドローン測量技術の推進に係る事業に取り組み、ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ大賞の優秀賞を受賞し、今後も測量事業者向けの利用促進を図るとともに、ドローンレースの継続、子供向けドローン体験イベントを開催していくとのことです。

 

　そして、同じフィールドを利用するクリケットについてお尋ねします。

 

　令和2年10月4日にオープニングセレモニーを開催し、その後、ジャパンカップ関西大会決勝戦貝塚カップを開催、令和3年10月18日にも貝塚カップ2021～クリケットジャパンカップ関西大会決勝戦を開催しました。本年度は、引き続きジャパンカップ関西大会決勝戦や女子東アジアカップも開催されると仄聞しています。

 

　酒井市長は今年の予算特別委員会で、私ども会派の質問の中で、藤原前市長よりクリケットのまち推進ということでこれまで取り組んできましたが、貝塚市長が替わられて、酒井市長自身もクリケットをいろいろ宣伝するという宣伝隊長としていろいろなところに行ってＰＲする機会があると思うのであります。

 

　酒井市長自身の貝塚市でのクリケットのまちを進める上での認識と、どうしていきたい、こうしていきたいというお考えがあればお聞かせいただけませんかとの答弁で、「今、クリケットのこういった整備されたものがあるというのは、これはある意味この貝塚市にとって資源だと思っておりますので、貝塚市の知名度を上げるという意味で大きな一つのＰＲの材料だと思っております。

 

　したがって、私はこれを全国なりあるいは東京都の霞が関を回るところで、機会があればそういったこともＰＲさせていただきたいと考えてございます」とご答弁をいただいております。

 

　言われましたとおり、酒井市長は4月21日、母校である早稲田大学のクリケットサークル、ワイヴァーンズクリケットクラブを訪問したり、我々もクリケットのまちと言われている栃木県佐野市の国際クリケット場を視察に行きましたが、酒井市長も4月28日、29日、30日と3日間訪問したとお聞きいたしました。29日、30日にかけて国内最高レベルのリーグ戦、クリケット日本プレミアリーグが行われており、視察されたとのことであります。

 

　また、栃木県佐野市とは、来年2月に災害時における災害応急復旧対策についての相互の応援を行うとする災害時相互応援に関する協定を交わしており、協定締結は新型コロナウイルスの影響でオンライン締結でしたが、金子佐野市長ともお会いされたと貝塚市公式フェイスブックに、また、今月の広報かいづかにも掲載されていました。また、酒井市長は、5月21日にドローン・クリケットフィールドで行われた神戸タイガースＶＳ同志社大学のクリケット試合を観戦されています。

 

　酒井市長はいろんな場面、場所でクリケットのＰＲをしていただいていますが、酒井市長の感触的にクリケットのイメージはどのようになりましたでしょうか、お尋ねします。

 

　市内のいろいろな方とお話ししていても、クリケットがどのようなものなのか知らない人のほうが多いのが現実です。

 

　大きな大会を誘致し観戦することを案内することもよいですが、市民の方が体験する機会をつくることのほうが必要ではないでしょうか。

 

　せんごくの杜ドローン・クリケットフィールドの利用促進を考え、このフィールドで人を呼ぶことができたらと思います。

 

　貝塚市職員のクリケットチームをつくり、市民と交流して、クリケットというスポーツに触れてルール等を覚えてもらい、貝塚市のチームと他のチームと試合をすることで実際にプレーする楽しさを感じて発展させることがいいと思うのですが、酒井市長のお考えをお聞かせください。

 

　本市でも活動しているスポーツ少年団のサッカーでは貝塚ＪＳＣ、剣道では貝塚三劔会剣道、トランポリンでは貝塚ジュニアトランポリンクラブや少年野球チームなど、たくさん活動しています。

 

　このような少年スポーツには、必ず熱心なお父さん、お母さんやご家族の方が応援に駆けつけられています。

 

　永寿小学校で関西クリケット協会と連携して活動していますが、もっと増やしていくことが大切だと思います。酒井市長のお考えをお聞かせください。

 

　今後、このフィールドを利用できる競技の誘致を進めることも必要と思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎市長

 

　次に、クリケットにつきましては、クリケットをスポーツ競技として普及させることはなかなか容易ではないと感じております。しかし、世界的に見ると、100以上の国で親しまれる人気のあるスポーツで、競技者数はサッカーに次ぐ世界2位と言われておりまして、クリケット自体のポテンシャルは高いのではないかと思っております。

 

　本市のドローン・クリケットフィールドを利用しているチームは、インドやパキスタンなどの日本在住の方のチームや、高校や大学のクリケットクラブの学生であり、関西一円から毎週のように本フィールドに訪れてくださっております。

 

　本市では、このフィールドを西日本最大のクリケットフィールドとしてＰＲし、クリケットを機会として来訪者が貝塚市の魅力を知っていただけるよう、様々な取組みを行ってまいりたいと考えております。また、子供たちをはじめ市民の皆様にクリケットを少しでも知っていただくために、体験会や試合観戦等の機会を提供してまいります。

 

　いろいろな競技の誘致につきましては、食野雅由議員による代表質問と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。

 

 

 

 

 

《６．人権尊重のまちづくりについて》

 

◆阪口芳弘議員

 

　平成6年12月に貝塚市人権擁護に関する条例が制定されました。この28年の間、人権の視野も広がりました。

 

　平成28年には、国において、いわゆる人権三法が制定されました。

 

　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法）、本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律（ヘイトスピーチ解消法）、部落差別の解消の推進に関する法律（部落差別解消推進法）の三法です。さらに昨今は、ＬＧＢＴＱと言われる性的マイノリティーの方との人権の確立を目指す動きも活性化されています。

 

　本市においても、令和2年9月1日から市独自に貝塚市パートナーシップ宣誓制度がスタートし、取組みも進めているところであります。

 

　また、これまで新政クラブでは、新型コロナウイルス感染症感染者の人権を守るための条例制定を求めたりも行ってきました。

 

　これまでの答弁では、新型コロナウイルス感染症だけでなく、今後のことも考えて、感染症感染者の人権を守るといった広い視点に立った条例も検討が必要ではという回答も得ています。

 

　しかしながら、この人権擁護に関する条例の中に含む方法も視野に検討されていると思います。

 

　人権擁護に関する条例を見ると、広く人権の名の下に何でもできるという感じがするのですが、具体的な取組みを人権行政基本方針で表しているのだと思います。

 

　しかしながら、さきに述べたように、人権問題が多様化する中でなどは見直しされるであろうと考えます。

 

　さらに、条例でうたわれている貝塚市人権擁護審議会もこの10年開催されていない現状を見たとき、貝塚市人権擁護審議会の在り方も含め検討が必要でないかと考えますが、いかがでしょうか。

 

　また、市民ニーズの把握、分析、意識調査を隔年で実施すると述べられています。

 

　まず、どのような項目で意識調査を行うのか、さらに人権を含むテーマでの意識調査とするのか、そのあたりの詳細についてどのようにお考えなのか、お聞かせください。

 

 

 

◎市長

 

　次に、人権尊重のまちづくりにつきましては、貝塚市人権行政基本方針を平成17年4月に策定して以来、年数が経過しておりまして、その間、人権問題も多様化しております。

 

　貝塚市人権行政基本方針につきましては、さきの定例会でもご答弁いたしましたとおり、今年度に人権に関する意識調査を実施するとともに、審議会を開催し、改定に向けて取り組んでまいります。

 

　隔年で実施する市民意識調査につきましては、ＳＮＳ上での誹謗中傷など様々な人権課題も生じていることから、人権に関する項目を設けて実施いたします。

 

 

 

 

 

《７．貝塚プレミアム商品券事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　令和3年度は、新型コロナウイルス感染症対策として、未成年や障害者手帳をお持ちの方、また長寿お祝い券などを含め、大規模な形で実施されました。

 

　平成21年から12年間にわたり、商店の活性化に寄与してきました。長期にわたる実施は全国的に見ても大変まれな事業であります。

 

　この事業により、消費者の皆さんに地元の商店でお買物をしていただくことが、商店の再発見ばかりでなく、店主や店員と親しくなり、より買物がしやすくなった、こんな名物が市内にあったのか、あるいは子育て中のために経済的に本当に助かるといった声が聞こえてきました。

 

　商店主からは、貝塚プレミアム商品券事業は本当に実施されるのでしょうか、あるいはどのくらいの規模で実施されるのでしょうかといった質問をよく聞かされました。

 

　このたび900万円の予算が計上されています。

 

　貝塚プレミアム商品券が900万円とすると4,500冊で、総額5,400万円になるわけですが、印刷費やチラシ製作費、販売経費などは貝塚市商店連合会の経費で賄うと考えます。いかがでしょうか、お伺いいたします。

 

　消費の拡大のみならず、事業継承や貝塚商店街活性化のためにも引き続き実施されるとのことですが、方法、実施日程なども協議中と思われます。分かればお示しください。

 

　商業支援には、事業継承の問題や販売拡大のためどうすればいいのか、いいものをつくっても知られていないといった声も聞こえてきます。基本的な問題解決の支援も必要であると考えますが、見解をお示しください。

 

 

 

◎市長

 

　次に、貝塚プレミアム商品券事業につきましては、消費喚起及び市内商店の活性化を目的とした事業で、平成21年度から実施しております。昨年度は、地方創生臨時交付金を活用し、本市から貝塚市商店連合会への委託事業として1万冊の商品券を発行いたしました。今年度につきましては、貝塚市商店連合会と協議した結果、貝塚市商店連合会が実施する事業に対して、本市から貝塚プレミアム商品券事業分の900万円を補助する形で実施する予定です。したがいまして、印刷費やチラシ製作費等の事務経費につきましては、事業実施主体であります貝塚市商店連合会にご負担いただく予定です。

 

　実施日程につきましては確定しておりませんが、8月上旬から8月下旬までの間、応募を受け付け、9月下旬から翌年1月末までの使用期間とすることで現在調整中でございます。

 

　阪口芳弘議員ご指摘の事業承継の問題や販路拡大の方策など、事業を継続する上でお困りのことにつきましては、中小企業庁が事業者を後押しする支援を行っております。

 

　また、本市におきましては、新たに事業を起こしたいと考えておられる方を対象に、貝塚商工会議所主催の創業セミナーに参加していただくことで、会社を設立する際の登録免許税の軽減や有利に資金調達ができる制度などがございますので、貝塚商工会議所など関係機関と情報共有し、これらの制度を活用していただけるよう周知に努めてまいります。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　それでは、次の7番の貝塚プレミアム商品券事業についてお伺いします。

 

　これも長年やっていただいていて、名物の事業になっています。今回、印刷費とかチラシ代、これを貝塚市商店連合会で出すということで、これは致し方ないのかなと。

 

　一応、以前のやり方に戻ってきたのかなというので理解はいたしております。

 

　ただ、これを継承していく上で大体恐らく300万円ぐらいかかるのではないかなということで、これを毎年繰り返していくと近い将来は厳しい状況になるだろうということは申し上げておきます。

 

　そこで、印刷費の軽減ですが、これも印刷すると大変な金額になるのです。

 

　それは、貝塚プレミアム商品券が偽造防止のために大変な技術をもって印刷しているということもあります。

 

　あと、新聞広告を打ったりも結構経費がかかるし、あるいは券の交換をするのも結構大変な経費がかかるのです。

 

　それも含めて解決する方法として、私なりに、近い将来電子マネーというものも検討されたらどうかなと。

 

　これについては高齢者の方々が使いにくいという部分もあるのですが、もしこれができれば相当な経費の軽減になるのかなということで、そういった話合いもしていただいたらなと思うんです。この辺いかがでしょうか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　貝塚プレミアム商品券の在り方については、これまで紙で実施してきたわけでございますが、今後事業をどうしていくかということを検討していくにあたって、それ自体のデジタル化でありましたり、それ以外の要はデジタルを使った方策というのを検討してまいりたいと思っておりますので、阪口芳弘議員のおっしゃられたことも含めて検討してまいりたいと、このように考えてございます。

 

 

 

 

 

《８．高齢者支援について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　高齢者支援について、高齢者が生き生きと暮らせる健康教室の開催についてお尋ねいたします。

 

　高齢者が健康に暮らしていくには、健康増進事業としてがん検診、歯周疾患、骨粗鬆症などの取組みも効果がありますが、適当な有酸素運動や筋肉強化のストレッチが重要であります。

 

　そこで、先日の定例会でも質問させていただいた健康教室の開催ですが、各町会や自治会などに赴き健康講座の開催や高齢者向きの体操教室などの開催もぜひとも進めていただきたいと思います。

 

　その後、老人クラブの方々とお話合いの中でも多数の高齢者が希望されています。いかがでしょうか、お伺いします。

 

 

 

◎市長

 

　次に、健康サロン、体操、ノルディックウオーキング等の健康教室につきましては、高齢介護課や各公民館を窓口として、町会、地区福祉委員会、老人クラブ等の団体からの依頼により、地域に講師を派遣し実施しております。新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてきた状況下におきまして、多くの高齢者の方に身近に介護予防に取り組んでいただけるよう、事業のさらなる周知を行ってまいります。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　続いて、高齢者支援についてお伺いします。

 

　これ私、いつも思うのですが、老人クラブの方々にきちんと周知されているのでしょうが、伝わっていないのではないかと思うのです。

 

　それはなぜかというと、町会長に送っておられるのではないでしょうか。町会長にＤＭ（ダイレクトメール）、案内を送っておられて、それがどうも老人クラブのほうへ伝わらないのではないかなと思うのです。

 

　それで、一番大切なところでいくと、老人クラブとかあるいはシニアクラブの会長宅へ直接お伺いするであったりとか、あるいは申請書、申込書、パンフレット、チラシをお送りするとか、こういう作業が必要なのではないかなと思うのですが、この辺いかがでしょうか、お伺いします。

 

 

 

◎福祉部長

 

　今ご指摘のように、これまで健康教室の周知につきましては毎年、町会連合会の幹事会を通じまして各町会・自治会の会長のほうへご案内をさせていただいておりました。

 

　今のご指摘も受けまして、今後、各町会・自治会の老人クラブの会長にもご案内を郵送させていただくでありますとか、もし機会をいただけるようでしたら、各老人クラブの会長が一堂に会する老人クラブ連合会の会長会等もございますので、そこへ職員が赴いて、介護予防であるとか健康教室の意義も含めてご案内を差し上げて、こういった健康教室、健康講座をご利用いただくことで、より一層の介護予防の取組みにつながるように周知を図ってまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

《９．障害のある方の支援について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　障害の有無にかかわらず、全ての人がお互いの人権や尊厳を大切にし、誰もが生き生きとした人生を享受することのできる共生社会を実現しなければなりません。

 

　私たちが暮らす社会は、いわゆる健常者と呼ばれる人たちを中心とした社会基盤が構築されてきた歴史があります。

 

　そのため、障害のある方々には暮らしにくい、生活しにくい、生きにくいといった面があることは否定できません。

 

　よりよい社会をつくるには、障害のある方にとって問題となっている社会の基盤を変えていく必要があります。

 

　生活環境や地域生活が可能な限り障害のある方々に受け入れられるように、生活様式や日常生活の状態を社会が障害のある方々に合わせていかないとなりません。

 

　過去において障害のある方が受けてきたと思われる差別、虐待、隔離、暴力などは、決してあってはなりません。

 

　障害のある方々一人ひとりに着目して、必要な援助を行うことが必要であります。

 

　また同時に、障害のある方々の自立、保障されている権利の擁護も必要であります。

 

　あらゆる分野で技術革新が進み、少しずつではありますが、障害のある方々が普通に生活できたり能力が発揮できたりするようになりつつあります。

 

　そのためには、あらゆる情報を共有しながら社会が一人ひとりきめ細かな支援をしなければなりません。

 

　全ての人がお互いの人権を大切に支え合い、誰もが暮らしやすい社会をつくり上げていかなくてはならないと考えています。本市のご見解をお示しください。

 

 

 

◎市長

 

　次に、障害のある方の支援につきましては、障害の有無や程度にかかわらず、誰もがお互いの人格と個性を尊重し、支え合い、社会を構成する一員として暮らす共生社会の実現を目指し、第3次貝塚市障害者計画を策定し、施策の推進に努めているところでございます。

 

　本計画では、基本理念を「ともに生き　ともにかがやく　かいづか」と定め、計画推進にあたっては、「互いに尊重しあい、支え合うまち」「生活支援の充実したまち」「自立した生活を送れるまち」の三つの目標像を掲げているところでございまして、あらゆる面において障害のある人に対する差別をなくし、また、障害のある人の活動を制限し社会への参加を制約するような障壁を取り除き、障害のある人が地域の中で安心して自分らしい生活を営むことのできるまちづくりを進めることが重要であると考えております。

 

 

 

 

 

《１０．三館問題について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　ひと・ふれあいセンター、やすらぎ老人福祉センター、青少年人権教育交流館の三館並びに東共同浴場について、老朽化により再整備の必要があると表明されました。

 

　同和問題の解決に向けて1965年の同和対策審議会が国に提出した答申の前文では、同和問題は人類普遍の原理である人間の自由と平等に関する問題であり、日本国憲法によって保障された基本的人権に関わる課題であることが記され、さらに、その早急な解決こそ国の責務であり、同時に国民的課題であると明記されています。

 

　また、部落差別は差別する人の問題であることを基本的な視点で示しています。

 

　この答申を受け、1969年に同和対策事業特別措置法が施行され、生活環境整備や生活支援、教育支援等をはじめとする様々な同和対策事業が全国的に行われましたが、同和対策事業特別措置法は2002年3月31日で期限が切れ、国の法令に基づく事業は終了しました。

 

　この同和対策事業特別措置法が施行された後、貝塚市では、隣保館、解放会館、ひと・ふれあいセンターと名前が変化したものの、歴史的、社会的理由により生活環境等の安定向上を図る必要がある地域及びその周辺地域住民に対して、福祉の向上、地域交流の促進及び学習活動を推進し、もって地域住民の生活の社会的、経済的及び文化的向上を図るとともに、あらゆる人権問題の速やかな解決に資するためにその役割を発揮してまいりました。

 

　同様に、やすらぎ老人福祉センター、青少年人権教育交流館も高齢者、青少年を対象に様々な事業を実施してきました。そんな中、東共同浴場も含む4館の整備の必要性が明記されました。

 

　そこで、まず四つの施設の再整備の基本的な考え方をお示しください。

 

 

 

◎市長

 

　次に、三館問題につきましては、ひと・ふれあいセンター、やすらぎ老人福祉センター、青少年人権教育交流館の三館並びに東共同浴場の建設後、45年から55年を経過し、いずれも老朽化や耐震化の問題を抱えております。そのため、三館の事業を継承し、共同浴場と併せた、子供から高齢者まで障害の有無にかかわらず誰もが利用しやすい安全・安心な複合施設の建設を旧子育て支援センター跡地に予定しております。三館の利用者同士の世代間交流を促進するとともに、人権課題の解決や福祉の向上に寄与した拠点施設の整備を進めてまいります。

 

 

 

 

 

《１１．南海貝塚駅周辺について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　次に、質問番号11番、南海貝塚駅周辺についてお尋ねいたします。

 

　昭和45年の道路、駅前、都市計画決定が長期未着手とのことであり、今回、時代に合わせたビジョンを策定するとのことですが、昭和45年の都市計画決定から50年以上何も進まなかった。

 

　その原因究明をしていただかないといけないと考えています。また、同じことの繰り返しは絶対に避けなければなりません。

 

　この問題は貝塚市にとって重要な問題であり、近隣他市の駅前が開発されていく中で何か自分たちの市だけが発展していかないような気になったり、疎外感や劣等感すらあると言われる方もおられました。

 

　また最近では、諦めや望みを失い、現状を受け入れてしまうような雰囲気まで出てきました。

 

　この問題が動き出せば、貝塚市民の長年の願望が実現するばかりでなく、周辺の発展、定住・転入促進の増加にも寄与することは明確であります。

 

　また、同じような問題を抱える市町のためにも、ぜひとも進めていただきたいと考えていますが、本市の見解をお示しください。

 

 

 

◎市長

 

　次に、南海貝塚駅東側地区につきましては、昭和45年に道路及び駅前広場の都市計画決定を行っておりますが、事業着手には至っておりません。また、平成元年に現地事務所を開設し、組合施行の再開発事業として立ち上げを模索しましたが、いずれも一部地権者の合意が得られなかったことから、事業化には至りませんでした。

 

　昭和45年の都市計画決定からは50年以上が経過しておりまして、当時の計画は現在の社会情勢に即さない部分が多いことから、今の時代に見合ったビジョンを策定した上で都市計画の変更も必要であると考えております。

