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議会質問＆会派取組
《公の施設の指定管理者を指定する件》
◆南野敬介議員
この件につきましては、前々回の委員会でも質問させていただいて、気にしてたところでございまして、随意契約からこういった形でなったというのは一つ評価させてもらいたいと思っています。
ただ、前回随意契約しようとして、大阪府が管理してもらっている、二色の浜リバイバル・プロジェクトグループっていうところだったというふうに思うのですが、今回そこが出てくるんだなというのは正直思っていたんですけども、それが、この入札に参加しなかった理由というのは、何かあるんですか。
おそらくそこで、下打ち合わせをやってたんだろうと、随意契約するのだったならね。
相手の、了承がなかったら、絶対その随意契約なんて、方針なんて出てこないわけです。
これがまた別の形で、今回二色ネクサスグループか。
どんなグループか知らないけれども、それになったという何か、経過があるですか。
◎公園緑地課長
そういった経過というのは現在、把握しておりません。
◆南野敬介議員
企業なので、それはね、どういった形で報告が出てくるのかは別やと、そちら任せになるっていうのはわかるのですが、それならなぜ随意契約という方針が出てきたのかというのがちょっと僕は理解できなかったので質問させてもらったんですけども、それならそのまま出くるものかと、普通に思っていたのだけれども、そのあたりは市としての見解はどうなんですか。
◎都市整備部長
経過というのは、相手が今回2社、企業でやってきたので、ちょっとそこのところはわかりませんけど、二色の浜公園のスケールっていうか、大きさでは、やっぱりある程度複数の企業の参画が必要だったのかなと思います。
今回、市民の森の、先ほども申しましたけど、通常の維持管理業務と、それに加えてイベントの実施っていう二つの目的っていうか、業務内容になってますので、そこのところは先ほど申しましたけど、維持管理部門と、運営マネジメントは代表企業でやっていただいて、イベントの実施等については、それの専門の実績ある企業に、担っていただくという、そういう形で結果的に1社になったとそのように認識しております。
◆南野敬介議員
わかりました。それで先ほどの川岸副委員長のお話の中でも、領収書はまだ検討中だという話だとか、受付の方法とかも、あったんですけども、インターネットだけで受付する予定なんですか。直接受付というのは、電話とかそんなのは考えているんですか。
◎公園緑地課長
基本的には、インターネットで申請という形を予定しておるのですが、希望があれば紙ベースでも申請できるようにしたいと思っております。
◆南野敬介議員
紙ベースとなった場合、どこに申請するのですか。
市が窓口になるのですか。どこか事務所みたいなものを構えるのですか。
◎公園緑地課長
今回の指定管理制度では、管理事務所の設置というのは、条件に入っていないので、事務所は設置しないという予定でおります。
電話連絡か、もしくは市役所の方に来られた場合は、市役所の方でも対応するような予定をしております。
◆南野敬介議員
事務所を設置しない。
電話だけをどこかに引く。
事務所がない企業って何なのですか。
それはいいのですか。
◎公園緑地課長
事務所を設置しないというのは、公園に管理事務所としては設置しないという形で予定しておりまして、代表企業の事務所とか、そういった形で連絡を取るような予定になると、今は思っております。
◆南野敬介議員
代表企業がどこにあるかわからないけども、二色の浜のシェルシアターとかで、管理っていう意味で、せめてその二色の浜の近くに何かあるとかしなかったら、本当に管理がきちんといざというとき、できるのかと、紙ベースで受付ということとか、その辺の所在地をはっきり近くで確保しなかったら。
2年少しなので、その後、その条件付けるとかいうのがあるのかもしれないけど。その辺、市としてはどう考えていますか。
◎都市整備部長
今回、初めての取組みなので、今課長が紙ベースでと言っていますが、基本的に大阪府営二色の公園みたいに、管理事務所というのは、大阪府営二色の公園の方が備えていますから、そこに指定管理者がおると思うのですが、今回市民の森に新たに事務所というのは構えないので、基本的にそういう意味では、インターネットによる申請ということでございますけど、ただ初めての取組みということですので、当然その辺の申請の仕方わからないとかいうのは、市の方にも連絡とか問い合わせあると思いますのでね、その辺は丁寧にちょっとご説明をさせていただいて、円滑にできるようにやっていきたいとそのように考えています。
◆南野敬介議員
となれば、市が窓口にならないと仕方ないかなと思う。
インターネット申請の分はインターネットでできるけど、紙ベースは市が窓口にならんと、仕方がないと思うのだけども。そのあたりどうですか。
◎都市整備部長
紙の申請というのも、基本的に、インターネットでの申請が原則ということで、それでいきたいと、そのように考えています。
けれど、紙の申請というのは、基本的にはもう行わないということで、今回許可権限とかその辺の全て指定管理者に委託しますので、それで市の方に、従来通り紙ベースの申請があったということであれば、その辺のメリットがなくなってしまいますので、基本的に指定管理者の方で、インターネット申請という形で、対応していただきたいと考えております。
◆南野敬介議員
基本はインターネットでいいと思うのですよ。基本はね。
それだけに頼るのはちょっと危険じゃないかなと思うのですけれどもね。
どうしてもやっぱり出来ないという人が出てきますよ。
どんな人が利用するかは、おそらく、できる人が利用するのだとは思うけど、市としては、そこは間口を広げておかないといけないのじゃないですか。
それなら、下でやっている住民票などの申請書も全部インターネットだけにすればいいんじゃないですか。それと一緒のことやね。
紙ベースできていますよね、下の市民課でもどこでも。基本的に行政がやることで、インターネットを中心にやるのは僕も賛成だけれども、紙ベースをなくしたら駄目だと思うのですよ。
それの窓口をなくすっていうのは、僕は、違うと思います。
言うたらもう最後、現場の近くでもないどこか違うところにある事務所にわざわざ申請行くのも変な話やから。
それは役所で窓口をきちんと取ってあげないといけないと思うし、そうなると本当に今回この指定管理にした意味があるのかということに繋がっていくのだけれどもね。
現場で対応できなかったら、やっぱりしんどいよ。
2年ちょっとで検証したらいいとは思うけども、紙ベースが無いなんて言ったらだめと思うよ。そのあたりどうですか。
◎都市整備部長
南野委員がおっしゃっていますように、当然、インターネット環境も持たれない方もいらっしゃいますので、紙の対応については当然現場に事務所ないので、その辺は市の窓口で対応したいとそのように考えています。
◆南野敬介議員
移行期なので、ぜひそのようにお願いしたいなと思っています。
それと、先ほど領収書の件がこれから相談ということでなっていたと思いますけど申請も含めて、許可書とかも含めてきっちりと、その業者を指導しないといけないと思うのです。
というのは、これは大阪府がやっていることだから、我々がとやかく言うことではないのだけども、駐車場がありますよね、大阪府の二色の浜リバイバル・プロジェクトグループがやっている駐車場の領収書を見たらね、どこが出している領収書なのか、もう全くわからない。というのはリバイバルと小さく書いていた後、その代表企業がバーンと大きく出ている領収書が出ていてね。
これって、この領収書見たときにこの駐車場はそこの会社がやっているのかというような。
もうぱっと見てね。よく見たら小さくリバイバルって書いているわ、という感じやね。
その辺の様式も含めてね、きっちり、これ大阪府の領収書だからもうこれについては言わないけれども、市がやっている、せめてシェルシアターと市民の森とかその様式なんかはね、きちんと指導しないといけないと思う。
