貝塚市議会　新政クラブ

 

 《子どもの人権オンブズパーソンについて》

◆阪口芳弘議員

 

　お許しをいただきましたので、通告順に従いまして一問一答式で質問させていただきます。

 

　まず、質問番号の1番の子どもの人権オンブズパーソンについて質問させていただきます。

 

　子どもは、日常生活のほとんどを学校で過ごします。

 

　しかしながら、子どもの人権は学校教育の領域に限ったものではありません。

 

　学校内外のあらゆる分野で保障されなくてはなりません。

 

　平成29年の内閣府が行った子どもに関する人権擁護調査によると、「いじめを受けること」が66.9％、「虐待を受けること」が62.6％、「いじめ、体罰、虐待を見て見ぬふりをすること」が52.6％、「体罰を受けること」、これが31.1％、「児童買春・児童ポルノ等の対象になる」ということが28.2％と言われています。

 

　このような人権問題が起きていると思われると回答もされています。

 

　いじめ、虐待、体罰などの報告事例があればお示しください。

 

　また、その解決方法も教えてください。お願いいたします。

 

 

 

◎教育部参与

 

　まず、いじめの実態についてですが、令和3年、今年度の7月末時点で、小学校で32件、中学校で12件の合計44件となっております。

 

　また、そのいじめの内容につきましては、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるという理由のものが小学校で93.8％、中学校で83.3％となっており、小・中学校ともに最も多くなっております。

 

　また、学校においていじめを認知した場合は、各校で策定しておりますいじめ防止基本方針に基づいた組織対応を行っております。

 

　個別の事案、これにつきましては、個人情報に関わりますので控えさせていただきますが、このようないじめの事案が起こった場合、加害児童には、被害児童の気持ちを考えさせ、いじめは絶対に許されないこと、そして、今後どのように行動するのかについて指導をし、被害児童には、不安はないかの聞き取りと観察を丁寧に行いながら、安心して学校生活を送れるよう支援をしているところです。

 

　教育委員会のほうに直接いじめの訴えがあった場合においても、訴えをよく聞き取った上で当該校へ連絡し、いじめ防止基本方針に基づいた対応をするよう指導をしております。

 

　本市としましては、いじめは重大な人権侵害と位置づけ、積極的に認知した上で、組織的で丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。

 

　次に、虐待の事例に関してお答えいたします。

 

　学校におきまして、虐待の可能性があると判断した場合は、本市子ども福祉課の家庭児童相談室に通告を行っております。

 

　通告した後も、定期的に要保護児童対策地域連絡協議会と連携をしまして、状況について情報共有を行っております。

 

　また、体罰についてですが、今年度10月末時点で教育委員会への報告は上がっておりません。

 

　学校園に対しては、校園長会を通じまして、体罰は絶対に許されない行為であるという通知を毎学期行うとともに、貝塚市小中学校生活指導連絡協議会の研修会におきまして、こちらのほうでもしっかり周知をさせていただいているところです。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。

 

　11月9日のＮＨＫの「クローズアップ現代」の放送でも問題になっていました。

 

　今年3月に、北海道旭川市の公園で女子中学生の凍死体が見つかりました。

 

　自慰行為や強制わいせつの画像の拡散など、いじめを受けていました。

 

　彼女のＳＮＳには、いじめの告白や自殺をほのめかすメッセージも残されていました。

 

　生徒の生前、対応を繰り返し学校に求めたが、結果的に命を救えなかったと報道されていました。

 

　また、その1週間前の同じＮＨＫの「クローズアップ現代」なのですが、子どもを狙う卑劣な犯罪というタイトルで、それでは、ＳＮＳを通じて巧みな話術で懐柔し、子どもたちを手懐け、画像を入手し、児童を性的に商売道具にする商業的性的搾取の問題がまさにクローズアップされていました。

 

　本市の小・中学生において、そのような問題があるのかどうか、あれば、どのように対処されたのか、また、これからどのような対応をされようとしておられるのか、お伺いします。

 

 

 

◎教育部参与

 

　本市におきましては、このようなＳＮＳを使い、子どもが性被害に巻き込まれるような事案は生起しておりません。小・中学校では、携帯電話会社によるスマホ・ケータイ安全教室、貝塚警察署や岸和田少年サポートセンター職員、また警察官ＯＢである学校相談員による講話等を実施し、ＳＮＳによる被害やトラブルの回避の仕方などについて指導をしております。

 

　今後も引き続き、児童ポルノ等の性被害やインターネット上の様々なトラブルに巻き込まれないために、児童・生徒が自分自身で判断し、どう行動すべきかを学び、身に迫る危険に気づいて回避できる力をつけることができるよう、取組みを継続してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　先般、小・中学生に配備された学習用のデジタル端末の不適切な使い方が問題になっています。

 

　先般の読売新聞によりますと、全国74自治体を対象に実施した調査によると、14自治体でいじめ、誹謗中傷などのトラブルを確認したと言われていました。

 

　児童が授業中、相手の嫌がるイラストや文書を送信したり、中学校では、無断で撮影した友人の写真をからかう目的で複数の生徒が共有していたり、実際に小学生の児童が自殺した問題では、文書で会話する端末のチャット機能に中傷が書き込まれたのが原因でありました。

 

　自分がされて嫌なことは人にもしないという原則は、デジタル空間にも当てはまるという大原則を低学年から教えることも重要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 

 

 

 

 

◎教育部参与

 

　阪口芳弘議員がご指摘のこの原則につきましては、大変重要なことであると私ども考えておりますので、今後とも低学年段階からの系統的な指導に努めてまいりたいと思います。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　続けて質問させていただきます。

 

　不適切なサイトへの接続を制限するフィルタリングを小学生が自分で解除してしまったケースが報告されています。

 

　端末の機能などは、教員より知識のある子どもたちも増えてきていると思われます。

 

　教員の研修の充実やＩＣＴ支援員の派遣の充実など、対策を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 

 

 

 

 

◎教育部参与

 

　本市におきましては、ＧＩＧＡスクールサポーターを配置し、この方を活用し、児童・生徒の技術では解除できないフィルタリングを設定しておりますので、これまでに制限を解除したという事実はございません。

 

　また、教員研修につきましては、月に1回ＧＩＧＡスクールの事業の担当者を集める担当者会を開いておりまして、こちらのほうで、インターネット使用時の注意点などについては随時、各校に周知をしているところです。

 

　さらに、ＧＩＧＡスクールサポーターの方や指導主事が学校現場を巡回し、指導や助言も行っているところで、今後も引き続きこのように対応してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。フィルタリングを解除するというようなことはあってはならないことなので、注意深く観察していただきたいと思いまして、次に進めさせていただきます。

 

　学校の先生や親にも相談できない問題や悩みを持つ子どもたちがいます。

 

　ふだん子どもたちの身近にいる先生や家族とは違った立場で子どもたちの話を聞いて、子どもにとって一番よい解決策を一緒に考えて、手助けする機関が必要であると考えます。

 

　子どもの権利とは何か知らない大人や子どもたちがたくさんいます。

 

　体罰やいじめなど、様々な課題に悩む子どもたちと共に問題を解決し、社会の制度を変えていく必要があると考えます。

 

　子どもオンブズパーソンという言葉がありますが、今の時代には必要であると考えます。

 

　子どもオンブズパーソンとは、いじめ、差別、体罰、虐待などで苦しんでいる子どもたちを助ける第三者機関であります。

 

　兵庫県川西市をはじめ、30市余りで子ども人権オンブズパーソンが設置されています。

 

　前述のように、生きているのがつらいと感じている、親や先生に知られたくないといった子どもたちを守るために、条例を制定して、人権政策の一つのセクションとして運営されています。

 

　昨年度の相談件数は約800件であります。

 

　兵庫県川西市は大体貝塚市の人口の約2倍ですので、貝塚市にすると400件ぐらいになるのかなと思われます。

 

　アンケート調査によると、その認知度は約80％であります。

 

　相談員の顔写真入りの配布物を就学前から中学生までの全施設に配布され、どのような方が相談に乗ってくれるのか、事前に分かるようになっています。

 

　また、理解しやすいように、漫画による子ども人権教育も行われています。

 

　本人の同意が得られれば、学校と相談員やオンブズパーソンが兵庫県川西市教育委員会と相談して解決するなど、多くの参考になる事例が紹介されています。

 

　子ども人権オンブズパーソンについて、どのような見解を持っておられるのか、お伺いいたします。

 

 

 

 

 

◎都市政策部長

 

　親や教員など身近な大人に相談しづらい悩みや問題を抱える子どもにとって、安心して相談できる第三者機関があることは、一人で悩みを抱え込み、より深刻になる前に問題解決につながる重要なことだと考えております。

 

　本市におきましては、現在、子どもの人権オンブズパーソンは設置しておりませんが、人権擁護委員や国と連携し、子どもの人権ＳＯＳミニレターや子どもの人権110番などを実施し、子どもの権利擁護に努めているところでございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　今、小池都市政策部長から説明がありましたが、子ども人権ＳＯＳミニレターあるいは子ども人権110番、これについて少し教えていただけますか。

 

 

 

 

 

◎都市政策部長

 

　子どもの人権ＳＯＳミニレターにつきましては、2006年に法務省で実施を始めまして、はがきなのですが、そのはがきを各学校に置かせていただいております。

 

　児童・生徒には、そういった取組みをやっていますよというのは全員に周知を差し上げておりまして、子どもたちが困ったことがありましたら、悩み事とかありましたら、人権問題に関してなのですが、そこにご記入いただきまして投稿してもらいましたら、法務省に届きまして、法務省から人権擁護委員等に振り分けて、人権擁護委員から、ご本人がここに連絡してとありましたら、そこに解決策に向けた連絡先を送っておるというところでございます。

 

　同じく人権110番につきましても、そこにかけてもらったら法務省につながりまして、人権相談に応じるという取組みをしておるところでございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　説明していただきましたが、これが果たして、子どもがはがきを書いて、そういうポスト的なものの中に入れて、それが法務省に届いて、誰か分からん人からまた対応されてというようなことをされているということですよね。

 

　また、あるいは、子ども人権110番にしても同じことですね。相手がどなたか分からない、子どもたちにとって誰か分からない人に相談するという形になるのです。

 

　私が申し上げているこの人権オンブズパーソンの、これ、別にこれをそのまま採用する必要はないが、例えば、どんな人があなた方の相談に乗ってくれますよと顔写真であるものを配ってあげたりとか、あるいは、この人やったら私会うわとか、顔写真があれば何となく、女性同士であったりとか、そういう不安を取り除いてあげないと、なかなか実際、この子ども人権ＳＯＳミニレターですか、はがきですか、手紙ですか、これを書くのはなかなか難しいと思うのです。

 

　文字に起こして、自分の気持ちを伝えられるだけの文章力がないとなかなか当然、前に行かないということですので、あるいは電話にしても、先ほど申し上げましたが、対応する人がどなたか分からないということなので、ここをどう考えておられるのか、お伺いします。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　子どもの人権を守ることは、非常に重要なことだと認識してございます。

 

　阪口芳弘議員ご指摘のとおり、子どもの人権ＳＯＳミニレターが使いにくいとか、子ども人権110番が使いにくいという発言がございましたので、その辺ちょっと調査させていただきたいと思っております。

 

　先ほど阪口芳弘議員からご紹介のありました顔が見える子どもの人権オンブズパーソン、これ、兵庫県川西市の取組みということでちょっと聞き取りさせていただいたところ、兵庫県川西市におきましては、1994年の子どもの権利条約を日本が批准したということを受けまして、兵庫県川西市の教育委員会の中で検討委員会を設けたと、その中でこういった取組みをしようということで条例を制定したと聞いてございます。

 

　1999年に条例制定しておりまして、その後に国の法務省のこのレターの取組みとかをやっておりますので、本市の教育委員会とも相談して、そのレターに漏れがある、要は救えていないということを検討しながら、必要ならば先ほどのオンブズパーソンみたいな取組みを研究していきたいと考えてございます。

 

 

 

◎教育長

 

　救えていない、全てを救えているかどうかというのについては何とも申し上げられないところがありますが、本市では、人権擁護委員はそれぞれの学校に入っていただきまして、地域の人権擁護委員ですから、それぞれの地域の人権擁護委員が授業をされるのです。

 

　人形を使ったり、いろいろなものを使って授業をされて、そんな中で、子どもたちに人権を守るというのはこういうことですよというお話を丁寧にしてくださっています。

 

　そういう顔が見える関係をつくった上でこんな手紙、何でも書いてくれていいよと、「いじめられています」一言でいいのです、誰々。

 

　そしたら、もうそれが総務省から戻ってきています。

 

　僕が学校にいた頃は、戻ってきていたのもありました。それで、その子に聞き取りを丁寧にその人たちとしながら解決に結びつけていくというようなことをしておりますので、私は、地域の方々ですし、顔の見える関係になっていると思っておりますので、それで、第三者でもありますし、それが本市ではスクールカウンセラーとか、様々な方が学校へ入っていただいておりますので、総合的にはできているのではないかなと考えているところです。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　私が申し上げているのは、そういった写真等、顔写真とお名前等を就学前ぐらいから、こういった方に君たち相談できるのだよということを知らせてあげたらどうかなということなのです。

 

　もちろん学校に入ってくる、保育園に入ってくる、そういうのはもう非常にありがたいことなのですが、なかなか名前とお顔が一致しないであったりとか、あるいは、保護者の方々が見て、あっ、この人だったらいいなとかいろいろな意見があると思うのですが、早い段階でそれを文書化して、あるいは写真を並べてあげるとか、そういう活動をされたらどうかなということも含めて質問させていただいたのですが、それについてはいかがでしょうか。

 

 

 

◎教育長

 

　こちらの人権オンブズパーソンにつきましては、第三者機関ということで、最初教育委員会で立ち上げたが、やはり教育委員会関係ではないよねということで市長部局に移ったということを、兵庫県川西市でやったということも聞いておるところです。

 

　どちらにしましても、今の取組みプラス必要なものがあるのかどうかも含めまして、子どもの人権が守られていないようなことにつきましては研究をしてまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 《聴覚障がい者支援について》

◆阪口芳弘議員

 

　続けて、質問番号の2番のほうに移らせていただきたいと思います。

 

　聴覚障害者支援についてお伺いいたします。

 

　泉州聴覚障害者センターというのがＪＲ東貝塚駅の近くにできました。

 

　通称「なんなん」と呼ばれています。

 

　そこのセンター長と話す機会がありまして、問題点などいろいろお聞きいたしましたので、それを中心に質問をさせていただきたいと思います。

 

　聴覚障害がある職員や利用者は、自転車あるいは自動車が近づいてきても大変分かりにくいと、一見は健常者と何ら変わらないように歩いておられますので、周りから見てもそのように感じないということでありまして、通行される方と結構トラブルになったりするということを報告されています。

 

　例えば歩道を歩いていて、自転車が通過するために、実は自転車は歩行者優先ですから歩行者に譲っていただかないといけないわけですが、実際にはそういうことが起こらなくて、ベルを鳴らされても気がつかないで、どきなさいと怒られることさえも分かっていないというような状況なのです。

 

　そこで、その施設の前の歩道なのですが、これは実際通行はできないと聞いたことがあるのです。これ、正しいでしょうか、お伺いいたします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　自転車の通行につきましては、道路交通法により車道走行が原則となってございますが、同法によりますと、標識により自転車走行が認められている場合、自転車の運転者が13歳未満の子どもまたは70歳以上の高齢者の場合、その他道路幅員や交通の状況によりやむを得ないと認められる場合は、自転車が歩道を走行できることとなっており、当該道路についても一定、自転車の走行は可能となっております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。何か条件はありますか。走行できる条件というのはありますか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　走行できる条件といいますのは、先ほど申しましたように、自転車が走行できるという標識がついているというのが一つの条件と、先ほども答弁しましたように、13歳未満の子どもとか高齢者がどうしてもやはり運転の技術が未熟というか、危ない場合とかについては歩道の走行も可能ということ……。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　条件は、そういう標識がある、あるいは、13歳未満あるいは70歳以上ということですが、この周辺は通行可能なのですが、マークがついているのですが、このマークがもう全然ついていないということと、それと、マークがついていないということは、当然13歳以上の人あるいは70歳未満の人、この人たちは通行してはいけないということですよね。

 

　それが分かっていないのですよ。我々も今聞いて初めて分かっているような状態で、皆さんご存じと思うのですが、なかなか周知されていない、されていないからトラブルが起こる。子どもたちが自転車で走っている段階では誰も文句言う人いないが、70歳以上の人が歩道を走っていたら、実際はそのお年が分からないので、そういったことで、こういったものを平生から、この障害者施設の前だけではなくて、やはり皆さんに周知する必要があるのではないか思うのですが、この辺についていかがですか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　先ほど申しましたように、歩道は原則自転車が通行できないということになっておりますので、ただ、おっしゃいますように、交通ルールについてまだまだ知らない人もいらっしゃると思いますので、そこは貝塚警察署と連携しながら、自転車の通行ルールのマナーについて今後も周知してまいりたいと、そのように考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　続けて質問させていただきたいのです。これもまた貝塚警察署との絡みになると思うのですが、施設と歩道といいましても片一方にしか歩道がないので、施設のほうには歩道がないのです。

 

　向こうに渡らないといけないということなのですが、そこに横断歩道があったらいいのではないかという施設長のお話もあったのですが、これも貝塚警察署の絡みになると思うのですが、この辺についてはいかがでしょうか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　阪口芳弘議員おっしゃいますように、横断歩道設置の可否につきましては、貝塚警察署が管轄しておりますので、貝塚警察署に確認したいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　今後、コロナ禍が落ち着けば、利用者や家族やボランティアの方々の中で車椅子を利用されている方がたくさんいらっしゃって、この方々が施設に訪ねてこられるだろうと言われています。

 

　特にＪＲ東貝塚駅、今度西側はバリアフリー化ということで非常にありがたい話なのですが、まだ東側のほうは途中で歩道が止まっていまして、ＪＲ東貝塚駅の東出口のほうになかなかたどり着きにくいということが言われているのですが、まだまだ安全通行するには問題があるのかなと思っています。これについていかがでしょうか、お伺いします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　阪口芳弘議員おっしゃいますように、まだＪＲ東貝塚駅の山側地区はちょっと安全対策ができていないところもございます。

 

　駅の山側には、駅前広場や都市計画道路の計画がありますが、一部が大阪府道であることや、事業を実施するには用地買収費を含む多額の費用が必要となりますことから、現時点では事業化の見込みは立っておりません。

 

　当該道路の当面の安全対策につきましては、地元町会や沿線住民の方と調整を行い、大阪府道管理者である大阪府と連携をし、今後検討を進めてまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　大阪府道だったら致し方ないのですが、地元の町会とまたいろいろ協議していただきたいと思います。

 

　あと、泉州地区の聴覚障害者の福祉避難所として、この施設が本市と協定を結ぶために、泉州地区聾唖団体等の関係機関と検討を進められているということでした。

 

　福祉避難所の職員の派遣はなされないということで、危機管理室からお話をいただいているというようなこともおっしゃっておられました。

 

　このことについて、少し不安を感じているという方がたくさんいらっしゃるということなのですが、これについてどうなのか、お伺いいたします。

 

 

 

◎危機管理室参与

 

　現在、民間の福祉施設を避難所を補完する施設として位置づけ、災害時の協定を七つの法人と締結しております。

 

　その協定では、それぞれの施設が独自でご協力いただける範囲で締結していますことから、新たな協定を結ぶにあたり、市職員の継続的な派遣を前提とした締結をすることは難しいと考えております。

 

　ただし、避難所開設時や避難期間が長期化した場合には、見回りなど、その状況に応じた対応をさせていただくことになると考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。今ご答弁いただきましたとおり、なかなか難しい問題であるというような認識をいたしております。

 

　ただ、長期間に及んだ場合は見守りに行っていただけるということで、少し安心をいたしました。

 

　続けて質問させていただきます。泉州地区には、聴覚障害者が安心して利用できる施設が少ないとおっしゃっておられました。多大な費用を払って通所されている方が大勢いらっしゃるそうです。

 

　広域利用にならざるを得ない現状を理解していただいて、通所のための何らかの支援を切望されておられましたが、この件についていかがでしょうか、お伺いします。

 

 

 

◎福祉部長

 

　現在、貝塚市内におきまして、就労継続支援Ｂ型事業所というのは20箇所ございます。

 

　そのうち、16箇所の事業所においては通所者の送迎を行っております。

 

　各事業所におきましては、自宅への送迎や、あるいは駅までの送迎、または、利用者に対してその一部利用料の負担をやってもらっているというようなところもございます。

 

　ただ、国の制度におきまして、送迎を行っている事業所に対しまして送迎加算を加えた自立支援給付費の支払いというのを現在行っておりますので、通所者に対して本市独自での支援ということは考えてございません。

 

 

 

 

 《町会支援について》

◆阪口芳弘議員

 

　分かりました。

 

　そしたら、次へ進めていきたいと思います。

 

　質問番号3番の町会支援についてお伺いいたします。

 

　町会の運営には多大な経費や労力がかかります。経費面で申しますと、日本赤十字社への寄附金であったり、赤い羽根共同募金であったり、歳末たすけあい運動であったり、校区福祉委員会の会費であったり、防犯協議会の会費、街灯電気代等々、少し性格が違いますが、社会福祉協議会の会費も集めさせていただいているという状況であります。

 

　その中で、いろいろ表等を見て、どれが一番多くお金かかっているのかなということを調べさせていただいたら、やはり一番負担が大きいのは街灯の電気代なのかなと思われます。

 

　決算特別委員会の場でも少し申し上げましたが、本市の自治体の街灯の電気代の平均ですが、大体12万円ぐらいかなと、これは大きな町会、あるいは小規模な町会、自治会も含めた金額なので、当然防犯灯の設置件数の多い町会は相当負担が大きいと考えています。

 

　そこで、防犯灯電気代の軽減、負担減少のため、町会未加入の地域の防犯灯を消灯するといった事例が、前にも申し上げましたが、私の知っている限り数町会あります。

 

　恐らく今後、このような町会が増えてくるのかなと予想されています。

 

　防犯灯は設置されているが消灯されているという、本来防犯灯の意味がなされていない、また、そればかりではなく、当然安全・安心な貝塚市づくりに逆行するということもあります。

 

　また、町民同士で相互信頼というものがあるのですが、これがもう維持されていないというような問題も起きています。この辺について把握されているのかどうかお伺いします。

 

 

 

◎危機管理室参与

 

　幾つかの町会等で、一部の防犯灯を消していることについては把握しております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　いや、申し上げているのは、町民同士がそういった信頼関係を抱いていないということもご理解いただけますかということも含めて質問させていただきます。

 

 

 

◎危機管理室参与

 

　町民同士の相互信頼維持についてちょっと問題があるということにつきましては、当然のことながら認識しております。

 

　しかし、それにつきましては、町会の未加入者の問題が根底にあるということもありますので、なかなか本市だけでは解決しにくい問題であると思います。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　おっしゃるとおりでなかなか難しい問題なのですが、電気を消してしまうという、何か暴力的といったらちょっと言葉はあまりにも大きいですが、もうこれについては、安心・安全なまちづくりに全く逆行するということで、うちではそれは採用しないようには言っているのですが、これについて、やはり一番解決策というのは、ある意味電気代を少し払ってあげるであるとか、一部の方々は、もう全部出してもらおうという極論をおっしゃる方もいらっしゃいますが、これについて見解をお伺いいたします。

 

 

 

 

 

◎危機管理室参与

 

　本年9月の決算特別委員会でもご答弁いたしましたが、町会連合会から要望いただきましたら、その内容について検討してまいりたいと考えております。

 

 

 《史跡管理について》

◆阪口芳弘議員

 

　そのようにお願いいたします。

 

　続けて、質問番号4番に移ります。

 

　史跡管理について。私が加入している町会には、熊野街道半田一里塚というものがあります。

 

　教育委員会の看板が設置されていますので、よりますと、平安時代から紀州熊野への参詣道としてにぎわったとされています。

 

　近世の一里塚のように正確に一里ごとに配置されてはいませんが、このかいわいにはこのような塚が配置されていました。半田一里塚は、ほぼ完全な形を残す希有なものであると記されています。

 

　問題は、教育委員会が記している高さ約4メートル、周囲約30メートルの樹木に覆われているとあるのですが、もうその樹木が今記載されている寸法のはるか約8メートル－－ざっと10メートルからぐらいあるとは思うのですが－－あり、近隣から伐採の要望が実はありました。

 

　それで、それを調べていったのですが、昭和34年4月に大阪府の指定の史跡になっておりまして、管理者が地元町会になっているということで、地元町会でこの木を伐採してほしいというような話が大阪府から舞い込んできました。伐採には多額の費用がかかりまして、一応見積りを取ったのですが、50万円ぐらいかかるのと違うかということです。

 

　これを一町会で負担してこの木を伐採するということは、なかなか町民に対して理解を得ないということもあるし、この費用をどこから捻出するかという、町会費から捻出することは恐らく無理だろうということで困惑しております。

 