 

　今後の南海貝塚駅東側地区周辺整備につきましては、現在行っている貝塚市都市計画マスタープランの改定及び貝塚市立地適正化計画の策定の中で、駅前に誘導すべき都市機能や居住、道路や公園等の公共施設の在り方等について検討してまいります。

 

 

 

 

 

《１２．ＪＲ東貝塚駅及び周辺整備について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　質問番号12番、ＪＲ東貝塚周辺整備についてお尋ねいたします。

 

　ＪＲ東貝塚駅やその周辺整備については、主要4駅の中で最後までバリアフリー化が進まず、ＪＲ東貝塚駅利用者や周辺の住まいの方から強い要望を受け、再三再四質問や要望を繰り返してまいりました。

 

　ついに、来年度供用開始に向け着々と工事が進みつつあります。他の駅のように高齢者やお体が不自由な方が円滑に移動されている姿を想像しますと感慨深いものを感じます。

 

　ＪＲ西日本から地元への説明によりますと2023年夏頃に完成予定とありますが、供用開始予定日が分かればお教えください。

 

　また、駅西側に建設中の駅前広場やアクセス道路－－幅が約14メートルで長さが約300メートルでございますが－－や既存道路のバリアフリー化などの進捗状況と、は～もに～ばすの乗り入れやタクシーの待機場、そして自転車置場の収容台数なども教えていただければ、よろしくお願いいたします。

 

　バリアフリートイレの有無、エレベーターの収容人数、駅屋根の延伸、南1番踏切からのアクセス道路の改修や西公園の撤去についてもお教えください。

 

　また、駅山側ですが、このたび浜側改札により、交通集中の緩和が期待されるところでありますが、駅からの乗降客と自動車との混雑により、大変危険な状況が続いています。

 

　もちろん歩行者もそうであります。数本の電柱を撤去すれば歩行者の安全確保ができると通行人の方がよくおっしゃっておられます。本市のお考えをお示しください。

 

 

 

◎市長

 

　次に、ＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化工事につきましては、令和5年夏頃の完了を目指して進めている旨、事業者であるＪＲ西日本より伺っております。このバリアフリー化工事完了後、本市では駅前広場の整備を行います。本市としましては駅前広場の整備終了後に新改札口を供用開始していただきたいと考えておりまして、現在、ＪＲ西日本と調整を行っているところであります。

 

　駅構内の施設としましては、バリアフリー対応の多機能トイレが1箇所、11人乗りのエレベーターが改札側に1基、跨線橋を渡った天王寺方面及び和歌山方面の各プラットホームの乗降用に各1基設置されます。駅プラットホームの屋根につきましては、現在、地下通路のある和歌山側に車両1両分の屋根しかございませんが、今回、天王寺側のエレベーターと一体となった屋根が車両約2両分設置される予定でございます。

 

　ＪＲ東貝塚駅前広場へのアクセス道路整備につきましては、現在、道路構造物の築造を行っておりまして、本年10月末に完了予定です。その後、電気工事及び植栽工事を行い、令和5年度には駅前広場の整備と併せてアクセス道路の舗装工事を行う予定です。

 

　は～もに～ばすの停留所やタクシーの乗降場等につきましては、駅前広場のロータリー内に整備を行います。

 

　自転車駐車場の収容台数につきましては、今後の駅利用者の増加を想定し、100台を計画しております。

 

　また、ＪＲ東貝塚駅南1番踏切横の市有地につきましては、駅前広場予定地にある現行のＪＲ保線基地を移設するためのスペースであり、ＪＲ西日本が今月から移設工事に着手する予定です。移設工事完了後、本市がＪＲ東貝塚駅南1番踏切から新改札口までの歩行者専用通路の整備を行います。

 

　また、既設改札口前面道路は幅員が狭く、歩行者等の安全確保が必要であると認識しており、安全対策について道路管理者である大阪府と協議してまいります。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　先ほどの答弁の中で、駅前広場の一部がバリアフリー化工事完了後の整備というふうに酒井市長はおっしゃったんですが、この一部というのはどこを指しておられるか分かりますでしょうか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　ＪＲ東貝塚駅の浜側のバリアフリー化工事に係ります新しい改札口の工事につきましては、ＪＲ西日本が発注する民間事業者による工事でございまして、駅前広場につきましては本市が発注する事業者による工事で、業者が別になります。

 

　駅の改札口の整備につきましては、本市が駅前広場を整備する箇所の一部、改札口に近い部分のところで工事車両等を設置して工事を進めますので、その部分についてはＪＲ西日本の工事が完了後しか着手できないということでございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　よく分かりました。ありがとうございます。

 

　次に、歩行者専用道路ですが、ＪＲ東貝塚駅南1番踏切から西口までのアクセス通路ということです。

 

　ここを整備して、今もう既に工事が始まっていますが、自転車は通れないですよね。一応歩行者専用道路であるということで認識していますが、それでよろしいですね。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　阪口芳弘議員おっしゃいますように、歩行者専用通路でございますのでバイクや自転車等は進入できないような対策をしたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。

 

　すると、ここには当然点字ブロックを入れていただけるということで間違いないですか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　この区域につきまして、バリアフリー基本構想に伴いますバリアフリー化を重点して整備していく地域と位置づけておりまして、歩行者の通行するルートにつきましては点字ブロックの設置も含めて計画してございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。

 

　本年4月に奈良県大和郡山市で、近畿日本鉄道の踏切ですが、目のご不自由な女性の方が電車にはねられたという痛ましい事故が起きました。踏切内で自分の位置がよく分からなかったと言われていました。

 

　そこで私、視覚障害者の方に聞きますと、やはり踏切の中に入るとよく方向が分からなくなるということで、ちょっと脱線しますが、彼が言うのには、まず視覚障害者の方に、線路沿いにもちろん動くわけじゃなくて、踏切の西から東あるいは北から南に動くのですが、そのときに必ず動きなさいと。

 

　そして、遮断機に取りあえずつかまりなさいと。遮断機につかまることによって、万が一中におられても助かるだろうと。彼女が分からなくなったのは、自分の立ち位置が分からなくなって、外におるのか中におるのか分からないまま電車にひかれた可能性があるとこの方がおっしゃるのです。

 

　それはさておきまして、今もう既に、今、都市整備部長に聞きましたが、点字ブロックができてくると。踏切の中でもこれからやっていかないといけないと言われていますよね。

 

　その中で一緒に、今工事をやっているのだから、この踏切も、もちろんほかの踏切もやっていただかないといけないのですが、今、現在進行形のところ、これをまずやっていただけないのでしょうか、この件についてお伺いします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　4月に発生した事故を受けまして、国土交通省におきましては6月9日付で道路の移動等円滑化に関するガイドラインの改定を行ったところでございます。

 

　今後、早急に現場の状況をまず把握しまして点検いたしまして、対策が必要だという今ご指摘ですので、これについては鉄道事業者と協議を行って、視覚障害者用の誘導ブロックの設置について検討してまいります。

 

 

 

 

 

《１３．空き家などの対策について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　我が会派が提案し平成24年に策定した貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例も、国の空家等対策の推進に関する特別措置法が制定されるなど、幾度となく修正も加えられて現在に至っております。

 

　また、今、本会議に上程されている条例改正についても、題名を貝塚市空き家等対策の推進に関する条例として、市民の安全を守り、危険を回避するための必要最小限の応急措置を実施できるように改正案が検討されています。

 

　我々提案会派といたしましては、現実的に動ける条例の整備を求めていたものであります。

 

　総務産業常任委員会で審議されたことではありますが、市政運営方針に記されていることから、条例改正後に具体的にどのように動きが出ていると予想されているのか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎市長

 

　次に、貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例につきましては、平成24年に制定され、その後、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴う改正を経て今日に至っております。改正案につきましては、先日の本会議でご説明したとおり、空き家等の状態が市民等の生命、身体または財産に危害を及ぼす危険な状態が切迫していると認めるときは、その危険な状態を回避するために必要最小限において本市が応急措置を実施できるようにすることや、立入調査を拒む等妨害した者に対し5万円以下の過料に処する旨の規定を整備するほか、空家等対策の推進に関する特別措置法に定める内容を基本とした手続の整理を行うものです。

 

　今回の条例改正により、空き家等を取り扱う条例であることが明確になるほか、応急措置規定により、危険な状態になっている空き家等の現場において迅速な対応が可能になるものと考えております。

 

　今後とも、法律や条例を適正に運用することで空き家対策を推進し、安全・安心のまちづくりに努めてまいります。

 

 

 

 

 

《１４．地球温暖化対策について》

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　テーマそのものがあまりにも大きいので本市だけで取り組むことはどれほど効果があるのか分かりませんが、しかしながら、温室効果ガス削減のため、カーボンニュートラルの実現や脱炭素に取り組むことは大変重要であると考えています。

 

　地球温暖化は、人々が大量のエネルギーを使用することによって引き起こされています。

 

　環境省の発表によりますと、温室効果ガスの総排出量は2014年から5年連続で減少しており、実質ＧＤＰ当たりの総排出量は2013年から6年連続で減少し、着実に減少しているとされています。

 

　人々が省エネルギーに取り組むことが大事であると考えています。日常生活において節電、節水、ごみの減量化など、あるいは緑地化なども含めて様々な取組みを推進していかなければなりません。

 

　本市自らの事務及び事業、民間部門を含む市域全体を対象ということでございますが、具体的に温室効果ガスの削減を推進していくための施策をお示しください。

 

　公共施設の省エネルギーの導入はどのようなものなのか、お示しください。

 

　環境性能に優れた公用車とは電気自動車のことでしょうか、また、充電設備はどうされるのでしょうか、お尋ねいたします。

 

　さらに、太陽光発電施設、エネファームの個人住宅用の補助金だけでなく、民間工場、倉庫などの民間施設にも要請し、支援するシステムも必要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 

 

 

◎市長

 

　次に、温室効果ガスの削減の取組みにつきましては、本市の施設のみならず民間施設の取組みも必要であると考えており、これを推進するため本年度、事務事業部門、市民生活部門、産業及び物流部門に分けて庁内ワーキンググループを設置し、第5期地球温暖化対策実行計画を策定していく予定です。計画を実行していくためには、まずは本市が率先して取り組んでいく必要があると考えており、公共施設において、照明のＬＥＤ化や高効率空調機、窓の断熱化等の導入を検討してまいります。

 

　また、環境性能に優れた公用車につきましては、電気自動車や燃料電池自動車をはじめとした種々の自動車がございますので、コスト面や環境性能を考慮し、導入車種について検討してまいります。あわせて、充電設備等の整備について検討してまいります。

 

　民間部門においては、現在、個人住宅への太陽光発電施設及びエネファームの設置について、貝塚市住宅用省エネルギー設備設置費補助事業により補助を行っております。また、国においても戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業を創設していることから、周知を行い、普及促進を図ってまいります。

 

　民間事業者に対しましては、屋根貸しによる自家消費型太陽光発電設備の設置、創エネや省エネルギーによるエネルギー消費量を実質ゼロとする建物の改修など、これらを支援するための様々な国の補助制度がありますので、今後も国の補助制度についての情報収集に努めるとともに、補助制度の内容について周知を行ってまいります。

 

 

 

 

 

《１５．上下水道部関連について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　本年5月、本市下水道管において職員が亡くなる事故が発生しました。故人に対して改めてご冥福をお祈りいたします。今後、二度とこのような事故が起こってはなりませんと強く思うところであります。

 

　事故ということであるので警察の捜査も行われたと仄聞いたします。

 

　これほど重大なことを市政運営方針で示すべきと考えますが、いかがでしょうか。また、再発防止に向けて本市の考えをお示しください。

 

 

 

◎市長

 

　次に、上下水道部関連につきましては、今般、下水道事業において職員が死亡に至る重大な事故が発生したことは痛恨の極みであり、亡くなられた職員に対し、改めてご冥福をお祈りいたします。

 

　今回の事故の件につきましては、市政運営方針の策定時点において本市安全衛生委員会における事故の原因調査が完了しておらず、現在もなお事故現場が低酸素状態になった原因について科学的な調査を継続中であることから、今回の市政運営方針において触れなかったところでございます。

 

　安全に業務を遂行することにつきましては常日頃から取り組んでいるところでございますが、職員に対する安全教育をさらに徹底し、二度とこのような事故を起こさないよう努めてまいります。

 

 

 

 

 

《１６．防犯カメラの設置について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　平成28年より町会・自治会で防犯カメラ設置の推進をして以来、現在73台が稼働しています。

 

　また、本市が独自で設置されたのが134台であります。この効果的な潜在的抑止効果、犯罪に対する不安の緩和、事件発生時の犯罪捜査への貢献などが期待されています。

 

　この設置から既に7年が経過しているものもあり、劣化が進んでいると考えます。

 

　一部の地域では故障し、捜査に協力できなかった事例も報告されています。古い防犯カメラを定期的に検査する体制が必要であると考えますが、いかがでしょうか。

 

　また、町会・自治会が設置したものには1週間程度でデータが消滅するものが多く存在します。

 

　本市が設置したものは2週間程度と聞いておりますが、その程度まで延ばす必要があると考えます。いかがでしょうか。

 

　最近、町会・自治会のからの申請も伸び悩む傾向であります。高性能な防犯カメラを展開していくためには1台に対する補助金の増額を検討されてはと考えますが、いかがでしょうか。

 

 

 

◎市長

 

　次に、防犯カメラにつきましては、防犯対策上、貝塚警察署と連携して本市が設置するものと町会・自治会が主体となって設置するものがございます。町会・自治会が設置するカメラにつきましては、本市は設置費用を補助しているものであり、維持管理につきましては、その費用負担も含め、設置主体である町会・自治会が担うべきものであると考えております。

 

　したがいまして、阪口芳弘議員ご指摘の防犯カメラの定期的な検査体制につきましては、本市で整備する考えはございません。

 

　次に、データの保存期間の延長につきまして、本市が補助対象とする町会に設置するカメラの保存期間は最低1週間程度あれば妥当であると考えており、それ以上の保存が可能な高性能カメラにつきましては、機能のグレードアップなども含め、町会・自治会のほうで担うべきものと考えております。

 

　次に、補助金の増額につきましては、例年10台分の予算を組んでいる中、毎年ほぼ予定数に近いカメラの設置申請がございますことから、防犯カメラの設置申請が伸び悩んでいるとは考えておらず、1台当たりの補助金を増額する考えはございません。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ここは酒井市長と意見が若干違うのですが、以前に町会・自治会でつけるときに、どこがいいのか町会で決めなさいということで、なぜ町会かということを考えたときに、近くで住んでいる人、毎日そこで活動している人、この人たちにつける位置を聞くことによって効率的に、あるいは有効的につけることができると考えました。

 

　本来ならば私、これは貝塚市がやっていただくべき施策であって、それで町会に聞いてつけるというのがベストやと思っているのですが、今の流れの中ではそれもままならないということです。

 

　まず、毎日生活されている方、そして点検ぐらいは貝塚市でやっていただかないと、なかなか町会・自治会で点検作業というのはどうしていいかも分かっておられないというわけですから、点検ができないということであったらせめて行政指導というか、設置するときにこういう1年間に1回ぐらいは点検していただくというような要綱をつくっていただくのが一番大事なのかなと思うのです。その辺についていかがですか。

 

 

 

◎危機管理室参与

 

　先ほどもご答弁させていただきましたとおり、本来、もともと防犯カメラというのは、本市が設置するもの以外に町会・自治会が設置主体となってするものと2種類ございます。

 

　その中で、今、阪口芳弘議員がおっしゃるように、町会・自治会が設置されました防犯カメラの点検等についてですが、こちらは一応維持管理の範疇に入るということで、こちらも町会・自治会にお願いしているところなんです。

 

　その点検に対する依頼ですが、実は防犯カメラを設置し始めてからはもう数年たっていますので、昨年12月に実は一斉に点検の依頼というのを本市のほうから文書でもって要請させていただいております。

 

　今後も、設置して数年でまた新しいものは別にしまして、ある一定の年数がたったようなところに対しての点検依頼というのは、本市のほうからも文書でさせていただく予定と考えてございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　そこは見解が違うのですが、まず、このカメラを設置したとき、町会だけでは見ることができなかったのです。

 

　要は警察署の方であったり行政の方と一緒に見てほしいということでした。

 

　今、少し変わりまして町会だけでも見られるようになったということですが、これを取りましても、町会で自分たちでつけて、自分たちで過去は見られなかったわけです。ということは、これは自分たちのものではないと私は感覚的に思っています。

 

　ですので、自分たちのものでないものを自分たちが点検するというのは私はいかがなものかなというふうに思うのですが、ここはもう見解の違いなので、もう一遍質問しますが、どうぞ。

 

 

 

◎危機管理室参与

 

　阪口芳弘議員おっしゃるように、当初はその映像につきましては、個人のプライバシーの関係がございましたので、犯罪捜査に協力するというようなものでない限りは見られないということだったのです。

 

　ただ、この画像を閲覧するかというのはあくまでも基本的に設置者の判断になるということでございまして、もともとこれは町会・自治会が設置者でございますので、ここのところはもう既に要綱を改正させていただきまして、警察署の捜査機関からの照会以外に、それに類似するようなものであると設置者である町会が判断された場合は町会のほうでも見られると要綱のほうは改正させていただいております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ちょっと考え方が違いますが、ここはこれで置いておきます。

 

　先ほど、1週間程度の保存期間ということで質問させていただいたのですが、町会の役員に預けていても、例えばサラリーマンの方であったりするとなかなか鍵の保管等々で開けにくいということもあるし、1週間という期間は不適当だと思っているのです。

 

　というのは、必ず土日をまたぐということではないのでね。

 

　もう一つは、先般も警察の方が来られて、見たいということで、いつ頃の事件ですかというと、もう1週間以上前の事件であったので、もう見る必要はないというようなことが起こります。

 

　これについても、やっぱり警察の方にも自治会でつけているのは1週間程度しかもちませんよと、上書き保存していてなくなっていきますよということをきちんと説明されないと、せっかくの防犯カメラが無駄になってしまうということになるのです。

 

　もちろん防犯カメラにはいろんな役目がありますので、撮るばかりではないですが、そこをきちんとやっていただくということと、やはり大事なところを押さえていかないと、せっかくのが駄目になると。

 

　もっと言うと、駅前のある警察の方と話をしていたら、半年前とか、あるいは何箇月前のデータというのは残っているのですかという質問をされて、いやいや1週間しかないですよということを申し上げたんですが、そんな警察の方もいらっしゃるので、きちんとそこは押さえておく必要があるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。

 

 

 

◎危機管理室参与

 

　まず、防犯カメラを町会・自治会のほうから設置したいと。そのときの補助の申請をしていただくときに、最低限、本市としては1週間、1週間未満はちょっとあれなので、最低でも1週間は記録映像の残るものにしてくださいということは本市のほうからお伝えさせています。

 

　これは何も絶対1週間きっちりでないといけないということではなくて、2週間、3週間でも記録できるような媒体のものがあれば、それは別に設置していただいても構わないと。あくまでも設置者である町会・自治会のほうの判断でやっていただくものとなってございます。

 

　それともう一つ、警察署のほうですが、警察署のほうもいろいろずっと貝塚市でいらっしゃる警察官ばかりじゃなくて、要は大阪府内を異動していく中で市町村によりましても防犯カメラの運用等についてもいろいろと違いがございますことから、何で1週間なのだとか1箇月はないのかと聞かれる方もいらっしゃるかも分かりませんが、本市としては今、貝塚警察署のほうには、基本、全ての防犯カメラについては最低1週間以上なので1週間のところもありますし、行政でつけていますものは基本、大体2週間ぐらい見られるものをやっていますと。

 

　あと、警察署の捜査の関係では、自治会がつけているものと本市が設置している防犯カメラ以外に民間の事業所、例えばコンビニエンスストアとかそういったところがつけているものもいろいろ活用を当然しております中で、いろいろな種類のいろいろなスペックの防犯カメラがございます。

 

　たまたま阪口芳弘議員がお話を受けたときはそういった警察署のほうからもお話になったのかも分からないのですが、それでもって行政のほうが、例えば町会のほうに設置するカメラを最低2週間にしてくださいということではありませんので、その辺は町会の判断で高スペックのものをつけていただく分については、別に何も本市は拒んでいるわけではございません。その辺、ご理解をしていただきたいと考えてございます。

 

 

 

 

 

《１７．防犯灯の設置について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　道路上において、犯罪の多くは夜間に発生しますので、市民の安全を確保するには防犯灯などを駆使して明るくすることが犯罪防止のための最善策であると考えます。

 