分からなければ、あとでこれを渡すので、見てもらったらいいと思うので。その辺どうですか。
◎公園緑地課長
その辺は、指導に努めてまいりたいと思っております。
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福井県勝山市・岐阜県中津川市視察報告書.pdf (0.89MB)
報告１ 福井県勝山市「高齢者運転免許証自主返納支援事業について」
【１】はじめに
令和5年11月1日、午後1時頃、福井県勝山市元町1-1-1の勝山市役所に到着。勝山市議会事務局次長の椿山浩章氏のお出迎えを受け、勝山市議会議長の下牧一郎氏より歓迎のご挨拶をいただきました。
「高齢者運転免許証自主返納支援事業について」同市議会事務局長の鳥山健一氏、同市未来創造課課長の小林真紀氏、同市未来創造課脱炭素・地域交流係長の廣田篤史氏からご説明いただきました。
【２】「高齢者運転免許証自主返納支援事業」について
勝山市は人口21,608人。60歳以上の高齢者が約8,000人（37.9％）、後期高齢者が全体の20.03％と超高齢化社会となっています。
また、広い面積で車が移動手段となっており、高齢運転者の事故も全体の20％を占めていたことから、高齢者運転免許証自主返納支援事業がスタートしました。
自主返納をしやすい制度は何かを検討した結果、コミュニティバスの無料券を発行することに決定されました。
コミュニティバス運営会社が2社あり、費用と運賃収入の差額を市から補助することから運営会社ともスムーズに開始できたそうです。（年間約6000万円から7000万円の補助）
事業開始前から警察より自主返納の推進への協力依頼があり、情報を共有しながら、市役所内に臨時で警察が自主返納窓口を設置し運転免許証の返納と無料バス券の交付がワンストップで出来る体制ができました。
その後も月一回程度警察が市役所にて受付窓口を設ける取り組みが進みましたが、現在では、警察署においても運転免許証返納手続きと無料バス交付手続きが行われるようになったそうです。
この支援について特に予算を計上することなく、無料で乗車する方の乗車料金は約317万円となるそうです。
市民の評価としては、コミュニティバスの運行本数が少なく、バスを利用しない方も多いが、昨年度より市内の一部地域で導入された「フルデマンドバス」の利用者が2倍となるなど高齢者の利用にもつながっているようです。
事前予約が必要ですが、どのバス停からバス停への移動も可能。またバス停は半径150ｍ圏内に配備されているので市民の交通手段として活用されています。
今後の課題としては、より利用しやすいバスとすることが大切で、外出したくなる「きっかけ」を作る事でバスの利用増加につなげたいと説明されました。
報告２ 岐阜県中津川市「若者世代に向けた移住定住施策について」
【１】はじめに
令和5年11月2日午前10時頃、岐阜県中津川市かやの木町2-1中津川市役所へ到着。
中津川市議会議会事務局議会総務課長の中神茂実氏のお出迎えを受け、中津川市議会副議長の吉村孝志氏の歓迎のご挨拶をいただきました。
中津川市より定住推進部定住推進課課長の鎌田貴久氏、同定住推進係長の田口幸子氏、同主事の田口瑚乃美氏よりご説明いただきました。
【２】若者世代に向けた移住定住施策について
中津川市が行う移住定住対策は・・・・・
①中津川空き家情報バンク
②休日移動相談・オンライン移住相談
③「住まい」と「仕事」のワンストップ相談窓口
④移住定住支援各補助金
⑤ハッピーマリッジプロジェクト（結婚活動支援事業）
⑥その他
の6つの事業を行っています。
①空き家情報バンクについて
平成24年より空き家情報バンクをスタートさせました。
空き家所有者が市に電話や窓口で空き家情報バンクに登録する。
その後、集落支援員による外観調査が行われる。集落支援員とは、各地区に1～2名配置され、会計年度任用職員が行っています。集落支援員は、退任された区長や地域に精通された方を任用することにより、地域事情も勘案して把握することが可能となります。
集落支援員によって登録可能となり、担当事業者（22社の輪番制）による家内部調査などが行われ、所定の条件をクリアーすると「中津川市空き家情報バンク」へ登録となります。
ホームページに「中津川に住もう！」というポータルサイトがあり、登録された情報が掲載されます。
また、空き家を把握するために、毎年固定資産税の案内時には別途チラシを同封しています。物件所有者は市外に居住の方もあり、その方への啓発という視点では非常に有効であるとおっしゃっていました。
②休日移動相談・オンライン移住相談
毎週土曜の9時から17時にワーカーサポートセンターにて「休日移住相談窓口」を開設しています。
遠方で中津川市に来られない方、平日利用できない方が予約制で相談を受けられます。
③「住まい」と「仕事」のワンストップ相談窓口
ワーカーサポートセンターで個人に合わせた相談をおこなっています。ワーカーサポートセンターには「移住定住コーディネーター」が常駐しており、住まいのこと、「仕事」のことをワンストップで相談できる体制があります。
④移住定住支援各種補助金
移住定住支援各種補助金については以下5つの事業がおこなわれています。
ア）新婚さん住まいる応援事業補助金（Ｒ４決算 4750万円）
若者の地元定着を推進し新婚世帯の住宅取得費用の一部を補助する制度です。
住宅取得時に、結婚5年以内または契約から補助金の申請までに婚姻届を提出した方で夫婦の合計年齢が80歳以下または、中学生以下の子どもがいること。
最大50万円となります。
※その他条件もあります。
イ）子育て世帯住まいる応援事業補助金（Ｒ５予算 150万円・新規事業）
市内でも少子化が進む地域で子育て世帯の住宅取得費用の一部を補助する制度です。
夫婦の合計年齢が80歳以下または中学生以下の子どもがいる世帯で、ＵＩターン者用住宅のある地域で住宅を取得。（その他条件はあります）
この地域とは5地域あり、人口減少が著しい地域となっています。
住宅の新築・購入・増築で30万円の補助金。
ウ）空き家再生リフォーム事業補助金（Ｒ4決算 187万円（予算400万円））
市内の空き家を賃貸住宅として活用する方への支援制度です。
貸主・借主どちらも申請可能で、最大40万円の補助金が支給されます。
エ）空き家家財道具等処分補助金（Ｒ４決算 25万2千円 （予算70万えん））
空き家の家財道具などを処分するかたへの支援制度です。
空き家情報バンクに登録されている物件で、または登録を希望する物件が対象となります。
最大10万円の補助金。
対象経費としては、ゴミなど処分費、家電製品処分費、仏壇など撤去費、家財の移設費用などとなっています。
オ）東京圏からの移住支援補助事業（Ｒ４決算 130万円（予算380万円））
東京23区、東京圏から中津川市へ転入する単身・複数世帯への補助金
国が1/2、県が1/4、市が1/4を負担する事業で、東京などから移住される方を対象としています。（その他条件はあります）
単身世帯に60万円、複数世帯100万円、18歳以下の世帯員を帯同する場合は一人につき100万円加算されます。
ただし、申請から3年未満で中津川市から転出した場合や要件を満たす職を辞した場合は返還となります。
⑤ハッピーマリッジプロジェクト（結婚活動支援事業）
結婚を望んでいるけど、出会いの機会がない。あと一歩踏み出せないという方のために、平成24年度から実施。
毎月第1・3土曜日に相談所を開設。マリッジコーディネーター（結婚相談員）6名が一人一人に寄り添いながら進めています。
相談員さんには資格はなく、熱意があり、いわゆる地域の「お節介」な方が多く、この事業には欠かせない存在なんだそうです。
⑥その他
その他の取組みととしては、
ア）移住フェアへの参加。
東京や大阪で開催するフェアへ年に2～3回参加。
イ）移住体験ツアーの開催。
市営住宅の見学会ツアーや先輩移住者との交流ツアーの企画、実施。
ウ）移住サポーターの活用
サポーター5名を委嘱。移住・定住者のサポート
中津川に住もう！事業として、ア）「住まいの事」は合計12事業が、イ）「仕事の事」は8事業が、ウ）「育児の事」が9事業が、エ）「教育の事」が11事業が、オ）「暮らしの事」が5事業行われ、市役所を縦断・横断した取組みが繰り広げられています。