　それで、地元自治会が管理しているその史跡というのは、貝塚市で恐らくここだけなのかなと思うのですが、ほかにはあったら教えてください。

 

 

 

 

 

◎教育部長

 

　貝塚市内におきまして、町会・自治会が管理者となっております文化財は、半田町会が管理いたします熊野街道半田一里塚、この1件でございます。

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　大変名誉なことでうれしいですが、史跡というのはもちろんこれ町会が管理するというか、これは以前に、昭和34年でした、大阪府から指定されているということで、その当時のいきさつというのはもう何十年も前で分からないのですが、何らかの理由でそこが半田町会の管理であったということなのですが、この問題を解決するにはどんな方法があるのか、もう町会ではちょっと手に負えないというところまで来ているのですが、これについてどんな感じでしょうか、お伺いします。

 

 

 

◎教育部長

 

　一里塚につきましては、その維持管理費用、管理する際の費用でございますが、やはり管理者であります半田町の町会が負担するものということにはなっております。

 

　ただその中で、本市のほうでは、年2回ですが清掃費用を計上いたしまして、除草、また落ち葉等の清掃を行っております。

 

　一定、この費用の一部を伐採等に充てるというところで、これも一遍にはまいりませんが、年次的に木のほうを伐採等をして、いわゆる管理のほうの協力はできないかということを考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　この木は史跡ではないですよね。いろいろ私も調べさせていただいたら、史跡というのは当然、これは平安時代ですから、1200年ぐらいから前にこんもりしたような丘みたいなのがあったのかなという感じですが、それに勝手に木が生えてきたというのは実際のところだと思うのです。

 

　それをカットする場合、全部刈ってしまうと史跡が壊れてしまうのかなということもあって、どこまで取ったらいいのかというような議論もあったのです。

 

　ですので、そこは注意していただいて伐採していただけるということであれば、もうそれで私どものほうはいいのですが、将来的には共同管理というような方向にも持っていく必要があるのかなと。

 

　これ、ずっと一つの町会で管理していくのは結構、どのように管理するといったって、一つのこんもりした山みたいになっているし、下には何か石で造った石垣みたいなのがあるし、これはどう見ても約1200年前の石ではない、最近のもの違うかとかいろいろあって、どこまで管理するのだというような問題も出てきているのです、史跡の場合。

 

　最近、昭和になって、崩れないように恐らく石を並べているというようなこともあるのですが、それは当然文化財ではないというようなことも含めて、一緒に管理していただきたいと思います。いかがでしょうか。最後の問題にいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　教育委員会の答弁で、私、今気になったのは、ずっといつからその維持管理料を払っていて、毎年半田町会に払っていたら、木の小さいときにカットしていたらよかったのではないの。

 

　だから、それを大きくなってから本市でしてと言われてもなかなか、そこらはどんな経緯になっているのか、阪口芳弘議員、それは分かりますか。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　本来ね、町会の管理になっているというのは、うちの町会は誰もそんなの思っていなかったのです。

 

　もともと思っていないところに、町民のある方から、この木を何とかしてくれなかったら日当たりが悪いであったりとか、あるいは落ち葉が落ちてきたりとか、風の音がすごいとかいうような話があって、それが、うちの町会長に大阪府から電話がかかってきたのです。

 

　これ半田町の管理だからということで。管理するのは構わないが、理由も説明もなしに、そんなものあなたのとこでやってみたいに簡単にぱんと電話を切られたということで、うちのほうの町会もちょっと対応に困りまして、本当のところ言って。それで一遍、それだったら、どのぐらい経費かかるのかうちでやってみようよと、うちの町民でもあるし、あまり町民とトラブル起こしたくないのでしないといけないということで、すると、それを切るとなってうちの植木屋にしたら、あそこは囲いがあって入れないので、クレーン車を持ってきてすると言い出して、それはもうクレーン車を持ってきてもいいからやってみてくれということで、見積り取ったら50万円だったということなので、これはちょっといくら何でもしんどいなと。

 

　藤原市長おっしゃるように、もっと小さい間から切ったらどうだという話だが、入れないのですよ、あそこ、なかなか、池みたいなのがあって。それで今まで、一つは町会自体が知らなかった。

 

　昭和34年に我々の先輩が大阪府と協議をして、町会で管理しなさいということになっている、それを我々もほんとに知らなかった。それともう一つは、現実的に入れないのでほったらかしになっていたと、そこへ今みたいな話になってきて、この史跡について調べていったら、そういう話なのです。それでよろしいでしょうか。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　阪口芳弘議員のお話聞いていると、まず大阪府が指定したわけですね。

 

　そうしたら、教育委員会から大阪府のほうにその話をしたらいいのではないか、大阪府のほうで刈るようにといって。指定した大阪府が責任あるのではないか。その辺はどうなの。何か、後半は質問しているが。

 

 

 

◎教育部長

 

　この史跡というものは、例えば、いろいろな遺跡がありますよね、その遺跡の一つがそこの一里塚やと。

 

　その遺跡が歴史的に、学術的に非常に価値のあるものだというところで、大阪府のほうは、これは史跡ということで指定したという、そういうものなのです。

 

　でも、そこは、もともとは半田町会のこれは所有物というところへ今度は価値がついたというのか、そういう史跡ということで大事にしていきましょうという、まずそういう法律の縛りがかかったと。でも、もともとは半田町会の所有物ですので、基本的には当然町会のほうで管理というのか、そうやって維持管理していくところなのです。

 

　ただ、そこの形状を何か変えるとかいった場合には、きちんと文化財のほうの法律に基づいて、それに対して一定補助あるというようなところなのです。

 

　ですので、昭和34年のときのいきさつが分からないということになっているのですが、これは一定、所有物が半田町会の所有物で、当然管理者も半田町会になっているというところでいうと、そこの一定の維持管理というのは当然町会のほうでやってもらうべきものなのです。

 

　ただ、それ以上の何かをというところになると、やはりこれは補助対象、いろいろその内容によってできると、その辺は本市のほうもお聞きしながら、大阪府のほうとの調整役みたいなところは、それは全然することは問題がないのです。

 

　ただ、急に近隣からという今回の話もございましたと思うのですが、基本的なことを言うと、やはり大阪府のほうがそう言ったのかなというところは、これは私の予想なのですが、ですので、いいものあるから一緒にということは当然分かりますので、その辺は、いろいろアドバイスとかいうのは当然うちのほうもできますし、また、大阪府との連絡も一定確認するとかいうのは全然問題はないと思います。

 

　ただ、所有者は半田町会、すみません、そういうところがございますので、今知っていただいたら……。

 

 

 

◎教育長

 

　一応、指定するというのが大阪府であるから、大阪府が責任持って全てを行うというのはないのです。

 

　国宝というのがありましたら、この国宝がここのお寺にあります。そうしたら、この国宝は国が指定しているから、これ修理、国宝だから国がするというわけではなくて、そのお寺がするのです。

 

　ですから、やはり所有者がやると。それに対して国は、国が何がしかの補助を出すということはするが、100％国が面倒見るわけではないのと一緒で、そういうことになります。

 

　ただ、理屈上はそういうことになるのですが、大切なものであるし、半田町会だけでは手に負えないというところもありますので、貝塚市教育委員会としても、協力しながら一緒に伐採とか、いろいろなことを協力してやっていけたらなと思っているところです。

 

 

 

 

 

 

 

 

《せんごくの杜ドローンフィールド使用料について》

 

◆阪口芳弘議員　

 

　21ページのせんごくの杜ドローンフィールド使用料の件ですが、昨年が約150万円ということと、今回約61万円ということ。

 

　これは新型コロナウイルス感染症の影響が多いということでよろしいでしょうか。

 

 

 

 

◎政策推進課長

 

　そのとおりでございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員　

 

　利用した団体、あるいは個人等の件数、あるいは使用料の計算方法、これについて教えてください。

 

 

 

◎政策推進課長

 

　延べ件数で申し上げますと、ドローン関係で26件、クリケット関係で21件、ドローン・クリケット以外で19件、研修施設の利用で16件、合計82件ございます。

 

　そのうち、無料開放など本市が無料で利用した件数が、ドローン関係が12件、クリケット関係が1件、ドローン・クリケット以外が19件、研修施設が7件で、合計39件となっております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員　

 

　使用料の計算方法ですが、面積とか時間とかあると思うのですが、どんな計算の仕方をされていますか。

 

 

 

◎政策推進課長

 

　ドローン・クリケットフィールドの利用料ですが、午前9時から12時半までが1万5,000円、12時半から午後5時までが2万円となっておりまして、1時間ごとでも設定しております。

 

　1時間ごとは4,500円となっております。研修施設のほうは、午前9時から12時半までが1,000円、12時半から午後5時までが1,200円、1時間ごと300円となっておりまして、この計算方法で算出しております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員　

 

　子育てサークル活動とか、あるいは自然環境観察会とかの方々も利用されていると聞いていますが、どのような形で利用されているのか教えていただけますか。

 

 

 

◎政策推進課長

 

　ドローン・クリケットフィールドにつきましては、そういった団体の使用はほとんどございませんが、里山交流センターのほうはそういった団体の方が利用されていることが多いです。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員　

 

　グラウンド、よく市民の方から言われるのは、いろんなスポーツがある中で例えばグラウンドゴルフなどの貸出しとかはできないのですかということをよく聞かれるのですが、例えば市外団体のアプローチも含めてどのような形でこれから考えておられるのか。

 

　貸出しの方法と貸出しの競技を考えておられるか教えていただけますか。

 

 

 

◎政策推進課長

 

　このフィールドですが、ドローン・クリケット以外にも様々なイベントで使っていただくことができます。

 

　現在、利用促進ということで、ドローン・クリケット以外にも使っていただけるというパンフレットを作成中でございます。

 

　パンフレットができましたら、このパンフレットを持って企業とか団体などに営業に参りまして活用の促進を図っていきたいと思っております。

 

 

 

 

 

《ふるさと納税について》

 

○真利一朗委員長

 

　休憩前に引き続き会議を再開いたします。

 

　まず、阪口芳弘委員から要求のありました資料の説明を求めます。

 

 

 

◎政策推進課長

 

　説明させていただきます。

 

　ふるさと納税の実績ということで、上段の表につきましては、市外の方が貝塚市へふるさと応援寄附をしていただいた額と、市民が他市町村へ寄附したことによる税の控除額を比較した表となっております。

 

　令和元年中では、本市への寄附額が4億7,081万円、税の控除額が1億2,806万5,000円であり、寄附額から控除額を除した影響額は3億4,274万5,000円となります。

 

　令和2年中では、本市への寄附額は6億6,706万7,024円、控除額が1億5,136万1,000円であり、影響額は5億1,570万6,024円となります。

 

　下段の表につきましては、貝塚市に寄附いただいた方がお住まいの市町村と、貝塚市民が寄附した先の市町村が所在する都道府県のランキングとなっております。

 

　令和元年、令和2年ともに、貝塚市への寄附者は東京都にお住まいの方が特に多く、貝塚市民の寄附先につきましては北海道に所在する市町村への寄附が特に多いということを示しております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員　

 

　ありがとうございました。

 

　この表をご覧いただきますと、市外の者が貝塚市へ寄附した件数が、ざっと1年間の間に約1.6倍になっています。

 

　そして貝塚市民の他市への寄附件数ですが、約1.3倍になっているのです。

 

　ということは、非常に貝塚市が返礼品等々で頑張っていただいているということであります。

 

　それと、寄附額についても相当大きく差があるわけですが、これは実は返礼品の経費などが引かれていないように感じます。

 

　ということは、返礼品やらそのもろもろの経費を引くと約6億6,700万円というのがもうちょっと減少するのではないかなと思うのですが、この辺はいかがでしょう。

 

 

 

◎政策推進課長

　阪口芳弘委員ご指摘のとおり、ここの数字には返礼品等の経費は含まれておりません。

 

　寄附額の48％から50％が返礼品代や送料、そしてＰＲ費とか事務経費などの費用となっておりますので、令和元年中につきましては、寄附額の約4億7,000万円の半額、2億3,500万円程度が経費としてかかっております。

 

　令和2年につきましては、寄附額約6億6,700万円の約半分、3億3,000万円程度かかっておるというのが実情でございます。

 

　

 

 

 

◆阪口芳弘議員　

 

　ありがとうございます。

 

　ということは約3億3,000万円から控除額の約1億5,100万円を引くと、ざっと1億8,000万円ということになるわけですね。すると一見すごく利益が上がっているように思われるのですが、約1億8,000万円の大きな金額ですが、それほど利益が上がっていないということになります。

 

　それで、これからこの数字をもちろん上げていかないといけないわけですが、どのようなことでこの数字を上げていこうとしておられるのか、お聞かせください。

 

 

 

◎政策推進課長

 

　ふるさと納税の増加策といたしましては、まず短期的には、返礼品の内容であったりＰＲの方法のこの2点が考えられます。

 

　本市では市内の事業者と共に魅力ある地場産の返礼品の開発に取り組んでおりまして、今年度に入り約300品目から400品目と、100品目の返礼品を増やしております。

 

　そのほか、ＰＲについてですが、今年8月からはテレビ局のふるさと納税サイト「ふるラボ」でも取り上げたり、あと、お節など季節物につきましては広告を打ったりして積極的なＰＲに取り組んでいるところです。

 

　あと、中長期的には、やはり貝塚市のファンを増やすということが求められることから、今年度よりガバメントクラウドファンディングを活用して、本市の魅力的な取組みを全国に発信しているところでございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員　

 

　いろいろありがとうございます。

 

　聞くところによりますとリピーターが非常に多いということで、1回寄附された方が気に入っていただいている商品は何回も何回もリピーター化されるということを聞いています。

 

　ということで、魅力ある返礼品を開発していただけることも大事ですが、これはもちろん大事なのですが、今あるものについてもさらに磨きをかけていくというようなことを、さらにいいものをということで、今ある業者にアプローチしていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

 

 

 

◎政策推進課長

 

　貝塚市では泉州タオルなどリピーターの方がたくさんいらっしゃいますので、業者には引き続き商品の返礼品としての取扱いをお願いするとともに、寄附していただいた方には、リピーターの方には本市職員のほうから別途お礼状等を送りまして、今後も寄附していただけるように努めているところでございます。

 

 

 

 

 

《町会支援活動について》

 

◆阪口芳弘議員　

 

　今、93ページの町会支援活動なのですが、関連質問、先こっちでさせていただいて、また後ほど84ページに戻りますので、ちょっとご了解だけいただきたいと思います。

 

　今、議論になっていますので、先にこっちへ進めさせていただきます。

 

　防犯灯、町会支援ということで、今いろいろ議論されているのですが、確かに町会の加入率は実はあんまり下がっていないのです。

 

　というのは、今約2％という話が出ていましたが、あんまり下がっていないようですが、この不動産会社から、例えば開発されたときに入会金だけいただくというシステムを取っている町会が多いのです。

 

　すると、入会はしているが、町会費を払っていないというような現象が起こってきます。

 

　それでよく問題になるのだが、ごみ袋もくれよというような話になって、いやいやちょっと待ってくださいよというようなことで、いつもこれで若干トラブルになっているのですが、うちのほうはお渡しするということを続けています。これは置いといて。

 

　まず、本市には、防犯灯の数が何基あるのか、この個数だけ教えてくれますか。

 

 

 

◎危機管理室参与兼危機管理室長

 

　防犯灯、こちらのほうで分かっているのは7,065灯です。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員　

 

　ありがとうございます。

 

　これを一つで大体どれぐらいの費用がかかるのか、それも教えてくださいますか。1個で幾ら料金がかかるか。

 

 

 

◎危機管理室参与兼危機管理室長

 

　1個で幾らかかるかというのは、電気料金の件ですか、それともリース料の件ですか。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員　

 

　電気料金です。

 

 

 

◎危機管理室参与兼危機管理室長

 

　電気料金ですと、約1箇月1個で150円から160円ぐらいというような形で考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員　

 

　7,000個掛ける150円か160円掛ける12箇月と、こういうことだと思うのですが、すると、1,200万円強の数字が出てきました。

 

　これを各町会で、実はこれを101町会で払っていただいていますので、12万円強の数字が出てくるのです。

 

　それで今問題になっているのは、維持管理は町会でやっていただいているのですが、もちろん電気料金の支払いも町会が負担しているのですが、ある地域では、町会員の、今申し上げましたように加入は何とかキープしているが、費用が減少しているということが起きてきまして、財政面で大変厳しい状況が続いているということです。

 

　それで問題は、未加入の地域の防犯灯を消灯してしまうというような事例が若干出てきまして、それが今のところ、ごく少ない町会ということだが、これがどうも、あちこちでそんな話が出てきて、そうしたらうちもうちもというようなことになりかけてきているのですね。

 

　最初1町会だったのが今もう3町会ぐらい、私知っているだけでもあるのです。

 

　そうなってくると、大事なことは、この負担を何とかしない限り、市民同士で町民同士で何かこううまいこと、スムーズに問題が進んでいかないとか、あるいはちょっと言い合いになったりとかというのが一番まずいのかなということで、いろいろ相談を受けているのですが、これについて、例えばこれを補助してあげるとか、補助する代わりに前の今消したところをつけてあげてよというようなことができないのかなと思ったので、今質問させていただきます。

 

 

 

◎危機管理室参与兼危機管理室長

 

　町会のほうで消されているというようなところの町会には、1箇所ですが、ちょっとこちらのほうとお話合いをさせていただいておりまして、話合いの中で、こちらとしては防犯上の問題がありますので、できるだけつけてほしいというお願いはしております。

 

　また、向こうのほうは、消すにあたってのそれまでどういうことをしてきたかということも説明していただいておりますが、最終的に、今の時点でもう1回元のように戻すというような返事はいただいておりません。

 

　市のほうで、補助とかそういうことをしてほしいということですが、ちょっと現時点ではっきりと、分かりましたというお答えはできないと思うのですが、問題としての認識は感じておりますので、ほかの制度とかも見比べながらちょっと考えたいと思っております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員　

 

　確かに難しい問題であると思います。もともとやはり防犯対策というのは、町会レベルでするというより、全市挙げてやっていただくというのが基本なのかなと思うのです。

 

　そこでやはり、町会の負担というものを軽減してあげるために、これを市でやっていただくというようなお考えはあるのかないのか、お願いします。

 

 

 

◎藤原龍男市長　

 

　これ、ＬＥＤを導入するときに、全ての町会にご理解いただかないといけないということで、それは電気代の負担も少なくなるということ、耐用年数が長くなるということで、ＬＥＤに交換しました。

 

　今、阪口芳弘委員がおっしゃっているように、今となっては電気代の負担が大変、町会の大きな負担になっていると、こういうお話を聞きますと、私は、だんだん変わってきたなという感じを受けています。

 

　しかしながら、全額市で持つというのは、これはいかがなものかなと、今、話を聞いて思いました。

 

　そしてこの場で、阪口芳弘委員がそうおっしゃったから、市はそうですねと言うわけにもいかないわけですよね。経過がありますし、市民の税金を有効に使うという私の責務もありますので。

 

　それで、当時も、ＬＥＤの導入に際しましてのいろんな話合いは、町会連合会で、私が話した経緯はよく分かりますので、いま一度、阪口芳弘委員からこういうご提案があって、一度担当の副市長なり部長なりと町会連合会と話をするようには指示しておきますので、その中で、町会連合会として、やはり今こういう厳しい状況なので、先ほど出ていました町会の加入の一環にもそういうことでなるという観点もあって、もし要望として、町会連合会が正式に要望を上げてきてくれたら、我々も正式にテーブルにのって、全額補助というのは私は行き過ぎだと思いますので、何がしかの補助についても検討していく材料になるかとは思います。

 

　ですから、今日の時点はこの辺で答弁を終わらせてもらいたいと思います。

 

 

 

 

 

《放置自転車対策事業について》

 

◆阪口芳弘議員　

 

　分かりました。これについては、これぐらいにさせていただきます。

 

　ちょっと戻ります。84ページの放置自転車対策事業、成果説明書の8ページになります。

 

　前からお願いしている鉄道事業者との協議ですが、これについてどれだけ進みましたか、お願いします。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　今、阪口芳弘委員おっしゃられた問題につきましては、たしか令和2年3月の予算特別委員会でもご質問いただいたと記憶しております。

 

　その後、本市からＪＲ西日本（西日本旅客鉄道株式会社）のほうに、障害者の方が困っているというところでの申入れはさせていただいておりますが、すみません、うちとしてその後の経過というところに関してはちょっと確認はできておりません。

 

 

 

◆阪口芳弘議員　

 

　また確認していただいて、状況を把握していただきたいと思います。よろしくお願いします。

 

　あと、この成果説明書の中でいくと、リサイクル品を自転車組合等に売却ということですが、何社ぐらいあって、その中で処分するもの、あるいはリサイクルに回すもの、数を教えてくださいますか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　令和2年度に関しまして、売却した台数につきましては国内の事業者に82台、国内の事業者が引き取れなかった少し質の悪いものというのですか、そちらが国外向けの事業者に422台の合計504台、こちらを売却しております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　自転車組合等に売却ということですが、私もいろいろ新規自転車店から質問を受けたのですが、このリサイクル品を扱いたいが、どうしたらよろしいですかというような質問を受けているのですが、この場合はどんな感じにしたらいいですか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　現在うちが入札に参加いただいておりますのが、貝塚市自転車商業組合という組合のほうにお声がけをしておりまして、そちらの組合に入っていただければ入札に参加していただけると考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　そうしたら、この貝塚市自転車商業組合というのは何件ぐらい入っておられますか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　現在、6事業所と聞いております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　もう一つ質問だけ。古物商の免許が要りますかということなのですが、これはどうですか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　すみません、また後でご回答させていただきます。

 

 

 

 

 

《地球温暖化対策事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　次に、87ページの地球温暖化対策事業ということで、成果説明書の中に書かれているのですが、会議を6回開催されているそうですが、どんな意見が出ているのか教えてくださいますか。

 

 

 

◎環境衛生課長

 

　本市では、貝塚市地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、貝塚市地球温暖化対策推進委員会を設置するとともに、全課にエコ推進員を配置して業務に支障のない範囲での消灯やエコドライブの推進など、ＣＯ２削減に向け、全庁的に取り組んでおります。

 

　その推進会議として、エコ推進会議エネルギー管理部会、地球温暖化対策推進委員会幹事会、地球温暖化対策推進委員会の会議を行っております。

 

　また、大阪府と一般社団法人大阪自動車学校協会の協力を得まして、座学やエコドライブシミュレーターを使用した体験学習などのエコドライブ講習会や、教習車を公道で走行いたしまして実際にエコドライブを習得するエコドライブ実車講習会を開催しております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　幅広くやられているみたいですが、ここで温室効果ガスのデータ収集ってされていますよね。

 

　これ100箇所されているということですが、このデータの収集の仕方を教えていただけますか。

 

 

 

◎環境衛生課長

 

　施設を所管していますエコ推進員と適宜連絡を取り合いまして、毎月のエネルギー使用量を保全マネジメントシステムに入力いたしまして、前月、前年同月の使用料と比較いたしまして、増減要因を考察しており、これらのデータの収集となっております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　平成28年度から、この地球温暖化対策をやられていますが、6.5％の削減ということを目標にしておられるみたいですが、この削減というのは、今のところ可能なのでしょうか。

 

 

 

◎環境衛生課長

 

　現在、第4期貝塚市地球温暖化対策実行計画を平成29年度に策定いたしまして、平成28年度を基準年度といたしまして、令和3年度までの5年間で6.5％の削減目標を掲げ、全庁的に省エネに取り組んでいるところでございます。

 

　令和2年度の排出量は1,062万52キログラムとなり、率にして基準年度から5.2％の削減となっております。

 

　引き続き、エネルギー使用量の増減要因等々を考察いたしまして、省エネに取り組み、目標を達成していきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　今年で最終年度ということですが、次年度以降はやはりやっていく必要があると思うのですが、この辺はどうですか。

 

 

 

◎環境衛生課長

 

　第4期貝塚市地球温暖化対策実行計画は令和3年度で計画終了するということですから、今後、政府や大阪府の取組み等を踏まえた目標を定めまして、令和4年度に第5期貝塚市地球温暖化対策実行計画を策定していきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ここで最後の質問にしたいのですが、今聞くところによると、どちらかといったら消極的な、消灯するであったりエコドライブであったりということですが、地球温暖化というのはもうこれは世界的に厳しい状況が続いているわけで、ＣＯ２削減ということについてはもう皆さんご存じのとおりですが、貝塚市として何か目玉的に、例えば電力消費だけではなくて電気を生み出すようなことを、やはりこれだけたくさんの土地があって太陽光発電も幾らでもするところがあるので、この地球温暖化対策という大きな目標を抱えていくのでしたら、消極的なものだけではなくて積極的に運用していくということもちょっと考えていただいたらと思うのですが、その点いかがでしょうか。

 

 

 

◎環境衛生課長

 

　地球温暖化対策は世界的規模で今課題となっております。

 

　国が積極的に今ＣＯ２削減を進めているところですが、今後、国や大阪府から再生可能エネルギー導入に関する施策などが示されると思いますので、これらに注視していきたいと考えております。