　以前にも質問しましたが、町会において未加入地域の防犯灯が消灯されるといった事例が確認されました。

 

　ご承知のとおりであります。消灯した方もされた方も渋々ご納得されているとのことですが、せっかくの設備がこのような問題のために使われないのはいかがと考えます。

 

　この問題解決にはグループでの申請や団体からの申請の受付など工夫されていますが、しかしながら、総数が20グループ程度であることを考えますと、あまり大きな数字ではないと思っております。その拡大方法や、告知の仕方や丁寧な説明が必要であると考えていますが、いかがでしょうか。

 

　また、防犯灯の電気代金の補助を個人での申請を可とし、設置に向けた方策を検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。

 

 

 

◎市長

 

　次に、防犯灯の設置につきましては、基本的に町会・自治会に対して行っているものですが、町会・自治会に属さない団体からも条件に合えば設置補助の申請を受け付けております。また、町会・自治会から脱退した地域でも同様の申請をしていただけます。本制度につきましては丁寧に説明してまいります。

 

　次に、防犯灯の電気代金の補助につきましては、設置や点検、修繕に関する費用を本市で負担しておりますので、電気代に関しましては町会・自治会でのご負担をお願いしたいと考えております。

 

　また、個人宅への設置につきましては個人で負担すべきものと考えております。

 

 

　議長のお許しをいただきましたので、副議長就任にあたりまして一言ごあいさつを申し上げたいと思います。

 

　本日は、議員各位のご推挙を賜り、誠にありがとうございました。

 

　思い起こせば8年前、私、議長をさせてもらったときに、籔内議長が副議長を務められました。そのときに支えられたご恩を今回、籔内議長の下で返す機会をいただきました。非常にありがたいことやなというふうに思っております。

 

　本市、この1月には市長が替わられました。5月には新しい庁舎に移行しました。この変革の時代に、籔内留治議長と共に貝塚市を支える屋台骨と、貝塚市議会として取り組んでいきたいというふうに思っている次第でございます。

 

　世界的に見ましても、ロシアによるウクライナ侵攻など人権を脅かすことが行われています。そういったことを、この貝塚の地から何ができるか分かりませんが、一歩でも前進できるように頑張ってまいりたいというふうに思っています。

 

　行政と議会が両輪となって進んでいくからこそ円滑に進むというふうに私自身も思っていますが、これから1年間、皆様方にもご支援賜りますようお願い申し上げまして、就任にあたりましてのお礼のごあいさつに代えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手起こる）

 

《民間企業人材交流事業について》

◆南野敬介　

　それでは、幾つか質問させていただきたいと思います。

　まず、予算説明書の53ページでございます。

　一番下のほうに民間企業人材交流事業というもので約1,100万円計上されていると思います。

この事業についてご説明いただきたいと思います。

 

◎人事課長

　この事業につきましては、実は昨年6月の補正予算で、今年度予算も認めていただいている分でございまして、内容としましては、現在、関西国際空港のほうが国際線、国内線ともかなり減便されているということで、関西国際空港に従事されている会社名でいうとＣＫＴＳ株式会社というグランドの部分の業務を行っている会社の従業員なのですが、減便されたことで職がなくなったということで、泉州市・町関西国際空港推進協議会から要請がございまして、近隣の市町村で何人か従業員を受け入れてくれないかということで受け入れている事業になります。

 

 

◆南野敬介　

　具体的に貝塚市でも何名か受け入れているということで、どの分野で活動されているのか教えていただけますか。

 

◎人事課長

　現在、貝塚市では3名の受入れを行っております。配属先ですが、現在のところ政策推進課、広報交流課、それと健康推進課のほうに1名ずつ配属しております。

 

 

◆南野敬介　

　ありがとうございます。

　民間のスキルがこの市役所の中で生かされるということなのですが、受け入れたことによるその成果といいますか、難しいかも分からないですが、もしあるようでしたら教えていただけますか。

 

◎人事課長

　成果といいますか、あまりすみません、人事のほうでは直接どうかというところは、把握していないところがあるのですが、それぞれ接遇という部分では抜群な方々ですので、健康推進課でしたらワクチン接種、今年度行われている中でその辺のさばきをやっていただいたりとか、広報交流課のほうでしたら外国語等、外国人の方が来られるというのは少ないかと思うのですが、そのあたりの知識等も持っている方ですので、政策推進課も当然のことながら広い視野で見れるというところがあるのかなというふうには考えております。

 

 

◆南野敬介　

　去年から続いていて、今年も予算計上されているということですので、是非その集約といいますか、受け入れたことによる成果面なども人事としては把握する必要も、また続けるということであれば今後に生かしていかなければならないと思いますので、その辺ちゃんと検証すべきだと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

 

◎人事課長

　南野委員おっしゃるとおり、受け入れた以上はどういう成果があったのかというのは把握はしたいと考えるのですが、来年度におきましては今年度と同様の額を計上させていただいているのですが、関西国際空港の特に国際便の運航が多くなれば半年程度で引き揚げるという話もございますので、そのあたりも見据えながら、どうだったかというのは見ていきたいと考えております。

 

 

《広報誌等作成発行事業について》

◆南野敬介　　

　続きまして、55ページの広報紙等作成発行事業、広報かいづかだとは思うのですが、約1,700万円が計上されております。

いろんな見方があるのかなと思います。今タブロイド判で少し大きめの紙で広報紙が作られているのですが、今、主流はやっぱりＡ4判になってきているのかなと。

我々も行政視察で全国の各市にお邪魔させてもらって広報も頂いたりするのですが、Ａ3で折ってＡ4判にしているというのが結構多いかなと思っています。

　せっかく広報するので、やっぱり見やすいといいますか、広報を目指さなければならないとは思うのですが、今後の広報の在り方というのですか、今、原課で、担当のほうではどのように考えているのかお聞かせください。

 

◎広報交流課長

　現在のタブロイド判の分ですが、平成30年5月から変更となりまして、内容としまして広報紙等の同配物をなくすということでの一元化や紙の軽量化ということで、町会・自治会での配布による負担軽減をし、また、全ページカラーと文字も拡大したということで、以前のものよりは見やすくなったというような評価も伝えられております。

　参考としまして、令和2年10月から熊取町がタブロイド判からＡ4判のほうに変更したという聞き取りもしております。

1部当たりの重さが約20グラム程度重くなったというのと、ページ数がタブロイド判で16ページだったのがＡ4判になると32ページにページが増えたと。掲載記事のほうもその分5割、半分減ったというようなことも聞き取っております。

　コスト面、費用の面で試算も業者のほうにしておるのですが、Ａ4判にした場合は年間で、フルカラーで約280万円、2色刷りで約260万円ほどが増額ということで見込まれるということも聞き取りもしております。

　ただ南野委員おっしゃるように、堺市以南の12ある自治体で現状を調べたところ、タブロイド判が3自治体、Ａ4判の広報紙が9の自治体と、ほとんどＡ4判に変わってきているということもございますので、今後につきましては、アンケート調査を行うなどしまして広報紙に関する意見を聞き取って、検討をしてまいりたいと思っております。

 

 

◆南野敬介　

　多少は重くなったり、料金がかかるというのは理解できます。

ただ広報といったらやはり市民の皆さんに情報を発信する機会です。

ホームページを見てくれとかいうことも我々も言いますし、言うのですが、どうしても苦手な方もいらっしゃるでしょうし、紙媒体も決して不要というわけじゃないと思うので、今後いろいろ検討していただきたいと思います。

　そこで、アンケートということがありました。最近でしたら、例えばこれこそインターネット上になるのですが、Ｇｏｏｇｌｅなどで簡単にアンケートが取れたりという機能もございますので、比較的、どう言うのですか、いろんな人の意見が吸収されるような方法を取っていただきたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

 

◎広報交流課長

　南野委員おっしゃるように、幅広く紙のアンケートだけではなく、ＳＮＳを活用したアンケート調査も検討してまいりたいと思っております。

 

 

《せんごくの杜管理事業について》

◆南野敬介　

　続きまして、61ページのせんごくの杜管理事業の約1,200万円についてでございます。

　施設管理委託料として約1,000万円の予算が組まれていると思います。

今後、このせんごくの杜の整備についてどのように進めていくのか、どのようにお考えなのかをお聞かせいただけますか。

 

◎政策推進課参事

　せんごくの杜につきましては、ある一定整備のほうは済んでいます。

あと残るは周回路の整備がございまして、これは以前、市政施行80周年に間に合わせて整備しようという方針がございまして、令和3年11月ぐらいに粗造成等々、ルートの選定等々は完了しています。全長で大体1周4.7キロメートルぐらいの整備となります。

そのうち1.3キロメートルぐらいは株式会社ＰＡＬＴＡＣの基盤整備のほうで一応済んでいます。

あと残りにつきましては、これから都市計画マスタープランの見直し等々ございますので、その中で千石荘病院跡地の利活用計画もそれに伴って変わっていくのかなと思っておりますので、その計画に沿って今後どのような活用をしていくのか検討してまいりたいと思っております。

 

 

《情報発信推進事業について》

◆南野敬介　

　ドローン・クリケットフィールドも貸出し等もやっていると思いますので、あとはメンテナンスとかになっていくのかなと思います。

　あと、続いてですが、67ページの情報発信推進事業で、ホームページ運用管理費で260万円ぐらいですか、計上されています。

この間、私もホームページをよく利用させていただきまして、見やすいホームページを目指していろいろ改訂などをしていただいていると思うのですが、データはいつまで残せるとかいう決まりがあるのですかね。

過去のデータを見たいときに結構早めにもう見れませんというのが多くて、そんな基準か何かあるのですか。

 

◎情報統計課長

　現在、ホームページのほうで古い情報、バックナンバーと言われているものについて、いつ以上のものは削除しなさいというルールづけは特にございません。

 

◆南野敬介　

　結構、去年のものと見比べたいと思うときに、去年の催物とか、開催日だとか、開催場所とか調べたらもう既になくなっているというのが結構多くて、調べるのに担当課に聞いたりはするのですが、これは基準がないのであれば、やっぱり我々見ながら比較したりとか、調べることもホームページであるのですよね。Ｇｏｏｇｌｅで検索したらヒットはするのですが、そこから行けないということになっているので、もし基準がないのであれば何らかの形で2年か3年ぐらいは残しておくという、容量の関係が多分あるのかなと思ったりもするのですが、終わったらすぐ消すのではなしに残していろいろ参考にできるような仕組みをつくっていただきたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

 

◎総務市民部長

　一概にこの業務とかこの内容については、例えば3年間で一くくりで全部ばさっといってしまうとか、なかなか決めにくい部分がございまして、例えば10年間ぐらいのスパンで更新していくべきものもあれば、もう二、三年で更新していくべきものもありまして、各所属によってその辺がまちまちな部分がございまして、一概にすぱっと年数でというのはなかなか難しい部分はあると思うのですが、そのあたりの仕組みにつきましても、今後、機会を通じてホームページ、各課で、各所属で管理していると思いますので、そのあたりも含めて一度検討するような仕組みについては取りまとめて考えていきたいとは思っております。

 

◆南野敬介　

　なぜこういうことを言うかというと、我々も行政視察にお伺いするときに、何を勉強したいかというので調べたら各自治体にヒットするのですよね。結構それを参考に調べてその自治体に行こうとかということになったりもするのです。

だから逆に貝塚市もそういったことを残しておいたら、ヒットしてまたこの貝塚の地を訪れてくれる方も増えるだろうし、また一般の方でも調べ物をするときにも、ホームページはやっぱり役に立つと思いますので、有効に活用というか、データといいますか、情報はなるべく多ければ多いほうがいいとは思うのです。

ですので、そういった趣旨も踏まえてホームページの在り方というのは検討していただきたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

 

◎総務市民部長

　今おっしゃられましたように総容量とか、その重さ、軽さとかその辺もあると思いますので、そのあたりも含めまして一度全庁的に検討してまいりたいと考えます。

 

 

《姉妹都市等親善事業について》

◆南野敬介　

　75ページの姉妹都市等親善事業についてお伺いします。

　40万円ほど予算計上されていまして、カルバーシティの姉妹都市協会に40万円ということで計上されています。

具体的に今年どのようなことを行おうとしているのか教えていただけますか。

 

◎広報交流課長

　この40万円につきましては、カルバーシティのほうからのＫＩＸ泉州国際マラソンの派遣の受入れ分の費用としての予算計上としている状況でございます。

 

 

◆南野敬介　

　特に今やっているといったら中学生とか、これはまた教育のところになるとは思うのですが、カルバーシティの関係でいったらマラソンの事業ということになっていくのかなと思います。

　昨年だったと思うのですが、台中市北区と友好都市ということになったと思うのですが、その予算というのはここに含まれたりするのですか、されないのですか。

 

◎広報交流課長

　台中市北区とオンラインで現在協議しておりまして、具体にどういった交流をしていく事業ということが分かりましたら、また時期を見て予算計上のほうさせていただこうと思っています。

 

 

◆南野敬介　

　これからのことだということなのでしょうが、今後、去年卓球を通じていろいろ交流していこうということでそんな準備がスタートしたと思うのですが、そうしたら、台中市との関係ですか、めどというのですか、今後のスケジュール感というのですか、そういったところ、決まっておれば教えていただけますか。

 

◎広報交流課長

　先日、オンラインで台湾の台中市北区の担当者とも協議したのですが、現在コロナ禍ということなので、なかなか具体なスケジュールというのは現在まだ決めるのは難しいという状況になっております。

 

 

◆南野敬介　

　21日に一応まん延防止等重点措置も明けたということですので、具体的に、今やもうＺｏｏｍとかインターネットで全部会議とかもできる時代ですので、そういったすり合わせというのですか、それはいつでもできると思います。

オリンピックも終わって、卓球を通じてという言葉であったと思うのですが、そこはちょっとできることは順次進めていくべきだろうなというふうに思うのですが、その辺、もう一度お答えください。

 

◎広報交流課長

　南野委員おっしゃられましたとおり、オンラインであるとかそういったところでも交流できるように、また台湾との協議をしていきたいと思っております。

 

 

《人権行政の推進について》

◆南野敬介　

　続きまして、74ページからの人権行政の推進について、本会議でも一般質問でさせていただきました、酒井市長にもいろいろ答えていただきました。

それで、今年度のこの予算で、特に今年、人権行政を推進するということで、何か特徴のあるものを考えているのでしょうか。お答えいただけますでしょうか。

 

◎人権政策課長

　こちらのほうでは通常の予算で計上させていただいていますが、例えば今までのアンケート調査とかそういうものの進み具合によっては何らかの予算は組んでいきたいとは考えております。

 

 

◆南野敬介　

　要は、そうしたら今回のこの人権行政というところで言ったら、これまでやってきたことを取りあえず、取りあえずというか、骨格予算なので、計上していって、例えば市民のつどいや女と男のフォーラムとかそういったのは、コロナ（新型コロナウイルス感染症）の関係はあるとは思うのですが、それは取りあえず今の段階では引き続き行って、それ以上のことが出てきたら補正予算なんかを組んで対応したいというふうに聞こえたのですが、それでよろしいですか。

 

◎人権政策課長

　そのとおりでございます。

新しいもので言えば、今年度から男女共同参画の計画はやっておりますので、それは引き続きこの中で予算化はしておりますが、それ以外のことにつきましては進捗状況とか見ながら検討していきたいと思っております。

 

 

◆南野敬介　

　それとあと、これ人権のところになるのかコロナ関連になるのか、ちょっともし違うならまた言ってください。

去年の代表質問で新政クラブのほうから、コロナの感染者の人権を守るための条例をつくったらどうかという質問をさせていただきました。

去年の予算特別委員会の中でも同様の質問をさせていただいて、回答としては、非常に前向きといいますか、感染症ってコロナだけではないから、感染症対策の、これからどんな感染症が起こるか分からないので、感染症全般含めて当事者の人権を守るというイメージでつくっていったらどうかという回答をいただいたと思います。

昨年度中に何とか進めていきたいという回答をいただいていたと思うのですが、こちらのほうもそこの質問等もできていなかったので、今現在の考え方というのですか、その辺、教えていただけますでしょうか。

 

◎都市政策部長

　方針につきましては、南野委員おっしゃったとおりでございます。

今年2月に審議会を開く予定だったのですが、新型コロナウイルス感染症、まん延防止等重点措置の関係で一旦延期させてもらっています。

一般質問でもご答弁させてもらいましたとおり、人権三法（人権に関する三つの法律）が制定されて、大阪府も人権3条例の改正や制定がされたのを受けまして、本市でもそれに伴った基本方針の見直しを考えていまして、審議会にお諮りしましてその中で、例えば本市の人権擁護に関する条例に、今、南野委員おっしゃった感染症に関する誹謗中傷、差別をなくすという項目を、入れ方もハンセン病やその他あらゆる感染症に対する誹謗中傷、差別をなくすという文言になるのかどうか、それも審議会に諮った上で検討していきたいと考えてございます。

 

 

◆南野敬介　

　ということは人権擁護に関する条例の中を変えてそれで対応していこうという考えなのか、去年、私の受け取りは、新たに感染者の人権を守る条例みたいな感じでつくっていくのかなというイメージだったのですが、それはどっちなのでしょうか。

 

◎都市政策部長

　まず基本方針を見直そうというのが動きでございまして、その中でやっぱり条例が必要だという中で、本市におきましては人権擁護に関する条例というのがもともとございまして、その中であらゆる差別をなくすというのが一番の方針の中に入っています。

そういう意味からしますと、今回、感染症に関する差別も一緒に併せて、明言化というのですか、その中でハンセン病やその他あらゆる感染症による差別をなくすというのを1項目置けるのかなというふうに考えてございます。

 

 

◆南野敬介　

　では確認なのですが、そういった方法も一つあるというのは私も十分理解しています。

そういった意味では、あの条例ができてから何十年、十何年とかたっていると思いますので、十何年かな、もっとたっているのか、当時は触れられていなかった例えばＬＧＢＴの問題やヘイトスピーチの問題とか、そういったところも視野に入れて、検討するんだったらそこまでしないといけないような気がするのですが、その辺、どうお考えでしょうか。

 

◎都市政策部長

　先ほど、今回のその動きに至った経緯としましては、国の人権三法、大阪府の人権3条例、ヘイトスピーチ解消推進条例もございますので、それを踏まえた見直しというのを図ってまいりたいと考えてございます。

 

 

《町会活動支援事業について》

◆南野敬介　

　それではまた議論のほど進めていただければと思います。

　81ページの町会活動支援事業の加入促進用ごみ袋配布で、トータル約880万円あります。

これも、我々新政クラブ、ずっと提案といいますか、お願いさせてもらっているのですが、現物を配るのは本当に役員の方も大変だし、隣組の、うちの場合は組長のところまで役員が配って、あと組長が各家庭に配るということでやっているのですが、やっぱりもう町会の加入者も皆さん高齢化になってきて、本当に大変だというのがもう現実です。

私も隣組に2班ほど持って行くのですが、やっぱり私ですら重たいと実感していますので、もうそろそろといいますか、整理券というか、引換券みたいなものを各家庭に配っていただいたらごみ袋配りのロスもなくなるのではないかという気もしますので、この辺、もう一度ご検討いただけないかと、これはずっと我々新政クラブで言わさせてもらっているのですが、いかがお考えでしょうか。

 

◎広報交流課長

　以前も南野委員からもそういったご指摘や質問もございましたので、昨年の6月に再度、町会連合会に加入されている町会のほうにアンケート調査を行いました。

最終的に結果ですが、現状の給付方式というのが、86の町会にアンケートしまして71の回答があったのですが、77.5％、現状で問題がないということでございますので、その回答を含めて町会連合会の幹事会でもその結果を伝えて再度検討したのですが、アンケート結果について尊重する、それでいくという形になりました。

 

◎都市政策部長

　今、五十嵐広報交流課長のほうからはアンケート調査の結果が約77％ということで、現状どおり令和3年度はやらせていただいたのですが、ただ、残り二十何％の方がやはりちょっと不便に思っているということも認識していますので、引き続きどんなやり方がいいのか、そもそもごみ袋の配布をこのまま継続していくのが一番いいのかということも踏まえて、再度、町会連合会と話ししながら検討していきたいと考えてございます。

 

 

◆南野敬介　　

　ごみ袋は非常に助かっていると思うので、是非私は続けていってほしいと思うのですが、いっとき、最初は多分市から公益社団法人貝塚市シルバー人材センターを通じて町会にどーんと届いたと思うのですよ。

今は町会で買ってくれと、その分を領収書か何かで振り込まれるという形だったと思うのですが、買いに行くこと自身もこれまた大変なのですよ、正直なところ。

という全部のことを考えたら。その約77％が今のままでいいというのもちょっと何か、どうやって配ってるのだろうというのがあるのですが、そういった負担もやっぱりどんどん出てきているような気がするので、そこはもう少し検討いただければということなのですが、その辺、もう一度お願いします。