《カーボンニュートラル施策について》
◆阪口芳弘議員
お許しをいただきましたので、通告順に従い一問一答式で質問させていただきます。
質問番号1番、本市のカーボンニュートラル施策について質問させていただきます。
世界各国において2050年までにカーボンニュートラルを目標として掲げる動きが広がっています。
我が国においても2050年までに温室効果ガスの排出をゼロとして、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しております。
また、同時に地球温暖化が急速に進んでいます。気温や海面水温の上昇に伴い、海水の水蒸気が増加し、台風はより強度を増していく。積乱雲が次々と形成され、大雨をもたらす線状降水帯も度々発生しています。
本来、本市は温暖な瀬戸内気候に属し、比較的夏が暑いこと、また、一年を通じて雨が少ないことが特徴でありました。
しかしながら、今後は豪雨リスクが高まることは必然であります。
そのような背景の中で本市においても様々な施策を打ち出し、実施されているところでございますが、まず初めに、どのような施策があり、どのような効果があったのかお伺いいたします。
◎市民生活部長
本市におきまして、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき、平成19年度に貝塚市地球温暖化対策実行計画を策定し、現在まで市の業務に伴う温室効果ガス排出量の削減に取り組んでまいりました。現在、第5期実行計画に基づき取り組んでおり、令和4年度の温室効果ガス排出量の削減状況は、平成25年度と比べて36.8％の削減となっております。
市民への地球温暖化対策の取組みといたしましては、住宅用省エネルギー設備設置費補助制度の実施や地球温暖化の市民向け講座や小学校への出前授業などであります。
今年度は市民、事業者を含めた市域全体の貝塚市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定を予定しており、現在、市民、事業者の環境に関する意識・行動の実態、本市の環境施策に関する評価や期待につきまして把握するため、アンケートを実施しております。
◆阪口芳弘議員
多岐にわたり困難な問題にチャレンジされているということで、非常に評価するところであります。
本市の施策によりましてこの地球規模の大問題を解決するというのは、いささか難しい部分があると思われます。
また、温暖化というのも加速度的になっていくというようなこともありまして、これをストップするというのはなかなか難しいだろうと。
しかしながら、こういった比較的小さなことからでもやっていかないとこれは止まらないだろうし、少しでも温暖化に抵抗するというようなことも必要であろうということであります。
一歩ずつ進めていくことが一番、これしか逆に言うと方法はないのかなということであります。
先ほど市民アンケートを取られるということを聞きました。もう既にされているということでよろしいですか。
◎市民生活部長
9月1日に発送いたしまして、9月29日までアンケートの実施期間といたしております。
この目的につきましては、区域施策編の計画策定にあたりまして、市民、事業者の環境に関する意識でありますとか、行動の実態、本市の環境施策に対する評価や期待について把握するため、アンケートを実施いたしているところでございます。
◆阪口芳弘議員
対象がいろいろあると思うのですが、対象によって考え方も違うし、その辺のところをどういうふうに考えておられるのかということと、このアンケートをどのように活用して本市の政策として打ち出していくのか、市民アンケートと行政の考え方というのはいつも一致するわけではないので、その辺のところをどう考えているのかお伺いします。
◎市民生活部長
まず、アンケート対象者ですが、市民の方、貝塚市内在住の方でございまして、無作為抽出で市民2,000人の方に対しましてアンケートを実施しているところでございます。
また、そのアンケートに期待するところでございますが、行政が取り組むべき事業を把握するための設問をそろえておりまして、そのアンケートによりまして施策を展開していきたいと考えているところでございます。
◆阪口芳弘議員
本市において住宅用省エネルギー設備設置費補助ということをこの前からやられておられますよね。その内容を説明していただきたいと思います。
また、拡充は考えておられるのかということも含めてお伺いします。
◎市民生活部長
現在、太陽光発電設備と蓄電池を同時に設置した方に4万円、自立運転機能付家庭用燃料電池、コージェネレーションシステム、エネファームを設置された方に2万円の補助を行っております。
今年度は、先ほど申し述べましたとおり、貝塚市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定を予定しており、現在市民アンケートを実施しております。
補助金の拡充につきましては、その市民ニーズを踏まえ、計画策定の中で施策を検討してまいります。
◆阪口芳弘議員
今、太陽光発電設備と蓄電池で4万円とおっしゃいましたね。
また、エネファームで2万円、これを設置するのに市民の方々はどれぐらいお金を出されるのか、もちろん家の規模にもよりますが、平均で結構ですのでお願いします。
◎市民生活部長
本市では148万円の予算全額を執行しているところでございまして、それでいろいろな性能によりまして、先ほど言いました4万円、2万円というのが一部の補助ということでございますので、阪口芳弘議員がおっしゃられるようなあと自己負担額がいかほどかかるかというのは把握しておりません。
◆阪口芳弘議員
分からないということであればぜひ調べていただきたいのですが、ざっと感覚ですが、300万円ぐらいはかかると思われますね。
太陽光発電設備と蓄電池で。エネファームで大体150万円ぐらいかかるのかなというふうに、大体そういう情報があります。また調べていただいておきたいと思います。
そうすると、1％強ぐらいの補助でこれを進めていかないといけないということで、これはこの金額があるからこの太陽光発電設備をやっていこうということではなくて、たまたま太陽光発電設備を設置したら市の補助金をちょっとくれるらしいでというようなことではなかなか前に行かないと思うのですよ。
これを拡充する気はあるのかというのは市民アンケートということだが、市民はもちろんこれは拡充してくださいという方向に行くと思うのですね。この辺についての本市の考え方を教えていただけますか。
◎市民生活部長
先ほどのアンケート調査の中で、現在行っている施策につきましての評価をアンケートの項目に上げているところでございまして、そちらのアンケート結果を基に今後の施策を考えていきたいと思います。
◆阪口芳弘議員
市民向け講座ということを実施されていますが、どのような内容なのか、また、対象団体、参加人数、回数等々を教えてください。
◎市民生活部長
市内に在住、在勤、在学者10名以上の団体に対しまして、市民向け講座、コスモス市民講座としまして、一つ、貝塚市の環境、二つ、地球温暖化と省エネ対策、三つ、海洋プラスチックごみ対策につきましてのテーマがございます。
今年度は現在1団体から申込みがございまして、先月、8月30日に地球温暖化と省エネ対策、海洋プラスチックごみ対策につきましてのテーマで約30名の方の参加で実施いたしました。
◆阪口芳弘議員
これは先ほども市民向けの講座ということでされているということを聞きました。
これを今聞きますと1回だけしかやっておられないということなのですね。
それも30名が来られたということで、この市民の数からいうとまさにゼロに等しいということしか申し上げられないのですが、これをうたっている以上、もっと積極的にやらないと、30名ぐらいの方に聞いていただいても、もちろん30名の方があちらこちらでお話ししていただければいいが、そういったことをやはりうたっている以上、もっとアプローチしていく必要があると思いますが、その辺どうでしょうか。