 

 

 

 

 

《環境美化事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　続けて88ページの環境美化事業について、成果説明書では10ページになります。

 

　これは今年は町会参加実績とかが少なくなっているのは、新型コロナウイルス感染症のせいで集まることを禁止されたのでということでしょうが、今問題になっているのは、今までできていた地域ができない。

 

　これはなぜかというと、高齢者ばかりになってしまって、深い溝に入れないであったり、あるいは重いグレーチングの蓋などを持ち上げることができないというようなことが出てきまして、うちの地域でも若い青年団に協力していただいたりは今しているのですが、この辺について、どういうふうに考えておられるのかだけお願いします。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　町会等による環境美化活動というのは、当然市の管理物を掃除していただいていると、地域の活動で手助けしていただいていると考えておりますので、今すぐにどういう形で市が関与できるかというところはお話しできないのですが、今後、市の関わり方というのですか、ちょっと検討していきたいと思います。

 

 

 

 

 

《環境衛生推進事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　162、163ページの環境衛生推進事業の件ですが、これについてちょっとご説明いただけますか。

 

 

 

◎廃棄物対策課長

 

　こちらにつきましては、害虫の発生を抑制するために、水路や側溝などに防疫薬剤の散布を行うという事業であります。

 

　実際、この作業につきましては、業者に委託をして、各町会・自治会からの要望に基づいて実施しているところです。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　何町会ぐらい来ていますか。

 

 

 

◎廃棄物対策課長

 

　令和2年度の実績としまして、前期で36、後期の37、合計73という実施件数になっております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。

 

　最近問題になっているところがありまして、閑静な住宅街で、特に最近多いのはユスリカという虫が出ていまして、これは春先に多いのですが、もちろん人体には刺さない虫なので、直接の影響というのはないのですが、先般、急に発生元の方から電話があって見に来てほしいということで見に行かせていただいて、私初めて見たのですが、蚊柱というのが、蚊の柱みたいになっていて、渦巻状になっていて、それはすごいことでした。自転車に乗っておられる方々は、ゴーグルしないともう走られないという、歩いている方々もこんなの初めて見ましたということで、担当課にもお願いし、ここはたまたま町会があったので町会長にも連絡差し上げてやっていただいた経過があります。

 

　対応を1週間、10日間ぐらいかかってきれいにしていただいたら、何ときれいになるのですね。私は初めてその対応をしていただいて感謝しているのですが、非常に効果があったと。

 

　しかしながら、田んぼやら池があるから、私はあんまり効果がないのかなと。近くの田んぼから発生元があると考えていたので、池とか。ところが、次の日にもうやってくれたのですねといって電話があるということは、これ物すごく効果があるのです。ユスリカの問題は多分あちこちで出ているので、普通の蚊と違って、ボウフラの蚊と違って、こういった問題を多分皆さん抱えていると思うのです。

 

　町会もこの件についてはよく分かっているのだが、案外ユスリカまで対応してくれていないのではないかというような意見があるのだが、この件についていかがですか。

 

 

 

◎廃棄物対策課長

 

　同じような事例につきましては、今年、他の町会・自治会からもお話があって薬剤散布の対応をさせていただきました。

 

　今年度につきましてはそういった状況なのですが、これからまた同じような状況が他の町会・自治会のエリアからも出てくると思いますので、できるだけそういうお声を聞きましたら、業者との日程の調整等があるのですが、早い対応ができるように協議していきたいと思います。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。

 

　さっきの町会の問題と同じことなのです。

 

　要は、先ほど申し上げたのは、たまたま町会があったからスムーズにいけた。

 

　ところが、令和2年度だったと思うのですが、ある地域で同じ問題が起こりまして、そのときに近くの町会長にお願いをして、訳を説明してやっと判こをいただいてというようなことをやったのですが、やはり町会に入っている、入っていないで、またこれの対応が分かれるのです。

 

　聞きたいのは、町会に入っているところだけをまいているのか、それとも土地の名前でまいているのか、ここを教えていただけますか。

 

 

 

◎廃棄物対策課長

 

　実施の申請については町会を通じて上げていただいておりますが、薬剤散布のエリアについては町の区域といいますか、そこを対象として実施しております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　要は、町会・自治会に加入されている人、加入されていない人にかかわらず、利益を得ているということでよろしいですね。

 

 

 

◎廃棄物対策課長

 

　はい、そのとおりでございます。

 

 

 

 

 

《プレミアム商品券事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　188ページのプレミアム付商品券事業のことをお伺いいたします。

 

　これは平成21年から始まりまして、もう既に十数年を超えて、もう市民も事業者も定着しておるところであります。

 

　全国でもまれな事業でありまして、貝塚市民は非常に喜んでおられるというふうに考えておるところであります。

 

　以前からずっと振り返ってみますと、商品券を買うときに行列で並んでいただいたり、あるいは、かいづかスマイル商品券のときですが、大きな施設を借りてやらせていただいたり、いろいろ経験してきました。

 

　その中で、問題点もたくさんあった中でずっと改善してきたのですが、商品券をお金に換えることを、並んでいただくということが非常に危険であるということ、交通安全面においても、防犯上においても、そして、障害者の方やら高齢者の方が買いにくい、一部の方しか買えないというような問題が起こって今、抽せんをしていただいているということで、たまたま新型コロナウイルス感染症で、今回こういうシステムを組んでいたために何とかスムーズにいけたのですが、これを直接お客とやり取りすることがなくなったので、結果論かもしれませんが非常によかったのかなと思うところです。

 

　また、郵便局に今回お願いをされて、郵便局で引換えをするという、これは非常にいいアイデアだったなと。

 

　今まで私たちが経験していることは、お金をお客から換金されたときに、商工会議所まで何百万円というお金を車で持っていったりしていたのです。

 

　すると、非常に危ないということで、その当時の会長とかいろいろ役員会で近くの金融機関に通帳をつくってもらって、それにお金をお客が来られるたびに入れていくというようなシステムをつくったことがあります。

 

　今回、非常によかったのかなということで、今回コロナ禍ということで、非常にたくさんの、大幅に増えているということでありますが、申込み数と交換件数、分かれば教えていただけますか。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　令和2年度につきましての申込みは、令和2年度が6,000冊発行のところ、申込みが1万591冊、倍率が1.77倍となってございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　非常にたくさんの方に買っていただいていて、約1.7倍ということで、半分以上の方がご利用されているということで大変うれしいなということであります。

 

　今回、一番の大きな問題点は、やはりこういったことを引き続きやっていただけるのかどうか。

 

　特に貝塚市商店連合会の方々から聞くのは、この事業があるから物が売れるだけではなくて、商店街自身の活性化というか、このためにいろいろ会議等を繰り返しますので、あるということで、二つの大きな意味があると思うのですが、これについて、これからも引き続きやっていただけるのかどうか、お伺いしたいと思います。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　参考までに、令和3年度の申込みの状況をまずお伝えさせていただきますと、令和3年度におきましてはさらに発行冊数を増加いたしまして、1万冊発行させていただきました。

 

　それに対して、申込みが1万2,224、倍率でいうところの約1.22倍という形で、発行冊数を増やしてもなお、申込者が発行数を上回るという状況でございます。

 

　我々商工観光課のほうにも、毎年、今年は商品券発行するのでしょうかというお尋ねが多々、問合せございます。

 

　ですので、我々担当者としては、やはり阪口芳弘委員おっしゃるとおり、この事業が商店街の活性化につながっていると認識しておりますので、担当者としては引き続き実施してまいりたいと考えております。

 

 

 

◎藤原龍男市長　

 

　なかなか担当課長や部長では答えにくいので、私のほうから直接。

 

　私は、地域の商店というのは、地域の情報、そして人の交流の場であるということを考えています。

 

　特に地域が少子高齢化になってくると、運転できない人、お年寄り、障害をお持ちの方は、近くのお店でどうしても買物して、そこでいろんな情報、話をするというのは地域の活性化の一つということで、ですから、商業振興という観点、地域振興という観点、もちろん経済への支援ということもありますが、引き続きこのことは続けていこうと、私としては認識をいたしております。

 

　ただ、発行額につきましては、貝塚プレミアム商品券、新型コロナウイルス感染症の交付金を頂いたので3億7,000万円ぐらい市中に出ています。

 

　今年度は。来年度は、なかなか障害をお持ちの方、二十歳未満の方に無料で配布するということは、ちょっと現実的ではないとは思いますが、従来どおりの貝塚プレミアム商品券の発行事業については続けていきたいと考えています。

 

 

 

 

 

《中小企業休業要請支援金事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。

 

　これ、藤原市長になられてからずっとしていただいているということで、商店街も市民の方も喜ばれていると思います。

 

　次の質問にいかせていただきます。

 

　同じく188ページの中小企業休業要請支援金事業のことでお伺いします。

 

　まず、要請件数と実施された件数が分かれば教えてください。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　この事業に関しては、大阪府と市町村が共同で実施した事業でございまして。

 

　まず、対象となる事業所の件数につきましては、大阪府から示されたものを活用いたしております。

 

　その大阪府からいただいた数字によりますと、対象となるのは法人と個人事業主になりますが、法人が81件、個人事業主が522件という試算をいただきました。しかしながら、支給の実績につきましては、法人が39件、個人事業主が210件となっております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ざっと半分以下の数字が出ています。

 

　実際、確かに不正に登録するというようなことは絶対してはいけませんが、聞くところによると、非常に条件が厳しいということも聞いておりますが、これ、大阪府の主導でやっていることなので分かりにくいかもしれませんが、分かれば教えてください。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　まず、大阪府の試算につきましては、平成28年の経済センサスを活用いたしまして、市町村ごとの法人・個人事業主数を推計いたしまして、ただ情報が古いものですから、そこから、大阪府におきまして4年分の増加率を6％と見込んで加算したものを提供していただいておった次第でございます。

 

　ただ、当初の申請がＷｅｂのみであったこと、後に紙申請も可になりましたが、そういうＷｅｂのみの申請ということで、やはり高齢の事業主の方とかは申請に消極的であったというお声も聞いております。

 

　また、実際に、これは休業したお店に対する支援でございますので、実施当初は、要請に応じていない事業所も多数あったというようなお話も若干聞いております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。

 

　もちろんこれは、飲食店以外でも休業したらということだと思うのですが、例えば接客業ですよね。要するに長い間接客するようなもの、これ、どういったものがたくさんあったのか教えていただけますか。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　対象の中で、飲食店が阪口芳弘委員おっしゃるとおり中心でございました。

 

　しかし、それ以外にも、例えば小売店であるとか美容室、あるいは旅行業、それから生活関連のサービス業などが若干数字が多かったかなと思っております。

 

 

 

 

 

《飲食店支援事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。

 

　今聞いたら、今考えても一番厳しい業種に支援されているということで理解させていただきました。

 

　189ページの一番下のところで、飲食店支援事業というのがあります。

 

　これは、飲食店の支援ということで、大変厳しい状況でされているということで、たしか10万円を配るというようなことだったのですが、この件数は分かりますか。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　この事業に関しての対象件数ですが、当初300件と見込んでいました。しかしながら、実際給付した件数は112件となってございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　300件を考えておられたということで、申込みされたのが300件ではなくて、大体予想で300件ということでよろしいですね。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　この300件の根拠ですが、先ほどご説明いたしました中小企業休業要請支援金の際に、大阪府から対象事業者数を提供いただいておりますが、それは業種別で対象をいただいておりましたので、その中から飲食店だけを抽出した数が300件となっていましたので、それをもとに計上させていただきました。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　これ実際、申し込まれたのは何件。112件と聞いたが、実施されたのは。そこで当然カットをされるとかいう部分が出てくると思うのですが、そんなことはあったのですか。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　実際、この飲食店支援事業に関しましては、申請があって、その申請が却下というか認められなかった件数はございませんでした。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　これ、300件もあって112件しか申し込んでいないということは、何か条件が厳しかったというふうにもちょっと耳にしたこともあるし、「いや、もう申し込んでないんよ」というような意見もあったんのですが、これは何が原因だと思われますか。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　まず、この飲食店支援事業の給付金に関する対象としまして、新型コロナウイルス感染症防止対策を講じているお店が登録できるＧｏＴｏＥａｔキャンペーン、これに登録したお店に対して10万円を支給するという事業になっておりました。

 

　まず、このＧｏＴｏＥａｔキャンペーンに登録しようとしますと、テーブルや座席の間隔を2メートル、最低でも1メートル以上空けなければいけないということやパーティションの設置、カラオケ設備を有している場合には、それを使わせないというような制約が課されておりました。

 

　また、それに加えまして、かなり厳しい条件でしたが、それ以外にちょっと見聞きしたお話によりますと、このキャンペーンに参加しお客さんが来ることで、常連客にご迷惑がかかると、それでもうＧｏＴｏＥａｔキャンペーンに申請しませんでしたという事業所が幾つかあったと聞いております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。

 

　ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンに参加した事業者がということは聞いていたのですが、やはりこの条件が非常に厳しくて、パーティションを造ったり、間隔を空けたりというのは、コロナ禍の中で営業するわけですから非常に厳しくなるのは当然ですが、もう少し緩かったら、もうちょっとたくさん来られたのかなと、この辺は非常に微妙なことなので申し上げにくいのですが、その点について最後、お聞かせください。

 

 

 

◎藤原龍男市長　

 

　私は、さきの阪口芳弘委員が言った中小企業の休業要請支援金、これは、大阪府がある日突然発表しました。私も、家へ帰ってテレビ見てびっくりしたぐらいです。

 

　半分市が持って、半分大阪府が持って、これは何じゃいと、条件も決めていました。市長会としては、当然ながら大阪府のやり方に抗議を申し入れました。

 

　だけど、もうマスコミに大々的に発表して、私のところへも直接、大阪府の幹部の方がお見えになって、担当部長とか来られましたが、駄目だとも言われないので、そこに乗っていきました。半分、市から出させていただきました。

 

　次に、このままじゃ貝塚市の飲食店は大変な状況になるなと、それで、やっぱりどこかで基準を切らないと駄目だということで、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンが明確な基準を決めていましたので、阪口芳弘委員がおっしゃるように、ずっと補助を出して、その補助を出したところでクラスターが発生したと、どんどんどんどんそこでお酒飲んで騒いでクラスターがもし発生したら、やっぱり市として市民への説明ができないと、このように思いましたので、まずは、第一に新型コロナウイルス感染症の対応について取組みをしてくれているというのが一番の条件でしたので、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンの基準を参考にさせてもらいました。

 

　その点、やっぱり新型コロナウイルス感染症の対応のための事業ということでご理解願いたいと思います。

 

 

 

 

 

《東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　198ページの東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業についてお伺いします。

 

　まず、進捗状況を教えていただけますか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　駅周辺のアクセス道路と広場の整備に関しましては、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道株式会社）との交換用地となる踏切横緑地の更地化工事、それから、駅へのアクセス道路の詳細設計業務及び道路用地の買収等を令和2年度は行っております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　既に地元では建設事務所等が開設され、非常に皆さんにも認知されているところでありますが、まず、周辺の方は、ＪＲ西日本からたくさんのビラとか工事工程とかを配っていただいていますので、よくご理解いただいているのですが、ちょっと離れた方々はあまりご存じいただいていないということで、広報紙とかホームページとか、進捗状況を掲載していただいたらいかがかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　今、阪口芳弘委員からお話ありました離れた方への周知もというところですが、そこら辺は、ちょっと内部でまた協議しまして、周知できるように努めたいと思います。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　アクセス道路と改札口の供用が若干ずれるというふうにもお伺いしているのですが、この点について、まず確認していきたいのですが、これについてはいかがでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　駅改札と駅前広場の供用開始の時期というところですが、本市でも同時供用が望ましいと、そのように考えております。

 

　現在、ＪＲ西日本と同時供用に向けた協議を行っておりまして、まだちょっと結果のほうは出ておらないのですが、その方向で今進めております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。よろしくお願いいたしたいと思います。

 

　あと、溝のことなのですが、ボックスカルバートでするということで、その溝は、今度新しい道路の山側になるのですが、ボックスカルバートで全部やってしまうということでよろしいでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　今はオープンの水路になっておるのですが、そちらは全てボックスカルバートになります。

 

　ただ、高さ的に、それが表面から見えることはなくて、土に埋まってしまうということになります。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　その工程で溝の蓋をしてしまうと、そこに当然利用価値のあるものができます。

 

　これについて、自転車置場ということを聞いているのですが、何台ぐらい収容可能なのか、あと、どのぐらいの面積なのか、教えていただけますか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　今おっしゃいましたように、その上の利用なのですが、おっしゃいました自転車置場、それから緩衝用の緑地というところを考えております。全てを自転車置場にしますと、やはりちょっと台数的にはかなりの台数にもなりますし、現在、踏切横に市の駐輪場がございますので、そちらとの兼ね合いを考えまして、現在は150台程度を考えておりますが、こちらももう少し精査して、最終的には台数を決めたいと思います。

 

 

 

 

 

《空き家等対策事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　206ページ、空き家等対策事業のことでお伺いします。

 

　今回、貝塚市のメインの道路、南海貝塚駅東口周辺と申し上げておきますが、家が少し損傷して、瓦等が歩道の上に落ちてきたという事例がありました。

 

　これを今、歩道にガードレール等を置いて、歩行者の安全対策を取っておられるようですが、このガード費というようなものを地権者に請求する必要があると我々の会派では考えておるのですが、この点についていかがでしょうか、お伺いします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　今、阪口芳弘委員おっしゃっております現場ですが、7月4日に歩道に瓦が散乱したという警察の通報を受けまして、それで、今現在、市のほうで、急遽、歩行者の安全対策ということで、仮のフェンスで、ちょっと歩道が狭くなっていますが、現状設置している状況でございます。

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　質問は、先ほど申し上げたとおりです。

 

　はい、どうぞ。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　申し訳ございません。

 

　一応、今、私言いましたように、歩行者の安全が第一ということで、まずは、市の費用で設置したところでございます。

 

　それで、あのままずっとほっておくのかということで、ああいう状態でしたら、またいつ倒れてくるか分からないということですので、相手方に費用を請求するということは、今のところ、あの部分については考えておりません。

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　先般、関東の市のほうで全く同じような事例がありまして、そのときは、最初そういうふうな対応をしていて、それでもやっぱり歩行者に対して危険過ぎると、ガードレールではもう話にならないということで、フェンス、鉄骨で組み上げて、歩道にはもう絶対にそういったものが、瓦であるとか瓦礫類が落ちてこないように、万が一落ちても、歩道のほうにあふれてこないようにするというようなことが、実際に行われています。

 

　そういったことをやはり考えて、一番大事なのは、もちろん人命であります。

 

　そういう意味で、貝塚市にとっても象徴的な物件ですし、メインのところだし、すると、交通量もあるし、そこをやっぱり一つの見本として、これからの市の姿勢というものも問われるところですが、それについていかがでしょうか、お伺いします。

 

 

 

◎副市長

 

　ご指摘の家屋につきましては、おっしゃるとおり、非常に危険な状態になっておりまして、先ほど溝端都市整備部長が申しましたような、フェンスで暫定的な措置をしております。

 

　ただ、本市もいつまでもあの状態でほっておくわけにはまいりませんし、今のところ費用の請求も考えておりませんことから、費用が出ていくような状況になっております。

 

　現在、私ども、家屋の所有者と直接交渉いたしまして、本市、除却の補助金もございますことから、それを最大限使っていただきながら、早期に、あの建物自体心配の種といいますか、それ自体を除却してもらうように交渉を続けているところでございます。

 

　既にもう書類も－－申請書でございますが－－やり取りもしておりまして、近日中にはまた進展が見られて、早期の除却が可能になるものというふうに考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。

 

　地権者ともちろんお会いされていて、そういう話になっているということで理解してよろしいでしょうか。

 

 

 

◎副市長

 

　はい、そのとおりでございます。

 

《通学路・生活道路の安全対策について》
(1)通学路・生活道路の定期的な点検について
(2)番、通学路・生活道路の危険箇所について

 

◆真利一朗議員

 

　議長のお許しをいただきましたので、一括質問方式で随時質問をさせていただきます。

 

　まず、質問番号1番、通学路・生活道路の安全対策について、(1)通学路・生活道路の定期的な点検についてお伺いします。

 

　質問は先ほどの前園議員と似ていますが、質問内容が少し違いますので質問させていただくようにします。

 

　本年6月28日に千葉県八街市で、下校中の児童の列にトラックが突っ込み、同市立朝陽小学校の児童5人が死傷しました。

 

　2人が死亡、3人が負傷するという事故が起こっておりました。

 

　政府は官邸で交通安全対策に関する関係閣僚会議を開き、菅内閣総理大臣は通学路を総点検し緊急対策を取るよう指示されました。

 

　これを受け赤羽一嘉国土交通大臣は、全国の通学路を総点検した上で、関係省庁と道路の安全性の向上や速度規制など総合的な対策を検討するとともに、危険を見落としているところや安全対策の対象とされていないところはここだけではない、スピード感を持って実施したいと述べられておりました。

 

　通学路の安全対策をめぐっては、平成24年4月23日の京都府亀岡市、同4月27日の千葉県館山市、愛知県岡崎市と立て続けて起こった交通事故を受け、警察庁、文部科学省、国土交通省が緊急合同点検を行い全国の危険箇所を調べていたが、今回改めて実施する方針を打ち出しました。生活道路では、ガードレールの設置ほか、車両速度抑制のためあえて車道を狭くしたり路面に隆起を設けたりする対策が進められていると新聞紙上に掲載されておりました。

 

　さきに述べました平成24年度の本市各学校の点検では49か所との報告があり、学校人権教育課、道路交通課、貝塚警察署と全てこの箇所の現地点検を実施されました。

 

　その内容は、大まかにして1点目は歩道やグリーンベルト、横断歩道の設置や引き直し、2点目はカーブミラーや看板等の設置、3点目は登下校における交通時間規制などの要望が挙げられていたそうでございます。

 

　また、平成25年のほかの議員の通学路安全対策の質問に西前教育長からは、教育委員会では通学路要望調査として、子どもたちの登下校の安全確保のため、毎年幼稚園、小・中学校に対して通学路の危険箇所を点検し報告するように通知しています。

 

　報告に際しては、学校のみではなく、ＰＴＡや子どもの安全見守り隊、学校協議会等様々な視点から点検するように指導しております。

 

　報告のあった危険箇所につきましては集約し、国土交通省、岸和田土木事務所、貝塚市道路交通課や貝塚警察署等に要望内容を伝え、可能な改善を要望しております。

 

　また、年に2回、貝塚市教育委員会、貝塚市道路交通課、貝塚警察署と合同で市内各小学校の通学路の合同点検を順次行っておりますとご答弁いただいておりました。今回、千葉県八街市の事故で全国通学路の総点検指示が出されましたが、本市としては、前回の事故以来、毎年定期的に市内幼稚園、小・中学校の通学路の危険箇所の点検を継続されていたのでしょうか、お尋ねいたします。

 

　千葉県八街市立朝陽小学校の事故では、近隣中学校ＰＴＡと連名で平成26年度に現場の市道にガードレールを設置するように要望していたことが分かりました。

 

　実際の整備は交通量の多い幹線道路から行われていて、現場の市道は見通しも立っていなかったとの理事者側の答弁でありました。

 

　また、同市では平成28年11月にも、国道を走っていたトラックが登校中だった朝陽小学校児童の列に突っ込み、4人が重軽傷を負う事故が起きていたと仄聞しております。

 

　本市では、点検やＰＴＡ、見守り隊の方からの要望に対する対策は実行されているのでしょうか、お尋ねします。

 

　また、要望の中で積み残しになっている案件はあるのでしょうか。

 

　あるのなら対策を図っていくのでしょうか。千葉県八街市のようなことが起こらないように進めていってほしいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

　(2)番、通学路・生活道路の危険箇所について、中央校区の住民の方から通学路と生活道路の安全対策を求める声が出ています。

 

　中央小学校正門の前を通る通学路、府道貝塚中央線清児中交差点から大阪和泉泉南線麻生中交差点までの約800メートル、急ぐ車の抜け道になっており、狭い道にもかかわらずスピードを出す車が増えている。

 

　何とかならないかと相談を受けました。

 

　私はこの区間を歩いてみました。路面へのスクールゾーン表示が、府道貝塚中央線清児中交差点から入ったところに１か所しかありませんでした。

 

　約800メートルの間に1か所だけでは、地元の方は学校があることは分かっていても、抜け道として利用している方は分からないと思います。

 

　スクールゾーン表示を増やすことはできないでしょうか。

 

　それと、清児中交差点から麻生中交差点までの間、30キロメートルの最高速度標識と駐車禁止の標識が約10か所設置されております。

 

　ですがそのうち8個が、古いのか標示が消えかけて、ほとんど見えなくなっています。

 

　反対方向の麻生中交差点から清児中交差点までは、同じく9個のうち5個が同じ状況で見づらくなっています。

 

　地元の住民の方が、スピードを出して走る車があり、通学の児童だけでなく生活道路として利用しているが、いつ事故が起こっても不思議ではない状態であるという声が分かるような気がします。