 

◎都市政策部長

　先ほどもご答弁申し上げたとおり、検討していきたいと考えています。

 

 

《本人通知制度について》

◆南野敬介　

　91ページになります、戸籍事務で、事務報告書の41ページに本人通知制度が下のほうに書いていると思います。事前登録者が15、通知件数が33ということになっていますが、令和3年度の単年度でこれだけあったというふうに考えたらよろしいでしょうか。

 

◎市民課長

　こちらの数字につきましては令和3年の1月から12月までの数字でございます。

令和3年度の数字でお答えを申し上げますと、新規の事前登録者が28件ございました。

令和3年度中の通知件数としてはこの2月までで40件ございます。

 

◆南野敬介　

　今、よく分からなかったのですが。ごめんなさい、そうしたら15件と33件というのは何の数字ですか。

 

◎市民課長

　こちらの数字につきましては令和3年中の報告書の数字でございますので、令和3年の1月から令和3年の12月までの数字でございます。

私が今申し上げましたのは、ご質問にありました令和3年度、令和3年の4月からこの2月までの数字を申し上げました。

 

◆南野敬介　

　ごめんなさい、私の聞き方が悪かったのですね。

　そうしたら、これまでの延べ登録者数をまず教えていただけますか。

 

◎市民課長

　それでは、これまでの延べ登録者をご答弁申し上げます前に、昨年、令和3年3月の予算特別委員会で、同じように南野委員からご質問いただいたときに間違った数値のご報告をしておりましたので、まずそこからちょっと訂正させていただきます。申し訳ございません。

　昨年度、昨年の3月に、過去二、三年分の新規の登録者数の累計についてご質問いただきましたときに、平成30年度末で、正しくは396件、令和元年度末で432件、令和2年度末で448件でございます。訂正しておわび申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。

　続きまして、令和3年度までの実績でございますが、直近、昨日までで476件となっております。

 

◆南野敬介　

　ありがとうございます。去年のことを、間違っていたということで報告いただきました。分かりました。

　あと、今年の通知件数の33件のうち、通知内容というか、返すのでいろいろあると思うのです。

遺産の相続関係だとか何々関係だとかいろいろあったと思うのですが、その内訳って分かりますでしょうか。

 

◎市民課長

　通知内容につきましては、ほとんどが、ほとんどというか半分以上が、南野委員おっしゃられたように相続の関係で、いわゆる有資格者、8士業、司法書士や弁護士とか、そういった方からの請求があった方に対して、半分以上がそのような数字になっております。

その次に多いのが法人、貸金業者や生命保険会社とか、そういったところからの請求について、請求があった方というのが多うございました。

 

 

◆南野敬介　

　よく分かりました。

　ただ、令和3年末で476件が多いのか少ないのかといったら、私は人口の割にはまだまだだと思います。

　それで、これ我々も含めてそうなのです、いろんなところで本人通知制度のこともいろいろ啓発してもらいたいというふうに思うのですが、今、新型コロナウイルス感染症でいろんな市のイベント自身ができないという状態になっていて、なかなかそういった場面もないのかなということは十分理解するのですが、この21日にまん延防止等重点措置も明けたということで、これからイベントとかも出てくると、そして出張でマイナンバーカード申請サポートをやっていたりもしているので、そこに併せて例えば本人通知制度どうですかというふうな説明をするとか、事あるごとにセットで何かするとかいうことを考えていかないと、まだまだ増えていかないのかなと思うのです。その辺の取組みの方針というか、考えをお聞かせいただけますか。

 

◎市民課長

　令和3年度中は窓口に別紙を常備しましてそういった啓発のティッシュペーパーを配っておりましたが、令和4年度につきましては、南野委員おっしゃったように、マイナンバーカードの申請サポートで、窓口でもやっておりますが、そこで申請に来られた方にチラシをお渡しするとか、休日なども含めて外に出向きましてマイナンバーカード申請サポートをやっておりますが、そういった申請のサポートをご利用いただいた方にもチラシをお渡しして、そういった制度のご説明をしていこうと令和4年度は考えております。

 

 

◆南野敬介　

　ありがとうございます。ペーパーでする分には私はそれでいいのかなと思います。

　それで、庁舎が新しく向こうに行ってデジタル化になっていくと思うのですが、こういったことも電子申請も含めて検討したらどうかなと思うのですが、その辺のお考えはどうでしょうか。

 

◎市民課長

　オンライン申請のメニューにも本人通知登録制度の申請書は入れていきたいと考えております。

 

 

《選挙管理委員会事業について》

◆南野敬介　

　93ページの選挙管理委員会事業の件です。

一つは、投票率が昨今かなり低い状態が続いていて、政治不信とか政治に関心がないということが言われているのですが、そんなことも言ってられないので、何とかやっぱり投票率を上げる仕組みが要るのではないかなと我々も考えていまして。

例えば民間の企業とかが投票済証明書で何か割引をするとか、クーポン、ポイントを与えるとか、ニンジンをぶら下げるではないのですが、そういった方法をやっている民間企業もあるということで、行政としても投票済の証明書を活用して何か考えられないか、具体的に何があるというのをまだ我々も考えられていないのですが、昨今、証明書を発行しているように、その証明書で何らかのメリットがある仕組みを考えていかないといけないかなというふうに、今、漠然と思ったりもしているのです。

市の選挙管理委員会として、何かそのような投票率を上げる施策といいますか、方法というのを検討されているのか、まずお聞かせ願えますか。

 

◎選挙管理委員会事務局長

　実際に、これまでの選挙でも、衆議院議員総選挙のときとかは結構な投票済証の発行の依頼がありまして、これからラーメンを食べに行くとかいう形で利用された方はかなりいらっしゃったというふうに認識はしております。

なかなか、公費を使ってというのが今のところまだ、南野委員おっしゃったように、うちのほうもどういった方法があるのか、可能かどうかも含めて今後課題として認識していきたい、このように考えております。

 

 

◆南野敬介　

　課題として認識されているということですので、投票済証明書というのを発行している限り、それを持っていったら何かできるというふうなことをつくることが一つ、あまりそういうのがなくても投票率が上がってほしいのは我々もそうなのですが、そんなことも言ってられないような状態ですので、選挙管理委員会の中でそのプロジェクトをつくるなり、市全体でもいいとは思うのですが、投票率を上げるという問題意識を持って、近々でも、これから選挙はほぼ毎年あるわけですので、参議院議員通常選挙があって、来年は統一地方選挙があったりするので、早急にまたいろんな知恵を出し合っていただきたいと思うのですが、その辺、いかがでしょうか。

 

◎選挙管理委員会事務局長

　選挙については、今、南野委員おっしゃったように、投票率がなかなか上がっていかないと、衆議院議員総選挙でもやっと50％を超えたというところで、うちとしても、今言われた制度だけではなくて、ポスター掲示場の場所でありますとか、あと、前回、今年度の選挙から期日前投票所も1箇所増やして3箇所で対応するなどして投票率の向上に努めているところではございますが、引き続きいろんな方法を検討してまいりたいと考えてございます。

 

 

《社会福祉協議会運営事業について》

◆南野敬介　

　105ページの社会福祉協議会運営事業の中で5万円の婚活事業祝金というのがあるのですが、たしか何年か前からずっと社会福祉協議会で婚活事業をスタートさせていたと思うのですが、ここ近年の成果といいますか、マッチングできて結婚に至った事例があるのかないのか教えていただけますか。

 

◎福祉総務課長

　令和2年度も、令和3年度1月末ですが、結婚相談事業の相談件数自身がゼロ件ということで聞いておりますので、今のところお話はまとまっていないという認識です。

 

 

◆南野敬介　

　当初この制度ができたとき、コーディネーターの方を臨時で雇ってやっていたというふうに記憶しているのですが、そのコーディネーターの方は今もいらっしゃるのでしょうか。

 

◎福祉総務課長

　こちらのほうですが、今どうなっているかということについては把握してないのですが、ただ、コーディネーターがいなくなったという話にはなっておりませんので、いらっしゃることは確実だと思います。

 

 

◆南野敬介　

　さっきの話、田畑委員の話ではないのですが、把握していないと言われたら把握してよとしか言いようがなくて。

市から少なくともこういったお金が出ている社会福祉協議会にも多分それなりの、この制度だから出しているとは思えないが、状況把握や取組みの報告というのがないとやっぱりちょっとおかしいかなと思うのですが、その辺の認識はいかがでしょうか。

 

◎福祉総務課長

　説明の仕方が丁寧でなくて申し訳ございません。

一応報告はいただいています。

それから、もともとコーディネーターされていた方が実は亡くなられたので、後任の方が見つかったかどうかについて報告を受けていないということで、複数いらっしゃることは聞いておりますので、いらっしゃることは確実ですということで、今の状況をまだ聞いておりませんということでお伝えしたかっただけです。

ちょっと報告の仕方が丁寧でなかったので。申し訳ございません。

 

 

◆南野敬介　

　私は以前、本会議の一般質問でさせてもらって、これから貝塚市で住み続けてもらうために、やはりこういった婚活にも力を入れるべきだという趣旨で質問させてもらった経過もあるのでちょっと気にはなったのですが、実際、やっているということを宣伝しているような気があまりしないのですが、その辺の宣伝方法はどうされているかは分かりますか。

 

◎福祉総務課長

　こちらも、チラシをつくっているところは見ているのですが、それを何枚配っているかということについて、今、把握しておりませんで、数だけの報告だけしかもらっていませんでしたので、どんな形の周知の仕方をしているかどうかについては、確認をこちらでさせていただいて、またお答えさせていただきます。

 

 

◆南野敬介　

　ちなみにその数というのは。そのチラシの数を把握しているのだったら一遍教えてもらえますか。

 

◎福祉総務課長

　把握は、申し訳ないです、しておりません。

 

 

◆南野敬介　

　していると言うたような気がしたので、ごめんなさい、していないのですね。

　どう言ったらいいんだろう。でもやらないと、せっかくある事業を有効的に使うのも、市から社会福祉協議会にお任せしている担当というか、市の立場だというふうに思いますので、ここはほったらかしというのはやっぱりよくないと思いますが、今後どうする、この事業もうやめるんだったらやめるとはっきりしたらいいんとちがうかなと思うのですが、市としてはどう考えますか。

 

◎福祉部長

　この制度、できてまだそんなに年数がたっていない中で、ある一定の期間、様子見させていただいた上で、今後、廃止するか、あるいは継続するかというのはまた検討したいと考えております。

　ただ、先ほど南野委員もおっしゃっていましたように、何も市もほったらかしにしているわけではございませんでして、例えば今現在、登録者ですが、この数につきましては男性が31名、女性が20名いらっしゃるということも把握しておりますし、ただ、令和3年度については、コロナ（新型コロナウイルス感染症）の影響で実際対面で会うということができなかったという結果、先ほど吉井福祉総務課長からも答弁ありましたようにマッチング数は結果的にゼロだったということで、これがまた、コロナが終息し出しましたらもうちょっとまた増えるかなと、そのように予想はしております。

 

 

◆南野敬介　

　そう言ってくれたら分かるんやけれども。

　それで、31と20と男女それぞれがいて、それでもうコロナ（新型コロナウイルス感染症）が明けたからというと、そうしたら今年度どういうふうに、恐らく一昨日でまん延防止等重点措置が解除されて、どうなるか分からないけれども、日常生活がスタートしていくわけですから、そうしたらこの事業の進め方をどう社会福祉協議会に求めていくのかというのを役所としてどう思っているか教えてください。

 

◎福祉部長

　当初のとおり、コロナが明けましたらコロナ前に戻りまして、コーディネーターの協力も得ながら事業を継続、そして啓発も含めて進めてまいりたいと考えております。

 

 

《生活困窮者自立相談支援事業について》

◆南野敬介　

　続いて、109ページの生活困窮者自立相談支援事業と就労準備支援事業ということで、生活困窮者の、私の記憶違いだったら申し訳ないのですが、これは福祉総務課だったんですよね、今年度まで。

生活福祉課になっているということは、向こうに行ったらそういうふうな体制でやるということで理解したらいいのでしょうか。

 

◎生活福祉課長

　この事業ですが、名称が同じもので福祉総務課の分は105ページと107ページに記載しております。

 

◆南野敬介　

　すみません、私の勘違いでした。申し訳ないです。

　それで、福祉総務課でしている、105ページのほう、要は相談業務だと思うのです。相談員の方、なかなか成り手がいないという話も聞こえてきたりはするのですが、相談員を雇っていろんな相談をしていると思うのですが、その実績といいますか、件数がもし分かれば教えていただきたいと思います。

 

◎福祉総務課長

　今、件数としてはっきり出てくる数としましては、住居確保給付金といって賃貸住宅にお住みの方が就労をやっている中での支援金のほうの家賃補助というのがあるのですが、それが令和2年度で446件、これは一月1件というカウントになります。令和3年度につきましては1月末の数字で128件となっております。

 

 

◆南野敬介　

　相談員がいていろいろそうやって相談を受けているとは思うのですが、この自立相談支援事業というのは相談業務なのですよね。就労準備支援事業というのは就職につなげるというふうな位置づけだと思うのですが、就労の部分は今お答えいただいた部分なのですよね。そうではないのですか。その辺、もう少し詳しく教えていただけますか。

 

◎福祉総務課長

　まず、生活困窮者自立支援制度の中の本体事業としまして、お困りの方がありましたら、お金があるとかないとかでなくて、問題を抱えている方、皆さん対象になってきます。これが生活困窮者自立支援制度の本体事業に当たる部分でありまして。

相談に乗るということになりますと、特に給付とか支援といったサービスがございませんので。住居確保給付金というのは、困窮されている場合に就労に導くため自立の一つの手段としての家賃補助というのがございます。

だから就労支援ではあるのですが就労支援準備とはまた別のものでして、就労支援準備といいますのは、ひきこもりとか働いている期間がずっとなくて一般の就労が難しい方を専門的に行っているのが今申し上げた就労支援のほうに、要するに準備というところになっておりまして、そういったすみ分けという形で、簡単に申し上げますと住居確保についても就労支援準備についても本体事業につながっているオプションみたいなものだという認識です。

だからあくまで、就労に結びついてもやはり生活課題がある方がたくさんいらっしゃいますので、就労した後とか、住居確保給付金をしながら、ほかに何か経緯があるとか、何かお困り事があるかというところの相談を並行して行っていくという形のイメージだと思われます。

 

 

◆南野敬介　

　ありがとうございます。そういった意味では、福祉総務課でやっている部分と、さっきの109ページの生活福祉課でやっていることは、こっちがやっぱり生活が、いわゆる生活保護世帯を対象だとか、そういった制度で同じようなことをやっているというふうに思っておいたらいいのですか。

 

◎生活福祉課長

　南野委員おっしゃるとおりでございます。

 

 

◆南野敬介　

　分かりました。

　ここは、自立というふうなキーワードがある中では、かなり大切な部分だなと思いますので、体制も含めて、どっちもそうなのですが、なかなか成り手がいないという話がちらほら聞こえてきたりもしますが、今後この事業を続けるに当たって、これからの課題といいますか、役所的に思っている考えといいますか、この制度の課題といいますか、どのように考えているかお聞かせいただけますか。どっちも聞かせてもらえたら。

 

◎福祉総務課長

　やはり難しいというふうに感じているのが、特にお金がない状態の方というのは目先の目的を達することにすごく集中されてしまう傾向が強いので、例えば住居確保給付金がある間は相談に来ていただけるのですが、これも一定期間、今コロナ特例（新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例措置）で最大12箇月利用することができるのですが、それが切れてしまったらもう来なくなってしまったりということがあって、なかなか自立に持っていくというところが、ご本人がお金がもらいたいから来てしまうというところを、どうやって継続させていくかというところはやはり大きな課題ではないかと感じております。

 

◎生活福祉課長

　生活保護の方におきましては、やはり新型コロナウイルス感染症の影響で減収なり失職された方がございまして、その結果、生活保護制度を利用されている方も多くいます。

今後、そういった働ける方に対しましては、やはり就労支援を活用いたしまして自立を目指していただくというふうに考えております。

 

 

《長寿を祝う事業について》

◆南野敬介　

　それでは、続いて119ページの長寿を祝う事業です。

　これも、これまで我々新政クラブでもずっと言ってきました、婚姻50周年を祝う会ということで、楽しみにされている方もたくさんいらっしゃるということは十分理解いたしますが、私が気になるのは、ここ何年かは集って食事、会食するとかいうことは新型コロナウイルス感染症の関係でありませんが、アルコールが出たりしている部分がやっぱり気になるなと思うのです。

それと、あの形でやるんだったら例えば参加費を頂くとかいう方法を取らないと、突っ込まれるというか、そこはやっぱり気をつけるというか、考えないといけないかなと思うのです。

そんなことをずっと言い続けさせてもらっていまして、先日の監査でも在り方については検討してほしいという意見も出ていたと思いますので、今後、この婚姻50周年を祝う会、決してそれをなくすという意味ではなしに、何か新たな方向を見いださないといけないのかなと思ったりもするのですが、その辺どう考えているかお聞かせください。

 

◎高齢介護課参事

　今、南野委員おっしゃられましたように、昨年度の行政監査を受けた際の監査報告で、見直しを図られたいというご意見をちょうだいしております。

　市としましても社会情勢に合わせた見直しを図っていきたいと考えておりまして、具体的には、令和4年度につきましては、これまで、令和元年度までは、岸和田グランドホールで式典を開催して、アルコールを含む飲食を提供して、その場で食事をしていただいて、記念品をお渡しして、それに先立って記念写真を撮影してというようなことをやっておりました。

　令和2年度につきましてはコロナ禍の影響で中止させていただいて、令和3年度は、式典は同じく岸和田グランドホールで開催しましたが、その場での食事の提供というのは行いませんで、記念写真撮影と記念品の贈呈をして、お祝いの品ということで赤飯と箱ずし、水ナスとかお菓子とか、そういったものをお持ち帰りいただいたということでやりました。

　令和4年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響、終息したとしましても、以前のような形は考えておりません。

アルコールの提供というのはもちろんやめにしたいと考えておりまして、この事業自体について市民の方から問合せがあるというのも事実で、楽しみにされているというふうに認識もしておりますので、急激な変更というのではなしに、徐々に変えていったほうがいいと考えているところもありますので、令和3年度に倣って、式典は開催して、記念品の贈呈をして、記念写真を撮影して、同じようにお祝いの品を用意して持ち帰りいただくということを考えておりまして、今後につきましては、徐々に費用を抑えながらも楽しんでいただける事業として続けていって、徐々に縮小というか、費用のほうは抑えていきつつ楽しんでいただけるような事業としてやっていきたいと考えております。

 

 

《団体支援事業について》

◆南野敬介　

　121ページの団体支援事業、ちょっと細かい話で申し訳ないのですが、全国シルバー人材センター協議会と大阪府シルバー人材センター協議会、小さいお金なのですが、負担金として計上しているのですが、これは市の予算でやるべきものなのかなと。その下でシルバー人材センターに補助金として約1,000万円出しているから、シルバー人材センターに払ってもらったらいいのではないかなと思うのですが、市が払う理由って何かあるのですか。

 

◎高齢介護課参事

　特にこの違いというのは、ちょっと把握は正直していなかったのですが、負担金という意味合いと、補助金につきましては運営費補助、事業の補助ということで使い分けてきたのかなと考えています。

 

◆南野敬介　

　いやいや、いいんやで。それはそうなんやで。でもシルバー人材センターに約1,000万円払っていて、それでシルバー人材センターの全国組織とか大阪府の組織に市からこのお金を出す必要があるのかなと思ったのですが。

それだったらもうシルバー人材センターに払ってもらったらいいのとちがうかなと。今年じゃなくてもいいのですが。

 

◎副市長

　これは、全国シルバー人材センターの協議会と大阪府シルバーの人材センターの協議会につきましては、自治体の市のほうが賛助会員という扱いになっておりまして、それについての負担金ということになります。

なのでシルバー人材センターから払うべきものではないということです。

 

 

《すくすく子ども館施設等整備事業について》

◆南野敬介　

　139ページのすくすく子ども館施設等整備事業、770万円ほど計上されています。

外壁の工事ということですが、たくさんこの建物については毎年何かこういった改修みたいなのが出てきていると思うのですが、ある面、傷んでいる分は仕方がないとは思うのですが、今後この建物とかのメンテナンス費用とかいうのはどんな予測をされているか、教えていただけますか。

 