◎市民生活部長
先ほどカーボンニュートラルの施策を推し進めている中で、市民の方の啓発というのは大変大事なことだと考えているところでございます。
その中で市民向け講座につきまして、より周知のほうを図ってまいりたいと考えているところでございます。
◆阪口芳弘議員
今、小学4年生を対象として環境教育をされていると聞いています。
どの程度小学生が理解できているのかというのはちょっと把握し切れないのですが、もし分かれば教えていただきたいと思います。
子どもたちが社会活動をする頃、要するに二十歳になり、また社会人になりということなのですが、そういったときには、また今以上に厳しい現実があると考えます。
特に高学年であったり、中学生などにもっと対象を拡大して、内容もまた充実してこういった小学生あるいは中学生相手に取り組んでいく必要があろうと思うのですが、この辺についていかがでしょうか。
◎市民生活部長
環境教育ですが、小学4年生を対象といたしまして、希望のあった学校に対しまして例年12月に「地球を守ろうエコレンジャー」といったテーマで講義を実施しています。
講義の中では、例えば使っていない部屋の消灯による省エネ活動や大人になっても水筒、いわゆるマイボトルの携帯を継続することによりまして、プラスチックごみの削減につながることを啓発しています。
◆阪口芳弘議員
今、希望のあった小学校と聞きましたが、希望のあった小学校だけやるということなのか。何校あったかまず聞きましょうか。何校の小学校から希望があったのかお伺いします。
◎市民生活部長
昨年度につきましては、東山小学校1校のみでございます。
阪口芳弘議員おっしゃられるように他校につきましても、環境の教育につきましてこちらからまた啓発のほうを進めたいと考えておりますので、投げかけていきたいと思っています。
◆阪口芳弘議員
東山小学校1校だけということなのです。
希望のあった小学校というのは、もっと本来希望があるのかなと私思っていたので、引く手あまたかなということですが、あまりそういったことも小学校としてはしていないということなのです。
もちろん学習指導要領ですか、というのがあるので、この中にカリキュラムとして入れていくというのは厳しいかも分かりませんが、やはり一番大事なことはこれから厳しい現実が待っているであろう子どもたちが、後ほどまた質問しますが、あまり悲観的な内容を教えてしまうとその部分も厳しいが、みんなで力を合わせてやっていくというような方向をある程度決めて、そして小学校4年生ぐらいになれば十分理解できると思うので、こういった環境整備とともに教育も含めた行政というのがあって当たり前ではないのかなと思うのです。この辺についていかがでしょうか。
◎教育長
すみません、私しかここで小学3年生、4年生を担任した者はいないと思いますので、私のほうで答えさせていただきます。
小学校4年生の教育の中身といたしましては、まず水道のことを勉強します。実際に浄水場に行ったりしながら水道について節水していこうとか、そういう思いまで学習いたします。
それからごみについて勉強します。パッカー車にも来ていただきまして、清掃工場にも行ったりしながらごみというのはどういうふうになっていくのか、そしてパッカー車でどういうふうに回収されていくのかという勉強もいたします。
そういう総合的な勉強、学習の中で子どもたちは自分たちが自分の生活として具体的にどんなことができるのかということを考えていく中で、学習指導要領の中でそうなっていますし、そのときに市の職員に来てもらってエコレンジャーの考え方をやるほうがいいと判断した学校はそこで呼びますし、水道とか、廃棄物の担当課とか来ていただいて、その次は学校の中で子どもたちに自分で考えさせようという場合には、そこからは自分たちで自分たちの生活で変えていこうというふうなことの勉強をしていきます。
ですから、一概に具体的な勉強をするときはいろんな方に来ていただくということがすごく大事なのですが、そこから概念的な勉強、自分たちにどう返していくんだというような学習をするときには、教師が一番子どものことをよく知っていますので、その子どもたちと考えながら行っていくというのが学校の教育となります。
大体最終的には、牛乳パックなどをきれいに畳んで洗って、そして再利用していただきましょうと、そして最終的に2月、3月頃に学校で牛乳パックをきっちり畳んで洗って再利用したから、それがこれぐらいのトイレットペーパーに変わったよというところまで朝の朝礼とかで学習しながら、最終的に1年間かけて丁寧に実際のことをやりながら進んでいくというところですので、さっき申しましたように、来ていただくか来ていただかないかというのは、学習指導要領と、それからその年のカリキュラムによって変更されていくとご理解いただいたらと思います。
◆阪口芳弘議員
希望のあった小学校というのが1校だけというのが私残念に思ってこのような質問をさせていただきましたが、また、教育委員会と合わせて、コミュニケーションを取って進めていただきたいと思います。
令和4年度において省エネ家電買換え事業というのをされました。これは非常に大きな規模でされていまして、今後実施するということは非常に厳しいのだろうと思います。
しかしながら、一過性のものではやはりいけないわけで、これについて将来どう考えていくのかということですが、いかがでしょうか。
◎市民生活部長
こちらは国で令和4年度にエネルギー・食料品価格などの物価高騰の影響を受けた生活者に対しまして、支援策として新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が自治体に配布されました。本市ではこの交付金を活用しまして、省エネ家電などへの買換え促進として省エネ家電買換補助事業を創設し、エネルギー消費性能が優れた家電製品、エアコン、冷蔵庫の買換え金額の2分の1、上限額5万円を補助することでエネルギー消費量を減らし、電気代の負担軽減と地球に優しい省エネライフスタイルへの転換を目指して実施いたしました。
◆阪口芳弘議員
この新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金がなかったらちょっとこれは厳しいということですか。
◎市民生活部長
こちらは国のほうでエネルギー・食料品価格高騰の対策としまして交付金が創設されたものでございまして、本市におきましてはそれを活用し、この事業を行ったものでございます。
◆阪口芳弘議員
確かに財源がなかったらできないのですが、規模を縮小してでもこういったものは継続していただきたいと思いますが、次に移ります。
市民や事業者に対して、この場合の事業者というのは工場の経営者であったり、大きな施設を持っておられることを申し上げております。
市民や事業者に対して国や大阪府の支援事業をもっとしっかりと周知する必要があると考えます。
そこで、本市の独自の支援と同時に周知することによってこの国や大阪府の支援事業を事業者に伝えると、こういった方法が非常に効果があると思うのですが、この点についていかがでしょうか。
◎市民生活部長
市民、事業者に対します国や大阪府の支援事業の周知につきましては、ホームページや広報で行っております。
先ほど述べました令和4年度の省エネ家電買換補助事業実施の際には、行政はもとより、市内の家電事業者においても事業のＰＲをしていただきました。
今後とも関係する民間事業者の協力を得ながら、国・府・市の支援事業も含めた行政の施策につきまして、連携して周知を図ってまいります。
また、事業者向けにつきましては、大阪府や貝塚商工会議所と共催で省エネセミナーを本年6月に開催し、省エネ診断士の派遣やＬＥＤ照明などの省エネ・再エネ設備の補助制度を大阪府から説明していただきました。
今後につきましても、大阪府、貝塚商工会議所と連携しまして省エネ設備などの支援事業の周知に努めてまいります。
◆阪口芳弘議員
大きな事業体のほうが当然、太陽光パネルなんかを敷く場合、工場とか施設に敷くと大変な効果を発揮する、一般の家庭の何十倍という形で多分貢献するのだろうと思うのです。