 

　ご相談を受け、夏休み期間中の8月16日と17日の2日間でしたが、登校時間と思われる朝7時から8時30分まで正門前を通る車の数を調べてみました。

 

　16日は、清児中方面から麻生中交差点方面に行く車が145台、反対に麻生中交差点から清児中方面に行く車が119台の計264台、お盆休みということもあって少し少ないのかもしれません。

 

　17日は雨が降っていましたが、同じく清児中交差点から麻生中交差点行きが195台、麻生中交差点から清児中方面が162台の計357台でした。

 

　ここに学校が始まれば児童を送る車が増えて、まだまだ増えると思います。

 

　ゾーン30の検討、スクールゾーン表示や消えかけの標識の交換、あえて車道を細く狭くしたりする1.5車線道路、この道路は水間鉄道貝塚市役所前駅の横を平行に走る約600メートルの間、鳥羽5号交差点と鳥羽第5号踏切のところまで設置してある1.5車線道路のことです。

 

　それにするか、路面に隆起を設けたりするハンプ等を、スピードを制限させるために標示確認、そして設置することはできないでしょうか、お伺いします。

 

　それともう一点、半田方面から中央小学校正門横の交差点付近に書かれていたスクールゾーン表示が、もう消えかけてほとんど見えない状態です。

 

　補修をお願いしたいのですがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

《スケートボード場を含むアーバンスポーツパークの誘致について》

　続きまして、質問番号2番、スケートボード場を含むアーバンスポーツパークの誘致についてお伺いいたします。

 

　我が会派新政クラブが平成25年6月定例会から質問をしておりますスケートボード場の整備について、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に合わせて改めて質問をさせていただきます。

 

　今年、4度目の緊急事態宣言が発令されている中、7月23日から8月3日まで開催された東京2020オリンピック、また8月24日から昨日の9月5日で閉会式を終えた東京2020パラリンピック、コロナ禍の中ですがたくさんの感動を与えてくれました。

 

　オリンピックではメダルの数も、今大会は金メダル27個、銀メダル14個、銅メダル17個の計58個と過去最高の数でした。中でも金メダルの数は、男子が柔道で五つ、空手一つ、体操二つ、レスリング一つ、スケートボードが一つ、そしてチーム戦の野球、フェンシングが各一つの12個、女子では柔道が四つ、競泳が二つ、レスリングが四つ、ボクシングが一つ、スケートボードが二つ、チーム戦のソフトボールが一つ、そして男女混合の卓球が一つと、計27個でした。また昨日、9月5日に閉幕しました東京2020パラリンピックでも活躍はすばらしく、金メダルが13個、銀メダルが15個、銅メダルが23個、計51個を獲得されていました。

 

　今までのアテネ2004パラリンピック競技大会の52個に次ぐ獲得数でした。

 

　中でも、私が注目したのがスケートボードです。

 

　種目としてストリートとパークの2種類で、男女合わせて4種目、合計12個のメダル中、3個の金メダル、そして、銀メダル、銅メダルを各1個、計5個のメダルを取ったのです。

 

　ほかにも、4位と8位の入賞者もいらっしゃいました。

 

　オリンピックに先駆けて行われた6月の世界大会では、男女合わせて6個のメダルを獲得しました。中でも女子の強さはすさまじく、パークでは1位と3位、ストリートではワンツーフィニッシュだったと仄聞しています。

 

　今回のメダリストは、男子ストリートの金メダル堀米雄斗選手22歳、女子ストリート金メダルの西矢　椛選手14歳、銅メダルの中山楓奈選手が16歳、女子パークの金メダル四十住選手が19歳、銀メダルの開　心那選手が13歳、同4位になった岡本碧優選手も15歳と、若い方々の活躍がすごく目立ちました。

 

　スケートボード後進国である日本で金メダルが3人も出たかというと、その理由は日本の都市設計に関わっているのだと仄聞されます。

 

　スケートボードのストリートとパークの種目のうちストリートは、町なかにある階段や手すり、縁石、スロープなどをまねて造ったセクションで競技をするもので、狭い国土の中に都市がぎゅっと凝縮され、町なかにはオフィスビル、商業施設などがひしめき合っている日本の都市では、ストリート競技に欠かせない階段やスロープが数々存在していて格好の練習の場であり、男子で金メダルを取った堀米選手、そして金メダル候補だった西村選手がともに東京出身であるということにも関わっているのだと推測されております。

 

　今後、東京2020オリンピックで金メダルを、それもこんなに若い選手の活躍で取ったことから、これからますますスケートボードに興味を持って始めていく子どもたちが増えてくると思います。

 

　初心者は、まずパーク－－ここで言うパークとはスケートボード場の練習場所のことです－－で滑ることで、周りの先輩たちからスケートボードのイロハを教えてもらい、やってはいけないことやスケートボードをコントロールするスキルを身につける。

 

　この練習場が少ないこともあり、あふれてしまっているスケーターが経験不足のまままちに繰り出し、通りすがりの人に迷惑をかけているということがあります。

 

　練習場不足はそういったことにまで影響しています。

 

　ほかにも出場された選手がいらっしゃいますが、皆さんが口をそろえて言うのが練習場所が少ない、ないということです。

 

　この大会に出場している選手たちは既に専属のパークを持っていて、例えばストリートの金メダリストの西矢選手はスポーツパークまつばらで、パークの金メダリストの四十住選手は、地元の方の提供で、和歌山県岩出市の酒蔵を改造してプライベートパークとして練習をしていると紹介されていました。

 

　我が新政クラブは、平成25年の6月、平成27年の6月定例会、そして平成29年と平成30年の代表質問で、スケートボード場の整備についてを質問してまいりました。

 

　また、他会派からも平成30年の代表質問と令和元年の6月定例会にも質問がされていました。

 

　設置場所を市内の遊休地、旧ユニチカ跡地や旧清掃工場跡地、高速道路の高架下、本市都市公園の利活用を提案し、検討をお願いしてきました。

 

　答弁として、他市の取組みを聞いたり、整備場所を二色の浜公園が最適と判断していただき、岸和田土木事務所に用地の提供を依頼してくれたり、いろいろと動いてくれてはいます。

 

　また、せんごくの杜の一部の利活用を提案させていただいた方もいらっしゃいました。そのときの答弁は、四つのエリア全ての利活用が決まっているのでスケートボード場の整備は考えておりませんとのことで、よい回答はいただけませんでした。

 

　今回の東京2020オリンピックでの活躍から、既に私のところに、「スケートボード場できないかな、貝塚にも造ってよ」という声が届いています。

 

　また、現在の若者たちの中では、スケートボードを含み今回のオリンピック新種目で日本人も活躍したバスケットのスリーオンスリー、自転車ＢＭＸのフリースタイル、スポーツクライミングなど、アーバンスポーツといった分野が注目されております。東京2020オリンピックがアーバンスポーツ元年と言われていました。

 

　お隣の岸和田市は、本年度の予算にまなび中央公園にスケートボードの広場を設備する費用1,742万円を計上されています。

 

　泉大津市でも、大阪府港湾局と連携しながら既存のスポーツ広場の充実を進めるということを仄聞しております。

 

　せんごくの杜の四つのエリアの中で、学校法人清風明育社との専門職大学として開設予定であった養護学校跡地が先方のご辞退ということから新しい事業者を募集するにあたり、オリンピックで活躍が期待されるスケートボード場の整備を含んだアーバンスポーツパークを誘致することは考えられないでしょうか、ご見解をお尋ねいたします。

 

　以上、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　真利一朗議員の一般質問に私がお答えをさせてもらいます。

 

　まず、質問番号1、通学路・生活道路の安全対策、真利議員は毎朝交差点に立っておられて、私はその前を通っていますので、大変なご努力をされているということにつきましては感謝を申し上げたいと思います。

 

　質問は四つあったように思います。

 

　まず、1番目の通学路における危険箇所の点検についてはどうかということです。

 

　点検については、貝塚市、貝塚市教育委員会、市内の学校園、貝塚警察署が連携して毎年継続して行っております。

 

　また、各学校園及び各ＰＴＡから報告のあった危険場所の対策については、本市、貝塚市教育委員会、学校園、貝塚警察署で組織する通学路安全推進会議において、対策が必要な箇所の優先順位や対策について検討を行い、順次実施しているところであります。

 

　真利議員から積み残しがあるのではないかと、積み残しのないようにすべきではないかというご質問、私もそう思っています。

 

　それで、通学路の安全対策については、歩道のない狭隘な道路などのガードレールの設置が困難な場所がありますが、私としては、実施可能な方法について検討し、今後もスピード感を持って進めていこうと、このように考えています。

 

　次に、スクールゾーンは学校を中心におおむね500メートルの範囲で設定されておりまして、真利議員ご指摘の市道中央校前線もスクールゾーンに位置づけられており、スクールゾーンの路面標示箇所を増やしたらどうかということについては、もう現地調査を行っておりますので、適切な場所にこれもスピード感を持って標示をしていきたいと思います。

 

　スピードの制限対策ですが、まずはゾーン30の指定及び速度標識や駐車禁止の標識に関しまして、これはいかんせん貝塚警察署の所管となっておりますので私がこの場でお答えをしにくいんですが、ゾーン30の指定及び老朽化した標識の取替えについては、直接貝塚警察署のほうに要望してまいりたいと考えています。

 

　また、道路の1.5車線化やハンプなどのスピード抑制対策については、真利議員もご存じのように、ここは地域の主要な生活道路であるということから、真利議員が動いていただいて地元町会から要望があれば検討していくという考えであります。

 

　また、中央小学校正門前の交差点の消えかけているスクールゾーン表示、これも私も毎日近くを通りますので土曜日に見てきましたが、やっぱり消えているので、これはもう早急に対応するということでよろしくお願いしたいと思います。

 

　次は、スケートボード場を含んだアーバンスポーツパークの誘致、確かに真利議員おっしゃったように、近辺でスケートボードの場所を造ると。

 

　貝塚市については、先日東京2020オリンピックで卓球で頑張った早田ひな選手、平野美宇選手が所属をする日本生命保険相互会社女子卓球部があり、全国でもうちだけだと思います。

 

　幼稚園、保育所に子どもの卓球台を設置して、一流のアスリートが指導に行ってくれると。

 

　日本生命保険相互会社の野球部もみんなに指導してくれているというのは多分貝塚市だけだと思います。

 

　今回の東京2020オリンピックで、そしてパラリンピックで、皆さん同じ感覚だと思いますが、スポーツの持つ力のすごさというのを改めて実感いたしました。

 

　先日、貝塚市内の少年野球の激励に行きましたが、「みんなこのオリンピックで日本の野球、感動したか」と。「はい」と皆、手を挙げていました。「みんなも頑張ってオリンピックを目指しね」と言ったら「はい」と言うていました。

 

　そんな中で、真利議員ご指摘の特にアーバンスポーツの中でもスケートボードについて整備をしてはどうかと、こういうことですが、従前より岸和田土木事務所にお願いして、今井前府議会議員にも強力に働いてもらっております。

 

　それで、再来年の春に整備が終わるというふうに仄聞をいたしておりますが、二色の浜海浜緑地のところにスケートボードパークを造ってくれるということは、今井前府議会議員の強力な働きかけで大阪府のほうからそういう話を聞いていると、このように私も聞いていますので、その中でいろいろな、今おっしゃったような整備が進められるのが一番現実的ではないかなと、このように思います。

 

　二色の浜海浜緑地は指定管理で再来年の春ぐらいに早ければオープンと聞いていますので、その中にこのようなものが位置づけられるよう私も強力に大阪府のほうに要望活動を続けていきたいと、このように思います。よろしくお願いをいたします。

 

 

 

 

 

◆◆真利一朗議員

 

　自席からでございますが、一つだけ再質問させていただきます。

 

　交通安全の部分で、地元町会のほうの要望があったらということでお聞きしたんですが、今までこういった話は出ていなかったのでしょうか。

 

　ちょうど谷口議長の麻生中地区のところなので、今後、谷口議長も含めて進めていきたいと思うのですが、それだけ1点だけちょっと教えていただけましたら。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　谷口議長さんは副会長だったか。私は相談役なので、両方とも麻生中町内。一回、麻生中町会長に話をしてみましょうか。

 

　麻生中町会長と早急に話をして、これ、要望書が出たらそれなりに前に進めていけるかなと思うので、ちょっと我々2人のほうにお任せ願えたらと、こう思います。

 

 

 

 

 

《障がい者支援について》

 （１）バリアフリーのより一層の推進について

 

◆阪口芳弘議員

 

　議長のお許しをいただきましたので、障がい者支援について質問させていただきます。

 

　障害がある、ないにかかわらず、全ての人がお互いに人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きと人生を送ることができる社会をつくっていかなければなりません。

 

　社会には様々な状況や状態にある方々がおられますが、差別や特別な目で見られるなどのことがあってはなりません。

 

　2016年に施行された障害者差別解消法は、障害のあるなしによって分け隔てられることなく基本的人権を守ることを定めています。

 

 

　障害のある方が社会で暮らすときに、たくさんの困り事、すなわち壁が存在します。

 

　障害のある人の機会や待遇を平等に確保することを妨げる壁を改善、変更して取り除く必要があります。

 

　単なる気遣いや心配りではなく、障害のある人の意向を十分に尊重し、状況に応じて最もよい解決策を講じる必要があると考えます。

 

　このたび、何人かの視覚障害者の方々とお話しする機会がありましたので、視覚障害者支援を中心に障害者支援について質問をさせていただきます。

 

　1番の(1)です。バリアフリーのより一層の推進についてでございますが、バリアフリーの推進には、障害者が抱えているバリアやその対処方法を明らかにする必要があります。

 

　視覚障害のための歩道の整備、視覚障害者誘導用ブロック、音響式信号等、多くの課題が見受けられます。

 

　視覚障害者誘導用ブロックにおいては、劣化により認識されないもの、連続性の欠如、沈下等による段差等が見受けられますが、認識されておられるのかどうかお伺いいたします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　貝塚市道に設置されております視覚障害者誘導用ブロックで、点検等によりがたつきや割れなど不具合が確認されたものにつきましては、順次、できるだけ速やかに修繕を行っております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。貝塚市道といってもたくさんございますので、どの程度の回数でどういった状況で検査をされておられるのか、お伺いします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　視覚障害者誘導用ブロックにつきましては駅とか官公庁、福祉施設などの周辺に優先的に設置していますので、そこの区域につきましてはバリアフリーの重点整備地区に位置づけまして、できるだけ点検も回数を増やして、不具合が長時間生じないような形でできるだけやっている状況です。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　昨日も大阪府道の話が出ていました。ここで大阪府道の話をするのもいかがな話なのですが、市民にとっては大阪府道も貝塚市道もあまり関係ないと言えば関係ない話で、これも視覚障害者の方がおっしゃっておられたことですが、大阪府道の視覚障害者誘導用ブロックがとんでもないぐらいひどいことになっています。

 

　私も確認に何回も行かせてもらいましたが、がたがたというのを通り越して、劣化して何もない状況があります。

 

　信号の周りには必ず視覚障害者誘導用ブロックがあります。

 

　その視覚障害者誘導用ブロックは、もちろん、そこで止まったりここは注意してくださいという丸い印と、細長くなっていて線になっているのはここはゆっくり進んでくださいというような分け方をされているそうですが、いずれにしてもひどい状態になっているので、ここは貝塚市としても大阪府に要請して声かけしていただきたいと思います。いかがでしょうか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　大阪府道部につきましては大阪府の管理となりますが、市民の方から本市に問合せがあった場合などは、本市で状況を確認いたしまして、不具合がある場合につきましては大阪府に速やかな対応を依頼したいと考えています。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　速やかにお願いいたしたいと思います。

 

　また、歩道の障害物、例えば歩道上のお店の看板であったり、あるいはプランター、植木等、全てが障害になるのです。

 

　できることならばお店に声をかけていただいたり、花壇をもうちょっと安全な場所に移動していただいたりすることができないのか、この辺についていかがでしょうか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　本市が管理しています歩道上に設置されている歩行者の通行に支障を来す障害物につきましては、歩行空間の安全確保の観点から、従来より設置者に対しまして撤去するよう指導しておりますが、そのような場所があれば今後も指導してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 

　視覚障害者は、視覚障害者誘導用ブロックのない歩道の場合は歩道と車道の段差をつえで触れて進んでいくとおっしゃっていました。

 

　また、歩道のないときは、道路上の白線に沿ってつえを添うようにして進んでいくとおっしゃっておられます。

 

　特に、視覚障害者の施設の周辺付近、これについては重点的に管理していただきたいと思っています。

 

　特に白線についても、障害者が利用されるようなところ、駅であったり障害者の施設であったり、そういったところを重点的に、これを頼りにされているという方がいらっしゃるということを認識していただいて管理を徹底していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　視覚障害者施設周辺やよく利用される施設の近辺におきましては、これまで視覚障害者誘導用ブロックの設置等を優先して行ってきておりますが、通行の支障となります障害物につきましても速やかに撤去を行いたいと考えております。

 

　また、道路端に設けられております側線につきましては、設置したときは1.5ミリぐらいの厚みがございます。それが視覚障害者の方が移動する上で有効であるとお聞きしておりますことから、利用の多い施設周辺に設置されている側線につきまして、引き直し等適切な管理を行ってまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。貝塚市中に当然白線があればもちろんいいんですが、なかなかそこまでというと大変な作業になると思いますので、特に今申し上げた周辺をきちんとまずしていただきたいと考えています。

 

　次に、音響式信号というのは貝塚市内に何箇所あるか、ご存じでしたら教えてください。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　貝塚警察に確認をいたしましたところ、貝塚市内の28箇所に音響式信号が設置されていると聞いています。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。貝塚市役所の周りにも当然音響式信号があります。

 

　これが、どういう意味か分からないのですが、午後8時頃に全部音が消えてしまうと聞いています。

 

　これについて、音が消える原因というのは、例えば民間の家庭の事情で夜遅くまでそういった音が鳴るのは安眠妨害になるとか、いろんな理由があって午後8時にするということは何となく分かるのですが、貝塚市役所の周辺はそういった住居等がございませんので、なぜ午後8時に消音されるのか、これについてお伺いします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　これにつきましても貝塚警察署に確認いたしましたところ、音響式信号が午後8時に消音されるというのは、午後5時から午後7時が交通量のピークであり、夜間における音響式信号の音の問題がございますので、大阪府下では午前8時から午後8時の運用を基本としているということでございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございました。警察署の管理ということなので、なかなか市役所がというのは難しいかもしれませんが、この方はなぜそんなことをおっしゃっているかというと、コスモスシアターの催事があって、そのときに帰りが遅くなったと。

 

　そしたら頼りにしていた音響式信号なくなっていたということで、ちょっとどうなのという質問をされたので今聞いてみたのですが、特にこの周辺は、これからコロナ禍が終われば当然遅くまで催しがあったりするので、それに合わせて音響式信号を調整していただくということが必要だと思います。その辺いかがでしょうか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　先ほど申しましたように、一応大阪府下で統一して時間設定をしているということでございますが、特別な場所でそういう時間設定を変えられるのかどうかというのは、また貝塚警察署に確認したいと思っております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。確認していただいて、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。

 

　また、音響式信号で、そこの名前は申し上げませんが、視覚障害者施設の近くで1箇所だけあります。

 

　これは南北についているのですが、東西にも必要ではないのかということで、2つ音響信号をつけるとややこしいというような問題があるのですが、実は音を変える、いろんな方法があるとお伺いしています。

 

　これについても、特に近隣で住んでおられる方がいらっしゃるのでその方にもご了承いただく必要があるかもしれませんが、この辺についてどう考えているのか、お伺いいたします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　音響式信号につきましては、先ほど申しましたが貝塚警察署が所管しております。

 

　設置につきましては、本市や視覚障害者団体からの要望により現地で立会いを行って、そこにつけるのが必要かどうかという判断の下、つけると聞いておりますので、その辺は今後、視覚障害者団体の皆さんのご意見も聞きながら、必要という判断でしたら貝塚警察署が大阪府警本部のほうに設置申請を行うということでございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　分かりました。また障害者団体の方と意見交換していただきたいと思います。

 

　そして、横断歩道の中に視覚障害者誘導用ブロック（エスコートゾーン）というのがあるのです。

 

　あまりよくご存じないかもしれませんが、これが同じ色を使われているんです。白い横断歩道の上に白い誘導ブロックが乗っているということで、中軽度の障害者の方からこの視覚障害誘導用ブロック（エスコートゾーン）が見えにくいと、ごちゃごちゃになってしまうのだとご意見をいただいていまして、横断歩道の中の視覚障害者誘導用ブロックというのがもし黄色だったらいけないのかということを思ったのでここで質問するわけです。

 

　これも恐らく大阪府とか国とかいう話になるのでしょうが、これは何か意味があってされているのですか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　横断歩道に設置されております誘導用ブロックは、エスコートゾーンという横断歩道の一部でございます。

 

　エスコートゾーンは、その突起により足の裏の感触で正しい進行方向に誘導するものであり、色の違いで誘導するものではございません。

 

　また、警察庁のエスコートゾーンの設置に関する指針におきましても、色彩は横断歩道と同色と定められているというところでございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　分かりました。法律で決まっているようですのでこれはこのままにしておきますが、そういったご意見があるということをご認識いただきたいと思います。

 

　また、よく利用される公共施設の中で盲導鈴というのが設置されております。

 

　もちろん貝塚市役所、市民図書館等々設置されておりますが、設置されていないところもあります。その何か差というのがあれば教えていただきたいと思いますが、いかがですか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　本市の不特定多数の方が利用される貝塚市役所の本館や別館、貝塚市民文化会館や市民福祉センターなどは盲導鈴が既に全て設置されていると認識しておりますが、特定の方が利用される、例えば貝塚市営住宅とか認定こども園とか、そういうところの公営施設では設置されていないと認識しています。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　当然必要であると思われるところにはもうついているという認識でよろしいですか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　不特定多数の方、特に視覚障害者の方が利用される施設では、盲導鈴は設置しているというところです。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。

 

　そしたら駅ですが、貝塚市には主要4駅、水間鉄道ももちろんあるのですが、この辺についての盲導鈴というのは設置されているところがあるのでしょうか、お伺いします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　水間鉄道を含む貝塚市内の各駅には、現在盲導鈴は設置されておりません。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員　

 

　ありがとうございます。バリアフリーは3つの駅でされていまして、今回、もう一つのＪＲ東貝塚駅がバリアフリーということですが、バリアフリーというのは、歩いていかれる方ばかりではなくて、そういった音を聞いて頼りにされて行動されている方がもちろんおられるので、バリアフリーという観点からすればそういったところにつける必要が私はあると認識していますし、実際、家から通っている方で、点字ブロックがあれば駅まで着く、盲導鈴があれば駅の方向が分かるとおっしゃっています。

 

　また、貝塚市にほかの市・府から来られる方もそれを利用して行動されているということを認識すれば、当然バリアフリーの中に含まれる事業であると、私はそう認識しているのですが、この辺についてはいかがですか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　当然、盲導鈴はつけたほうが視覚障害者の方の利便性という観点では必要だと思うのですが、ただ、現状は既存の駅ではつけられておりません。

 

　ただ、ＪＲ東貝塚駅につきましては現在バリアフリー化事業をしているところですので、そこの新しい改札口につきましては盲導鈴を設置するということでＪＲ西日本より聞いております。

 

 

 

 

 

（２）音と振動で伝えるスマート杖について

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。ＪＲ東貝塚駅は今回するということなのですが、それ以外のところにもぜひ働きかけをしていただきたいと思います。

 

　次、2番の音と振動で伝えるスマート杖についてお伺いします。

 

　スマート杖というのは、視覚障害を持つ人の自立と積極的な社会への参加を促すために開発されました。

 

　つえの先に超音波センサーを探知する、あるいは地上のみならず空中も探知する、障害物があればバイブレーション等で知らせるといった杖であります。

 

　スマートフォンと連動して行き先を設定すると、曲がる方向も音声で案内することができます。

 

　グリップに搭載されたタッチパッドでコントロールすることができ、スマートフォンを持って操作する必要がありません。

 

　片手は自由になります。そのような大きなメリットが考えられます。

 

　スピーカーが内蔵されていて、施設やお店の情報も知らせてくれるといった杖です。

 

　特に、ヨーロッパでは盛んに行われているような情報が入っています。

 

　まだもちろん発表をされたばかりですが、これから大変な広がりを見せていくであろうと考えます。

 

　最新情報を収集して、視覚障害者の安全歩行のため補装具として検討されてはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 

 

 

◎福祉部長

 

　視覚障害者の方が安全に歩くための、これは白杖になるのですが、ＩＴ機能を搭載して、センサーで検知した障害物や周囲の情報を音声やあるいは振動で伝えるスマート白杖というのが、ここ最近、数種類ほど開発されているというのは聞いております。

 

　ただ、白杖につきましては、いわゆる視覚障害者安全つえという形での補装具としては国のほうで指定されておりますので補装具費の支給の対象になっているのですが、現在、スマート白杖につきましてはまだ補装具の種目に指定されていませんので、今後は、こういったことの情報収集に努めまして国の動向に注意して見ていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　もちろん国の動向を見てということになると思うのですが、こういった最新技術というのが、視覚障害者の方々がなかなか情報を得られにくいという環境になると思うのです。