◎子育て支援課長

　現時点におきましては、令和3年度の雨漏りの改修517万8,000円及び引き続き令和4年度の776万9,000円の雨漏りの改修を今年の梅雨までに終わらせる予定でございます。

　今後に関しましては、経年劣化で悪くなった部分を調査しまして、優先順位をつけて事業計画を上げて、予算確保の上、修繕してまいりたいと考えております。

 

 

◆南野敬介　

　雨漏りということなのです。そうしたら去年やったのでは解決しなかったということなのですか。

 

◎子育て支援課長

　令和2年度の雨漏りの改修に関しましては、東側、つまり池側部分の壁面を改修いたしました。

今年度及び令和4年度に関しましては反対側、西側、つまり貝塚中央線側の外壁で、もうこの際、北面と南面も経年劣化しておりますので併せて3方向、つまり西側、北側、南側の3方向の改修を今回着手しております。

 

 

◆南野敬介　

　私、建物の建設のこととか全くの素人でよく分からないのですが、そうやって分けて外壁やって雨漏りって防止できるものなのですか。

 

◎健康子ども部長

　当初、池側のほうが雨漏りしていたので、それでいけるだろうということでしたが、やっている途中で反対側が出てきましたので、そのときは、反対側は個別でやるほうが年度ごとの費用は少なく済んだのですが、それでは一遍でやったほうがいいだろうということで令和3年と令和4年の両方で一遍にやらせてもらっていますので、一遍でやったほうが安くつくし、そのほうが雨漏りも分かりやすいということで、道側については一度にさせていただいております。

 

 

◆南野敬介　

　そういった子どもの使う施設なので雨漏りとかが－－でも当初から何かいろいろあったような記憶があって、使い始めてすぐ何かそんなことがあったりだとか、何かいわくがいろいろあるなというふうに思っていて、今回これでやったらどれぐらい、雨漏りとかのことだから何年もちますとはっきりと言えないとは思うのですが、建物自身の利用はどれぐらい何も手を入れなくていけるかというのを予想しているのか。難しいかな。予想していますか。

 

◎健康子ども部長

　予想はしていないですが、今のところ借りているところは、あと5年は借りる約束になっておりますので、それとあと、天井部分というのがまだ雨漏りの分、雨漏りというか、改修はやっていないので、そこから漏れてきた場合、その部分は要ると考えておりますし、壁についてはまだ国の基準に満たない、横がついていない部分がありますので、そこについては、倒れても危なくないほうについては後回しにしておりますので、その部分についてはどこかで改修しないといけないという部分は残っております。

 

 

◆南野敬介　

　何か、最初あそこの建物を市が譲り受けて、家賃、あと5年ということなのですが、聞いていた話と何か随分私の感覚で違うなと。

ただほど怖いものはないかなというふうに正直思うのです。

　それで、今の部長の答えで、屋根がどうなるか分からないというふうに言われたら、正直な話、そんなところに子どもたちに来てもらって、障害もやっていたのかな、大丈夫なのかなと普通に心配になるので、その辺はどうですか。

 

◎健康子ども部長

　すみません、ちょっと私の表現があれなのですが。上の防水の部分というのが何年もつかというのがありますので、その部分についてはまだやっていないという形ですので、それについては今後また調べていった上でどこまでもつかというのを、だからそこについてはその調査がやられていないということなので、漏ってくるということではありませんので、その分については大丈夫だと思いますし、ほかの側面についてもこれで一応は止まるものだと考えております。

 

 

《東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業について》

◆南野敬介　

　199ページの東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業の2億4,800万円についてお聞かせください。

　日本生命保険相互会社の球場の裏側を整備するということで前に説明を受けたと思うのですが、令和4年度でのスケジュールをまず教えていただけますか。

 

◎道路公園課長

　令和4年度の工事としましては、今、工事を行っております日本生命保険相互会社の球場の裏の道路、そちらを引き続き工事を来年度も行います。

また、駅前広場、そちらのほうも今現在、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道株式会社）のほうで工事ヤードとして使用しておるのですが、そこをまたＪＲ西日本と協議しまして、空いたところから広場のほうの工事も着手していきたいと考えております。

あと、令和2年度に踏切の横のもともと緑地があったところを更地化しているのですが、そちらはＪＲ西日本と駅前広場の用地を交換するというところでやっておりまして、そちらのほうのもともと市の用地だったところにＪＲ西日本が保線基地の造成を始めると、そのように聞いております。

 

 

◆南野敬介　

　そのスケジュールといいますか、大体何月ぐらいからその工事、例えば広場の整備工事が始まるとか、そういったスケジュール的なことは分かりますでしょうか。

 

◎道路公園課長

　現在、市とＪＲ西日本におきまして、月に一度、工程会議というのを持っております。

その中でＪＲ西日本の工程も市のほうで把握をしておるところではあるのですが、現在のところ、まだそこの更地化した用地での保線基地の工事というところはまだ未定といいますか、詳しいスケジュールはちょっと聞いておりません。

 

 

◆南野敬介　

　令和4年度でやるので具体的なことが決まっていなくて本当にできるのかなのというのをちょっと思ったのですが、それは私ら素人考えなのかも分からないが、それはそれで、そんな一月に1回の打合せみたいなので、それで大丈夫なのですか。

 

◎道路公園課長

　今申しましたように、先行して入っておりますＪＲ西日本の保線基地のための工事ヤード、そちらに本市の駅前広場ができるというところで、今の保線基地の工事がまず進まないことには、うちが駅前広場の工事に入れないということでございまして、今のところ、そのスケジュールを市が把握していないということではあるのですが、そこら辺、今後、もう少し進んでいけば、その辺が明確になってくると考えておりますので、これからも協議のほうを続けていきたいと考えております。

 

 

◆南野敬介　

　やっぱりよう分からないが、そんなことで、今決まっていなくて、そんなことが本当に進んでいくのであろうかという心配、逆に心配になる。

要はＪＲ西日本が言ってくれないのでしょうね。まだ決まっていないということが正しいのかどうか分からないが、それで本当にこの事業が着実に進んでいくのかどうかが非常に不安になるのですが、その辺はいかがですか。

 

◎道路公園課長

　今申しましたＪＲ西日本との月1回の協議の件なのですが、うちとの協議もあるのですが、これはＪＲ西日本の今の中のバリアフリー工事、そちらの中で入っている工事業者が複数入っております。鉄道の工事もあれば、電気の工事であるとか、いろいろな工事がありまして、そちらの社内の工程調整会議に市も行かせていただいて、うちとの調整会議もさせていただいているというところで、今の段階で駅前広場のほう、順次になるのですが、うちとしては年末頃から一部乗り込んでいけるかなというところで協議をさせていただいておるところでございます。

 

 

◆南野敬介　

　何回聞いても多分出てこないなとは思いますわ、それだったらね。

ただゴールがあるわけで、令和5年でしたか、6年でしたか、駅西口ができて供用開始するということになると思うのですが、実はその間のスケジュール感というのは我々またほぼ分かっていないという状況がありまして、全体的な流れというのですか、今分かる範囲で、何年の何月にはこれぐらい進んでいると思いますというような計画というのですか、そういうのをお示しいただければと思うのですが、どうでしょうか。

 

◎都市整備部長

　今、山口道路公園課長のほうからは、ちょっと個別の保線基地の造成がいつから始まるかというのは、ちょっと今調整している中で、なかなか詳細は申し上げることはできない状態です。

ただ、駅のバリアフリー化を含めて駅前広場の供用開始につきましては、令和5年夏、若干遅れても秋頃には供用開始するということでＪＲ西日本とはそれに向けてやると、ＪＲ西日本も、どんな予期せぬ事情が起こるか分かりませんが、一応、完了はそこに向けてやっていくということで確認を行っていますので、今おっしゃっていましたように、事業の細かいスケジュールにつきましては、また決まり次第、ご報告をさせていただきます。

 

 

◆南野敬介　

　決まってからペーパーといいますか、結構やっぱり皆さん、問題意識を持っていて、我々も聞かれることが多いので、是非何らかの機会で決まり次第、全体のスケジュールをデータになるのか、何になるのか、そのときだったらもうペーパーレスになっているかも分からないので、我々に伝える方法で伝えていただきたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

 

◎道路公園課長

　うちとして、今後もＪＲ西日本と協議を進めまして、今おっしゃいました工程のほうがはっきり決まりましたら、しっかりとお伝えしたいと、そのように考えております。

 

 

《鉄道軌道安全輸送設備等整備事業について》

◆南野敬介　

　205ページの鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の水間鉄道の関係です。

　今年2,250万円計上されていますが、今年どのようなことで利用しようと思っているのか教えてください。

 

◎都市計画課長

　令和4年度の整備内容でございますが、名越駅・森駅間の道床交換、それから踏切遮断機16台の交換、森駅から水間観音駅間の電車線自動張力調整装置の交換、あと変電所機器の改修を予定しております。

 

◆南野敬介　

　大体毎年2,000万円前後でこういった水間鉄道に整備費として上がっていると思うのですが、やはり貝塚市民の足というか、交通手段だというふうに思いますので、これからその都度その都度水間鉄道株式会社との相談になっていくとは思うのですが、今後予想されるこういった整備事業というのは市と水間鉄道株式会社のほうで何かあるのでしょうか。

 

◎都市計画課長

　水間鉄道の安全輸送設備につきましては、順次改修をしておりますが、やはり初期に改修した部分がまた新たに不具合が生じてくるというようなこともございますので、水間鉄道株式会社からどういったところを優先に修理・修繕していくかという計画は聞いておりますので、それに従って適切に整備をしてまいりたいと思います。

 

 

《都市計画マスタープランについて》

◆南野敬介　

　よろしくお願いします。

　続きまして、同じページの都市計画マスタープラン、皆さんご質問されていたのですが、私は、一般質問でも酒井市長から都市計画マスタープランを改定していろいろ取り組むということでお伺いしました。

この令和4年度でこのマスタープランの改定がどの段階でいろいろ審議したりとか、情報収集したりとか計画があると思うのです。ビジョンがあると思うのです。その辺をお聞かせいただきたいと思います。

 

◎都市計画課長

　現在、南野委員ご指摘のとおり、都市計画マスタープランと、それから新たに立地適正化計画の策定を予定しております。

この立地適正化計画といいますのは、都市計画マスタープランの上位版となるような計画でございまして、二つ同時に計画を進めていく必要がございます。

それで今年度、令和3年度につきましては、立地適正化計画を策定するにあたり本市の現状を把握し、それから昨年末には市民アンケートを実施いたしまして、どういったことが今課題になっているかというような本市の課題を抽出いたしました。

　それから来年度、令和4年度につきましては、さらに一歩進んで居住を誘導する区域でありますとか、都市機能を誘導する区域という具体なゾーニングをしてまいります。

現行の都市計画マスタープランも、それに合わせて改定していくというような予定にしております。

 

◆南野敬介　

　今、説明あったのですが、まず、どっち聞こうかな。委員報酬で8人分取っていると思います。

委員を多分いろんな大学とかからと思うのですが、どういったメンバーで8人されようとしているのか教えてください。

 

◎都市計画課長

　この委員の構成でございますが、学識経験者としまして大学教授2名、それから地域各種団体の代表者としまして、町会連合会、農業委員会、商工会議所、社会福祉協議会、それから本市のこども会育成連合会、水間鉄道株式会社の6名の委員と、それから市の執行機関としまして副市長に入っていただきまして、合わせて9名の構成となっております。

 

◆南野敬介　

　ありがとうございます。

　あと委託料で、先ほど都市計画課長に説明いただきました立地適正化計画策定業務とかでそれが上位だとお聞きしたのですが、委託料で約640万円計上されています。委託先というのはどんなところになるのですか。

 

◎都市計画課長

　委託先としましては、昨年、公募のプロポーザル方式によりまして業者を選定させていただいております。

現在、本業務に国際興業株式会社に入っていただいております。

 

 

《空き家等対策事業について》

◆南野敬介　

　207ページの空き家等対策事業です。

　我々会派のほうでもいろいろ空き家対策に取り組んでまいりました。

言ってもやはりなかなか進まないというのが現実かな、空き家と空き地も含めて進めにくいというのは十分分かっているのですが、条例をつくっていろいろ指導なり、勧告なりをやってきたとは思うのですが、もうそろそろさきの一般質問で食野議員からもあったと思うのですが、行政代執行も含めて本気でいかないと、言ったって協力のお願いばかりでなかなか進まないというのが現実だと我々も肌身に感じておりまして、空き家とか空き地の問題をこれからどういうふうに改善に向けて取り組んでいくんかというところをまずお聞かせください。

 

◎都市整備部長

　南野委員おっしゃっていますように、空き家・空き地の問題はなかなか前に進んでいない状況でございますが、おっしゃっていますように、特に空き地につきましては、やっぱり危険な状況というのであればいつまでも今の状況で置いておくというのは、市民に被害があるということはそれは避けなければいけないと思いますので、法的手続き、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく手続き並びにまたそれではカバーできない分については条例に基づいた手続きで今後前に進めていきたいと、そのように考えております。

 

◆南野敬介　

　たくさんあるから、ご承知のとおり南海貝塚駅だけじゃなしにたくさんあって、どこか一つでもやっていったら示しがつくじゃないですが、貝塚市が本気でこうやって取り組んでいくんだということを示すという意味でも私は非常に大切だと思うのです。

空き地だからしばらくほっといてもいいわというのではなしに、秋になったらたばこのポイ捨てをぽっとやられたらそのまま火事になったりとか、そんな心配もありますので、事例を一つつくっていくというのではないのですが、今、これまで取り組んできた中でなかなか進まないところは、公的に進めていくという決断も近々要るのではないかなと思うのですが、その辺お伺いしたいと思います。

 

◎都市整備部長

　南野委員おっしゃっていますように、なかなか我々職員が指導ということで何とかしてくださいと再三お願いしているにもかかわらず、やっていただけないということであれば法的にやっていくしかないと思いますので、その辺は前に進めていきたいと考えております。

 

 

《花と緑と文化基金積立事業について》

◆南野敬介　　

　209ページ、教えていただきたいのですが、花と緑と文化基金積立事業で約1,200万円、基金に積み立てていると思います。

この基金に積み立てるという意味が何か経過等もあるとは思うのですが、その辺を少し教えていただければと思います。

 

◎都市政策部長

　こちらは大阪万博の桜の部分です。昨日ご答弁させていただいている部分で、97本分、大阪府から、向こう10年間の管理費、1本当たり13万3,000円なのですが、その分を一旦受け入れまして、本市で整備しつつこのお金を使ってやっていくということでございます。

 

 

《住居表示について》

◆南野敬介　

　続いて、215ページ、これも我が会派いろいろやってきた、住居表示の問題です。

　昨年、久保1丁目が整備されまして、今年、2丁目、3丁目と続くと聞いているのですが、これは果たして50万円でそのあと進むことができるのかなとちょっと疑問に思ったのですが、その辺お聞かせください。

 

◎土地情報課長

　今回は骨格予算ということで日常的な業務で予算を組んでいるだけでして、事業費につきましては、改めて第2回定例会で上程予定を考えております。

 

 

《防災訓練実施事業について》

◆南野敬介　

　233ページの防災訓練実施事業で200万円計上されています。

防災訓練を行う予定だと思いますが、時期や場所とかいうのがもしお決まりでありましたら教えていただきたいと思います。

 

◎防災監

　来年度の総合防災訓練の細部につきましては、またこれから計画を詰めていく段階であります。

担当として考えておりますのは、時期につきましては、やはり出水期が終わった秋口から冬にかけて、場所につきましては、これまでも実施をさせていただいているのですが、防災拠点となるせんごくの杜防災広場で行いたいと考えております。

　なお、訓練内容につきましては、参加いただける関係機関のご意見等も踏まえて詰めていきたいと考えております。

 

 

◆南野敬介　

　これからということですが、そこで一つ気になるのが新型コロナウイルス感染症の影響もあるかと思うのですが、市民参加とか、どれぐらいの規模でされるというのも予想してのこの200万円なのか。いや、それもこれからというのか、その辺を教えていただけますか。

 

◎防災監

　規模につきましては、これまでと同様の訓練を考えております。

　なお、細部の炊き出し訓練等も考えてはいるのですが、新型コロナウイルスの感染状況に応じてそこら辺は変えていこうと考えております。

 

 

《教育支援センター事業について》

◆南野敬介　

　245ページの教育支援センター事業で、教育支援センターカウンセラー謝礼とあります。いろんな生徒たちのカウンセリングをされていると思いますが、まず、令和3年の実績はどれぐらいあったのか教えていただけますか。

 

◎学校教育課長

　このカウンセラーは、臨床心理士を目指しております大学院生ということで、コロナ禍前まではこの間全て予算については消化してきたのですが、このコロナ禍の中で来れたり来れなくなったりしまして、今細かい数字は持ってないのですが、そんな中で可能な限り大学院生には1回5,000円で来ていただいております。

 

◆南野敬介　

　いろんな相談の実績もデータとしてはあると思うのですが、その利用状況というのですか、そういったものも分かりますか。

 

◎学校教育課長

　一応カウンセラーというふうに書いてはおるのですが、相談というよりは、実際は教育支援センター、適応指導教室のほうは不登校ぎみの子どもたちが集まっている場所です。

その子たちの話を聞いたりしながら、半分は勉強を教えてあげたりとか、そういう形で日常やり取りしておりますので、相談があるからこの方たちと向かい合うとかそういうものでありません。

 

◆南野敬介　

　そうしたら、この上の会計年度職員報酬の1人とは、これはまた別なのですよね。

 

◎学校教育課長

　この方は教員のＯＢの方で、ここに勤めてくれている人です。

 

◆南野敬介　

　教育支援センターなので、いろんな子どもや家庭に、学校に行けない子とかの対応になってくると思うのですが、この令和4年度でコロナ禍で大学院生が来れないという状況もあるということなのですが、そういったコロナ禍の中でもやはりしんどい子はしんどいだろうなと思うので、その子どもたちへの対策といいますか、どのようにつくっていこうと考えているのか教えてください。

 

◎学校教育課長

　学校の行き渋りというか、なかなか足が向かないという子にはいろんな理由がありまして、基本的には学校内で学校の教員等の関わりや子どもたちの関わりで何とかできればというのをまず第一に考えておりますが、やはりそれが無理となったときに日常の生活習慣とか、そういったものをということで別の場所になるのですが、この教育支援センターを位置づけております。

　コロナ特有の今回臨時休業とかが多かったので、休みぐせというわけではないのですが、子どもたちが結果、家での生活習慣というのが身についてしまって、そのあと学校に来れなくなったという子も聞いておりますので、そういった子の対策につきましては、また個々の状況に応じてやっていく必要があると考えております。

 

 

◆南野敬介　

　二色にあるから山手からいったら遠いですし、そういった意味でこういったカウンセラーの人たちが現場に向かうというか、そういったことも可能なのですか、やっているということにもなるのですか。

 

◎学校教育課長

　場所はハート交流館の中にあります。カウンセラーの人は、大体電車で言いましたらＪＲ東貝塚駅のほうから来られる形になっております。

 

 

◆南野敬介　

　教育支援センターの事業でレインボー教室でやっているということで思っておいたらいいのですね、ここは。ここの教育支援センター事業の教育支援センターカウンセラー謝礼という経費は、ハート交流館のレインボー教室でやっているというふうに理解していい、教育センターでやっているのではないということを理解したらいいですか。

 

◎教育長

　教育センターではなくて、これは教育支援センター、レインボー教室とイコールで考えていただけたらと思います。

 

 

《特色ある学校づくり推進事業について》

◆南野敬介　

　そうしたら続いて、251ページ、特色ある学校づくり推進事業についてお聞かせください。令和4年度でどういった事業、この特色ある学校という意味でどのような、どこの学校でどんなことをする予定なのか教えてください。

 

◎学校教育課長

　今年度からの継続になる事業なのですが、五つの学校で考えております。

一つは、永寿小学校は特認校に特化した内容です。

二つ目、葛城小学校につきましてはコミュニティスクールに特化した内容になります。

三つ目、四つ目は、中央小学校、南小学校に関しましては幼稚園等の施設一体型ということで、幼小連携の在り方等に特化した内容になっております。

最後は、第五中学校区ということで、第五中学校、二色小学校の今、義務教育学校を進めているのですが、そういう小中連携の中の特に小学校のほうで教科化になりました外国語、英語についてのそういった学習内容についていろいろ特化したことをやっていこうと考えております。

 

 

◆南野敬介　

　今教えていただきましたが、特にちょっと気になったのが永寿小学校の特認校の関係なのですが、もう2年ぐらいになったのですかね。

ここは当初の予定どおり教育委員会が思っていた実数というか、数というのですか、生徒が来ているのか、いや、やっぱりちょっと少ないと思っているのか、その辺教育委員会としてはどう考えていますか。