そこで、私も貝塚商工会議所のメンバーなのですが、聞くところによると、なかなか国の施策であったり、大阪府の施策というのは、もちろんインターネット等々やっているとかあるいは紙ベースで聞いていることなのでなかなか顔が見えてこないということです。
だが、貝塚市の職員はみんな顔を知っているということなので、これをやはりインターネットとか紙ベースだけではなくて、今言われておられるような商工会議所あるいは一般的な業者を通じてやはり顔を見ていただきながら進めていくと安心感もあるし、説明もよく分かるのであろうというふうに思うので、これをぜひとも進めていただきたいと思うのですが、この点についていかがでしょうか。
◎市民生活部長
阪口芳弘議員おっしゃられる省エネ設備などの支援事業、様々なものがございます。大阪府との連携を取りまして各事業者への周知に努めてまいりたいと考えます。
《水上太陽光発電について》
◆阪口芳弘議員
水上太陽光発電についてお伺いします。
本年6月28日付の新聞各社の報道によりますと、農業用ため池を利用した水上太陽光発電施設が27日、泉佐野市長滝に完成した。3か所の農業用ため池に三井住友建設株式会社が開発した発電のパネルが敷き詰められて、年間発電量は一般家庭の約1,170世帯分に当たる約350万キロワットアワーで、泉佐野市が出資する地域新電力一般財団法人泉佐野電力に25年にわたって売電すると。千代松市長のコメントとして、これを契機に再生可能エネルギー導入をさらに進めたい、こういうような報道が各紙新聞にございました。
また、岸和田市では、ため池の水面を利用した太陽光発電施設を2015年に稼働を開始されているそうです。
一般家庭約328世帯に当たる約118万キロワットアワーで発電した電力は関西電力株式会社に売却し、年間売上げは約3,776万円でありましたと。
岸和田市の地元土地改良区の賃借料をこのため池管理、農道の管理に充てられていると、こういうことです。
このように近隣の施策を申し上げましたが、全国的にもこのような取組みが進んでいます。本市の状況を説明願います。
◎総合政策部長
市内のため池には財産区所有のものと個人所有のものがあり、本市では個人所有のため池について貸付け等の是非をお答えする立場にないため、財産区所有のため池についてご答弁させていただきます。
財産区の運営につきましては、地方自治法におきまして財産区住民の利益を保護することと同時に、財産区を含む市町村全体の一体性を損なわないことを基本原則とされておりまして、これに鑑みて運営を行っているところでございます。財産区所有のため池において、現在、水上太陽光発電施設の設置はございません。
◆阪口芳弘議員
このため池の問題については、平成31年の代表質問あるいは令和元年度の決算特別委員会で質問させていただいています。
そのときの答弁によりますと、パネルの反射光によって周辺住民の影響、水面をパネルで覆うことによる水質の悪化の懸念、池干し、しゅんせつ工事などの維持管理への支障、災害時におけるパネル損傷などの影響など、課題がたくさんある。
財産区所有のため池の貸与は、法的に財産区財産の保全を目的とする行為に限定されているので、法律に基づき適正な対応をすると答弁されていて、要するに工作物をため池の水面に浮かべるということは困難であるということが最初の意見だったのです。
その後、令和2年度の定例会において、財産区の運営についてのところで、今、茶谷総合政策部長がおっしゃったことが今ここに書かれているとおりです。
この中でなぜこんな厳しい条件にして財産区を的確に利用することを行政として止めているのか、私にはなかなか理解できないところがあるのですね。
この厳しい条件を挙げられ、やはり積極的でないと思うのです。
これほどあちらこちらでやっておられるものに対して財産区だけでやる。
もちろん財産区財産ですから住民の方の了解を得なければならないが、そしたらこの住民の了解ができて、そして新しい施策があったら、これは進めていけるということで理解してもよろしいですね。
◎総合政策部長
財産区のため池の貸付けについては、三つの判断基準がございまして、もう阪口芳弘議員もご存じか思いますが、一つ目は、売却ではなく貸付けを行わなければならない理由があること、二つ目は、貸付けをしても財産区住民に支障がなく、貸付期間中において利用予定がないこと、三つ目は、貸付けをすることに公益上の必要性があることとなってございます。
財産区の住民から財産区の総意として、財産区のため池に太陽光パネルを設置したいという相談等があれば、個別案件ごとに判断してまいりたい、このように考えてございます。
◆阪口芳弘議員
今三つの条件というのがなかなか厳しいのですよ。
この理由が今、茶谷総合政策部長もおっしゃっていたとおりなのですが、なかなかこれを進めていくということになると相当時間と、そういった説明等々がかかるのであろうということなのです。
それで、やはりこれは行政のほうからアプローチしていただいて、こういったことをため池利用もできますよとか、私はそういうふうなことにならないと前に行かないと思うのですよ。
以前に途中まで進みかけて、行政側の対応ができなくて断念したことを覚えておられると思うのですが、これについてはたまたま業者がこれをしたいと、そして自治体はここに貸し付けたいと、両方の利害が合って、そしてその中で進めていったときに、今、先ほど申し上げた問題に引っかかってしまって動けなくなって、そのうちに業者が諦めてこの施設ができなかったといういきさつがあります。それについてご存じですか。
◎総合政策部長
存じ上げております。
◆阪口芳弘議員
結局厳しい条件ばかり突きつけられて、こういった太陽光パネル設置というのは、今、これだって先ほどから私ずっと申し上げていますが、こういうことを積み重ねていかないとこの大きな問題は止まらないですよ。
それをなぜよそができていて、それは条件がありますよ、土地改良区であったりとか、財産区財産であったりとかいろいろ条件はありますよ。
でも基本的にはため池の上に、他市ではフロートを浮かべて発電しているじゃないですか。
これがなぜ貝塚市ができないと。
私はいろいろ条件を述べられていますが、これを私はちょっと理解ができないと思っているのです。これについてどうでしょうか。
◎総合政策部長
まず、財産区所有のため池なのかどうかというところがまず一つ大きな違いがあるかと思います。
先日、電話で泉佐野市に問い合わせたところ、電話でのやり取りの中ではございますが、泉佐野市の分は財産区のため池ではないというふうにお伺いをさせていただきました。
ただし、これはちょっと電話でやり取りしただけですので、今後詳細についてはまたお聞きさせていただくような形になろうかと思います。
岸和田市については、財産区のため池というようなところで、こちらについては個々の案件、ため池によっていろいろ状況が違いますので、岸和田市としては、これはそれぞれの案件として判断した上で設置をされたのかなと思います。
貝塚市としましては、先ほども答弁させていただいたように、個々の条件が違いますので、まずはどういう条件で設置できるかというような部分について、阪口芳弘議員がおっしゃられたように泉佐野市と岸和田市で実際にため池に設置をされているということなので、まずは岸和田市等に出向いてどういう形で設置されたのか、先ほど言いました財産区所有のため池なのかどうかというようなところでありますとか、どのような経緯で設置をされたのか、現在、支障とかが起こっていないのかというようなところとか、先ほど阪口芳弘議員がおっしゃられたリスクの件について、どういった管理をしているというようなところを詳細をまずは聞かせていただいて、本市としても研究はしてまいりたい、このように考えております。
ただし、基本的な考えというのは、今までのご答弁させていただいたとおりであると考えてございます。
◆阪口芳弘議員
なぜこういう質問していますかといいますと、例えば財産区財産を持っておられる町からアプローチがあったときに、こうしたらできますよ、こうしたらやっていただけますよというのと、いやいや、これをやってもらわないとできませんよ、これをやってもらえないと前に進みませんよというのとやはり意味が違うと思うのですよ。