 

　それで、やはり大事なことは、こういった情報をそういった方々に提供して差し上げる、あるいはこういったものができていますよ、お金は大体5万円から6万円ぐらいかかるそうですが、これをスマートフォンと連動すればほとんど一人で安全なところであれば歩いていけますということで、ガイドヘルパーのお世話をいただかなくても一人で行動できるというすばらしいことなので、まだこれも発展途上かもしれませんが、これを情報として視覚障害者の方々に、こればかりではなくて全てのものに対して、障害者の方々は情報を得にくいということも含めて考えていただく必要があると思うのです。この点いかがでしょうか。

 

 

 

◎福祉部長

 

　今、情報については行政としても逐一収集に努めております。

 

　ただ、最近出たてのものにつきましては、社会的にどれだけの利便性とか利用頻度等についてもまだ分からない状況の中で、当然情報を蓄積した上で、今回でしたら視覚障害者のいわゆる関係団体の方々については、こういった新商品も出ましたという情報提供については積極的に努めてまいりたいと、このように考えております。

 

 

 

 

 

（３）防災無線補完事業について

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。できたらそういった企業と一緒に話合いをしていただいて、借りられることができたら借りられて、また、そういった方々と一緒に杖の使い方等を勉強していただくようなこともあってもいいということで、次に進めていきます。

 

　次に、3番の防災無線補完事業についてお伺いします。

 

　視覚障害者の方への防災行政無線についてですが、これは、視覚障害者が希望すれば情報を受け取る装置をつけていただくと思っているのです。確認も含めて、どのような事業をされているのか詳しく教えていただけますか。

 

 

 

◎危機管理室参与

 

　Ｊ：ＣＯＭの防災情報サービスは、専用の受信装置を設置することで防災行政無線を室内で聞くことができるサービスです。

 

　このサービスに加入しますと、当初1年間は無料ですが、2年目以降はＪ：ＣＯＭテレビなどの利用者は毎月300円、利用者以外の方は毎月500円の費用がかかります。

 

　防災無線補完事業は、視覚障害者の方が本市に利用料助成申請書を提出されることで、2年目以降の費用を本市が全額負担する制度です。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　視覚障害者の方への告知方法であったりとか回数、あるいは希望者数、発信数等々お教えいただけますか。

 

 

 

◎危機管理室参与

 

　視覚障害者の方への周知につきましては、227名の対象者に案内文を送付するとともに、視覚障害者協会にも会員への周知を依頼しております。

 

　その結果、現在30名から回答があり、本サービスの利用申込みをされた方が21名、防災情報サービス説明会への参加だけを希望する方が9名いました。

 

　説明会については、回答をいただいて直後に開催する予定でしたが、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発出されたため延期しております。

 

　今後、緊急事態宣言が解除されましたら速やかに説明会を開催する予定です。

 

　また、利用の申込みをされた方につきましては、順次受信装置が設置されているところです。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　今、Ｊ：ＣＯＭに委任されているということでお伺いしましたが、Ｊ：ＣＯＭの線が来ていなかったら当然つけることができないと思うのです。Ｊ：ＣＯＭはほとんど貝塚市を網羅しているということでよろしいですか。

 

 

 

◎危機管理室参与

 

　Ｊ：ＣＯＭに確認しましたところ、ほぼ全域のエリアは網羅しております。

 

　ただ、網羅しているエリアの中でも一部の地域において、道が狭いという状態でサービスが受けられないところもあると聞いております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。

 

　視覚障害者のことからちょっと離れまして、今度、聴覚障害者の方から少し質問させていただきたいのですが、当然、聴覚障害者の方はそういった情報が得にくいということで、緊急事態のときにテレビに自動的に音声が流れるというような装置があるというふうに聞いています。

 

　この装置、ご存じだと思うのですが、コンセントに入っている状況でテレビが消えている状態のときに、自動的に緊急事態になればテレビがつくというようなことがあると、そういった装置も実際に作られているわけですが、こういったものを聴覚障害者のために設置していただく、あるいは調整していただく、こういった考えはございませんか。

 

 

 

◎危機管理室参与

 

　質問の災害時のテレビ起動のシステムについては存じ上げております。

 

　ただ、現在、聴覚障害者の方は携帯電話の緊急警報メール（エリアメール）による文字情報により緊急情報を確認できるため、緊急テレビ受信装置設置等のサービスは考えておりません。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　比較的高齢者の方はテレビをご覧になっている時間が長いと言われていますので、これも検討していただきたいと思います。

 

　今はちょっと難しいということです。ここで次の質問に移ります。

 

　このたび、視覚障害者の方々にこのご案内を書面で送られています。

 

　もちろんこの方はご覧になれることはないわけですが、当然家族の方やその他、ガイドヘルパーなどに読んでいただくということです。

 

　しかしながら、直接連絡を取る方法もあります。

 

　二百何人の方全員に電話を差し上げるというのは現実的でないかもしれませんが、実は、私も視覚障害者の方々とメールでやり取りをしているのです。

 

　結構なスピードで返ってきます。それを、障害者の方々は、実際にはメールでできるのです。

 

　もちろんその方は今50歳ぐらいの方ですが、若い世代はすごくこういうものに対して敏感で、ひょっとしたら我々よりも早く分かっておられるということで、こういった情報を聞いて文書で送ることも大事ですが、文書以外にでも親切に送ってあげる、あるいはこういった封書が届きますよということだけでもメールでいける人はメールで送っていただけるというようなサービスも私は必要なのかなと思うのです。その点いかがでしょうか。

 

 

 

◎福祉部長

 

　本市において視覚障害のある方への情報提供ということにつきまして、例えば広報かいづかでは点訳版や音訳版を配付させていただいておりますし、ホームページであればテキスト版を掲載するなどして対応しているところです。

 

　今回のように書面の送付の場合には、発信した課名が分かるように、希望者に対しては課名を点字化したシールを封筒に貼って送付しております。

 

　メールを利用してはどうかということなのですが、我々としましては、視覚障害のある方々に直接連絡をしてはどうかということですが、これまで視覚障害のある方々からは、携帯電話やパソコンの操作が非常に困難であり、メールを聞くのも非常に難しいと。また、読み上げソフトもいろいろございまして、対応ができないファイルが結構あるということなどから、使用している方は非常に少ないとお聞きしております。

 

　しかしながら、今後は技術革新などによりまして、視覚障害のある方にとっても操作性に非常に優れた機器が開発されることも考えられます。

 

　そういったこともありますので、情報提供の在り方に対しては、今後も新しい機器の情報とか普及状況なども収集した上で検討してまいりたいと、このように考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。やはり、こういったサービスというのは徹底的にやっていただきたいのです。というのは、もちろんこの人たちは封書で送ってこられても見ることができません。

 

　メールの件ですが、貝塚市視覚障害者協会とかに言って、メールでやっておられる方が二百何人中何人おられるのかということを実際に調べられたことはありますか。

 

 

 

 

 

◎福祉部長

 

　現在、3月末で視覚障害者の方というのは219名貝塚市内にいらっしゃるのですが、そのうち、今、実際にメールでふだんやり取りされている方の聞き取りというのは行っていないので、把握はできておりません。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　約200名の方に把握するというのはなかなか大変な作業ですが、一度メールというのをやってしまえば、すごく簡単で早くいけるのは、もちろん今さら私が申し上げるまでもないのです。

 

　こういったことを利用していかないと、文書で送って見ていないという方がたくさんおられて、もちろんその封書には点字で課名は書いていますが、それではやはり不親切と違うかなと。

 

　また、実際にその方にお伺いしたら、家族の方に読んでいただくというのもなかなか実は大変だと。

 

　もちろん家族間同士でそういったことを我々が想像するのは難しいが、実は、こういったものは、文書でありながら表であったりというのをきちんと読んでいただいても頭の中に入ってこないと言われているのです。

 

　何回もそういったことを読んでもらったり聞いたりすると「おじいちゃん、もうやめてや」と言われたりするので、そこは、メールだったら何回でも同じことを聞けるのです、いつでもどこでも。

 

　申し上げたが、実際に私、何人ともやっているのです。その方々でも私よりも早い場合は多いですよ。

 

　ですので、ここは調べていただいて、どのぐらいの方がメールをやっておられるのか。

 

　それからどんどん若い人たちが使っていただけるようになるのは決まっているので、いよいよそういう時代が来ていると思うので、せめてどれぐらいの数の人がメールをされているのかということを調べていただいてもいいのかなと思うのですが、この辺どうですか。

 

 

 

◎福祉部長

 

　今後そういったどれぐらいの頻度で使われているかというのもまた調査してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

（４）障がい者に対する学校教育について

 

◆阪口芳弘議員

 

　よろしくお願いいたします。

 

　続けて、4番目の障がい者に対する学校教育についてお伺いいたします。

 

　障害者の方の意見として、子どもたちとの接点の中で、私のことをあまり理解されていないことが残念ですとおっしゃっていました。

 

　また、例えば何々さんは目が開いているのに見えてないのということも言われたりとか、あるいは犬、これは盲導犬のことと思うのですが、犬を連れていないと言われたり、あるいは、複数の自転車で擦れ違うときは、特に自転車の音というのは向こうからずっと聞こえてきますので、それが複数来たというのは分かるのですが、両サイドに分かれてすっと間を通って行かれるとか、そしたら非常に怖いということを言われていて、通っていたのは恐らく若い子どもたちだろうと思われるのです。

 

　よかった例としては、声をかけてくれたことが非常にうれしいと。

 

　いつも通っていたら、おっちゃん元気かとか声をかけられたのがうれしいと。

 

　中には、横断歩道を手をつないで一緒に渡ってくれる子どもたちもいるというようなこともおっしゃっていました。

 

　子どもたちは、当然そんな悪気があってやっているとは思えないです。思ったことをストレートに物言いしますので悪気はないのだろうと思われますが、傷ついてしまうんだというようなことをおっしゃっていました。

 

　このように、障害者に対する適正な対応の仕方や各障害の特性、必要としている支援、障害に対する考え方など、小学校から教育されていると存じています。どのように教育されておられるのか。

 

　また、授業において障害者との対話の機会や行動を共にするといった体験、障害児との関わりの仕方など、障害のある人を理解するための教育を進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 

 

 

◎教育部参与

 

　本市で取り組んでいる障害理解教育についてですが、まず、小学校に入学してすぐの低学年、小学1年生ないし2年生で、学校探検などの取組みを通じまして同じ学校にいる支援学級の紹介を行いまして、様々な個性のある友だちがいることを知る機会を設けております。

 

　そして、中学年、小学3年生、4年生になりますと公共施設の見学、アイマスクや車椅子の体験活動、そして視覚や聴覚に障害のある方からの聞き取りなど、バリアフリーやユニバーサルデザインについて考える取組みを行っております。

 

　小学校の高学年、小学5年生、6年生になりますと、発達障害も取り上げまして、擬似体験を通じて見え方や聞こえ方、感じ方の違いに気づかせる活動に取り組んでいる学校もございます。

 

　そして、中学校になりますと、小学校で学習してきたことをさらに発展させるとともに、体験活動や障害を持っておられる方との出会いの機会も設けながら、「ともに学び、ともに生きる」共生社会の実現に向けて自分には何ができるのかということをより深く考えるための取組みを行っているところです。

 

　今後も、このような見学であったり体験活動であったり、障害がある方からの直接の聞き取りなどの学習活動を大切にしながら、障害のある方への理解を深める学習を進めてまいります。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。

 

　先ほど申し上げましたように、2016年に施行されました障害者差別解消法から社会が相当変化していると思うのですね、この法律ができてから物の考え方であったりとか。

 

　そういったことで教育の立場からも少し変化しているのではないかと思われるのですが、これについて鈴木教育長、ご所見があればお伺いしたいんです。

 

 

 

◎教育長

 

　本市におきましては以前より、大切な視点の一つとして人権教育については取組みを行ってきているところです。

 

　障害者差別解消法ができましたが、これによって大きく変化するというのではなくて、今までの取組みをさらに充実させていくということに重きを置いて行っているところです。

 

　ですから、先ほどおっしゃったような例えば自転車で2人が、びゅっと行って怖かったと。

 

　そのような体験等をされた意見というのは、また教育委員会から学校に、人権教育担当者会議等ありますので、しっかり情報を渡しながら、そういうことも踏まえた実践を行っていくように今後進めていきたいと考えております。

 

　また、コロナ禍で、去年と今年はなかなか障害のある方々の意見、思い等を直接聞くことはできていないところが多いのですが、またコロナ禍が終わりましたらそういう方々にも来ていただいて実際の思い等聞きながら、体験的で、そして自分自身がしっかりと行動できるような教育を行ってまいりたいと思っております。

 

　ただ、先ほど来おっしゃっていた小学校の低学年の子どもたちというのは、まだなかなかそこまで理解できていないところもございます。

 

　私、一度小学校に行きましたときに、私の顔を見て、校長先生、何でそんなところにほくろがあるのと直接言ってくるのです。

 

　やはり自分の疑問というのが先に出てしまって、相手の思いとかなかなかそこまでは小さい子、小学校の低学年ぐらいまではそこまで考えが及んでいないという部分が発達段階ではありますので、そのあたりについては障害のある方々についても理解いただけたらありがたいですし、2人乗りしているのは低学年ではあり得ませんので、もっと高学年というか、自転車に乗っているのは小学3年生以上の子どもだと思いますので、そういう場合につきましては、もう一度しっかりと実践的な教育を行ってまいりたいと思います。また力を合わせてやっていけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。

 

 

 

 

 

（５）市民との共生について

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。安心いたしました。

 

　特に、子どもたちに悪気はないのは分かっているのですが、障害者の方もその辺は分かってはると思うのです。

 

　それでもやはり心に傷つくということで、ちょっと難しいですが、その辺も含めてよろしくお願いいたしたいと思います。

 

　次に、5番目の市民との共生についてお伺いします。

 

　先ほどから、視覚障害者の方の意見ということでお伺いしているということを皆さん方に申し上げてまいりました。

 

　例えば、一般の方々と一緒に過ごす機会が実は欲しいというようなことをおっしゃっておられました。

 

　特に、ふれあい喫茶や校区福祉委員会の催事に実は参加したいと。

 

　お誘いがあれば行きやすいが、こっちからはちょっと行きにくいというような話をされておられました。

 

　私も反省しているのですが、校区福祉委員会の行事であったりそういったときには、この方々も一緒にお誘いしたらよかったと。

 

　私、初めて聞いたが、視覚障害者用の囲碁というのがあるらしいです。

 

　それを使ったら一般の方と一緒に囲碁もできるそうです。

 

　ゲームも一緒にできるし、もちろんカラオケなども一緒にできるとおっしゃっていました。

 

 

　すると、やはり共通の趣味を一緒にするということが非常に実は大切なんだと。

 

　例えば、囲碁を市民福祉センターで以前からされておられますよね。

 

　その方と一緒に、そういった特殊な囲碁らしいですが、そろえてあげたら彼らは頭の中に囲碁の盤が出てきて、それをここに白いのがあって黒いのがあってというのをずっと覚えていくそうです。

 

　そんな方々もいらっしゃるので、当然カラオケなども先ほど申し上げましたが、そういった機会づくりというのは非常に大事であると思います。この点いかがでしょうか。

 

 

 

◎福祉部長

 

　本市では、障害の有無や程度にかかわらず、社会を構成する一員といたしまして、地域の中で安心して暮らすことができるノーマライゼーションの理念の実現に向けたまちづくりを目指しておりまして、そういった地域の中でいろんな行事などを一緒に楽しめるような地域づくりに努めているところです。

 

　特に、本市としましても、ふれあい喫茶とか、あるいはときめきの場などにも支援しておりますので、今後はそういった行事の中でいろんな方が参加していただけるように、お声かけを含めまして参加を促していけるような形で行政としても取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。

 

　私、感覚的に、個人レベルでお誘いすることは幾らでも可能です。

 

　だけど、普通は障害者の方がどこにいらっしゃるのかということも分からないですよね。

 

　当然ですが、そうすると、よく話しかけてくれたり会う機会のある方にはお誘いできるが、本当はもっと底辺でそういったところに行きたいという方がいらっしゃると。

 

　こういったシステムのつくり方というのも、これは個人情報等々で難しい部分があると思うのですが、また、受けてもらえるところ、例えばふれあい喫茶とか、そういう団体の方にぜひ発信してもらえるような、障害者を受け入れてくれるようなことを本市のほうから、当然助成されているわけですから、そういったこともお願いして一緒にお誘いしてもらう、こういったシステムづくりというのが非常に大事と思うのです。この辺についていかがでしょうか。

 

 

 

◎福祉部長

 

　いろいろなそういったふれあい喫茶とか、あるいは校区福祉委員会の行事等を主催されている方々に対して、障害のある方などにもできるだけお声かけをしていただいて、参加を促していただけるような形で啓発してまいりたいと、そのように考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。

 

　次に、障害のある方にお伺いしますと、特に災害時は、ご家族はもちろんですが、近隣の方を大変頼りにしているとおっしゃっています。

 

　災害等で避難しなければならない状況になったときには、災害時地域たすけあい制度というものが貝塚市にございますが、これは大変すばらしい制度であります。その登録状況や進捗状況をお伺いいたします。

 

 

 

◎危機管理室参与

 

　災害時地域たすけあい制度では、1、2級の障害者手帳を所持している人や要介護3以上の方などが申請をすることにより、地域福祉支援システムに登録されます。現在、本制度には障害者の方も含めて3,012名の方が登録されており、個々の登録者が障害者手帳の所持者か否かについても確認することができますが、障害者の合計人数については、現在のシステムでは把握することはできません。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　助ける人を避難支援登録者と言われているそうですね。助けられる人は、災害時要援護者と呼ばれていますが、そういった方々の状況はいかがでしょうか。

 

 

 

◎危機管理室参与

 

　現時点では、本制度に登録されている3,012名のうち、避難支援者が決まっているのは418名、約13.9％にとどまっております。このため、登録されている障害者の中にも避難支援者が決まっていない方が相当数存在すると考えられます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　要するに、避難をお手伝いしていただける方と手伝ってもらう方がもちろんいらっしゃるわけで、その中で、この人たちがどちらも知らない人同士、あるいはしゃべったことのない同士、これが不安の原因だとおっしゃっています。

 

　その方も当然そこには申込みをされていますが、どなたが助けてくれるのかわからないと。もちろん、表としてはきちんとこの人とこの人というのはできているのでしょうが、せめて声だけでも聞かせてくれたら安心だというようなこともおっしゃっていました。

 

　もちろん、私の声は分かっておられるので安心していただけているのですが、ＡとＢという人たちをつなぐシステムをつくっていただけたらありがたいと思うのです。

 

　これは最後の質問ですが、いかがでしょうか。

 

 

 

◎危機管理室参与

 

　災害時地域たすけあい制度の登録者に対する個別避難計画の作成は、町会、自治会、自主防災会などが実施主体となります。

 

　そのため、災害時要援護者と避難支援者がふだんから接点を持つかどうかは、実施主体である町会、自治会の運営方法に委ねることとなります。

 

　しかしながら、本市といたしましても、できる限りふだんから本制度の災害時要援護者と避難支援者がお付き合いいただけるような関係が望ましいと考えるため、福祉部局とも連携しながら双方に呼びかけをしていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

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３月予算特別委員会 南野敬介議員質問.pdf (0.71MB)

 

《新庁舎建設について》

 

◆南野敬介議員　

 

　まず、59ページの新庁舎に関しまして、庁舎建替問題対策特別委員会等もあって、実際始まっているので、そういったことは別としまして、今後懸念されます駐車場の問題等々をどのように考えているのかというのをお聞きしたいと思っています。

 

　第三次貝塚新生プランのほうでも令和5年から駐車料金が発生、一応年間800万円ほど盛り込まれているということでありますので、その駐車料金の設定のこととか、どういうふうに警備というか管理する方法とか、今の段階でもし決まっていることがありましたら教えていただきたいと思います。

 

 

 

◎総務市民部参与兼総務課長

 

　駐車場の管理につきましては、機械式の管制によります管理を予定しておるところでございます。

 

　それで、駐車場の料金につきましては、今後、無料時間の範囲でありますとか時間単位の料金につきましては、今後の検討という形になりまして、今のところはまだご説明することができない状況でございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　ということは、第三次貝塚新生プランで出てきた約800万円という根拠は何なのでしょうか。

 

　何か基準になったのとかあるのですか。

 

 

 

◎総務市民部参与兼総務課長 

　参考にしましたのが、岸和田市の庁舎の有料駐車場の実績を基に、それで今回駐車場を有料にするエリアが新庁舎の周りだけではなく、保健・福祉合同庁舎でありますとか総合体育館、コスモスシアター等の台数を引き合いに計算したものでございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　機械で警備するということで、機械警備でもいろいろあると思うのです。

 

　バーでするとか、1台1台、底に留めるものとか、今、ナンバープレートの写真を撮られて、ナンバープレートを入力したら勝手に出られるなどということがあるので、その辺の費用対効果も含めて検討すべきだと思うのですが、まだその辺具体的には何も決まってないと認識してよろしいでしょうか。

 

 

 

◎総務市民部参与兼総務課長

 

　こちらにつきましては、現在ＰＦＩ事業者のほうから提案を受けているやり方といいますのがバー式でありまして、一部、南野委員おっしゃられるようなバー式ではない、車が止まるとタイヤに反応するものでございます。

 

　それで、このあたりの方法につきまして、ＰＦＩ事業者からの提案を基に進めることとしております。

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　分かりました。

 

　何がいいのかは、それぞれメリット・デメリットあると思うので、よく精査していただければと思います。

 

 

 

 

 

《せんごくの杜管理・整備について》

 

◆南野敬介議員　

 

　続きまして、61ページのせんごくの杜の管理や整備のところであります。

 

　先ほどの食野委員の質問で、イベントのときのキッチンカーというふうな質問がありました。

 

　それで、キッチンカーを何とか頑張ってという回答をいただいたのですが、実際問題、今ぱっと思い浮かぶのは株式会社グルメ杵屋のキッチンカーがあるというのは私も知っているのですが、たしか1台しか持ってなかったと思うのです。

 

　その1台で全部、大きなイベントに対応できるのかというのはちょっと不安に思ったので、そのほか何か想定しているところがあるのかどうかいお聞かせ願えますか。

 

 

 

◎都市政策部参与

 

　株式会社グルメ杵屋はキッチンカーですが、キッチンカーでいいますと、クレープ屋がもう1軒あります。

 

　それ以外に、貝塚二色の浜ビーチ＆パークランのときにはテントを建てて、一部観光事業者も飲食店で入ってもらっていることもあるので、それも含めて、どれを呼ぶかは、まだお客がどれだけ来るか分からない状態なので、株式会社グルメ杵屋にしましても当日のスケジュールもあると思いますし、それを含めて総合的に考えていきたいと思っております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　せんごくの杜整備事業のところで、せんごくの杜周回路伐採事業で350万円ほど計上されています。

 

　これは多分、我が会派の代表質問で真利議員が言っていた、ランニングとかができる4キロメートルのところの周回コースと理解してよろしいですか。

 

 

 

◎都市政策部参与

 

　今ご質問ございましたとおり、周回する遊歩道の整備ということで4.2キロメートルを目指して進めていくというところで、その中で、里山保全エリアなど一部分につきましては樹木等に覆われておりますので、そちらの部分のちょっと支障となるような樹木等の伐採費用を見込ませていただいております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　その周回コースの中で、例えば今株式会社ＰＡＬＴＡＣが独自で道路整備とか全部やってくれているというふうに先ほどの質問の中で出てきましたが、そこも含まれたりはしていますか、そのエリアも。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　株式会社ＰＡＬＴＡＣの整備していただくのが産業・流通エリアという部分になるのですが、そちらの部分につきましては、株式会社ＰＡＬＴＡＣのほうで周回遊歩道となる部分を施工していただきますので、その費用は含まれておりません。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　費用というか、周回コースという部分では含まれているのかということです。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　周回コースに含まれております。

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　その下に、万博の桜植栽事業準備というのが予算で立っているのですが、この事業について少し説明いただけたらと思います。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　この万博の桜の植栽事業ということで、この事業につきましては、大阪府が設立しました万博の桜2025実行委員会というのがございまして、委員長に建築家の安藤忠雄氏がされております。

 

　その2025年の大阪・関西万博開催の機運の醸成を目的としまして、大阪府民や企業から2,025本の桜を植樹しようということで寄附を募っておりまして、それを協力できる自治体や企業等が植栽するというような事業になっており、貝塚市において100本を植栽する計画にしております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　100本ですね。

 

　それは、今年度こうして事業がついているから、今年度中にも植栽するということで理解してよろしいでしょうか。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　令和3年と4年の2箇年で整備を予定しております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　2箇年ということでしたら、100本、100本ということの200本と理解したらいいのか、50本、50本の100本と理解したらいいのか、その辺教えてください。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　すみません。来年度につきましては45本、令和4年度につきましては55本を予定しております。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　この事業は、貝塚市が実行委員会に協力するということで手を挙げております。