 

◎学校教育課長

　数でいいますと少ないです。

ただ貝塚市内の学校で、やはりこういう校区関係なしに選択できる学校という意味においては、こういう学校は本来必要かなとも考えております。

 

 

◆南野敬介　

　予想していたよりも少ないということなのですが、ある面、多分いろんな説明会とかで宣伝したりはやっているとは思うのですが、案外知られていないところもあるのかなと思いますので、今後の特認校や各特色ある学校づくりでやっていたことの啓発の仕方というのですか、そういったところに力を入れなければならないとは思うのですが、その辺教育委員会としてどう考えているか教えてください。

 

◎学校教育課長

　特色ある学校づくりの中身につきましては、学校全体とか、あとその個々の地域かなと思っております。

ただ特認校に関しましては市内全域に今ポスターであったり、ホームページであったり、学校からのプリント等の配布ということになっているのですが、そういった形で今後も続けていくしかないのかなと思っております。

 

 

《高校生海外留学支援事業について》

◆南野敬介　

　281ページの高校生海外留学支援事業というのが100万円ほど計上されています。この事業について説明をお聞かせください。

 

◎青少年教育課長

　この事業につきましては、高等学校等が教育活動の一環として実施する海外留学に参加する生徒の保護者で本市在住の者に支援対象経費の2分の1の額、10万円を上限として支援金を交付する事業でございます。

 

 

◆南野敬介　

　要は市が主催ではなしに各府立高校とか、私立高校関係なしにその学校で海外へ行くときの補助と考えていいですか。

 

◎青少年教育課長

　おっしゃるとおり学校単位で、学校が海外留学の夏のプログラムとか、冬のプログラムとか、学校自体が海外短期留学をやっているものと、あと民間でやっている様々なスポーツ留学とか音楽留学とか、語学留学もありますが、それを学校の校長先生の承認の取れるそのプログラムが対象でございます。

 

 

◆南野敬介　

　これは恐らく新規事業のような気が、去年と見比べて思うのですが、その周知といいますか、啓発といいますか、どのように市民の皆さんにお伝えする予定なのでしょうか。

 

◎青少年教育課長

　これは新規事業でございまして、今のところ5月号広報でお知らせいたしまして、あとホームページのほうと、あと各それぞれの高校も周知しないといけないということもありまして、これはまた大阪府の教育委員会に行ってリーフレット等をまくような形で対応していきたいと思っております。

 

 

◆南野敬介　

　大体分かるのですが、となると、これ、時期は多分各学校ばらばらのような気がするのですが、いつぐらいから受け付けるとか、さっきの話は上限10万円で100万円ということは、恐らく10人程度というふうに思うのですが、定員になった場合の対応とか、そういったところのイメージはどのようにお考えなのでしょうか。

 

◎青少年教育課長

　一応5月16日から受付開始という形でさせていただきたいと思っております。

先に申請してきてくれた順ということで、申請につきましては、行きたいというだけではなくて、書類の中の申請書にはほとんど確実に行くというところの添付書類をつけていただいてするということでございます。

人数のほうがそれからばっと来るかどうかというのはちょっと正直分からないところもありまして、近隣の学校に今の現状を聞かせてもらったりしているのですが、まだ私立高校でも公立高校でもこの夏の海外留学プログラムができていないと、調整中と、やはりこういうコロナ禍の時期でございまして、学校プログラムができていないというようなことで、それがもしできてないようなことでありましたら、5月16日のほうから募集が来ないような形も想定できるということで、ちょっと未知なところが多々あるのですが、基本的には先着順ということで考えております。

 

 

◆南野敬介　

　高校とかでしたら場所も全部分かると思うのでリサーチはしていただきたいと思うのですが、今、このコロナ禍でこういった公立高校でも私立高校でも、そういった海外に行くという取組みはされているところが多いのですか。ちょっと私は、感覚的にはよく分からないが。

 

◎青少年教育課長

　この事業を始めるにあたりまして、今までほとんど交流もなかった高等学校のほうに行かせてもらっていろいろ話をさせてもらっている中で、どこの学校も令和元年度までは、そういう海外プログラムをつくって国際交流ということに力を入れてきていたのですが、コロナ禍になりまして令和2年度、3年度と行けなかったと。やはり学校の先生のほうも、この国際交流を学校として元に何とか戻したいという気持ちが多くて、今は全然まだ決めていないのですが、来年のこの海外留学プログラム、夏が無理でも、冬と、また春ということで、何とか令和元年度のように戻したいという気持ちがある学校ばかりでございました。

 

 

《クリケットのまちづくりについて》

◆南野敬介　

　303ページのクリケットのまちづくりについてお聞かせください。

　大会の粗品とか、大会贈呈品ということで予算が計上されているのですが、令和4年度の予定といいますか、決まっているのであれば教えてください。

 

◎スポーツ振興課長

　令和4年度の今現在決まっておる部分でいいますと、昨年10月にクリケットジャパンカップ関西大会決勝、貝塚カップ2021と称して開催したもの、これを令和4年度も実施していきたい、誘致していきたいと考えております。

 

 

◆南野敬介　

　せっかく整備したクリケットフィールドでありますので、有効活用をしていただきたいと思います。

その1個のクリケットジャパンカップ関西大会決勝、貝塚カップですね。

その大会のみならずどんどん誘致したらいいのかなと、どんどん利用していただいたらいいのかなと思うのですが、そういった働きかけはどんな感じで思っているのですか。

 

◎スポーツ振興課長

　クリケット協会から国際大会ができないかというような話は令和4年度に来ておりますが、まだ今のところ日程等決まっていない。

あとこちらは今回予算化もしていないところなので、今、クリケット協会と調整中ということでございます。

 

 

◆南野敬介　

　ということは、まだ骨格予算ということもあるし、6月ぐらいにめどが立ったら、それでまた予算を組み直すということで考えておいたらよろしいですか。

 

◎スポーツ振興課長

　南野委員ご指摘のとおり、話が煮詰まってまいりましたら予算化等も考えたいと思っております。

 

 

◆南野敬介　

　そういったことで進めてほしいのですが、これ、クリケットのまち推進ということでこれまで取り組んできました。

市長が変わられて市長自身もこのクリケットをいろいろ宣伝というか、その宣伝隊長みたいな感じでいろんなところに行ってする機会があると思うのです。

酒井市長自身のクリケットというふうな、この貝塚市でクリケットのまちを進める上での認識といいますか、どうしていきたい、こうしていきたいとかいうお考えがもしあればお聞かせいただけますか。

 

◎酒井了市長

　今、クリケットのこういった整備されたものがあるというのは、これはある意味この貝塚市にとって資源だと思っておりますので、貝塚市の知名度を上げるという意味で大きな一つのＰＲの材料だと思っております。

　したがって、私はこれを全国なりあるいは東京の霞が関を回るところで、機会があればそういったこともＰＲさせていただきたいと考えてございます。

 

 

《せんごくの杜整備事業について》

 

◆真利一朗議員　

 

　先ほど南野委員からもあったのですが、せんごくの杜整備事業、61ページで周回路のほうです。

 

　こちらのほうの伐採金額が昨年が約351万円あったのですが、今回はもう約89万円ということで、ほとんど伐採が終わったという考えでよろしいでしょうか。

 

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　真利委員おっしゃるとおりでございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　そして周回路のほう、ほとんど粗造成というのですか、それが終わったということもお聞きしたのですが、これで周回路はずっと回れるという感じで考えてもいいのでしょうか。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　今、粗造成の状態でして、実際に現場は土の状態でございます。

 

　歩こうと思えば歩けるのですが、ただ雨が降った翌日とかはかなり地盤がよろしくないというところもありまして、やっぱり二、三日おかないと乾かないというような状況でございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　ランニング仲間たちが大変楽しみにしている地区なのですが、そうしたら完成というのは大体どれぐらい、今、株式会社ＰＡＬＴＡＣのところあたりはほとんど舗装されてよくなっていると思うのですけれども、大体いつぐらいの感覚なのでしょうか。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　もともとは先ほど答弁させていただきましたとおり、市政施行80周年に向けて整備を進めてきたのですが、やはり都市計画マスタープランと地区計画等々、それに付随する千石荘病院跡地の利活用計画というのがどうしてもちょっと関わってきますので、その状況を見ながら整備のほうがゴーとなればなるべく早く進めていければなというふうな形で思っておりまして、今のところ何年とかというところはご答弁がちょっと難しいかなという状況でございます。

 

 

 

 

 

《市制施行80周年について》

 

◆真利一朗議員　

 

　分かりました。

 

　大変楽しみにしていたのですが。

 

　続いて、69ページの同じく市制施行80周年、これに合わせての質問になるのですが、前々からこの80周年の部分に関していろんな計画があるということも聞いていたのですが、結局的にはまだ動いていないという形の金額なのでしょうか。

 

　消耗品費で50万円だけになっています。去年を見たら100万円という数字だったのですが、消耗品費も30万円から50万円に20万円増えていることは増えているのですが、この80周年に向けての計画的なもの、進み具合というのはどんな感じですか。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　80周年の基本方針につきましては、市内部で組織しております市制80周年記念事業推進委員会でおおむね決定したところでございます。

 

　ただどういったイベントをやっていくのかというところなのですが、こちらにつきましては、市民団体とか、そういったところも各種団体で構成する市制80周年記念事業実行委員会、これを今年度設置しまして、この中でどういったイベントをやっていくのかというのを市民とともに検討していきたいと思っておりまして、また、その検討状況に応じて、必要に応じてまた予算を計上させていただきたいと思っております。

 

 

 

 

 

《防犯灯関係について》

 

◆真利一朗議員　

 

　今の川岸委員の関連なのですが、この防犯灯の件で、既に平成26年からということは、大体8年、9年ということは、先ほどからも出ておりますが、やっぱり修理云々ということが出てくると思うのです。

 

　そして、今の話を聞かさせていただいていたら町会の負担でやり直しなさいということに聞こえたのですが、そうしたら反対に新しくもう一基設置するという申請をすればそれは可能になるのですか。

 

 

 

◎危機管理室参与兼危機管理室長

 

　一応、町会で当初に設置するときは、6年以上、6年設置しなさいというふうになっております。

 

　実際耐用年数も6年なので、6年を超えて故障したというときに、修理する方法もありますし、付け替えと、新設という方法もあると思うのです。

 

　その際の新設については20万円の補助金を交付したいとは考えております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　分かりました。ありがとうございます。

 

　修理するほうが完全に安くつくとは思うのですが、例えばハードディスクの交換だけだったらそれで済みますし。その辺のところはどうお考えですか。

 

 

 

◎危機管理室参与兼危機管理室長

 

　実際に修理するほうが安いというのは分かります。

 

　ただ、現にある町会では、3年に1回、事業者に言って、ハードディスクが何かどんどん劣化するとかということで、交換している町会もございます。

 

　そのメンテナンスについては、先ほどの維持管理費用等の中の一つということで考えておりますので、それについては、申し訳ないですが、修理するか、6年経過しているものであれば新規で買うかということは、町会のほうで判断していただきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　そうしたら、設置場所は同じでも、例えば6年たって故障しているということから判断して、新しくもう一度そこに申請し直すということは可能ということで。しつこいようですが、それでいいですか。

 

 

 

◎危機管理室参与兼危機管理室長

 

　それは可能です。

 

　ただ、申込みの時期がありますので、10番以内に入らないとつけられないということは認識していただきたいと思います。

 

 

 

 

 

《特定不妊治療助成事業について》

 

◆真利一朗議員　

 

　そうしましたら、155ページの特定不妊治療助成事業のことでちょっとお伺いさせていただきます。

 

　去年もあったのです。去年の予算が600万円、そして去年の質問で1人大体8万円ぐらいの補助かなというふうにお聞きしていたのですが、事務報告書の71ページには、助成者52名とあったのです。

 

　これが同額の8万円としたら、今回160万円という予算になっているのですが、減になった理由というのは何かありますか。

 

 

 

◎健康推進課長

 

　まず、当該特定不妊治療の制度でございますが、これは体外受精及び顕微授精、これを特定不妊治療という形で位置づけられているのですが、その治療を受けられている方に対する経済的負担を軽減するために、国が都道府県及び保健所設置市を窓口といたしまして、1回の治療で30万円の助成制度を実施しております。

 

　なお、大阪府におきましても、当然、国の制度を活用した30万円の助成を行っていますが、本市独自に、大阪府の助成を受けられた方に対して8万円を上限として追加助成を行うという制度でございます。

 

　なお、今般、国におきましては、4月1日より当該体外受精及び顕微授精に伴う特定不妊治療に加え、一般不妊治療であります人工授精なども含めて健康保険を適用するということが決定されております。

 

　なお、国におきましては、その決定に合わせ同時に、従来、都道府県及び保健所設置市を窓口として実施してきた助成制度につきましても、4月1日をもって廃止するということを決定しております。

 

　しかしながら、大阪府では、本年3月31日までに治療を終了された方に対しては、年度またぎで本年6月30日まで助成申請を受け付けるという方針を決定しております。

 

　また経過措置といたしまして、3月31日以前に治療を開始され、治療終了が4月1日以降になる方につきましても、令和4年度、本年12月28日までを期限として申請を受け付けるということを決定しておりますことから、当然、大阪府の助成制度を令和4年度、年度またぎで受けられた方につきましては、本市におきましても従来どおり、独自の8万円助成を行ってまいります。

 

　そのために必要な予算といたしまして、これは大阪府岸和田保健所とも十分情報交換をしながら、8万円掛ける20件分、計160万円の予算を計上させていただいている次第でございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　ありがとうございます。

 

　そうしましたら、この不妊治療というのはやっぱりその人にとっては大変なことだと思いますので、続けていってほしいということもあるのですが、手厚いフォローをしていると、貝塚市としてもやっているということなのですが、もう一度、再度といったらおかしいですが、そういう人たちに助成できるようなシステム的なものを貝塚市としては続けていくということは国のほうの部分からして無理だというふうなことになっていますか。何かいい策がつくられないかと思うのですが。

 

 

 

◎健康子ども部長

 

　この件につきましては、大阪府の助成に基づいて市が助成するという形になっておりますので、これが保険適用という形になりましたので、当然、保険適用にする部分というのはもうそこでやっていただきたいというのがありますので、それについては本市では今の令和4年度にまたぐ分については助成しますが、それ以降については今現在のところ考えておりません。

 

 

 

 

 

《観光費について》

 

◆真利一朗議員　

 

　私は189ページの観光費のところで、観光活性化事業、こちらのほうでちょっとお聞きします。

 

　この中の観光大使、20万円とあるのですが、これは今、神野美伽さん、お1人なのでしょうか。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　真利委員ご指摘のとおり、現時点では神野美伽さん1名でございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　大使を増やしていくという考えはどうなんでしょうか。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　以前答弁したこともあるかもしれないのですが、1名増に向けて現在、水面下で動いております。

 

　もう候補者も実は決まっておりまして、内諾をいただいている状況でございますが、このコロナ禍で、相手方は東京ですから、大阪と感染者は似たような状況ではあるのですが、先方から、この感染状況が続いているうちは、ちょっと活動がしにくいということで、しばらくはちょっと自粛させていただきたいということですので、コロナ禍が一段落した段階で委嘱という形につなげてまいりたいと考えております。

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　その候補者がどういう方か分からないのですが、ここ最近ですが、プロ野球選手のほうで、今までもそうですが、川端慎吾選手とか、あと妹さん、事あるごとに来られて、何かイベントのほうに参加しているというのがあります。

 

　そして、近年でいえば北海道日本ハムファイターズに入った上野響平選手、そしてまた去年のプロ野球ドラフト会議で横浜ＤｅＮＡベイスターズに入った小園健太選手、この小園選手は、つげさんを連れて入寮したと、これもテレビとかに映っていましたが、これこそ酒井市長が言う貝塚愛じゃないかなと思うのですが、こういったいろいろなこれからの活躍は期待するのですが、そういった人たちもやっぱり含めて、1人はターゲットにあるとおっしゃっていましたが、増やしていくということは考えられないでしょうか。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　ただいま真利委員からお話のありました昨年、横浜ＤｅＮＡベイスターズにドラフト1位で入団された小園健太投手なのですが、実は和歌山市のほうから、小園選手に関して何か貝塚市と一緒に取り組めないかという申し出がございました。

 

　当然ながら、貝塚市出身でありますが、出身校は市立和歌山高校でございますので、そこに目をつけて、和歌山市の職員が貝塚市に足を運んでいただいて、今後、彼に関して何か一緒にできないかということで1月でしたか、来ていただいて打合せをしたところでございます。

 

　ただ、いかんせん、プロ野球選手ですので、シーズン中、シーズン前は当然キャンプ中で、シーズンが始まると、なかなか来ていただくことは非常に難しいと、加えまして、やはり選手というのも言葉は悪いですが、球団の商品に近いキャラクターになりますので、安易になかなか活用がしにくいというような部分もあるとお聞きしております。

 

　しかしながら、小園選手がつげさんのぬいぐるみを持って入寮したというのを私も存じ上げておりますし、貝塚愛もあるし、前市長に表敬訪問でお越しいただいたこともあるということですので、今後、何らかの形でつながりを持って、できることから始めたいとは思っていますので、貝塚市を挙げて応援していきたいと、そのつながりを強化していく中で、今後何か貝塚市にお力添えをいただけないかということを考えてまいりたいと考えております。

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　上野響平選手のときもそうだったのですが、ちょっと少年野球の顧問もしていたものですから、彼を呼ぶにあたって、日本ハム球団の了承が得られないと駄目だとか、いろいろな難しい点があるみたいなことを聞きました。

 

　小園選手に関しては、地元、石才の近義の里の出身なので、是非、和歌山県の市和商（和歌山市立和歌山高等学校）ですか、昨日も勝ってましたが、和歌山県もあると思いますが、是非また貝塚市のほうでも検討いただけたらと思いますので、最後に。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　真利委員の気持ちもそうですが、我々の気持ちも同様でございますので、今後、何らかの形でお力添えをいただけるように働きかけてまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

《交通安全施設管理事業について》

 

◆真利一朗議員　

 

　同じく199ページの交通安全施設管理事業の中からちょっと質問させていただきます。

 

　その前に、さきの一般質問で、貝塚警察署石才交番の下の信号機の変更をありがとうございました。

 

　もう17日の深夜に変更していただいて、通常の運行といったらおかしいですが、この前の20、21日の連休のときには通常信号に変わっておりました。ありがとうございました。さっそく早い。ありがとうございます。

 

　一つ聞きたいのは、道路反射鏡等設置工事費、これで870万円という数字が出ております。

 

　これ大体何台ぐらいを見込んでいるのでしょうか。1基に大体幾らぐらいの費用がかかるのでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　こちらの費用に関しましては、道路反射鏡整備工事、それからガードレール設置工事、あと道路反射鏡の保守工事ということで、一応費用としては分けておりますが、実際、安全に関することですので、町会・自治会、それからあと学校関係者と行っています安全点検、そういうところで、やる工事というのが実際は不確定といいますか、ガードレールが多いときもあれば、反射鏡が多いときもあるということが正直起こっております。

 

　今年度の実績としましては、カーブミラーの新設が7基、それから既存のカーブミラーに面を増設したのが2基ということになっております。

 

　あと、既存のカーブミラー、それがちょっと曇っていたり破損したりということで、市の職員によってミラーを取り替えたのが10基と、そういう内訳になっております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　　

 

　ありがとうございます。そうしたら、ガードレールとか全般的な費用ということなのですね。

 

　そして、今聞きましたが、カーブミラーに関しては新規で7基でよかったですか。

 

　そしてあと鏡を増設というか増やしたのが2基、そして曇り止めが10基というその数字でよかったですか。分かりました。ありがとうございます。

 

　一つ、我が石才町内のほうでも、以前ついていたカーブミラーを移設してもらって、去年の部分でつけていただいたこともありました。それもやっぱりその中に含んでいるということでよろしいでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　今、真利委員おっしゃった場所も含まれております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　ありがとうございます。

 

　あと何箇所か、町会のほうからも言われているのですが、また申請はさせていただきますが、基数、何基までというふうなそういった決まりはないという考えでよろしいですか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　原則といいますか、何基以内とかそういうことはございません。

 

　ただ、カーブミラーについては、あくまでも車両から見て死角になる場所を確認するための補助具ということですので、交通マナーが悪くて、見通しがいいのに危ないからつけてよとか、ちょっとそういう、うちとしてつけられない、お断りするということはありますが、基本、危ない箇所はつけていく方向で考えております。

 