本市としては、ぜひやってほしいというスタイルなのか、いやいや、水質が汚染するし、光害が起こるし、本市としても困ると思っておられるのか、ここだけ教えてください。
◎総合政策部長
基本的には、先ほどからご答弁させていただいているとおりでございますが、実際、岸和田市等で財産区財産のほうに設置をされているというようなところで、先ほども申し上げましたようにどういう条件でどういう形で実施されたとかというようなところも研究させていただいて、個別の案件についてはやはりどういう形でということを相談していただく中で、いろいろお話をしていきたいと考えてございます。
◆阪口芳弘議員
この持続可能な社会という言葉を今たくさんちまたでは聞くようになりました。サスティナブルという言葉も聞きます。
これは地球環境を壊さず、資源も使い過ぎず、未来の世代に引き継いでいこうと、こういう考えであります。また、カーボンオフセットという考えもあります。
これは技術革新によって得られるものなのですが、ＣＣＳとかＣＣＵＳと言うそうなのですが、ＣＯ２を回収する技術です。工場から排出されたＣＯ２を大気中から回収して地球の地上から地下に埋め込んでしまうというような技術です。これが貯留したＣＯ２を資源に変えていくというようなこともこれからはやっていけるのだろうと思うのです。
ですから、先ほどから教育委員会も含めて悲観的なことばかりではないということを申し上げましたが、これから技術革新によって画期的にこの問題が近い将来といっても何十年後かになると思うのですが、できていく可能性もないことはないのですね。その辺のところを小学生、中学生に希望もあるよというようなことも教えてあげる必要があるのかなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
◎教育長
アンモニア等を使ってＣＯ２を固定するとか、いろんなやり方があってＣＯ２削減に様々な取組みがなされているというのは存じ上げてはおるのですが、ちょっとそこは子どもたちには難し過ぎるのかなと思っております。
ただ子どもたちには悲観的なことを決して教えているわけではなくて、一つ一つ小さなことから子どもたちがやっていくことで、環境というのはちょっとでもプラスになっていくと。持続可能な社会というところを大切にしていきましょうと、求めていきましょうということで、教育委員会では、教室とか、それから公民館とか、全ての建物のエアコンのところにはそういう持続可能社会に、子どもたちの未来に向けてということで、28度設定にしましょうというふうなラベルも張らせていただいて、子どもたちにそういう行動ができるようなところを一つ一つ考えてもらおうと思っております。思いは一緒ですので、少しずつできることからやっていきたいと思います。
《市民共助による移送サービスについて》
◆阪口芳弘議員
それでは、質問番号2番に移りたいと思います。
市民共助による移送サービスについてということで質問させていただきます。
ある自治会でこれから申し上げることが起こっています。
どういうことかと申しますと、その自治会は50軒程度の集落で、地域のコミュニティーによる共助移送を自主的に運営される方々がいらっしゃいます。
共助移送というのは私がつけてしまった名前なのですが、免許を返納された方や高齢者に対して病院や買物、市役所、お墓参りなどなど、外出に不自由されている方々の送迎を自主的に運営されている方々がいらっしゃるのです。
これは簡単に申しますと、近隣の方からのご依頼を受けてご自身の車で迎えに行かれて、用事が済むまでそこで待機されて自宅までお届けさせていただくというようなものなのです。
これは当然必要に迫られて自然発生的に運営されているのです。困り果てた結果、こういうことになっていると思っていただいたら結構です。
同じ集落の場合、特に同じように開発された場合、大体年齢層が偏っていきますので、若かった人たちが同じように年を重ねていく、すると同じ世代が集まってしまう。
その中で比較的元気な方あるいは免許証を返納されていない方が同じような年齢層の方を送っていられると、こういうことなのです。何かこの件について前から言っているのですが、支援策というか、こういったものに対して行政のほうで何かできないのかなということで質問させていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎健康福祉部長
地域で自主的に運営されている移送サービスの運営形態というのは、様々な形態があるようには聞いておりますが、それに対して市のほうでどのような支援というか、そういったことも地域では様々な形で行われているところもあるようには聞いておりますが、現在のところ具体的にどのようなものというのは特にございません。そういった取組みについては、研究はしてまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
そこで参考になるのが社会福祉協議会の取組みがあります。
平成29年度から貝塚市社会福祉協議会で移送サービスが始まりました。
令和4年度末の利用者登録が286人、運転ボランティアが22名で徐々に増加し、送迎車両2台がフル稼働している状況であるそうです。
送迎のニーズが高く、予約を取れない利用者もおられるというふうに仄聞しています。近い将来、利用者数の増加に伴い、大変厳しい状況になる可能性があります。
社会福祉協議会では、ご承知のように様々な活動をされていて、これは民間の福祉団体でありますので、私が意見する立場ではありませんが、リース車両を増やしたり、ボランティアを増やすとの考えももちろんあるのですが、そうなると社会福祉協議会がほかの仕事ができないような状況になっていくというようなことも仄聞しております。
これで、今申し上げたこのような共助によるこの取組みを支援してあげることによって、例えば介護タクシーを利用されている方がそっちのほうに回っていただくであったりとか、あるいは救急車を呼ぼうとしている方々が、いやいや、こんなん救急車を呼ぶ必要ないよ、もっと簡単に私が送ってあげるよとかいうことが実際に行われているので、これを支援したら、行政側は本来することが民間の人がしてくれるのだから、これがなぜできないのか。研究ばかりやっていたら、この人たちがどんどんそのうちに免許証を返納してしまったらどうにもならないわけですよ。だからそれを研究している場合ではなくて、もういよいよ実行に移すということを聞きたいのですが、その辺についてどうですか。
◎健康福祉部長
社会福祉協議会での取組みについては承知しております。
自主的な事業として社会福祉協議会が公共交通機関を利用することが困難な重度障害者や高齢者の方の移送サービスを実施して、利用者のほうから一定の評価を得ているということでございますが、地元交通業者との調整の関係も出てくるであるとか、そもそも運転手の確保の問題もあるとかいうことは課題だと考えておりますので、やはりどういった取組みが必要であるかというのは研究してまいりたい。
それと、昨日の堺谷議員の質問でもお答えいたしましたけれども、現在、本市では、高齢の方、障害の方をはじめ、全ての市民の皆様が便利で使いやすい安全で快適に利用できる公共交通ネットワークを構築するために貝塚市地域公共交通計画の策定を行っているところでありますので、その中でも今、阪口芳弘議員ご指摘のようなことも含めて、公共交通の利用が進むような環境整備も検討してまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
公共交通はそれはそれでやっていただいたらいいのですよ。
何もそれをやめなさいとも言っていませんし、そういう質問もしていないのですが、私が申し上げているのは、自然発生的にできてきたということは、こういった考え方の方々がたくさんいらっしゃるということなのです。既に我々が存じ上げていないところでも、こういう方々は実際におられるであろうと思うのです。
その中で、社会福祉協議会の場合でしたら別に第2種免許が必要ということでもないし、普通自動車免許でそういったことができるのであれば、こういった方々を助けてあげたらいいのかなと。