 

　貝塚市は、先ほどご答弁申しましたとおり100本です。

 

　この財源としましては寄附金を実行委員会が募っておりまして、それを財源に充てると。

 

　植えるお金と、向こう10年間の維持管理費を含めて1本当たり13万3,000円を貝塚市に頂けると。本市はそのお金の範囲内で植えて、10年間の維持管理をしましょうということで、実行委員会から本市には1,330万円のお金が入ってくる予定となっています。

 

　ただ、今現在、寄附が全て集まっておりませんので、もしかしたら減額になるかなと。

 

　先ほど横井政策推進課参事が申しましたとおり、今年の分、45本につきましては、桜を植えるのは大体、年明けです。

 

　2月か3月に植えるのですが、その時点で入ってなかったら、入ってきた分に相応する分だけを植えさせていただくということを考えています。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　ありがとうございます。意味もあるということですよね。

 

　そうしたら、前もあったと思うのですが、せんごくの杜のどこかのエリアに100本並んで植栽するということで理解したらいいのですか。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　100本につきましては、せんごくの杜の中の主に里山保全エリアとか、今現状もともと市道せんごくの杜線というのがございますので、ロータリーから森の小径までの道の沿道沿いとか、あと、ドローンフィールド、クリケットフィールドの中とかも植えていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　続きまして、63ページの同じくせんごくの杜の中で、来訪者駐車場整備で約560万円が計上されております。

 

　これは、せんごくの杜のどの辺りに来訪者向けの駐車場を整備しようとしているのか、教えてください。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　このせんごくの杜来訪者用駐車場につきましては、現在はちょっと形が変わっているのですが、大阪府道のところのちょうど接するところにロータリーがございましたので、そのロータリーを現在開発の工事の関係で、ロータリー形状ではなくて、Ｔ字形状になる予定になっておりまして、もともとバス停があった位置がございます。

 

　あの辺りに、この来訪者用の駐車場ということで、障害者の方のスペースも含めまして18台、20台程度を予定しております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　その駐車場については有料でしょうか、無料でしょうか。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　現在のところ、無料で止めていただくようなことで考えております。

 

 

 

 

 

《聖火リレーについて》

 

◆南野敬介議員　

 

　続きまして、65ページのホストタウン事業の中の聖火リレーです。

 

　聖火リレーがどうなるかということもあると思うのですが、今年4月14日に一応実施予定と聞いておりますが、現段階で、その聖火リレー、どのような形で取り組もうと考えているのか、教えていただきたいと思います。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　この4月14日といいますのは、大阪府で実施される聖火リレーの2日目ということになりますので、聖火リレー自体は3月25日から福島県で全国的にまずスタートいたします。

 

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からも新型コロナウイルス感染症の状況を勘案しながら検討されてきましたが、今のところ、まず福島県のスタートはされると伺っております。

 

　それに応じて、大阪府もおおよそ1箇月前には判断をして、まず大阪での聖火リレーの実施はそのまま予定どおり実施されるということで今のところは決まっております。

 

　ルート等についても、去年の4月に実施する予定だったルートのままで予定しております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　それで、懸念されるのが、新型コロナウイルス感染症の影響で観衆というか沿道で応援される方の対策をどうするかということになると思うのです。

 

　これはどんなイベントでもそうだと思うのですが、今回、聖火リレーが実施されるということになった場合の対策は何か考えているのでしょうか。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　聖火リレーの実施における新型コロナウイルス感染症対策については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のほうからも新型コロナウイルスの感染、この対策のガイドラインが示されております。

 

　本市におきましても、そのガイドラインを守りながらといいますか、そこもやはり聖火リレーをせっかく実施するのに無観客でできない、やはり聖火リレーの理念からいいますと、新型コロナウイルスの感染予防の対策を講じながら沿道に来ていただくなり、インターネット中継等で見ていただくということを言われておりますので、本市としても積極的に沿道に出てきてくださいとはちょっと言えないのですが、出てきていただいた場合は、マスク着用、大声を出さないで拍手等での応援、あるいは密にならないように適切な距離を取りながらの応援であったり、もっと言うならば、インターネットでのライブ中継もありますので、沿道に出てこないで、おうちでゆっくり応援するとか、そういった事前周知もしながら、当日につきましては、沿道整理員の促しで、そういったところを守っていただくようにしていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

《ホームページ運用管理について》

 

◆南野敬介議員

 

　この先、各地で先行してやっているところがあると思うので、いろいろまた参考にはできるかなと思っています。

 

　69ページ、情報発信推進事業のホームページ運用管理についてですが、実は先日、一昨日ぐらいに、新型コロナウイルスワクチンの接種の考え方というか、国から示されているものとかがホームページに載りました。

 

　それで、ふと気がついたのですが、夜になったらそれが閲覧できなくなったのです。

 

　昨日の昼間にこっち側に来たら、また閲覧できるようになったということです。

 

　フェイスブックとか私たちリンク貼って、そこから行ったら、夜中はそれが閲覧できないと。

 

　何か今まで見たことないような表示が出たりしたのですが、これは何かトラブルになっているのか、いや、そういうふうなシステムになっているのか、どうなのでしょうか。

 

 

 

◎情報統計課長

 

　ちょっと今、南野委員からご指摘されたところの認識はございませんでして、ホームページにつきましては24時間公開されておりますので、夜になったら見られなくなるとか、時間的に見られなくなるというのは基本的にないのですが、ただ、サーバーの障害であったり、そういった障害の内容で一時ページが表示できないということはあるのですが、そういった場合、委託業者から、こういうふうに夜中の何時に障害があって、一時サービスが止まりましたという情報提供があるのですが、先ほど南野委員ご指摘のページというのは新型コロナウイルス感染症のどういうページか、ちょっと教えていただけないでしょうか。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　だから、新型コロナウイルスのワクチン接種とさっき言ったと思うのですが、ワクチン接種のことを書いたページです。

 

　それをスマートフォンで見たら、昼間はスマートフォンでもちゃんと見られたけど、夜になったらそのページ、例えば私たちのフェイスブックのページで、そこをリンクしているところを押したら見れますでしょ。

 

　それが夜から明け方にかけて見られなかったのです。

 

　私、何か間違ったのかなと思ったが、昼間、ここへ来てみたら見られたと。ほかの議員に聞いたら、「そうだよね、夜中、見られなかったわ」と言う議員も何人かいたので、新型コロナウイルスのワクチンのことは大切だから、そんなん時間設定していたらだめだろうと思ったから質問しているのですが、何かトラブルあったのかと。

 

 

 

◎情報統計課長

 

　数日前に健康推進課のほうから新型コロナウイルス感染症の予防接種のご案内のページというのがあったと思うのですが、今、南野委員がおっしゃっている一時表示できなかったのは予防接種のページということであれば、ちょっと認識がございまして、その当日公開したのですが、その後、ちょっと一部修正がございまして、リンクのＵＲＬが変わりましたので、ひょっとすると南野委員が最初リンクを登録されたときから一部内容を修正したときにＵＲＬのほうがちょっと変わってしまったということがありまして、そのページであれば、そういう事象は把握しておりますので、ちょっと説明させていただきました。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　いや、そうじゃない。

 

　私がフェイスブックに貼り付けたところを押して見られたのが、一昨日の昼間見られて、一昨日の夜は見られなくて、昨日の昼は見られたのです。ＵＲＬは変えてないです。私がフェイスブックにリンクしているので。

 

 

 

◎情報統計課長

 

　ちょっと説明不足で申し訳ございません。

 

　南野委員がフェイスブックにリンクを貼ったときのＵＲＬがございました。

 

　そのときは、きちんと閲覧できる状態になっていたかと思います。

 

　その後、ちょっと一部ページを修正したときに、ＵＲＬがこちらの事情でちょっと変更になっているという事象がございまして、一時、そのためにページが見つからないというような状態になっているかと思います。

 

　それをちょっと気づきまして、翌日早朝、こちらでＵＲＬを元どおり戻したので、リンクが元どおり見えるようになったところで、申し訳ございませんでした。

 

 

 

 

 

《市制80周年記念事業について》

 

◆南野敬介議員

 

　そういうことなの。修正したら、それはそうですね。

 

　でも、ちょっと新型コロナウイルス感染症の関係で、結構皆さん注目していることなので、ここはそういうことのないように、今後、気を付けなかったら、やはり皆さん心配でいろいろ調べますので、そこだけはしっかりと対応していただきたいと思います。

 

　71ページの市制施行80周年記念事業です。今年100万円の一応予算を組んでいます。

 

　記念ロゴデザイン作成とか書かれているのですが、記念ロゴデザイン作成を含めて、今年1年間で具体的にどんなことを計画しているのか、教えていただけますか。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　令和5年4月の新庁舎のグランドオープンと令和5年5月1日の市制施行80周年を迎える、そこまでの準備として、まず令和3年度は、それに向けたどういう事業をしていくのかを一緒に考えていく実行委員会等を設立しまして、そういった中で、どういった取組みをするのか、それ自体も考えていくということを考えております。

 

　今、南野委員がおっしゃっていただきました一般委託料の中でロゴ等の作成についての費用を上げさせていただいていますが、これは今の仮定として、そういったことも周知、事前の盛り上げるための事業の一つにしていいかなということで仮に上げているということですので、決まったものではございません。

 

　ただ、実行委員会の中には市民のまちへの愛着や誇りが高まる記念事業を実施できるように、市民にも参画いただいた実行委員会の立ち上げとなっていくように進めていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　実行委員会を組織してと今お答えいただきました。

 

　その実行委員会はどのような時期にするというのがもう決まっているのか、またその実行委員会の対象というか、そういうのももう想定されているのか教えてください。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　はっきりと明確な時期ということではないですが、仮定として、秋頃には必ず実行委員会を立ち上げられるようには準備してまいりたいと考えております。

 

　あと、メンバーとか構成というものにつきましても、今でしたら市民の方が参画いただいているまちづくり推進委員会等ございますので、そういったメンバーの方にご協力いただいたりということも考えております。

 

 

 

 

 

《人権行政について（感染症対策条例の制定について）》

 

◆南野敬介議員

 

　具体的には秋をめどということですので、それまでにまた何か分かりましたら教えてほしいと思います。

 

　77ページ、人権行政のところ、全般になると思うのですが、まず、新型コロナウイルス感染症に関連して、本会議の代表質問で新型コロナウイルス感染症に関する条例をという質問をさせていただきました。

 

　藤原市長のほうから、三重県みたいに感染症という広い意味で検討するのだったら検討しないといけないかなというお答えをいただいたところです。

 

　確かに藤原市長のおっしゃるとおりで、新型コロナウイルス以外にもこれからどんな感染症が起こるか分からない。

 

　その都度その都度、やはりその感染者に対する人権を守らないといけないという視点では、間違いなく藤原市長の言っているとおりだと思っています。

 

　それで、新型コロナウイルス感染症に話を戻したら、昨日の時点では300人をとうとう超えてしまったということで、残念ながらお亡くなりになった方も身近でもいらっしゃいますし、切実なそういった感染者の対応といいますか、周辺を気にする気持ちとか、そういったのはひしひしと我々にも伝わってきていると思います。

 

　今後、本会議でご答弁いただいたように、感染症というくくりで、やはり条例という形で市民を守ると、人権を守るということが、今すぐなんて、とてもではないができないとは思うのですが、将来的にそうやって貝塚市で条例をつくってアピールするというのは大事だと思うので、その辺のお考えをもう一度お聞かせ願えますか。

 

 

 

◎藤原龍男市長　

 

　本会議でご答弁をさせていただいたように、私は早ければ令和3年度中に条例ができるように取り組んでいきたいと思います。

 

　人権の皆さんの審議会等がありますので、その日程等もありまして、市だけでできるということではないので、審議会の先生方のご審議を経てやっていきたいと考えています。

 

 

 

 

 

《人権行政について（パートナーシップ宣誓制度について）》

 

◆南野敬介議員

 

　令和3年度中、審議会ということでいただきましたので、これはこれで進めていただきたいと思います。

 

　引き続いて、人権行政のところで、事務報告書の15ページです。昨年9月に貝塚市もパートナーシップ宣誓制度がいよいよというかスタートしていただきました。

 

　ここに書いていますように、現段階で2組の宣誓者がいるということでご報告いただいております。

 

　今後、このパートナーシップ宣誓制度の啓発の在り方とか気軽に、気軽にという言い方が正しいかどうかは別として、パートナーシップ宣誓制度を利用していただくような仕組みというか啓発方法というか、その辺何かお考えがあるのか、お聞かせ願えますか。

 

 

 

◎人権政策課長

 

　パートナーシップ制度の宣誓者につきましては、事務報告で2組となっておりますが、おかげさまで今年も今現在、もう1組宣誓がございまして、合計3組となっております。

 

　また、制度の周知啓発につきましては、昨年8月において概要を掲載したり、12月にも宣誓の方の第1号がございましたので、そこらで広報紙に掲載したりしております。

 

　また、周知用チラシを作成し、庁内の窓口や市の公共施設への配架とか、ホームページにも当然詳細を掲載しております。また現在、ポスターがちょうど出来上がりましたので、そういうので周知を行っていきたいと考えております。

 

　それと、特に、以前にも行っていたのですが、研修やセミナーとかを行って、市民の方とか職員の研修などにつなげて理解を深めていくように、引き続き周知啓発に努めていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　啓発といったら、チラシを作ってまくとか、ホームページでするとかしかなかなか思いつかないのは思いつかないとは思うのですが、チラシについても兵庫県宝塚市だったら小さい名刺サイズで啓発用のチラシみたいなのを作ったりしている創意工夫した取組みが必要かというふうに思うのです。

 

　その辺一つ聞きたいのと、市でイベントがいろいろ講演会とか、市民の皆さんに呼びかけて来ていただくイベント等もあると思いますので、そんなときにチラシとかそういったグッズというのですか、そういったのを配布するというのも一つの方法ではないかと思うので、その辺、お考えいかがでしょうか。

 

 

 

◎人権政策課長

 

　ひと・ふれあいセンターでＬＧＢＴの研修とかございましたので、そういうときにもチラシを置いていただいたり、今後もそういうことをしていきたいと思っております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　具体的な話はまたいろいろと考えていただいたらと思います。

 

　ちょっと私もいろいろ調べていたのですが、パートナーシップ宣誓制度ができて、貝塚市の条例とか規則で、この宣誓を受けた方がそれの対象になるかどうかを一遍調べてみたら、多過ぎてなかなか私もちょっとよく分からなかったのですが、特に、例えば職員の介護休暇とか特別休暇、また会計年度任用職員の休暇の日数で、配偶者がもしお亡くなりになったら何日というのがあるのですよね。

 

　介護だったら何日というのがあるのです。

 

　その配偶者のところで、パートナーシップ宣誓をされた方が対象になるのかならないのか、その辺お聞かせ願えますか。

 

 

 

◎人事課長

 

　最初にパートナーシップ宣誓のお話がありましたときに、我々も当然職員がということは考えました。

 

　そのときには規定上は配偶者とかという表現にはなっているのですが、パートナーシップを宣誓した者については対象にするという基本的な考えではおります。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　これから職員の中でも宣誓する方も出てくるとは思うのですが、そういったところで、あと、ちょっと私も全部よう見られてなくて申し訳ないのですが、そのほかの条例で、パートナーシップの宣誓をした方が、それで何か利用できる、また逆に、ちょっと宣誓者が対象にならないということがあるのか、ないのか。

 

　これは今すぐ多分ぱっと思い浮かばないと思うので、また今後、それぞれの課も含めて調査というのですか、管理する条例というか、その課が把握している条例でそういったことがないのか一遍調べていただきたいと思うので、もう既に調べているのなら調べているとお答えいただいたらいいのですが、その辺どうでしょうか。

 

 

 

◎総務市民部参与兼総務課長

 

　実際、今の段階で、配偶者の位置づけとパートナーシップで宣誓された方の兼ね合いというので条例の規定上どのようになっているかというのをお答えするのを持ち合わせておりませんので、そのあたり、ちょっと調べた上で、またご報告させていただきたいと思っています。

 

 

 

◎人事課長

 

　先ほど守行総務市民部参与兼総務課長からあったのですが、人事の分につきましては、ちょっと私も調べたところがありまして、他市、例えば大阪府も当然しておりますが、職員の規定上、明確にそのような規定が書かれてなくて、あと、ほか、先行しています東京都渋谷区とか世田谷区はパートナーという表現があったりします。

 

　職員につきましては、市民に限っていないところがありますので、大阪府で宣誓すれば大阪府内にお住まいの方は対象にできるかと思うのですが、例えば和歌山県、兵庫県というところであれば、パートナーという表現を取ってしまうと、なかなか適用しにくいところがありますので、人事の分につきましては、当面運用でさせていただいて、しかるべきときに例規の整備をと考えております。

 

 

 

 

 

《町会加入促進用ごみ袋配布について》

 

◆南野敬介議員

 

　分かりました。それで、そのしかるべき時期が来たら、お願いします。

 

　81ページ、町会活動支援事業の加入促進用ごみ袋配布のところです。これも本会議でお答えいただきました。分かりにくかったので、ちょっと確認をしたいと思っています。

 

　アンケートを実施して、今後検討したいということは、これ、非常にありがたいと、是非していただきたいと思うのですが、今回、この予算をつくるにあたって、我々はシールでどうでしょうと提案をずっとしているのですが、この次の予算について、町会連合会に相談されたのかどうかというのをお聞きしたい。この間の答弁では、ちょっとその辺が分かりにくかったので、教えていただけますか。

 

 

 

◎広報交流課長

 

　来年度の分につきましては、まだ幹事会では諮っておりませんので、今後、諮っていくという形になります。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ということは、まずアンケートがあって、アンケートしますよということは了解もらって、その後、その結果を受けて相談するということで理解してよろしいですか。

 

 

 

◎広報交流課長

 

　南野委員おっしゃるとおりでございます。

 

 

 

 

 

《特殊詐欺対策機器設置等について》

 

◆南野敬介議員

 

　ありがとうございます。そうしたら、その方法で進めてください。

 

　あと二つだけですので、いってしまいます。

 

　続いて、83ページ、特殊詐欺対策機器設置等ということで16万5,000円が入っています。

 

　この事業の概要を教えていただけますか。

 

 

 

◎危機管理課長

 

　こちらの事業につきましては、警察や消費者庁等が収集した迷惑電話の電話番号をデータベース化をして、迷惑電話を自動で判別して着信拒否をする特殊詐欺対策機器を市のほうで購入し、65歳以上の高齢者に貸与することにより、特殊詐欺被害を未然に防止しようとする事業であります。

 

　機器につきましては、平成29年度、平成30年度で合計60台購入し、これまでの貸出台数は37件となっております。

 

　令和3年度の予算では、10台分の設置に係る委託料を算定しております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員　 

 

　60台のうちの37台ということで、これについて、未来永劫貸し続けるということになるのか、年限を半年とか1年とか決めてするのか、その辺だけ教えておいてもらえますか。

 

 

 

◎危機管理課長

 

　こちらの機器につきましては、1年ごとに更新をしております。

 

　データベースの利用料というのが1年目は無料になるのですが、2年目から年間で5,180円かかってきますので、それの支払いのこともありますので、更新するかどうかというのは1年ごとに確認しているところです。

 

 

 

 

 

《防犯カメラ設置について》

 

◆南野敬介議員

 

　あと、最後ですが、同じページの防犯カメラ設置です。

 

　200万円出ていますが、これ、以前、我が会派のほうからもいろいろ質問させてもらっているのですが、市の補助を受けて町会が設置している防犯カメラで、何か事が起こったときに、そのカメラを見たいと、確認したいというときにも、なかなか町会独自では見られないと。

 

　警察の許可が必要だということが言われてきました。以前にも質問で、そういった状況になったときに、警察と協議して、町会でも見られるように対応を検討するというお答えをいただいていたので、今現時点での検討結果といいますか進捗状況について教えてください。

 

 

 

◎危機管理課長

 

　こちらの質問につきましては、警察と協議を行いました。

 

　どのような場合に画像を閲覧するかということにつきましては、最終的には設置者の判断によるということでありました。

 

　したがって、市のほうの補助要件で作成することになっております町会・自治会の防犯カメラ管理運営規程、こちら、市のほうでひな形を示しているのですが、それを修正して、これまで補助を活用して防犯カメラを設置してきた町会・自治会に説明を順次行ってきているところです。

 

　これまで説明を終えたところの中で、3町会から規程を変更したという報告を受けております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　となったら、今既に各町会に順次説明しているということは、タイムラグがあったとしても、ほぼ今年度中、令和2年度中ぐらいには設置している町会に行けるのか、もうちょっと時間かかるのか、その辺を教えてくれますか。

 

 

 

◎危機管理課長

 

　これまで補助を使って設置してきたところが40町会ありまして、あと12町会がまだ残っていますので、こちらについては急いで説明を行っていきたいと思います。

 

 

 

 

 

《住民基本台帳事務について》

 

◆南野敬介議員

 

　91ページのまず住民基本台帳事務の委託料の出張サービス業務、これが約356万円出ていますが、これは今、各町会とかに行っている出張登録みたいな感じで使われると理解してよろしいのでしょうか。

 

 

 

◎市民課長

 

　南野委員おっしゃるとおりでございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　これは何箇所分を想定しているのか教えてください。

 

 

 

◎市民課長

 

　こちらにつきましては、一月6回の出張サービスとか出前のサービス分を事業者に委託する前提での金額になっております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　一月6回で、そうしたら12掛けたら60回以上するということ、希望があればそれぐらい確保しているということでよろしいですか。

 

 

 

◎市民課長

 

　予算では、6回掛け72回分を計上いたしまして、そのように行っていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

《住民票や戸籍謄本などの不正請求を抑止するための登録型本人通知制度について》

 

◆南野敬介議員

 

　あと基本台帳と、下の戸籍事務に関わることになるかも分かりませんが、事務報告書の44ページ、本人通知制度のことでお聞きしたいと思います。

 

　令和2年中の事前登録者数が1年間で27件で、通知したのが57件とあると思うのですが、過去二、三年、分かる範囲で、通知件数は別で、登録者数は何件あったかというのを教えていただけますか。

 

 

 

◎市民課長

 

　過去3年分、平成30年度末時点では369件、累計で登録者数ございました。

 

　令和元年度末で421件ございました。

 

　令和2年度の2月までで、今463件ございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ちょっとずつ増えているということかな。

 

　平成30年度から令和元年度は60件ぐらい増え、100件はいかないということで、今合計が令和2年度の2月末で463件で分かりました。

 

　これ、いろいろ提案させてもらって使い勝手のよいようにということで、私、議員になってからいろいろと質問もさせてもらったのですが、実は、先日でしたか、八尾市のほうで、お聞きになっているとは思うのですが、この登録の人口に占めるパーセンテージが10％を超えたと聞いています。

 

　これってかなり高い確率の登録者数なのです。全国的にも高いと言われています。

 

　何でこんな10％もいけたのかといったら、地道な啓発と、至るところで勧誘といいますか案内をして、そこで手続きをしてもらうというふうなことで、地道に積み重ねたのが10％を超えたということであります。

 

　戸籍を第三者に本人が知らない間に取られるのを防ぐというか、通知で分かるという制度ですので広く進めていただきたいと思いますが、今後の数を増やすための施策というか、何かお考えになっていますでしょうか。

 

 

 

◎市民課長

 

　今現在、広報紙ですとか人権を守る市民のつどいの際にティッシュを配ったりさせていただいております。

 

　また今後もこのように掲載、ティッシュ等の配布をしていきたいと思いますが、それ以上のということでございますので、また検討してまいりたいと思います。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　例えば、八尾市の方に聞いたのですが、マイナンバーの申請時に、申請するときに併せて、こんなこともあるのですよということを説明して併せて申請していただくと、10分ぐらいの話ですので、したりだとか、転入された方にこういった制度がありますと窓口で説明すると、一つ一つ丁寧にしていくと、婚姻届が出されたときに説明する、そしてまたそういった市のイベントでブースを設けてするということで10％を超えたとありますので、市民にとって自分のプライバシーを守るという意味で大事なことだと思いますので、是非その辺も検討していただきたいと思うのですがいかがでしょうか。

 

 

 

◎市民課長

 

　八尾市は約8％、ほかの市は1％以下ということで、令和2年3月末時点で本当に飛び抜けておりましたので、今お聞きしましてそういったやり方もあるのかと私もちょっと思った次第でございますので、そういった機会も含めて今後検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。

 

 

 

 

 

《期日前投票所増設について》

 

◆南野敬介議員

 

　95ページの期日前投票所で、まちの駅かいづかに増設するということで89万円計上されています。この89万円でどんなことができるのか、まず教えていただけますでしょうか。

 

 

 

◎選挙管理委員会事務局次長

 

　委託料の期日前投票所の89万円ということでよろしいでしょうか。これにつきましては、期日前投票所をまちの駅かいづかに増設するに当たりまして、期日前投票所のシステムを新たに導入する必要がございますので、その初期費用として89万円を計上しております。