 

 

 

 

《公園維持補修事業について》

 

◆真利一朗議員　

 

　213ページの公園維持補修事業で聞かせていただきます。

 

　遊具の点検で166万7,000円という数字が出ているのですが、点検は定期的に市のほうで行っているのでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　市内には都市公園、それから児童遊園合わせて全部で147の公園で遊具がございます。

 

　その中で都市公園に関しては毎年、児童遊園に関しては3年間をローテーションで1周するような形で有資格者による点検を行っております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　ありがとうございます。

 

　我々町会のほうで維持管理云々というふうな形の部分で年に1回報告書を出させてもらっているのですが、そういった中に点検してほしいというところを書いている部分があるのですが、そういったところも参考にしているということでよろしいのでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　今、真利委員おっしゃったように、町会等に委託しております公園に関しては、年に1回報告書という形で市に提出していただいておりまして、その中で気づいた点であるとか、要望も書いていただいておりますので、そういうところも市の中で取りまとめて参考にさせていただいております。

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　ありがとうございます。

 

　これはまた地元の公園のことなのですが、石才公園のところにも遊具があるのですが、小さい子どもが乗ってスプリング形式、あれは公園ができたときからあって、色が剥げてウサギか、ウサギは分かるのですが、もう一つの黄色いのがアヒルか何か分からないような状態なのですよね。

 

　そういったものを定期的に塗り替えるとかというふうな作業はどうなのですか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　今おっしゃったように色が剥げているとかいうところに関しても、できましたら当然塗りたいという気持ちはございます。

 

　ただどうしても安全に関する部分というのが1番になってきますので、そちらで少しまた余裕というのですか、回せるお金があればその辺も検討してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　こっちとしては優先的にしてほしいが、私はどっちかといったら公園にある程度の遊具が必要かというふうに思っているのです。

 

　やはり子どもたちが遊ぶところに何もないということもおかしな話だなと思っていますので、引き続きまた修理のほう、そしてよろしくお願いしたいと思います。

 

　その下のほうに砂場洗浄ということで39万3,000円ですか、出ているが、この砂場の洗浄も同じような感じですか。

 

　犬猫のふんとか衛生面で悪いものが見えるのですが、その辺の点検のペースというのかな、どんなタイミングでやられているかというのをお教え願えましたら。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　こちらも先ほどの公園点検等を行ったときにその洗浄を行っておりまして、基本は3年に一度となっております。

 

　ちなみに来年度に関しましては、210平米、ちょっと数ではなくて平米数になっているのですが、その分の洗浄を予定しております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　お願いしておきます。本当に衛生面に悪いところがあると思いますので、引き続きお願いしたいと思います。

 

　先ほどの田畑委員の質問のほうで、その次のページですか、工事請負費の部分、350万円が遊具の取付け費というような形でおっしゃっていたのですが、ここでちょっと、もちろん子どもが遊ぶ遊具もそうなのですが、健康遊具のことについてちょっと含めて質問したいと思うのですが、以前、平成27年9月に私が質問させていただいて、当初173箇所の公園の中で4箇所に19基の健康遊具が取り付けられているというお話をいただきました。

 

　その後、そのときに石才公園もつけてもらったのですが、その後、令和3年のほかの議員の質問で、8公園に23基増えているという確認をさせてもらったのです。やはり徐々に増えてきているという認識でよろしいのでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　8公園23基、現在健康遊具が公園にございますが、これらに関しましては、先ほど真利委員おっしゃった市でつけた遊具以外につきましては、全部開発で市のほうに寄附でいただいている分でございます。

 

　それに関しましても、市のほうからどういう遊具をつけてくれということではなくて、業者が自分たちで遊具を選んでつけていると、市にはつけるにあたっての相談というのですか、確認があるのですが、基本的には業者のほうで、主導でつけているということでございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　ありがとうございます。

 

　同じ会派の南野議員からこの前も質問させていただいたのですが、そのとき令和4年度の改定作業中で、貝塚市の都市計画マスタープラン、これで市民の意向を参考に増やすということを検討したいというお話をいただいていたのですが、それは寄附を待つだけという意味で、それとも市から改めてつくるとかというそんな話はないということですか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　真利委員おっしゃっている健康遊具でございますが、今、山口道路公園課長からありました開発でもらったものというのがあります。

 

　ただ先ほどの田畑委員からのご質問とも関連しますが、全国的にはいろんな事故とかの問題があって、子どもたちの遊具が減っていっている状況の中で、健康遊具は逆に増えていっているような状況にございますので、そこは地元というか、地域のニーズというか、声も聞きながら、健康遊具のほうをこれからつけてほしいという声があれば、そこは市でも検討してやっていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　ありがとうございます。

 

　そうなんですよね。高齢者が健康遊具で公園に行くということは、反対に小さいお子さんたちの見守りにも変わってくると思うのです。

 

　それでもちろんお年を召した方の健康的なものも解放されるということにもなると思うので、是非検討していただきたいと、それも各町会から依頼するというふうな形の部分でも進めていっていただけたらと思います。

 

　そして、そのときに健康遊具のアピール、ここの公園にこんな健康遊具があるということをホームページとかＦａｃｅｂｏｏｋ、ＬＩＮＥのほうで紹介したらどうかということも話をさせていただいていたのですが、そのときにＰＲはきっちりとしていきたいとお答えいただいたのです。

 

　どんな形で動いているかというのがありましたらお願いできたらと思います。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　先ほどの健康遊具、どこにあるかホームページでどうかということも確かにございました。

 

　今、本市でつけております8公園の23基について載せてもよかったのですが、先ほど申しました都市計画マスタープランの中で方向性を検討するということにしておりますので、それを待って載せていこうかということで、今現在はまだ載せてはおりません。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　そうしましたら今後の部分でお願いがあるのですが、1公園に例えば東山の二つの公園で13基あるのですよね。そして二色のパークタウン内の二つの公園で5基、そして津田北町の二つの公園に3基、そして私ども石才が1公園に1基、三ツ松も1公園に1基というふうな取付け数になっているのですが、できたら1公園に一つだけというのではなしに複数ものがあれば、高齢者の方が集って利用できるというふうな形になるのではないかなと思うのですが、その辺はどうでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　確かに真利委員おっしゃるように、複数あるほうが人が来て利用しやすいということはございます。ただその反面、つけて利用されないというのが、これは市として一番税金も使ってやるにあたって使われないというのが一番悪いパターンかなと考えますので、そこら辺どういうつけ方をするかというところも、今後、都市計画マスタープラン、それから市の内部、いろいろなところで検討してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

《ドローン研修について》

 

◆真利一朗議員　

 

　ここでいいのかちょっとあれなんですが、223ページのところ、研修ということでお聞きしたいのですが、以前、市のほうに寄附していただいたドローン、これのほうで消防関係、災害とか、火災とか、防災とかに合わせてドローンの操縦方法ですか、そういったものを研修していますかという質問をさせていただいたと思うのですが、その後、やっぱりずっと続けてそういった研修会というのはやっていただいているのでしょうか。

 

 

 

◎消防次長兼予防課長

 

　ドローンの研修等、消防のほうにおきましても、令和元年に5回、2年、7回、3年には8回という形で順次研修を受講しております。

 

　また、実際に10基をドローンフィールドで飛ばして研修を重ねているところでございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　こんなことがあってはならないとは思うのですが、実際に現場のほうで活動といいますか、そうしたことはありますか。

 

 

 

◎消防次長兼予防課長

 

　本市の現在の消防本部におけますドローンの運用につきましては、消火活動終了後におきまして、火災原因調査を目的とした準備を進めておりまして、そのために消防本部の予防課が現在所管しております。

 

　現時点で災害での活動ということは考えておりませんので、実績等は残念ながらございません。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　ありがとうございます。

 

　実は静岡県焼津市ですが、ここでは市が特注で排気量1,600㏄クラスの指揮車をつくって、それの屋上にドローンの発着のヘリポートみたいな感じ、それを装備したものを準備したと。

 

　これはいろんなあらゆる災害、自然災害とか、火災とかに対応できるという形のものだと思うのですが、貝塚市ではどうかなというちょっと質問なのですが、そういったことで考えられていくか、一度検討していただけたらと思うのですが、そういったものはどうでしょうか。

 

 

 

◎消防次長兼予防課長

 

　なかなか災害現場で活用するというのが難しい状況でございまして、これにありましては出動体制的に厳しいことであったり、また、現在所管しておりますドローンにつきましては、災害に不向きな防水であったり、防じんでない実機でございますので、それらのこと、また、現在使用しております現場指揮車両につきましても、軽自動車のワンボックス車でございまして、天井に赤色回転灯であったり、無線のアンテナ等々がございまして、車両の配置に機材がもう既に整備されている状況で、ヘリポートを設定するその広さを確保することもなかなかできないことなども挙げられますので、現時点では災害活動というのは考えていない状況でございます。

 

 

 

 

 

《防災行政無線補完事業について》

 

◆真利一朗議員　

 

　分かりました。ありがとうございます。

 

　本当に今後起こる自然災害がだんだんと大きくなってきていますので、また一度ご検討いただけるような形でお願いしたいと思います。

 

　続きまして、237ページ、防災行政無線補完事業、こちらのほうでお伺いさせていただきます。

 

　委託料として自治会放送設備接続業務ということで71万8,000円上がっておりますが、実際、去年は4箇所の自治会に町会無線にもう一度接続するというふうな作業を行ったと聞いているのですが、つけた町会の反響というのはどんな感じでしたでしょうか。

 

 

 

◎防災監

 

　令和2年度に設置しました4町会につきましては、橋本町会、三ケ山町会、近木町会、半田町会の四つであります。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　分かりました。ありがとうございます。

 

　その町会の反響といいますか、やっぱりよく聞こえたとか、そういった形の部分はどんな感じですか。

 

 

 

◎危機管理室参与兼危機管理室長

 

　その内容については確認しておりませんので、具合が悪かったら連絡が来るかと。

 

　ある町会では雑音が入っているということがありまして、それを2箇月ほどかけて修復してもらったという実績がありますので、一応声がないということで多分聞いていただけるのは聞いていただいているのかなと思うのですが、これは防災無線全体の話なのですが、防災無線が必ず全地域聞こえているというわけではないということで、それに対する苦情、また、もう一つは、スピーカーの近くのおうちからはうるさいというような声も聞いておるということで、情報で報告させていただきます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　そうしたら今回出ている71万8,000円というのは、どういう金額。

 

 

 

◎危機管理室参与兼危機管理室長

 

　これにつきましては、1町会、今年度考えております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　1町会ですね。分かりました。

 

　実はちょっとこれも個人的なものになるのですが、今度Ｊ：ＣＯＭの線を引くという形になったのですが、そのときに何も話をしてないのに向こうの通信機器が引き込むという形の見積りと言ったらおかしいですけれども、案内の中に入っていたのですが、何かそういう協定は結ばれていますか。

 

　実際新しくＪ：ＣＯＭの回線を引くときには、俗に言う家の中にこういった器具、前はあったでしょう。

 

　そういった部分がついているのにびっくりしたのです。確認はできていないのですが、そういったことは協定をされましたか。

 

 

 

◎危機管理室参与兼危機管理室長

 

　Ｊ：ＣＯＭのほうで視覚障害者の方に対してそのサービスを提供していただける、1年目は無料で、2年目からは市のほうで負担するというサービスがあるかと思うのですが、申込み制ですが、それと同じ機器を勝手に置いているというイメージになるのでしょうか。

 

　多分それは市で置いてくださいということは言っていないので、その機器が同じものかというのは、ちょっと今は分からないです。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　分かりました。

 

　実はこの4月3日に接続に来てくれるのです。そのときに一応確認してみます。

 

　そしてもしそれが無条件になるのか、もちろん器具代、後々の通信費か、そういったものが必要になるかというのを一回確認してみますので、そのときにまたお話しさせていただきますが、ご検討のほうをいただけますか。

 

 

 

◎危機管理室参与兼危機管理室長

 

　あのサービスの提供を受ける場合にＪ：ＣＯＭ加入世帯は300円、それでＪ：ＣＯＭ以外の世帯は500円の料金が発生するとは聞いております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　分かりました。それも含めて確認は、金額のことは知っていたのですが、させていただきますので、そのときにもう一度ご検討いただけるようなことがお願いできますか。

 

 

 

◎危機管理室参与兼危機管理室長

 

　それは防災無線が聞こえるということで、防災無線が入りにくいおうちにとってはかなり有効なものだと思いますが、現在視覚障害者の方が一番情報を入手する手段がないということでしており、それ以外の方に広げるということは考えておりませんので、ご相談いただけたらその内容についてお返事させていただきます。

 

 

 

 

 

 

 

 

令和4年第1回定例会（3月）南野敬介議員一般質問（HP).pdf (0.37MB)

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《市政全般わたって》

 

◆南野敬介議員

　議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

 

　私、本来、監査委員を務めさせていただきまして、一般質問等は、決算に係ることはしないということであります。

 

　また、今回、貝塚市長が替わられた1回目の定例会ということもありまして、さきに酒井市長が述べられました所信表明について、まず1点目、質問させていただきたいと思っています。

 

　市政全般にわたって、所信は酒井市長のほうから述べられました。

 

　その中で、一個一個、後日、改めて見させてもらいまして、ちょっとお聞きしたいことが幾つかありましたので、ご質問をさせていただきたいと思います。

 

　まず、酒井市長よくいろいろなところであいさつをされるとき、また、先日の所信でも述べられましたが、論理的に説明できる行政を目指すのだと、推進をするのだということで、よくおっしゃっていると思います。論理的という、分かりやすい行政を目指す、筋の通った行政を目指すということなのかなと勝手に思ったりしているのですが、その辺、具体に何をどういうふうにイメージされているのか、もしありましたらお答えいただきたいと思います。

 

 

 

 

 

◎酒井了市長

お答え申し上げます。

　論理的に説明できる行政の推進についてでございますが、施策から決めるのではなくて、まずは、やはり客観的なデータに基づきまして問題点を把握すること、そして、その打開を図る課題を明示した上で、その課題解決のための施策を企画・立案していくという流れが重要であると考えております。

 

　市民の皆様と問題点や課題を共有いたしまして、施策の目的を明示することで、市民の皆様にとって分かりやすい行政となるものと考えております。

 

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　データを基にということでおっしゃいました。

 

　これまで貝塚市では、いろいろなデータを取ったり、これからもまた恐らく取っていくと思うのですが、それを基にということで、行政、これから進んでいくと思うのですが、そのデータの取り方というか、どう参考にするかによって、またこれも課題によっても変わってくるとは思うのですが、大事かなと思っています。

 

　近々で市政を進めるにあたって、酒井市長が、今一番、何を重点的に進めていくことを目標に置いて提案されているのかというのが、もしありましたら、教えていただきたいと思います。

 

 

 

◎酒井了市長

 

　問題点の非常に大きなものとして、やはり人口の問題があるかと思っておりまして、人口の自然の減少、社会的な減少、様々な観点ございますが、やはり、そこを客観的に捉えていく必要があると思っております。

 

　今のデータということでいきますと、国勢調査や、あるいは統計かいづかの数値、市民意識調査の結果など様々なデータがございます。

 

　こうした客観的なデータを率直に受け止めて、市政に反映してまいりたいと考えておりまして、特に人口の社会減ということにつきましては、例えば、転出者に対してアンケートを取らせていただきまして、転出の理由などをお伺いさせていただければ、転出の超過の背景、あるいは理由といったものが見えてくるのではないかと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　出ていかれた方、なぜ、理由を求めるということなのですが、ちょっと思ったのですが、その出ていった方に貝塚市からそんなアンケートを取るということは可能なのですか。

 

　住民票から追いかけるということになるのでしょうか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　市民課で、転出の手続をされた方に対しまして、アンケート調査をしたいと考えてございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ということは、これから取っていくということなのですよね。分かりました。

 

　それで、ちょっと先に進んだかなと思うのですが、この所信表明の中で、酒井市長が、人口減少の話で、住み続けたくないと思う方が約35％ということを強調されていたと思います。

 

　確かに、そういった住み続けたくない理由をクリアにすることは、非常に大事だと私も思いました。

 

　ただ、逆に、今度約65％の住み続けたいという方が、より一層住み続けたいと思うことにも力を入れなければならないかなと。

 

　逆に、約35％をあまり強調されたら、残りの住み続けたい方のことをどうするのかというのが、ちょっと分かりにくかったので、その辺どうお考えか、お聞かせいただけますか。

 

 

 

◎酒井了市長

 

　実際、住み続けたいと思わない方の約35％、あるいは裏返しで約65％住み続けたいと思われる、やはりそれは両面からの見方があるということでございまして、当然、大事なことは貝塚市が選ばれるということでございますので、今、住み続けておられる方も当然住み続けたいと思う、そして、外から来る方も貝塚市にぜひ住みたいと思う、そういった施策を推進してまいりたいと考えてございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　昨日の質問の中でもあったと思うのですが、市民と共に具体化を図るということを酒井市長はおっしゃっています。

 

　市民の意見の聞き方ということもあると思うのですが、何を聞くかもあると思うのですが、全部が全部やっていたら、多分、行政がもたないような気がしていて、100人いたら100人が賛成ということは、まずあり得ないことなので、その辺をどうこれから市民と対話して決めていく中で進めていくおつもりなのか、その辺お聞かせいただけますか。

 

 

 

◎酒井了市長

 

 

　先ほどのご答弁いたしました行政の進め方の流れとして、やはり客観的なデータに基づいて問題点を把握して、その打開を図る課題を明示した上で進めていくと申し上げました。

 

　そこを、やはり市民の皆様と、まず客観的なデータを共有して、要は貝塚市が今こういう状況にあると、そして、その打開を目指すために、こういった課題を掲げていく必要があるのではないかと、そういったところの意見交換をしっかりしてまいりたい。

 

　要は、本市のほうは、独断でこういう課題を掲げてやりましょうと言って、それで市民の方にぜひついてきてくださいというものではなくて、やはりそこの議論の過程を、市民の皆様との意見交換を大事にしたいと考えてございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　独断でとおっしゃったのですが、我々、僕も市議会議員になって15年になりいろいろしていて、貝塚市議会でのことはやはり市民の皆さんに報告とか、その意見を聞いて、貝塚市議会で質問したりとか、僕はそこは、独断と言われたらちょっと違うのかなと思ったりするのです。

 

　それは、市民の皆さんと共に進めていくというのは、非常に大事なことだとは思うのですが、やり方によっては収拾がつかないようなことになってしまったらいけないので、そこは慎重にやり方も含めて検討しなければならないかと思うので、その辺いかがでしょうか。

 

 

 

 

 

◎酒井了市長

 

　行政の役割といたしまして、市民の皆様のニーズを捉えて施策を検討していくというのは、もちろん大事なことでございます。

 

　一方で、行政として、例えば地球温暖化対策のように、実際、市民の皆様の今の現状の生活を変えて誘導していくという、そういった場面もございます。

 

　ですので、行政としてあるべき方向に誘導するということと、そのニーズに基づくということ、そこをやはり総合的に対応していくことが必要でございまして、そういった収拾がつかなくなるというようなことを避けて、できるだけいい方向に持っていくように努力していきたいと考えてございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ありがとうございます。そのように進めていっていただきたいと思います。

 

　あと、異常事態に臨機応変な対応ということでおっしゃっておられたと思います。

 

　コロナ禍とか自然災害ということを視野に入れて、そういうふうに対応していきたいと。事前に方向性を明示して計画的に政策を推進するということなのですが、今、考えられる範囲での事前に進むべき酒井市長が考えられる方向性というのは、どんなようなことを考えられているのか、教えていただけますか。

 

 

 

◎酒井了市長

 

　事前に進むべき方向の明示というのは、考え方としまして、先ほど来ご説明申し上げております、客観的データに基づいて問題点を把握して、その打開を図る課題を明示するという流れを申し上げておりまして、今の時点で、ここで進むべき方向性として、この課題を明示するという段階ではないと考えております。

 

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　今までの質問といったら、もう全てデータに基づいて、いろいろこれから進めていきますよと、これからまた、そんなのでいろいろデータとか出てきて、意見とか出てきて、こういうふうにやりますよというのを考えるために進めていくと、前半部分はそう理解してよろしいですか。

 

 

 

◎酒井了市長

 

　やはり、今、現下の貝塚市が抱える問題点をデータに基づいて把握して、そして、その後の次のステージとして、その打開を図る課題を明示していくということでございますので、南野議員のご指摘のとおりでございます。

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　そこは、私らも少しやはりきちんと見ながら進めていかないといけないと思っていますので、またよろしくお願いします。

 

　あと、途中でというか、人事のことも触れられました。

 