例えば福祉有償運送運転者講習というのがありますよね。
それを無料で受けていただくとか、そうすることによって、どうしたら搭乗者を安全に移送できるであるとか、これを勉強していただくわけですが、あるいは移送中の事故の保険を少し援助してあげるとか、いろんな方法があるのですよ。
これをやってあげたらどんどん進んでいくし、ただし、事故の問題は常について回ります。社会福祉協議会に聞きましてもいつも気にはなっていますということです。
ただ今のところ大きな事故はないということなのです。これは余談ですが。
ですので、安全に保険を掛けて輸送していただくというシステムをつくってあげたら、これは物すごく画期的なことなので、行政にとってもいいし、また、今申し上げた救急搬送が減るであるとか、そういったことをやっていただくように、今できているのだから、できている方々に対して今度その方に一遍声をかけて聞いていただいて、行政側の意見とともに彼らの意見も、どうしたらできていくのだということも最終的にはそういったことも必要なのだと思うのですよ。
これができたら町会の先ほどの午前中の問題もありましたが、町会に入る方もたくさん出てきますよ。こういった複合的なことも含めてこれをやっていただきたいというふうに思うのですが、いかがでしょうか、お伺いします。
◎健康福祉部長
繰り返しにはなりますが、行政の関わり方についても様々な形があると思いますので、今、実際に取り組まれている方の取組みについては実態把握も含めてやってまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
今、ちまたではライドシェアということをよく言われるようになりましたね。
一般のドライバーの方が自家用車を使って有料でお客さんを運ぶシステムなのです。
白タク行為としては道路運送法で禁止されていますので、そうではなくて問題がいろいろあるのです。あるのですが、これから人口減少社会の中で訪れるであろうこういった問題を今、国も挙げてやろうとしているのです。
ライドシェアということで、これについては賛否両論あります。
これについても勉強していただく必要がありますが、今申し上げた先進的な事例として、この問題についてしていただけたらなというふうに思うのですが、最後の質問にいたします。
◎健康福祉部長
阪口芳弘議員のご指摘のことは今後研究してまいりたい、ただまた逆に地元交通事業者との関係も出てくるかと思いますので、それらも含めて検討してまいりたいと考えております。
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2023.7.18秋田県由利本荘・湯沢市視察報告書.pdf (0.71MB)
報告１ 秋田県由利本荘市「市役所デジタルスポットについて」
【１】はじめに
令和5年7月18日、午後1時30分頃、秋田県由利本荘市尾崎17番地、由利本荘市役所に到着。
同市議会事務局庶務班長の佐々木朝美氏のお出迎えを受け、同市議会議長の伊藤順男(よりお)氏より歓迎のご挨拶をいただきました。
由利本荘市より、総務部行政改革推進課課長（第3セクター改革担当）（行政査察監）の小番正明氏、同課デジタル化推進班長の木内崇氏の説明が行われました。
【２】「市役所デジタルスポット」について
由利本荘市では平成17年3月に1市7町による市町村合併され、秋田県内1位の1209㎢の広さです。合併に伴い、旧町役場などに支所を配置し、5つの出張所を整備されました。ハード面では過多状態となっているのも現実的な問題だそうです。
この広大な地域に72,000の人口であり、デジタル化を進めることにより市民の利便性を高める取り組みとなりました。
広い面積でインフラを整備するだけでも莫大な費用もかかり、あわせて人口減少の傾向が顕著に表れてきたそうです。
合わせて高齢化率が高く（来年には65歳以上が40％となる）、14歳未満が10％を切る少子高齢化傾向で毎年1000名の人口減となっています。
そんな中、2年前総務省から職員を派遣してもらい、デジタル化推進計画（ＤＸ全体方針）の策定にむけ動き出しました。4か年計画の全体方針を策定し公表されました。
広さの不便を克服するためのデジタル化を目指しての取組みとなりました。
幾つかの取組みが説明されました。
1.デジタル化推進計画
2.マイナンバーカード利用活用宣言と市民カード化の推進
3.キャッシュレス化の推進
4.移動市役所の実証実験
5.スマートストアの実証実験
6.空中ディスプレイの導入
等でした。
1.のデジタル化推進計画では、国の動きも日進月歩なので、あまり無理をせずにケースバイケースで行うことにしました。
2.のマイナンバーカードは1年前は40％代の交付率だったのですが、出張窓口の開設、企業訪問により、73．5％まで引き上げることができました。
さらに図書館などの利用カードと紐づけし利便性の向上につとめ、「オンライン申請サービス」等にも取り組まれています。
オンラインで申請すると、送料は利用者負担で利用できる仕組みも作られたようです。
3.キャッシュレス化の推進については、クレジットカード、スマフォ決裁など利用でき利便性の向上に努められたようです。
4.移動市役所の実証実験については、福祉分野の相談を遠隔相談しています。移動市役所は出張所を中心に各自治体など希望があれば循環し市民サービスの向上に努められています。
広い市域に対応した取り組みであると言えます。
5.スマートストアについては、働き手不足解消に向けて無人運用できる産学官で協働実験されています。その成果が期待されています。
さらに、「デジタルスポット」の稼働状況は、住民票などの証明書の発行が212件、遠隔相談実績が10件、デジタルサイネージ操作実績が2025件となっています。
今後の課題として、デジタルスポットの数を各支所に増やしながら、人員を削減し、なおかつ市民サービスの向上に努めるというものです。
遠隔相談は、担当者がテレビ電話のように相談に乗るというものですが、まだまだ利用者側の「はずかしい」「慣れない」といった問題もあるようで、地道な啓発が必要だと認識されていました。
その後、市役所に設置されている、遠隔相談、証明書交付端末、デジタルサイネージ、空中ディスプレイを見学させていただき視察を終えました。
報告２ 秋田県湯沢市「子育て支援について」
【１】はじめに
令和5年7月19日午前10時頃、秋田県湯沢市佐竹町1-1湯沢市役所へ到着。
同市議会事務局議事総務班主任の鵜沼明日美氏のお出迎えをうけ、湯沢市議会議長の渡部正明氏より歓迎のご挨拶をいただきました。
そ湯沢市より、福祉保健部子ども未来課長の高山見美子(るみこ)氏、同子ども子育て応援班長の吉田典子氏、同子ども子育て班主任（保健師）の藤原美紀子氏よりご説明いただきました。
まずは、高山課長より湯沢市全体の子育て支援について説明いただきました。人口減少が著しい市であり、子育てに力をいれて人口流出を止めようとの試みです。
また、「おがった、えがった、ゆざわの子育てマルっと紹介」を用いて説明いただきました。
「おがった」＝「大きくなった、成長した」、「えがった」＝「良かった」というのだそうです。
その中でR4には合計特殊出生率（15歳から49歳までの女性が一人当たり何人出産するかを計算）が0.97%となり、少子化に歯止めがかからない状態である事があげられ、不妊治療助成拡充や出産祝い金制度に取り組んだりしています。
その中で以下の事業が進められました。
【２】産前産後家事ヘルパー事業について
令和4年事業がスタート。
事業の対象者は・・・
①妊娠中の体調不良による家事などが困難な方
②育児をしながら家事に不安のあるかた
③慣れない育児で心身の負担がある方
④家事を頼める人がいない方
などとなっています。
事業内容は・・・
①調理・食事の準備及び後かたずけ
②洗濯
③掃除、整理整頓
④買い物
⑤おむつ替えの補助、ミルク準備
⑥小学生以上の子どもの世話等
尚、赤ちゃんへの直接のお世話はできないようです、利用は12回まで（多胎の場合は子どもの人数分可）で、利用時間は90分（無料）となっています。