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　システム導入というのは、パソコンを入れたりということしか思い浮かばないのだが、そんな感じで思っていたらいいですか。

 

 

 

◎選挙管理委員会事務局次長

 

　このシステムにつきましては、名簿対照に必要なシステムということでございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　となると、期日前投票をする期間はそこにあったらいいとは思うのですが、ふだんはそうしたらどういうふうにそのシステムを管理されるのですか。

 

 

 

◎選挙管理委員会事務局次長

 

　期日前投票所のシステムに必要な機材としましてレンタルのパソコン2台を想定しておりますので、その都度レンタルしてセットアップするということを考えております。

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　となると、今後、期日前投票が、この後、市長選挙とか、そしてまたその次でいったら、市議会議員選挙かな、参議院議員通常選挙かな、その都度、その都度この費用がかかってくると思っていたらいいですか。

 

 

 

◎選挙管理委員会事務局次長

 

　今回の89万円というのはシステムを導入するにあたってのシステムの初期費用も含んでおりますので、2回目以降はセットアップ料のみとなります。すみません、その額ですが、市長選挙……。

 

 

 

◎選挙管理委員会事務局長

 

　市長選挙以降につきましては、期日前投票所のレンタルパソコンのセットアップ料として11万円がかかってくる形になります。

 

 

 

 

 

《拡大地域ケア会議について》

 

◆南野敬介議員

 

　102ページの社会福祉総務費全般に関わることで、何を聞きたいかというと、本会議の代表質問でも言いました拡大地域ケア会議についてです。

 

　105ページのコミュニティソーシャルワーカーの配置事業にも関わってくるかとは思うのですが、まず、代表質問で質問させていただきまして開催状況などをお聞きしました。

 

　ざっと計算したら60箇所ぐらいが、1箇月とか2箇月に1回とか、不定期に開催されているということでした。

 

　逆に言ったら開催されてない地域もあると認識したのですが、やはりこの拡大地域ケア会議、市政運営方針にも書かれていた内容ですので、市としても重要な施策の一つだというふうに取り組んでいると思うので、その開催されていない地域に対するアプローチをどのように考えているのか、まずお聞かせいただけますか。

 

 

 

◎福祉総務課長

 

　令和2年度、初めて20箇所を当初から増やしたという取組みになっております。

 

　その20箇所を増やして、あともう少し今年度も来年度も増やしたいと思っているのですが、いかんせん民生委員・児童委員が不在の地域もございます。

 

　町会長にお伺いしに行って民生委員・児童委員も出してくださいというお願いもしているのですが、地域によると働き盛りの人ばかりで受け手がないと言って受けてもらえないというような地域もあります。

 

　だから、例えば、今、63箇所しているのですが、町会連合会に入っているのが101町会ございますので、少なくともあと40ぐらいは増やしたいと思っているのですが、なかなかそういう事情で開けない地域があります。

 

　それが今、一番の課題としております。今後、そのことについて、どうしたら増やしていけるのか、これから考えさせていただきたいと思います。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　今の回答でいうと民生委員・児童委員の方がキーパーソンというふうに聞こえたのですが、実はこれこそＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）の仕事ではないのか思ったりもするのです。

 

　民生委員・児童委員はいってもボランティアですからね。

 

　ボランティアにそこまで、民生委員・児童委員がいないからこれができないというのは私は違うような気がするのですが、その辺の認識はいかがですか。

 

 

 

◎福祉総務課長

 

　申し訳ございません。拡大地域ケア会議というのは、やはり民生委員・児童委員の方が主役で、三位一体、地域包括支援センターと、社会福祉協議会のＣＳＷと、民生委員・児童委員というふうに事務局としては考えております。

 

　しかし、今、南野委員がおっしゃられたように、ＣＳＷというのは民生委員・児童委員がいらっしゃらない地域でも活動しますので、その辺も社会福祉協議会のほうに協力を求めて、どのようにフォローしていくのかを一緒に考えていきたいと思います。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　何で私がそこで民生委員・児童委員ではないでしょと言ったかというと、やっぱり民生委員・児童委員の方の負担が大きいからなのです。

 

　言うように民生委員・児童委員が出ていない地域ももちろんあります。

 

　何で出ていないかといったら負担が大きいからなのです。

 

　成り手がないというのもあるでしょうし、高齢化という問題も、いろんな条件が重なっているとは思うのですが、ただ、この拡大地域ケア会議というのは、やはり高齢者の見守り、障害者の見守りのためにはなくてはならない会議の一つだと、取組みの一つだと私は思うのです。

 

　そういった意味では、民間のボランティアの民生委員・児童委員を主に置くのではなく市が主体性を持ってやれる、また、ＣＳＷに補助を出しているというのであれば、そのＣＳＷがキーになって、それぞれ－－それは1人のＣＳＷが何件も持たないといけないことになるのかも分からないですが、やっていくほうが、今できていないところをやろうというのであれば、そのほうが早いというか効率よくできるのではないかと思うのですが、それが正しくないというのでしたら正しくないと言ってくれたらいいのですが、その辺どうですか。

 

 

 

◎福祉総務課長

 

　一応、民生委員・児童委員の成り手不足で、一番私たちが認識、またこれも民生委員・児童委員協議会のほうでも共通の認識なのですが、地域の何かボランティア的、福祉的なことは全て民生委員・児童委員に係ってくると。

 

　それでは民生委員・児童委員の成り手もないだろうと、負担が多過ぎるだろうということで、逆に民生委員・児童委員には、拡大地域ケア会議に出ていただいたら、民生委員・児童委員が本来する仕事だから、それ以外というのは逆に整理できるのではないかという発想もあるのです。

 

　ただ、今、南野委員が言われましたとおり、いないところをどうするのかというのがやっぱり主のご質問ですので、そちらについては社会福祉協議会のＣＳＷがどういうふうにこれからそういう地域を動いていくかというのも連携した上で考えていきたいと思っております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　分かりました。やり方はいろいろあろうかと思います。

 

　例えば民生委員・児童委員が主体となっているところもあってもいいでしょうし、地域包括支援センターがしているところがあってもいいであろうし、やっぱり貝塚市内で課題を見過ごさない、その視点が私は一番大事だと思うので、いろんな方法でまたしていっていただきたいと思っています。

 

　それで、代表質問の中でも入れました、令和2年では実務者会議－－集約する会議でしょうね－－が年2回開催の予定だったのですが、新型コロナウイルス感染症で開催できなかったというご答弁をいただきました。

 

　確かに我々の地域でも貝塚市でもいろんなイベントが中止になったり、会議が中止になってきましたが、そんな中でいろんな会議の持ち方が確立されていったのも事実です。

 

　例えばＺｏｏｍ会議、市でも他市との会議はＺｏｏｍでしたりいろいろしていますので、そういった方法で情報共有をしておかなければ、やはり課題の解決にならないと違うかということです。

 

　できてなかったものは仕方がないので、今後、このコロナ禍でこの実務者会議をどのように進めていくのかをまず教えていただきたいと思います。

 

 

 

◎福祉総務課長

 

　今、南野委員がおっしゃられたようにＺｏｏｍ等いろいろ、最近、新型コロナウイルス感染症に対する対策というのもしっかりしてきました。

 

　密を避けてある程度大きい場所で、広く場所を使うのだったら影響ないだろうということもだんだん分かってきましたので、早急に年度が明けたら実施に向かって動きたいと思っております。

 

 

 

 

 

《発達障がい者支援について》

 

◆南野敬介議員

 

　続いて、108ページの障害福祉のところで聞いていいのか、その後の児童福祉のところで聞いていいのか、ちょっと分からない。発達障害のことで、これも昨年12月に質問させていただきました。

 

　私としては市全体、児童だけではなく、やはり生まれてから成年、高齢になってからも発達障害ということがあるので、この障害というところで聞きたいと思うのですが、全般的な質問を12月にさせてもらったときに、やはり子どもを中心に貝塚市は考えているのかなというイメージを、私としては受けたのです。

 

　ただ、子どもだけではなく、成人してからも発達障害という診断をされる方もたくさんいるという大前提で、ここで質問させてもらいたいと思っています。

 

　あのとき当事者に切れ目のない支援が必要だということで、支援策はどうかということでお聞きしました。

 

　その当事者からしましたら、やはり子ども中心だなと、そういった声もいただきましたので、生まれてから、赤ちゃんから亡くなるまで発達障害というのはあるものだという前提で、その支援策を何か、窓口、ここに行ったら確実に分かるというのが要るのではないかということで提案させてもらったと思うのですが、当時の回答ではやはりまだまだそこまでいってないという回答をいただいたのですが、その支援する必要があるという認識を改めてお聞かせいただきたいと思います。

 

 

 

◎障害福祉課長

 

　発達障害につきましては、12月のときにもご答弁させていただいたように、知的障害のある方については療育手帳を、知的障害のない方については精神障害者保健福祉手帳を取得され、その手帳に基づいた支援を障害福祉課のほうでさせていただいているところでございます。

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　手帳を交付されている方は、それでいろんな支援の方策がある、ないはよく分かっています。

 

　いわゆるグレーゾーンというところです。

 

　手帳が交付されるか、されないかでも診断されるという方もいらっしゃいますし、手帳の交付を望まないという方もいらっしゃいます。

 

　そういった方への支援といったら、いろいろお話を聞く場を持つとか、個々の、それこそ100人いたら100人違う症状が出ると思いますので、それぞれ対応しながら、手帳交付がこの方には必要ということになるのか、いや、手帳交付までいかないけど、もうちょっとの支援でいけるのではとかいうふうなのが出てくるかと思います。

 

　そんな中で、年齢に応じて行くところが変わったら、今、人生80年という時代に、やはり何か貝塚市として発達障害というエリアで、ここに行ったら安心できるというシステムが要るのではないかと－－これは今から言ってそんなすぐできるとも全然思っていません。

 

　それが課同士で常に連携を取り合って、今日はここでしようかという順番みたいなのでもいいかも分からないのですが、そういったシステムはひとつ考えていってほしいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

 

 

 

◎福祉部長

 

　南野委員おっしゃるとおり、学校を卒業したから、次、障害福祉とか、もちろん切れ目のない連携は取っているのですが、全般としましてやはり発達障害に関する相談というのは、障害福祉のほうで、今も相談に乗らせていただいております。

 

　そこから個々のケースに応じて、その方がどういった支援が必要になるのかということも寄り添ってやっていこうという考えはもちろん持っておりますので、今、自分がどのような状況であるのかが分からない、不安を抱えたまま相談に行きたいという場合は、障害福祉課へ相談にまずは来ていただき、その後、ケース・バイ・ケースで対応は考えさせていただきたいと思っております。

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　もうちょっといろいろまた詰めていきながら進めたいと思うのですが、あとピアリーダー育成のための考えということで、大阪府が開催しているピアリーダー研修とかいう形で受けていただきたいという答弁もありました。

 

　ただ、大阪府の講座の主となるのが精神障害者をメイン対象に研修があって、その中の発達障害となっているみたいです。

 

　発達障害児の皆さんへの対応とかいうことで、発達障害のある方が、自らが学んで、自らが相談員になるということにはなかなかなり切れていないということ。

 

　全国的には都道府県がやはり主となってそういったピアリーダー研修とかをしているのですが、地方で、貝塚市で例えば独自でこんなことをやりますとアピールをするためにも、貝塚市でもいっぱいいますので、そんな児童施設もありますので、独自でして、貝塚市でここまで研修もして、皆住みよいまちになっていますと言えるようにアピールするのも一つの方法かと提案されています。その辺の考えはいかがでしょうか。

 

 

 

◎障害福祉課長

 

　今現在、障害福祉課のところで発達障害の方のピアリーダーというような相談は、現実、具体的には受けてはいないのですが、市として、そういう当事者の方がリーダーとなって相談を受けるような、そういうことを、まだ具体的にどうすればいいのかちょっと分からないのですが、大阪府の発達障がい者支援センターというところもございますので、またその辺と連携も取りながら研究していきたいと思います。

 

 

 

 

 

《地域生活拠点事業》

 

◆南野敬介議員

 

　是非研究していただいて、いろいろとまたご相談もさせてもらいたいと思います。

 

　続いて、115ページ、地域生活支援拠点事業、これは市政運営方針でも入っていました新たな事業でありますので、市政運営方針でも支援ネットワークを構築するということで触れられていますが、具体的にどのようなことをするのか教えていただけますか。

 

 

 

◎障害福祉課長

 

　障害者等の重度化、高齢化、または親亡き後に備えて、今後、障害者を介護している方に何か緊急時が起きたとき、そういう緊急事態が起きたときでも障害のある方が地域で安心して暮らせるような体制を整えるということで、今回、令和3年度から地域生活支援拠点等整備ということで予算を計上させていただいています。

 

　具体的には、障害のある方で単身で生活されている方や、障害のある方を介護している方自身が障害があるとか、あと介護している方が高齢であるとか、そういうような方を事前に把握・登録していただいて、この方の常時の連絡・相談体制を整える。そして、もし緊急事態が起きた場合に、市内の事業所に地域生活支援拠点の事業所も登録していただいて、そのときどきで常に部屋が空いていたりというわけにはいかないので、その市内の事業所でネットワークを組んで、どちらかでこの何日間かを過ごしていただけるようなところを見つけるなど、そういうネットワークをつくると。

 

　あと、緊急事態というのは突然起こりますので、緊急事態に備えて体験の機会も考えています。

 

　それは緊急事態に備えて平常時に何泊かグループホームとかそういうところで1人で過ごす、何日間かを1人で過ごす体験をしていただく、そういうような事業も考えています。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　今、その事業の説明をいただきました。

 

　ということは、まずは登録があって、事業所にも協力依頼ということが必要になってくるのだろうなと思うのですが、具体的にはその登録作業がいつ頃からスタートするのか、また事業所への協力依頼をいつ頃ぐらいにするのか、それでまた全体的にこの事業をスタートさせるのはいつぐらいになるのか教えてください。

 

 

 

◎障害福祉課長

 

　この地域生活支援拠点事業につきましては、貝塚市の障害者自立支援協議会の中で準備を進めてまいりました。

 

　その中で対象になるであろう方についてのピックアップといいますか、何人ぐらいというところまでは今しているのですが、実際登録というのは、4月に入ってからしていただくようにお願いしていきたいと思っています。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　そうしたら、4月から具体的にそういった、今、実態把握とかもしていて、対象者にもご案内や登録などをしてもらうということですね。それで受入施設も確定していくと。一つ安心が増えるかなと。

 

　それと、その支援ネットワークをつくるというのとは同じ事業と思っておいたらいいのですか。

 

　その中で事業所のネットワークとか、当事者のネットワークなど、そういったのをつくるという支援と思っておいたらいいのですか。

 

 

 

◎障害福祉課長

 

　事業者のネットワークというのはそのとおりでございます。

 

　あと当事者の登録というのは随時進めていって、事業の内容とかも理解していただいた上で登録していただくと、そういうふうになっています。

 

 

 

 

 

《すくすく子ども館施設管理事業について》

 

◆南野敬介議員

 

　一つだけ、137ページのすくすく子ども館施設管理事業についてお尋ねいたします。

 

　施設管理ということで890万円をしているわけで、外壁工事で約700万円が昨年の予算で計上されていて、その外壁工事は既に完了しているということで認識してよろしいでしょうか。

 

 

 

◎子育て支援課長

 

　令和2年度の外壁工事というのは完了しております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　その後で廊下の隅のほうから雨漏りとか、カビが生えてきたというお話も聞こえてきたのですが、その辺、担当としては認識されているのでしょうか。

 

 

 

◎子育て支援課長

 

　その雨漏りによるカビの部分であるとかというところも、一旦補修工事をさせていただいた中で、ほかのところも補修ができていないのではないかという懸念もありましたので、再度変更の工事を契約しまして対応したところでございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　そうしたらそれは対応済みで、今はもう大丈夫ということで認識してよろしいですか。

 

 

 

◎子育て支援課長

 

　課としてはそのように認識しております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　この施設が開園してもう五、六年になるのですが、提供されてからいろんな面でメンテナンスをしていると思うのですが、これまでにそのメンテナンス費用、外壁も含めて総額幾らぐらいかかっているか、今、分かりますか。

 

 

 

◎子育て支援課長

 

　今、ちょっとその集計はできておりません。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　分かりました。

 

　そうしたらどれぐらいかかったか、参考のためにまた一遍調べていただいて、受け取ってからでいいので、どれぐらいこの施設に補修という形でかかっているか、お示しいただくことは大丈夫でしょうか。

 

 

 

◎子育て支援課長

 

　調べさせていただいて、後ほどご連絡さしあげます。

 

 

 

 

 

《新たなステージがん検診事業について》

 

◆南野敬介議員

 

　今の食野委員と重なるので、一つだけにしたいと思います。

 

　157ページの新たなステージがん検診支援事業のところで少し質問をしたいと思います。

 

　がん検診のことだと思うのですが、ここ数年の検診者数の推移、もし分かれば、分かる範囲で結構ですので教えていただけますか。

 

 

 

◎健康推進課長

 

　これは新たなステージがん検診、無料クーポンを送付するという事業でございます。

 

　対象は、子宮がん検診については二十歳、乳がん検診は40歳になる方ということで年齢が絞られております。

 

　この実績でございますが、子宮がんにつきましては、令和元年度が47人、今年度、現在までの実績が52件でございます。

 

　乳がん検診につきましては、令和元年度が157件、令和2年度が144件となってございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ということは、誤差はあるにせよ、ほぼ横ばいと。

 

　これ、ずっと想定されている範囲内で行われていると思っておいたらいいですか。

 

 

 

◎健康推進課長

 

　特に子宮がんなのですが、やはり満二十歳になられた方は、どんなことをされるのだろうかと不安が大きいということがございますので、従来より、私どもは4月以降にこの対象になられる方に対して、その前に、成人式が終わった頃に、子宮がん検診に対する理解を深めていただくためのリーフレットを購入しまして、それを発送しているということもあるのですが、なかなかやはり伸びないということがございますので、今後もこの辺につきましては、より検診者、受診者を増やすための方策について検討してまいりたいと考えております。

 

　また、乳がん検診につきましては、貝塚市の30代の方に、これは健康増進法の枠外の検査になるのですが、エコー、超音波検査を実施しております。

 

　この目的は、30代のときから乳がん検診を受けるという習慣をつけていただいた上で、健康増進法に基づく40歳以上のマンモグラフィー検査につなげていきたいということで実施していますが、まだまだ検診受診率につきましては伸ばしていかなければならないという問題意識を持っておりますので、今後とも様々な対策を検討してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　様々な対策ということで具体的に何か今考えていることで、乳がん、子宮がん検診を伸ばすということは、今現在、何か考えていることありますか。

 

 

 

◎健康推進課長

 

　現在の状況ですが、やはり去年の4月以降、一旦緊急事態宣言でがん検診なども止めるという厚生労働省の通知がありました。

 

　その後も、がん検診は再度再開いたしましたが、密を避けるためということで検診枠を減らしています。

 

　また、令和3年度についても、感染者の状況を見ながらどうするのかを今後検討する形になろうかと思うのですが、現時点で、この辺の新たなステージも含めて何か効果的な対策については、まだ検討中でございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　新たなステージというがん検診ということではそれでいいのですが、あと、がん全般、大腸とか胃とか、そんな検診の受診データとかはお持ちになっているのでしょうか。

 

 

 

◎健康推進課長

 

　がん検診でございますが、これにつきましては、健康増進法で五つのがん検診、5がんと言いますが、それを市町村で実施が義務づけられております。

 

　まず、順番に、胃がん検診でございますが、令和元年度が1,222名、令和2年度については860名、約29.6％の減となっております。

 

　次に、肺がん検診でございますが、令和元年度が1,567名、令和2年度が1,173名、約25.1％の減少となっております。

 

　大腸がん検診については、令和元年度が4,801名、令和2年度が4,127名、約14.0％の減少となっております。

 

　子宮がん検診につきましては、令和元年度が2,826名、令和2年度が2,544名、約10.0％の減少となっております。

 

　乳がん検診についてですが、令和元年度が2,434名、令和2年度が2,107名の約13.4％減となっております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　令和2年度といったら、やはり新型コロナウイルス感染症の影響で減っているというのは、十分理解できることです。

 

　新型コロナウイルス感染症がいつ落ち着くのかということはあるのですが、一旦落ちたものをぐっとまた検診に持っていかないと、やはり今、日本では2人に1人ががんになるとも言われています。

 

　我々、谷口委員もそうですが、リレー・フォー・ライフ・ジャパンというがん患者を支援するチャリティーイベントにも携わらせてもらっていて、検診の大切さは微力ですが訴えているつもりです。

 

　そういった意味で、それが実を結ぶように何かいろいろ考えていかないと、イベントを1年に2回することで、それは大事なことだと思うのですが、継続的な何か取組みが必要かと思うのですが、市として、その辺をどう捉えて今後進めていこうとしているのかだけ、最後、教えてください。

 

 

 

◎健康推進課長

 

　本市におきましては、平成30年4月に貝塚市がん対策推進条例を策定し、市民の皆さんとともに総合的ながん対策を推進するということを明確にしておりますので、条例に基づき、いろんなことを検討してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　いろんなことを検討するというのは、多分、平成30年のときからずっと今後検討していくというふうに聞いていたと思うので、そろそろ何か前へ一歩出るというのを考えていっていただきたいなと。

 

　自分自身もこれという具体例が出せないのが心苦しいのですが、それはそれとして、平成30年に条例ができてからずっと取組みを進めているわけなので、何か一つ、特効薬ではないのですが、検討していただきたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

 

 

 

◎健康推進課長

 

　南野委員ご指摘の件も踏まえまして、先進事例等を調査の上、様々な対策を研究してまいりたいと考えております。

 

　

 

 

 

《塵芥収集事業について》

 

◆南野敬介議員

 

　165ページの塵芥収集事業、ごみの減量化、その辺併せてご質問したいと思います。

 

　まず、令和2年、コロナ禍の影響で、ごみの量というのですか、在宅しているという家庭が多くなったと認識しているのですが、令和2年の状況で、ごみの量というのは前年度に比べてどうだったのかをまず教えていただけますか。

 

 

 

◎廃棄物対策課長

 

　今、南野委員おっしゃったとおり、世間一般でも言われているのですが、家で過ごす時間がやはり増えているということで、事業系のごみが減って、家庭系のごみが増えているという形になっています。

 

　本市におきましてですが、紫色の袋で出している可燃ごみ、それについては令和元年中と令和2年中を比べると1.86％の増加となります。

 

　不燃ごみ、あと、粗大ごみ処理券を使ってする分ですが、それについては35.08％と大幅に伸びています。恐らく家で過ごす時間が増え、出てくるごみの量が増えているのは、大半が不燃ごみ、粗大ごみと認識しています。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　これは新型コロナウイルス感染症の影響なので、ごみを減量化しろと言っても、やはりそれぐらい出てくるのは致し方がないかなと思います。

 

　それを受けてではないのですが、ごみ収集場所の件で、今ある程度ごみ集積場が整備されているところは住宅街の中でもいいのですが、以前からちょっと何回か言わせてもらっているのが、なかなか集積所を設置できる箇所もないというエリアも実はあるのです。

 

　それで、無理から電柱のそばに、五、六軒が集まって出しているのですが、できたらカラス対策も含めて、散らかされ放題になるので、自宅の前に置きたいという希望があったのですが、そこが行き止まりになっているので、なかなかできないという回答をいただきました。

 

　ただ、市直で行くなら行くのですが、業者がなかなかそれを嫌がるということでお聞きしたこともありまして、委託している業者にそういった指導が市としてできないものなのか。

 

　なるべく市民の皆さん、住民の皆さんが、カラス対策も含めて管理しやすい、目の届く範囲にごみを出したいという思いがあるので、その辺、市から業者へ指導を行うことができないのかどうか、お聞かせいただけますか。

 

 

 

◎廃棄物対策課長

 

　直営だから委託だからということではなくて、委託業者にお願いするのは、市がやっていることはちゃんと同じようにやってほしいということでお願いしています。

 

　今、南野委員が言われた、まとめて出しているところをばらしてとかというところも、それは判断基準としては当然市として考えています。

 

　基本的には、やはり効率のこともありますので、当然出す側からすると、家の前まで取りに来てくれるのが一番便利だとは思うのですが、それを言っていくと、当然あっちもこっちもということになっていきます。

 

　そうなってくると当然効率は落ちることになります。基本的には今の形でお願いしますということなのですが、ケース・バイ・ケース、いろんな事情でもって、先ほど言われた入っていけないところであったりそういうところもやはり出てきますので、それは個別で検討はしていきます。

 

　先ほどの委託業者へのという話については、委託業者だからという形ではなく、当然その場所が市の受持ちであったときにはどうなるのかということを考えて、できること、できないこと、市であればやるということであれば、その判断でもって委託業者のほうへは話をしていきます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　分かりました。今お答えいただいたので、そのとおりでやっていただければ、それで問題ないです。

 

　私、長いこと同じところの話をしていて、以前そういうふうにお聞きしたので質問したのですが、どうしてもごみを固めて置く場所がないというところが出てくるのです。

 