　人事は、年功序列ではなく能力の発揮できる適材適所の配置ということでおっしゃったと思います。

 

　これは、言わんとしていることは分かるのですが、この判断って非常に難しいの違うかなと思うのですが、その辺どう判断するのか、お考えなのかを教えてください。

 

 

 

◎総務市民部長

 

　職員の配置につきましては、人事異動の自己申告書であったりとか各担当部長へのヒアリングなど、これまでの経歴などを参考に職員の適切な配置に努めているところでございます。

 

　今後におきましては、既に導入している人事評価の活用も含めまして、職員のスキルや勤務態度などを参考に、年功序列にとらわれることなく、さらなる適材適所の配置に努めてまいりたいと、このように考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　その評価というのは、やはり決まったシートみたいなのがあって、点数になっていて、それで評価するということで思っておいたらいいのですか。

 

 

 

◎総務市民部長

 

　既に取り組んでおります人事評価につきましては、個人自身で評価します能力評価というのと、業務に対する業績評価というのに取り組んでございます。

 

　そこでは、能力評価については自己採点ということで、自分がどれぐらいできているかというのを採点しまして、上司である人間が、それについて自己評価がどうだったかという評価を下すのですが、その評価の点数が何点だから、この人は即何点ということではなく、その辺も自分がどういう評価をしておって、それをどういうふうに業務に生かしていくか、その辺などを参考にしながら、上司であったりとか所属長であったりとか、その上の担当部長であったりとか、その辺の意見を集約して人事の配置、適材適所につなげていきたいという、参考にしていきたいというところでございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　非常に難しい課題だと、人を評価するなんて。かといって、僕も年功序列がいいとは思いませんが、そこは慎重にしないと、本人とかも含めて検討しないと、やり方一つ間違えればひどい目に遭うことになってしまうと思いますので、その辺はきっちりとやっていただければと思うのですが、酒井市長、その辺はどうお考えでしょうか。

 

 

 

◎酒井了市長

 

　年功序列にとらわれずに能力の発揮できる適材適所を進めていきたいという、これは基本的な考え方でございまして、もちろん実際の適用にあたっては、慎重かつ適正にやっていきたいと考えでございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　あと、先ほど食野議員が言いました権限移譲については飛ばします。

 

　大阪府の所管する施設の管理とかいうところで、本市への移譲の話もいろいろ聞こえてきたりしています。

 

　例えば、府営住宅が、大阪府から貝塚市でどうだということが以前にもあったようなことを聞いたこともございます。

 

　例えば、府営住宅だけのことにとってみたら、貝塚市も公営住宅率の高い市でありまして、あれをそのまま本市に移管とかになってしまったら、貝塚市も目も当てられないことになってというか、財政的には大変なことになってしまうということもありますので、その辺、酒井市長として、大阪府からあったときに、どう対応をするのかということをお聞かせいただけますか。

 

 

 

◎酒井了市長

 

　府営住宅の移管につきましては、少なくとも、現在のところ、大阪府から本市に対して具体的な話が来ているものではございません。

 

　大阪府営住宅ストック総合活用計画におきましては、府営住宅の移管に関しては、市の意向を踏まえて検討するということになってございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　それでは、また最後のほうに、職員の所属部単位ではなく、広い視点を持つことを目指すということをおっしゃっていたと思います。

 

　縦割り行政ではなく、いろいろ連携してということだと思うのですが、ただ、それでもちょっと、いまいちどういうふうに進めていくおつもりなのか。

 

　機構を全く違うものにしようとしているのかということをどのようにお考えなのか、教えていただけますか。

 

 

 

◎酒井了市長

 

　例えば、こういった貝塚市議会の皆様からのご答弁をさせていただくときにも、課とか部といった単位でのご答弁でなく、あくまで市民の皆様からは市としての答弁を求められているわけですので、そういったところのあくまで心構えとして、広い視野を持って、やはり業務にあたる必要があろうということでございます。

 

　先ほどの町会・自治会等の担任制につきましても、同じような一つの考えとして、ふだんの所属している部や課といった単位ではなくて、市全体のことに関して、やはり当然、関心を持って当たると、そういった副次的効果も狙っているところでございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　心構えということで、後でまた触れられていたと思うのですが、たらい回しはしないよというようなこともおっしゃっています。

 

　これは、実は私もそのとおりだと思う。

 

　一つでワンポイントで全ての相談が解決できるのが一番ベターだと思います。

 

　そのために、市民相談室とかそういったところができたと思っているのですが、そこで全部解決できるかといったら、なかなかなっていないということ。

 

　市民の目線から見たら、やはり移動の少ない、そこで解決できるというところが幾つかあるほうが絶対便利だということは間違いないので、そういった視点で、今後の話になると思うのですが、市民相談という位置づけで、そういった体制を拡充するというお考えはあるでしょうか。お尋ねします。

 

 

 

◎酒井了市長

 

　機構改革が必要かどうかについては、これはまた次の段階の話だと思っておりまして、まずは、とにかく私が貝塚市長になりまして、そういった広い視野を持って業務にあたっていただきたいと、そこをまず徹底したいと考えてございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ありがとうございます。

 

　あと、所信の中で、昨日の平岩議員、先ほどの食野議員のところでもありました、町会・自治会の配置の件です。

 

　やろうとしていることは、よく分かりました。

 

　私もちょっとだけ危惧することがありまして、9時－5時の間で職員が3名各自治会につかれるということなのですが、各自治会の取組みは、結構、晩とか土日が多いのです。役員会とか。

 

　先ほどの、昨日の答弁とかも含めて9時－5時ということがあったので、その辺は機能するのかなという心配が少しあったのです。

 

　その辺どう考えているか、教えてください。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　従来、広報交流課のほうで広聴業務としまして、自治会・町会等のお話を受けさせていただいたところでございます。

 

　まずは、それと同じスタート位置に立って、約380人の担当をつけて進めてまいりたいと。そこで、ちょっと改善すべきところがありましたら、時点修正しながらよりよいものにしていきたいと考えてございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　先ほどの質問でもちょっと感じたのですが、広報交流課で受けていた仕事といったら、具体的に各町会から何があったのでしょうか。その辺は分かりますか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　具体にこの事務ということは、ちょっと今、手持ちがないのですが、町会・自治会の窓口が広報交流課になってございまして、各町会の役員から、例えば本市の補助事業で町会・自治会への備品等のサポートとかございます。

 

　それの申請の仕方であったりとか、防犯灯を要望するのにどうしたらいいかとか、そういった業務について受けておったというところでございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　それができるのであればいいのかも分からないですが、やはりちょっと心配なのは、それを昼間の時間帯で職員が担当となって、要望というか、そのやり方も聞いて具体に回るのかなという。

 

　それだったら、今までの各校区に担当部長をつけて、それですら機能していたか、していないかというのは、僕は検証が要るのだと思うのですが、することからスタートしてもいいのではないかと実は思ったのです。その辺どう考えますか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　現在、各部長が、それぞれ地域の校区福祉委員会に出向いていってございます。

 

　この分につきましては引き続きやっていきたいと。

 

　新たな取組み制度としまして、約380人を各町会・自治会101の団体にプラスにつけるということでございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ちょっと実は気になったことがありまして、昨日の答弁の中で、担当の自治会の近い方と言ったのですか、職員を配置したいということをおっしゃっていたと思います。

 

　これ、良い面と悪い面、実はあるような気がしていて、顔を知っているから言いやすい、顔を知っているから言いにくいという両面があると思うのです。

 

　どっちが正しいのかちょっとよく分からないが、やってみて判断って、自治会によっても違うかも分からないし、その辺それを決めた段階でどういう議論があったのか、それをお聞かせいただけますか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　より気軽にご相談、話をつないでいただけるように、知っている方がおるのであれば、例えば、私、貝塚市の森に住んでおりまして、森の町会、私のほうが皆さん声をかけやすいのであれば、それのほうがいいだろうということで、その方らを中心に配置を決めていきたいと考えてございます。

 

　ただ、一旦決めたから未来永劫そこというわけじゃなく、やはりいろいろな職員が違う自治会も経験して、いろいろなことを学びながら、また自治会・町会とも関係をつくりながら市政運営に皆さんに携わっていただきたいと思っておりますので、まず、今回始まるにあたっては、関係しているところの職員をつけたいということでございます。

 

 

 

 

 

《市長の考える人権行政・人権教育の考え方について》

 

◆南野敬介議員

 

　部長だったらいけると思うが、若い子だったらどうなのかというところがあって、ほんとうにちょっとそれは心配します。

 

　またちょっといろいろ検討いただきたいなと思います。

 

　そしたら、1点目の市政全般についてということでは終わらせてもらいます。

 

　二つ目の市長の考える人権行政、人権教育の考え方ということについて、お尋ねしたいと思っています。

 

　まず、冒頭ですが、昨日の本会議で、ロシアのウクライナ侵攻に抗議する決議を貝塚市議会として上げさせていただきました。

 

　私は、戦争は最大の人権侵害と思っておりまして、断じて許せることではないなと思っています。

 

　貝塚市議会としての意思表示、決議とさせていただきました。

 

　近隣市町、泉州一帯を少し見てみましたら、泉南市、熊取町、泉佐野市、岸和田市、和泉市－－抜けていたらごめんなさい－－の市長が、ロシアに対して、プーチン大統領に対して抗議文を送付しているということが行われています。

 

　酒井市長においてもそのようなお考えないのか、お聞かせください。

 

 

 

◎酒井了市長

 

　まずは、昨日の本会議におきまして、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議を可決されたことに対し、改めて敬意を表します。

 

　本市は、昭和58年に宣言した核兵器廃絶・平和都市宣言におきまして、「真の恒久的な平和は、人類共通の願いである」と唱えてございます。

 

　今回のロシアのウクライナ侵略は、到底許されるものではございません。

 

　南野議員ご提案のロシアによるこのウクライナへの軍事侵攻に対する抗議文、これ、ぜひ私も連名で提出させていただきたいと考えてございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　多くの市町村が議長と連名でされて、今、連名とおっしゃったのは、議長という意味だと思ったのですが、そこはまた今ここで議長にどうと言えないので、谷口議長と相談して進めていただきたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

 

 

 

◎酒井了市長

 

　要は、本市も抗議文をということで捉えておりますので、提出させていただくときには、ぜひ谷口議長と連名でさせていただきたいと思っておりますので、そこはご相談をさせていただきたいと思っております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　よろしくお願いいたします。ロシアの件は、そういったことでお願いします。

 

　人権行政についてです。

 

　私も、これまで長らく人権運動に携わってきて、この場に立っていると思っています。

 

　いわゆる同和地区出身でありまして、部落差別を許さないという立場で様々な取組みを行ってきました。

 

　2016年には、人権三法と言われます障害者差別解消法、ヘイトスピーチ解消法、部落差別解消推進法が国会で成立いたしました。

 

　それを受けて、各自治体でも様々な取組みが行われてきて、これまでも行われてきたわけなのですが、特別に何かせよということではなしに、普通に差別はあかんよという、人権行政の中で同和問題の解決、障害者差別の問題、ヘイトスピーチの問題、取り上げてやっていただきたいということで、ずっと私も訴えさせていただきました。

 

　今年3月3日には、部落解放運動の先進の全国水平社という組織が立ち上がって、100年を迎えたということでありました。

 

　100年こういった運動がされていても、まだまだ部落差別がなくなっていないという現実を見たときに、酒井市長が、今後この貝塚市で人権行政をどのように進めていきたいと思っているのか、その辺のお考えをお聞かせください。

 

 

 

◎酒井了市長

 

　同和問題、いわゆる部落差別は、日本社会の歴史的過程で形づくられた身分差別によりまして、一部の人々が、長い間、経済的、社会的、文化的に低位の状態を強いられまして、日常生活の上で様々な差別を受けるなど、我が国固有の重要な人権問題と認識しております。

 

　今もなお、差別の落書き、差別発言、インターネット上の差別助長につながる書き込みなどの事案が発生しておりまして、差別や偏見により他人の人格や尊厳を傷つける行為は決して許されるものではありません。

 

　本市といたしましても、市民一人ひとりの人権意識の高揚を図り、部落差別を解消し、全ての人の人権が尊重される豊かな社会の実現を目指して、国・大阪府と連携して諸施策を実施してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　根本的には、そういったことで行っていっていただきたいと思っています。

 

　ただ、同和対策事業も1969年同和対策事業特別措置法ができてからも、私の年齢と一緒の時期ですので、もう約50年いろいろな事業を、特別対策の時期はそんなのはなかったのですが、環境面では非常に前進したし、もうほぼ解除されたと言われます。

 

　ただ、今日的には、やはり新たな差別がいろいろ発生してきていて、今はもうインターネット社会ですので、インターネット上で被差別部落の所在地をユーチューブで撮って回るとか悪質な差別事象も発生していると。今なお私の後輩でも、結婚に際して相手方から反対されたという事例も、今この令和に入ってでもまだ起こっているということであります。

 

　ここは、改めて貝塚市、酒井市長が先頭に立って同和問題解決に向けて進めていくということをお願いしたいのですが、その辺もう一度、決意のほどを述べていただければなと思います。

 

 

 

◎酒井了市長

 

　南野議員おっしゃるとおり、1969年、昭和でいきますと44年ですね。

 

　同和対策事業特別措置法が施行されて以降33年間、2002年、平成14年に法期限が切れましたが、その後もなおも部落差別が存在するという、そういった認識に立って、平成28年の部落差別解消推進法、これが恒久法として、同和対策事業特別措置法は時限法でしたが、この部落差別解消推進法は恒久法として制定されて、教育あるいは啓発の必要性が規定されたわけですので、本市としては、やはり私もこれは非常に貝塚市にとっても重要な問題と思っておりますので、私が先頭になって頑張っていきたいと思ってございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　また、人権三法の中で障害者差別解消法もうたわれています。

 

　貝塚市においても、いろいろな障害者施設ができていたり、合理的配慮、提供を求めるということで取組みをされてきています。

 

　以前、僕、貝塚市職員の中で障害者雇用ができているのかということも質問させてもらったと思います。

 

　本市がしなかったら、事業所にそんな指導などもできないだろうということでお話させてもらったこともあります。

 

　本市が指導的立場にある企業などに、障害者雇用という面で、現実、どのような実態になっているかというのは把握できているのか、その辺、まずお聞かせいただけますか。

 

 

 

◎総務市民部長

 

　障害者雇用につきましては、毎年度実施しております職員採用試験の中で、雇用率というのを、当然、達成を目指すためにしているわけではないのですが、達成するということは最重要課題としまして、それに向けて、最近の採用試験では必ずと言っていいほど障害者について別枠で募集をして、雇用に努めるように条件整備等を進めているところでございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　障害をお持ちの方が社会に出る第一歩だと思いますので、ここは、引き続き強力に推し進めていただきたいなと思います。

 

　それだけではないとは思うのですが、あと、障害をお持ちの方が生き生きと暮らせる社会を、貝塚市をつくるために、いろいろな制度を活用しながら進めていっていただきたいと思っています。

 

　あと、私がずっと訴えてきましたＬＧＢＴの問題がありました。同性のパートナーシップ宣誓制度も、ご協力により、去年、おととしでしたか、つくっていただきました。

 

　その後、この申請の数、もし分かれば教えていただけますか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　現在までに3組の申請がございました。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　また、あと啓発についても、これは、るる私も事あるごとに、啓発などの集会の場で行ってほしいということを要望していたのですが、コロナ禍でなかなかそういった機会がないというのは重々承知していますが、やはり自分の性自認に困っている方、多数やはり言えない方がいると思うのです。

 

　そういった方の背中をぽんと押すために、そういった啓発がやはり僕は大事だと思っています。

 

　富田林市だったかな、市のどこかの会議室でサロンみたいなのを1回開いて、市の主催で集まってくれませんかと言ったら、そんなに多くは来ないのですが、そういった相談というか、語り合う場みたいなのを企画するとか、そういった形で、この制度を広げていくということが取り組まれていますが、貝塚市では、そういった当事者を対象に何か啓発する考えはあるのかないのか、教えていただけますか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　現在のところ、取組みはございません。

 

　ただし、本市におきましては、人権に関する啓発セミナー等を種々開催してございますので、その一つのセミナーとしまして、そういった取組みについて、今後、検討していきたいと考えてございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　この件について、同性パートナー、ＬＧＢＴＱと言われる方から、一緒に生活するにあたって、遺言とかに関して公正証書が、どうしても法的にやろうと思ったらそういった手続が必要となって、結構な高額な費用がかかると言われています。

 

　そこで、茨木市において、そういった公正証書作成費用の助成をやろうということで、5万円だったか10万円だったか、ちょっとごめんなさい、金額忘れてしまいましたが、そういった制度がスタートしたようであります。

 

　そこまで金額を特定することも私もしませんし、するつもりはないのですが、何らかの形で応援できる、一歩前に踏み出せる、こういった助成制度を検討すべきだと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　現在、貝塚市におきましては、大阪府や大阪府下のパートナーシップ宣誓制度の導入自治体と連携し、住所を変更した場合に改めての申請を不要とすることや手続の簡素化に向けた協議を進めているところです。

 

　南野議員提案の茨木市に予定されている公正証書作成費用の助成につきましては、今後、調査研究してまいります。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　そういった、大阪府下でパートナーシップ宣誓制度を制定している自治体との連携、これは、非常に、今、初めて聞きました。

 

　有意義なことだと思いますので、ぜひ進めていっていただきたいと思います。

 

　続いて、最後、人権教育の考え方についてお尋ねいたします。

 

　今の人権行政のところを根本的に、同和問題にしても、障害者問題にしても、ＬＧＢＴＱのことにしても、まずは教育からスタートだと思うのです。

 

　それで、学校教育とかは、もちろん教育委員会になるでしょうし、社会教育も教育委員会にもちろんなるのですが、そこがスタートとなるということがありますので、今後、人権教育の進め方についてどのようにお考えか、教えてください。

 

 

 

◎教育部参与

 

　差別のない社会の実現に向け、本市の教育活動におきましては、貝塚市人権教育基本方針、平和教育基本指針、在日外国人問題に関する教育指針、その他、国や大阪府の法令・方針等に基づきまして、あらゆる人権課題の解決を目指した取組みを計画的・総合的に推進しているところです。

 

　まず、学校教育におきましては、「人権教育の指導方法等の在り方について（第三次とりまとめ）」－－文部科学省の分でございます－－にあります同和問題、部落差別や、子どもや高齢者に対するいじめや虐待の問題、女性・障害者・アイヌの人々・外国人・ＨＩＶ感染者に対する偏見や差別、そして、インターネットによる人権侵害などのこれら人権問題につきまして、全ての教育活動において人権尊重の視点を踏まえた指導を行っております。

 

　その中で、当事者との出会いや体験的・問題解決的な学習など多様な学びの機会を設け、あらゆる差別は当事者を取り巻く周りの人々の意識の問題であることへの自覚を促し、差別をしない・許さない子どもの育成に努めているところです。

 

　続いて、社会教育におきましては、公民館やスポーツ施設では、障害のある方との交流活動や講座の開催、そして青少年人権教育交流館では、夏休みを利用した子ども向けのＳＤＧｓとの関連企画や同和問題、部落差別に関する人権学習などを行っております。

 

　以上のように、人権教育につきましては、今後も、あらゆる機会を活用して地域の実態やニーズに応じた取組みを行い、人権問題を知識として学ぶだけではなく、自分の生き方として考えるような人権感覚を育成できるよう努めてまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　人権教育の件については、やはり教育委員会の所管であるということと思います。貝塚市の教育方針は、そのようなことで進んでいっていただけると思います。

 

　ただ、今回は貝塚市長が替わられたということもありますし、酒井市長も半田出身ということで、第二中学校を出て高校までは半田でいらっしゃったのですか。同じ校区ということもありますし、そういった人権教育を受けてきた世代だと思いますので、ここは、ほんとうは教育委員会というのは十分分かっていますが、酒井市長のお考えをお聞かせください。

 

 

 

◎酒井了市長

 

　市長の考えをということでございます。

 

　部落差別解消推進法が、恒久法として制定されたその背景として、なおも部落差別の問題がやはり今も存在すると、こういった認識に立って、教育啓発の必要性がしっかり規定されたわけでございます。

 

　教育委員会からもご答弁申し上げたとおりでございますが、あえて申し上げるならば、児童・生徒一人ひとりが、言われて知識として身につけるだけではなく、やはり我が事意識としてしっかり認識して、そして、それをさらに自己の生き方として実践をしていくと、やはりそういった考えをしっかり身につけることが大事だと思っておりますので、私もそのように進めてまいりたいと考えております。