令和4年度実績としては6名（35回）の利用があったとの事です。
女性のヘルパーさんが来てくれてお母さんのような安心感があったなど好評である一方、利用者が少ないという課題もあります。
これについては、行政と当事者の信頼関係を築いていくしか方法はなく、保健士さんの訪問などこまめなバックアップが必要との事でした。
また事業実施は、委託業者で行われています。業者と市との連携も進めながら支援策を進めたいとの事です。
【３】子どもと家庭の自立応援訪問事業について
令和5年事業スタートで実績など説明はできないとのこでしたが、事業内容について説明いただきました。
事業の対象者は・・・
子どもを直接世話する方が病気などにより家事や育児等困難を生じ、支援による子どもや家庭の自立に向けた生活体制整備が適切と思われる世帯
事業内容は・・・・
①調理、食事の準備及び片付け
②洗濯
③買い物
④おむつ替えの補助、ミルクの準備
⑤小学生以上の子どもの世話 等
尚、赤ちゃんなど就学前のお子さんへの直接の世話は不可で、利用回数は、原則週2回までで、利用期間は原則3カ月、利用時間は1回90分（無料）となります。
令和5年度では3世帯分の予算が計上され、需要が高ければ補正予算で対応するというものでした。
実際にこの制度を活用する世帯はその他の支援も必要とされることも予想され、市内部で横断的、縦断的な取り組みが必要で「ケース会議」等をかいさい歳ながら進めていきたいと説明いただきました。
《貝塚市都市公園条例の一部を改正する条例制定の件》
◆南野敬介議員
この条例改正で、指定管理を行うということで、具体的にどことどことどこの公園をやるというイメージがあるのかイメージがあるなら、教えてください。
◎公園緑地課長
今、この条例改正におきましては、貝塚市内の都市公園全体を考えております。
◆南野敬介議員
それでは都市公園何箇所あるかも場所等も含めて教えてください。
◎公園緑地課長
現在33箇所となっております。
◆南野敬介議員
ということは、小さい公園から水間公園とか市民の森とか全部含めて、指定管理でされるということで理解してよろしいですか。
◎都市整備部長
とりあえず、今現時点では市民の森について、指定管理制度を導入したいということでございまして、先ほど福野課長が言いました残りの公園につきましては、これからいろいろ今年、緑の基本計画の策定もいたしますし、いろいろそこでいろんな方の意見も聞きながらですね。
どこの公園で指定管理者制度を導入するのがふさわしいかっていうのはこれから検討していくという段階でございます。
全ての公園で今、指定管理者を導入するというそういう予定はございません。
◆南野敬介議員
その判断を誰がして、どれだけの期間っていうか、公の何というか、制度に則ってそれを決めるとか、そんなのはあるのですか。
◎都市整備部長
期間とか場所につきましては、決めるというのは市の方でいろんな方の意見、聞きながらここの公園が指定管理者制度がふさわしいのではないかという、そういうことを市の方でご提案させていただいて、それを議会の皆さんへ、指定管理者の導入にあたって議会の議決も必要でございますので、そこでご提案させていただくということになる。
◆南野敬介議員
今のところ、この間、予算特別委員会とかでいろいろ指摘もさせてもらったところの市民の森を指定管理でやるというための準備だと理解したらいいんでしょうかね。
◎都市整備部長
市の方でも、今まで公園について指定管理者制度の導入はしてませんで、今回初めてのことでございますので、今回、指定管理制度導入して、先ほども言いましたけど、いろんなチェックなりして、改善点とか、そういうのをいろいろ見出しながら、今後の公園の管理運営のあり方について、いろいろ検討していきたいと考えています。
◆南野敬介議員
非常に難しい判断っていいますか、その指定管理者制度にするしないも含めて、非常に難しい判断になるんだろうなと思います。
そのときの状況・社会情勢とかも含めて、決定していくのかなというふうに思うんですけども、貝塚市内で33箇所の都市公園があって、また大きい公園で言ったら二色の浜と市民の森だけじゃなしに、水間公園とかもあって、何か、その計画性がなくて、計画性が何かこう感じられないんですよね。
二色の浜が大阪府の全体の指定管理下になったから、そのついでにっていう発想なのかもわからないですけども、僕はそれはあんまり一概に、そういうふうに安直に考えるべきではないんだろうなと思うわけです。
これまで貝塚市が市民の森、シェルシアターメインでいろいろと管理もしてきたし、利用者にもやってきた。
今まで通りでなぜだめなのかな素直に思う。市民の森とシェルシアターあの部分だけですからね。なぜだめかなって思うので、その辺の考えはどうなんですかね。
◎都市整備部長
市民の森に関しましては、市の方で維持管理、草刈りとか、そういう清掃とかについて、今まで管理を行ってきたわけですが、課題として認識してますのは、そういう形で維持管理費にお金を使っている中で、イベントは確かに定期的にされてることもありましたけど、やはり普段の公園の使い方を見てましたら、どうしても公園利用者が少ないという課題がございました。そこは民間事業者のノウハウも活用して、平時もにぎわいを創出できるような形でしていくべきだろうという考えで指定管理者制度の導入になりました。
◆南野敬介議員
芝生でどれだけ人に寄ってもらうかというのはそれはもうね、感覚は、そこに人がいっぱい居たら芝生は傷んでメンテナンスがかかるなど当たり前のことであって。
芝生だから、ごろごろしたり、子供が走り回ったり、それであの二色周辺の皆さん中心に、また自然遊学館の利用者の皆さん中心にやってもらうのが僕は筋だというふうに思うのです。
そこにあえて大多数の人、多くの人に集まってもらうようにする必要性は僕自身は感じないけど、その辺やはりあそこに人いっぱい来てほしいんですか。市としては。
◎都市整備部長
市民の森のあの場所につきましては、夕日がきれいとか、いろいろインスタ映えとかいうそういう景観に優れている面もありますので、あそこで公園利用者の方がゆっくり滞在して欲しいというか、そういうところは目指したいと、そのように考えています。
◆南野敬介議員
100歩譲って、指定管理者制度にするということで、管理とかしてもらうことも含めてその場所でするということなんですけども、指定管理業者をそこの場所を選ぶということになったときに以前、予算特別委員会でも意見を委員会として出させてもらいましたけども、随意契約ではなく、やはり入札すべきだということで意見を出させてもらった経過もあります。
例えば、指定管理者制度を出す条件というのは今の段階で、こんな条件であんな条件でやりますというのは決まってるんですかね。
◎公園緑地課長
募集要項自体に、こういうことをしていただきたいというような内容を盛り込むよう、今準備をやっておるところです。
◆南野敬介議員
それが今もう固まってるのかという質問なんですけども。
◎公園緑地課長
現在、まだ調整中です。
◆南野敬介議員
そうなると、これは初めてのことですし、何らかの形でこういうふうに考えているという情報は我々に知らせてほしいなとは思うのですが。
これが議案になるのか、議員総会になるのかちょっとその辺はもう判断おまかせしますけども、ある意味初めてやることですし新たにそういった募集要項を決める段階では我々に対して、何らかの形で説明をいただきたいんですが、それは可能でしょうか。
◎都市整備部長
一応、指定管理者制度導入に当たりましては、何をやってもらうかというのは、当然募集要項で示してますので、その内容についてはご説明を事前にできると思います。
◆南野敬介議員
そうしたらそれをよろしくお願いしたいんです。
それと、あと今後の、まだその要綱等も固まってないという段階で、今後どのようなスケジュール感、何月ぐらいにはもう要綱を固めます。
何月ぐらいには募集しますっていうのをイメージとして持っているのかどうか、その辺をお聞かせください。
◎公園緑地課長
7月中には募集要項を作成して、募集する予定でおります。