　新しい宅地だったら、そこの宅地の会社が集積場みたいなのを造ってるのですが、そういったところでないので、ある程度住民の皆さんの希望を、集積場がないところは実際住んでいる方の一番出しやすいようにしてあげるべきだと思いますので、その辺、最後、もう一度お答えいただけますか。

 

 

 

◎廃棄物対策課長

 

　先ほどと一緒の答弁にはなってしまうのですが、やはりケース・バイ・ケースにはなってきます。

 

　ただ、1箇所そういうことをしていくと、やはりあちらこちらということになることも想定されますので、その辺も併せた形で、相談が出てくれば対応していきたいと考えています。

 

 

 

 

 

《消費者対策事業について》

 

◆南野敬介議員

 

　そうしたら、183ページ、消費者対策事業のところです。

 

　第4回定例会で、私のほうから、消費者の安全確保ということで協議会の設置や教育推進計画ということを求めました。

 

　他市の状況を見ながら研究するという回答をいただいているのですが、その見通しというか今後の進捗について教えていただけますか。

 

 

 

◎福祉総務課長

 

　消費者安全確保地域協議会につきましては、新たな組織といたしまして、令和3年の秋ぐらいまでには設置できるよう現在準備を進めております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　秋までに設置ということですが、どういったメンバーでするとか、そんなイメージはできているのでしょうか。

 

 

 

◎福祉総務課長

 

　大体、今、内容的に考えているだけなので、まだ全然調整はしておりませんが、貝塚警察署、民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会、山手・中央・浜手の地域包括支援センター、それと障害者の基幹相談支援センターで、あと、高齢介護課、障害福祉課、子ども福祉課、危機管理課、学校教育課等を考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ありがとうございます。

 

　そういったメンバーで今後進めていくということで、また状況が分かれば教えていただきたいです。

 

　あと、言っていました消費者教育推進計画というのも併せて研究するということでお答えいただいたと思うのですが、それはこの協議会の中で議論するというイメージでいいでしょうか。

 

　いや、それは別でするというイメージなのか、それだけ教えてください。

 

 

 

◎福祉総務課長

 

　申し訳ありません。そちらにつきましては、方針等まだ出しておりません。恐らく別で考えるかとは思います。

 

 

 

 

 

《中小企業制度融資事業について》

 

◆南野敬介議員

 

　分かりました。別で考えるということでしたら、今後スケジュール等も詰めていっていただきたいと思います。

 

　続いて、同じ183ページの中小企業制度融資事業につきまして、コロナ禍ということで、企業もかなり厳しい状況になっているということは聞いています。

 

　こういったコロナ禍の影響で、これを利用される方の件数といいますか、前年度比などが分かれば教えていただきたいと思います。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　まず、一つ目の市制度融資信用保証料補給金につきましては、令和元年度が2件の10万円の執行になっております。

 

　ただ、令和2年度になりますと件数がゼロ件となっています。

 

　この理由は、新型コロナウイルス感染症関連資金として、融資限度額も大きく、当初3年間無利子、無保証料と、条件のよい融資制度が創設されたことによると考えております。

 

　続いて2点目のマル経融資でございますが、こちらが令和元年度、49件で金額が70万6,900円、対しまして、令和2年度が32件、61万5,900円となっております。

 

　こちらの理由は、同じく新型コロナウイルス感染症の特別利子補給制度というのを国がつくっています。

 

　これがこの制度よりも非常に有利な条件になっておりますので、こちらが影響して減少しているものと考えています。

 

　三つ目の府制度融資信用保証料補給金につきましては、令和元年度が9件で45万円、令和2年度が16件で80万円。こちらは増加しているのですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、大阪府の制度融資の利用が非常に多くなったというのがまず一因でありますが、4月以降は、新型コロナウイルス感染症対策として中小企業臨時給付金制度を創設いたしました。

 

　この中小企業臨時給付金制度と府制度融資信用保証料補給金は重複申請ができませんので、思っているほどは伸びてないという現状でございます。

 

 

 

◎都市政策部参与

 

　今、最後に説明しました中小企業臨時給付金制度の申請件数ですが、現在600件を超える件数が申請されておりまして、これにつきましては、信用保証料の代わりに、申請1件につき10万円、中小企業に補給金として給付しております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ありがとうございます。状況は分かりました。

 

　恐らく今年度この予算を組んでいるということは、前年度より増えると予想されているということで認識しているのだろうと思っているのですが、先ほど報告いただいた数を考えたときに、それぞれの予算で何件分ぐらいを想定して一応見積もっているのか、もう一度教えてください。

 

 

 

◎都市政策部参与

 

　市制度融資信用保証料補給金が14件、マル経融資利子補給金が約50件、府制度融資信用保証料補給金が30件となっております。

 

 

 

 

 

《周遊観光コース整備事業について》

 

◆南野敬介議員

 

　どうもありがとうございました。またいろいろ企業の方への支援を引き続きお願いしたいと思います。

 

　続きまして、185ページの観光活性化事業の中の周遊観光コース整備事業約300万円あります。

 

　代表質問にありまして、回答で五つの属性に応じたコースを設定していると答弁いただきました。

 

　その一つとして、20代未婚男性向きの自転車やサイクルトレインを使って、恋人の聖地「水間寺愛染堂」、二色の浜の夕日を見るコースということを一つ事例として挙げていただいたのですが、もしよければ、あと残り四つを教えていただければと思います。お願いします。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　ほかのものとしましては、40代既婚女性のルートであるとか60代既婚女性などに併せて、例えば本会議の代表質問で答弁しましたのは、20代未婚男性に向けたものでありますが、自転車やサイクルトレインを使いまして、恋人の聖地に選定されている水間寺の愛染堂であるとか、夕方の二色の浜、これはいわゆるロマンチックな気分を盛り上がっていただくため、二色の浜を訪問して、最後にはカップルで食事をするといったコースを設定しております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　いや、私は五つコースがあるのかなと思ったのですが、そうじゃないということですか。五箇所行くということですか。

 

　もう一つ、いいですか。ちょっと気になるのが、この男性・女性と区切る必要があるのかというのが非常に気になったのですが。

 

　

 

◎商工観光課長

 

　男性・女性といいますか、これはいろんな幅広い年代に事前にアンケート調査を実施しました。

 

　そのアンケート調査の結果、貝塚市のことを紹介する一文を入れますと非常に反応がよかった世代と性別ということなので、あえて男女別で分けさせていただいている次第です。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　それはちょっと気になるから後で質問するのですが、ほかのコースは5箇所回るということで考えておいたらいいですか。

 

 

 

◎都市政策部参与

 

　まず、一つ先に説明させていただきたいのは、この前、説明した分につきましては、令和2年度の事業で、この3月31日までにする事業となっております。

 

　それで、20代男性、これは知念商工観光課長が説明したように、委託業者が自分ところの旅行会社ですので、顧客に対して、近畿圏また首都圏の顧客に対してアンケート調査を実施した結果、食いつきのよかったのが今言った20代男性であるとか30代男性であるとかというようなコースになっております。

 

　20代男性では、自転車ということで、水間寺、森の小径とかジプシーフラワーとかそういうところを四、五箇所回って、一日、貝塚市を周遊すると。

 

　次に、30代になりますが、車で回ると。これは独身であって、貝塚市にある手打ちそば屋であるとか、塩五の村雨であるとか、自然遊学館、二色の浜公園、善兵衛ランドを回るとかいうようなコースを選定しております。

 

　20代独身女性ですと、電車と徒歩がツールになっておりまして、ＡＮＣＨＯＲという雑貨屋をスタートにして、古民家そらＣａｆｅとか、まちの駅かいづかから水間公園に行く。

 

　40代女性ということで、これは既婚で、車で回っているというようなコースで、願泉寺、水間寺というようなちょっと文化系のところを回って、また、子どもさんということも想定されますので、奥水間のアスレチックスポーツ等を回って、最後、温泉に入って帰ってくる。

 

　最後、一番また活発に旅行していただける60代の女性の方になるのですが、そういう方をターゲットにして、和泉葛城山ブナ林であるとか松葉温泉であるとか、また帰りは食べ物ということで、この中では寺内町散策と、ウラカイヅカという言葉を使って古民家そらｃａｆｅ周辺のところを回ろうというような企画を出してもらっておりまして、その冊子が3月31日までにできるということになっております。

 

　また、ここで言う周遊観光コースにつきましては、今度、令和3年度で新しく事業をする周遊観光コースの予算となっております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　今、話を聞いていて、ちょっと合点がいかないといいますか、そしうたら、今説明いただいたのは令和2年の中で業者にお願いして、業者の責任で作ってもらうということでよろしいですか。

 

　市が関わってないと思っておいたらいいのですか。

 

 

 

◎都市政策部参与

 

　今のこの周遊観光コースにつきましては、委託事業で入札の結果、観光業者に決まりまして、観光業者と市がすり合わせて作成したものです。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ちょっと話が違う方向に行くかも分からないのですが、市が委託して、お金を出してするのに、男性・女性と区切る必要があるのかと私はすごく疑問に思っていて、ましてや既婚・未婚、そんなことを市がお金を出しているパンフレットに載せるのですか。

 

 

 

◎都市政策部参与

 

　確かに、その部分につきましては、表に出していくものではなくて、統計的な分類をして、コースをつくる際に事前にアンケートをして貝塚市の情報を流したところ、その世代のそういう方々が割と興味を持っていただいたということになっておりまして、説明のほうが既婚という内容であるとか、性別のことを出したのはちょっと確かに問題あるかと思います。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　そうしたら、何で今それを答えているのか。そんなのを出したら、ここで公の公文書に載るわけでしょ。

 

 

 

◎都市政策部参与

 

　南野委員ご指摘のとおりです。申し訳ございませんでした。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　確認ですが、そうしたらそういったパンフレットとかには、そんなことは載らないでいいですか。

 

 

 

◎都市政策部参与

 

　それは載りません。

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ですので、公の議会で議事録に載るところで議論していますので、市が委託しているところで、そんな既婚とか未婚とか男性・女性とかのコースだと言われたら、ちょっと私はかちんと来ますので、それはやはり違うと思います。

 

　もう一つ、確認。また令和3年度で新たに今約300万円使ってするというのは、同じような感じで、その五つのコースをパンフレットか何かを作ってすると認識しておいたらいいですか。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　パンフレットにつきましては、今年度事業で作成する予定となっております。

 

　令和3年度の事業に関しましては、令和2年度で設定したコースの魅力を向上させるためにいろいろ、例えば看板の設置であるとか、あるいは自転車で来る方のためのサイクルステーションの設置とか、今回つくるコースの魅力を向上させるための事業となっています。

 

 

 

 

 

《祭礼観客対策について》

 

◆南野敬介議員

 

　分かりました。そういった形でいろいろ検討していただければと思います。

 

　あと、187ページの最後、祭礼観客対策で60万円出ています。祭礼時にトイレの関係で使っているというふうには、私も運営会に関わりましたので認識しております。

 

　それで、以前、昨年の決算特別委員会で、我が会派のほうから祭礼時のごみ対策についてお願いしたと記憶にあります。

 

　これ、経過からいいましたら、もともと業者にお願いして、一括で処理も含めてやっていたのですが、また昨今、分別しなければならないというふうになってきて、業者もきっちりそれをするようになってきたということもあります。

 

　それと、祭礼時、2日間、試験曳きも入れて3日間で、これは麻生郷地区だけかも分からないのですが、観客がたくさんお見えになって、ごみもたくさん置いていってくれるということがありまして、実は、麻生郷地区は8町会あるのですが、その8町会の委員長の祭礼関係者が夜に出てきて掃除して、ごみ袋に入れていたということがありました。

 

　ただ、私の地元は隣でしているので近くでいいのですが、阪口芳弘議長のところとか、我が会派の真利議員のところは遠いので、バスを借りて行くというふうなことが実は清掃活動でしていたのです。

 

　でも、それもなかなか夜のことですし、危ないという議論になりまして、それなら業者に全部任して清掃もやろうということになったのですが、実は、それに伴って各町会10万円ずつ別で出し合って、今やっているのです。

 

　ですから、実際70万円から80万円、その清掃で2日間、3日間でかかっているということがありまして、これ、結構各町の負担が大きくなってきているということです。

 

　貝塚市のだんじり祭りも麻生郷、木島、西葛城、南近義とあるのですが、それぞれがやはり魅力ある祭りで、地域の活性化に私はつながっていると思いますので、できましたらそういったお客さんが貝塚市に足を運んでくれると、そこで貝塚市でお金を落としてくれるという一つの大きな事業でありますので、今、予算でどうこうということは全然思ってないのですが、予算を検討する上で、そういったことも含めて何らかの補助を今後検討していってもらえないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

 

 

 

◎都市政策部参与

 

　実際に祭礼で観客が来た場合に、やはりごみも出ますし、トイレも必要ということになっておりまして、現在、市では、祭礼のトイレにつきまして60万円の予算を計上させてもらっております。

 

　そして、祭りにつきましても、太鼓台祭り、だんじり祭り、2回あって、各郷に分配しておりますが、現状では南近義地区においては、イオン株式会社のご厚意で辞退していただいております。

 

　また、実際のところ、案分しても、現在トイレ設置費用についても不足しているような状態であります。

 

　確かにごみにつきましては、各それぞれの団体、それぞれだんじり関係者のほうでしているかと思うのですが、そういう事情ですので、今回そういう要望につきましては、ごみということですが、トイレのことが先にありますので、それについては引き続きどのようなものがいいのかというのは少し一回考えたいと思います。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ちょっと最後よく分からなかったが、それはトイレのことを考えるのか、ごみのことを考えるのか、よく分からなかったので、その辺どうですか。

 

 

 

◎都市政策部参与

 

　トイレにつきましては、南近義地区のほうが辞退いただいているということもあるので、それも含めて、もし検討するのであれば、いわゆるトイレに対する補助金ということになっておりますが、ごみとトイレと含めて見直しとかを検討していくということも一つ考えていきたいと思っております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ごめん。やはり分からないです。

 

　それで、要は、言うように太鼓台もあるし、3郷がありますし、そこでごみとトイレを一緒に考えるというのも、一緒に考えて増やしていただけるならそれを充てるということは考えたらいいと思うのですが、その辺、ちょっと今これは一つの提案と思っていただいて、今後、やはり大きな事業ですので、他所からいっぱい貝塚市に来てくれる事業ですので、その辺もちょっと検討していただきたいと、最後にそれだけお願いします。

 

 

 

◎藤原龍男市長　

 

　毎年、この話になります。

 

　私も3郷全て回って、太鼓台も全て回って、実情は多分誰よりも詳しいと思うのですが、毎年同じ話で、毎年同じ答えになるかと思いますが、一遍検討してみます。

 

 

 

 

 

《道路維持補修について》

 

◆南野敬介議員

 

　193ページ、道路維持補修に関わるのか、関わらないのか、もし違うかったら、また言ってくさだい。

 

　市道にかかる民家からの木とか、枝とか、通行の妨げになるというのを、基本的には空き家、空き地対策としてやってもらっているのですが、令和2年、令和3年でそういった関連の、どうしても市がしなければならないところが出てくると思うのですが、そういった予算というのですか、この中に組み入れられているのでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　今、南野委員おっしゃったように、本来、そういうものについては個人のほうでということになっておりますが、やはり条件的に市でやらなければならないところはございます。やはり道路の安全上、そのまま放置できないところもありますので、予算の中で見込んでおります。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　それは、例えば令和2年でいったら、今現在分かっている範囲でいいのですが、幾らかかっていて、令和3年ではどれぐらいをもくろんでいるというのは出ますか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　すみません、その前に、まず枝の剪定にあたっては、基本的には本市職員のほうで行っております。

 

　ただ、どうしても高いところで作業車が要ったりとか、専門家に任さなければいけない現場もありますので、そういうところは業者のほうに発注しておるところでございます。

 

　令和2年度に関しては、今お手持ちの資料でいくと約50万円ほど、その民間の伐採の費用で充てさせていただきました。

 

　令和3年度につきましても、これは実際に案件が上がらないと分からないところがありますので、一概には申し上げられないのですが、同等程度要るのか、もしかすれば下回るかというところだと思います。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　約50万円、今年度ではかかっているということですが、こういった場合は、その対象者に対して請求というのは考えていないのですか。

 

　空き家、空き地の関係でいうたら特別措置法とかもいろいろ国のほうでもできてきていますし、条例見たときに、指導とか勧告とか従わない場合は代執行も含めて。

 

　代執行となれば、その分は請求できるとなっていると思うのですが、その辺、市の考えは今どうなのでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　まず、今代執行のお話が出ました。道路公園課としての立場でお話させていただきますと、まず、私どもは相手のほうに面会を求めまして、相手のほうにまず切ってくださいとお願いします。

 

　これの基になっておりますのは、道路法の第30条、同じく道路構造令の第12条で、建築限界といいまして、道路上への張り出し規制という項目がございます。

 

　それを基に、民法第233条の、その所有者に枝を切除させることができるという切除要請をまずさせていただいております。

 

　このような案件を含めた道路上の問題というのはいろいろございまして、本市としてもその都度弁護士相談をさせていただいているのですが、今回の案件というか、今年度の案件で少し大きい部分がありましたので、改めて弁護士相談をさせていただきました。

 

　その中で、相手が伐採の要請に応じない場合の対応として、二つの案をご提示いただいております。

 

　まず一つは、今、南野委員おっしゃった行政代執行を行う方法、もう一つは、相手と話合いを行い、合意の下で市が剪定を行う方法と、この2点でございます。

 

　ただ、行政代執行を行う場合は、まず事前に、行政代執行法によりまして、代執行を成す場合は、相当の履行期間を定め、その期限までに履行されないときは、代執行を成すべき旨をあらかじめ戒告しなければならないとあります。

 

　まず、相手に切ってくださいという期間も、かなり長いこと取らなければならないということです。

 

　その後、市として代執行で相手に戒告することはできるのですが、ただ、それに対して、弁護士の先生おっしゃるには、まずその時点で相手から裁判所に対して戒告の取消請求があるということです。そうなりますと、判決が出るまでに最低でも半年、なおかつ弁護士費用もかかるということも考えられますと。

 

　ここからが、弁護士の方がかなり私どものほうに心配して言っていただいたのが、裁判になった場合、市が負ける可能性がかなり高いですというふうに聞いております。相手が勝訴した場合、相手が心理的苦痛や名誉棄損を理由に損害賠償を市に求めてくることも考えられるということをおっしゃっていました。

 

　市が負ける可能性が高いという根拠としまして、先ほど申し上げた道路法や民法から照らし合わせたときに、貝塚市が切ってくださいということが、これは命令ではなくて、あくまで要請であるというところで、本来代執行しても、代執行の理由としてはちょっと弱いというところで、これはもう負ける可能性がかなり高いですというふうに聞いております。

 

　その中で、本市として取る道路の安全を考えたときに、案の2番の、相手と話し合い、合意の下で市が剪定するという方法を、今現在やっているというところでございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　弁護士は、弁護士10人いたら10人の考え方があると思うので、それはまた確認したらいいと思うのですが、今回の場合、そうしたら恐らく行政と地権者というか管理者との合意で切ったので、それを請求することはできないという市の認識なのでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　南野委員おっしゃるとおり、市からは請求できないということです。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　もう皆さんご存じのとおり、空き家とか空き地とかも、通行人に直接危害が及ぶところってやはりたくさんありまして、そういった意味では、もうある程度市がかぶるのは致し方がないのだろうと思うのですが、樹木とか草木の場合は、1回切ってもまた伸びてきたりしますので、これ、いたちごっこになる可能性があるのですが、どこかで何か根本的に解決できるような解決策が要るのと違うのかなと。

 

　それなりの予算も組んでいかないといけないと思うのですが、今後そういったことが出てきたときの市としての対応はどうすべきだと考えていますか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　今年度実施した部分につきましては、先ほど担当課長が説明しましたように、時間的なこともあって、同意をいただいて伐採したということでございます。

 

　しかしながら、これ、同意をいただくということ自身が相当の労力を要しておるということもひとつ理解していただきたいところなのです。

 

　そういう代執行を視野にするという方法もあるかとは思いますが、やはり緊急性が高いということであれば、一定そういうことで、もう市のほうですると。ただ、そういう形で手続きを踏んでおりませんので、もう請求できないところについてはやむを得ないことかと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　今、亀岡都市整備部長がおっしゃったことは、もう重々私も認識しております。

 

　ただ、気をつけないといけないというか危惧するところは、以前、何か道で穴が開いていて、こけて、それで損害賠償請求されたと、逆にそんな場合もあるわけです。

 

　木の枝を避けるため、例えば傘を差しながら避けるために車にひかれたら、これ市の管理と違うのかと言われるのが、以前そういったことが議題にも上ったので、心配するのであって、そこはもうきっちりと整理、やらないといけないことはやはりやらないといけないだろうと、安全に通っていただくための道を整備しないといけないというのが市の責任だと思うので、その辺を危惧しているわけなのです。

 

　その辺、最後、今のことを受けて、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　当然南野委員がご心配していただいている市の責任というのはあるかと思います。

 

　ですから、今回はちょっとイレギュラー的に本人に立会い願って了解いただいて、それも相当の苦労をしてやったというのはあるのですが、一定例えばそれを、樹木であればもう伐採してくださいとか、そういう文書での指導、これは行政指導になるとは思うのですが、やはり将来的に訴訟とか、そういうことを考えていった上においては、そういう手続きも大事かと思いますので、今後そういう形で、まずはそれからやっていくと。今回はちょっと時間なかったのでしていないですが、そういう取組みでやっていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

《東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業》

 

◆南野敬介議員

 

　よろしくお願いいたします。

 

　195ページ、東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業の中の工事請負費で、ボックスカルバート整備というのがあります。これについて少し説明いただけますか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　今お話のありましたボックスカルバート整備につきましては、新設しますＪＲ東貝塚駅西口へのアクセス道路用地、現在本市が買収を行っております無添くら寿司、日本生命保険相互会社野球部グラウンドの山側の土地、そちらに隣接しまして、幅1.8メートルの水路がございます。

 

　そちらの水路に関しましては、今度できます新しい用地の支え擁壁も兼ねてくるということで、今年度の設計委託でその水路の健全度というのも調査をいたしました。

 

　その中で、擁壁部がかなり老朽化もしておりまして、今すぐどうこうなるということではないのですが、やはり道路ができますと、この先何十年と使うものですので、やはり今の時点で、そこを含めて新設しないと、今後道路に何十年先に影響出ることも考えられるというところで、それでは、その支え擁壁、どういうやり方が一番いいのか検討した中で、施工性、経済性等を考えまして、ボックスカルバートというコンクリート製の既製品、四角い既製品ですね。

 

　そちらで同等断面のものを敷設すると。それを道路の支えの擁壁も兼ねて施工するということで、今考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　日本生命保険相互会社野球部グラウンドと駅の間ですよね。どれぐらいの距離をこれで賄おうとしているのですか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　延長で約340メートルでございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　四角い大きな屋根を水路にそのままかぱっと、その上からアスファルトか何か敷いて、道路用地というか駅前広場の用地にするということで理解しておいたらいいですか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　その水路の横に歩道ができる予定になっております。

 

　ですから、歩道を一部利用して、それプラス緑地とか、そういう形で今考えております。

 

 

 

 

 

《鉄道軌道安全輸送設備等整備事業》

 

◆南野敬介議員

 

　まずは、203ページの鉄道軌道安全輸送設備等整備事業ですか、水間鉄道の安全輸送の関係です。

 

　約2,300万円計上されております。

 

　今年度、この事業につきまして何を充てるというのが予定されていますでしょうか。

 

 

 

◎都市計画課長

 

　整備の主な内容といたしましては、踏切の遮断機を16箇所更新、それと、線路の下に敷いているバラストの更新です。

 

　道床交換と申しますが、それを名越駅と森駅の間で、延長にして約90メーター程度ですが、状態の悪いところを入れ替えるのと、併せて枕木の交換も行います。

 

　主な内容は以上でございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　約2,300万円という水間鉄道も貝塚市民の足ということで例年続いていますが、周辺の自治会とのコンセンサスといいますか、魅力発信という形でいろいろ取り組まれているとは思うのですが、結構敷地内での改修の要望が、踏切周辺の整備とか多くあります。

 

　ただ、なかなか水間鉄道株式会社も厳しい経営状況というのはお聞きしているのですが、周辺地域の皆さんからしたら、もう言いっ放しで返事がなくて、どうなっているのかが全然見えないということを言われているので、せっかく毎年約2,000万円また補正を組んだりもしていますので、市のほうからもそういった周辺地域等の要望について、ちょっとずつでも何か回答するとか、何らかの返事するとか、そういった方向で市のほうからも助言といいますか、していただきたいと思うので、その辺いかがでしょうか。

 

 

 

◎都市計画課長

 

　南野委員おっしゃっています線路沿いの草刈り作業とか、いろんなことを住民の皆さんからいろいろ苦情なりいただいていると聞いているのですが、それにつきましては、本市からも水間鉄道株式会社に、できるだけ早く対応して、地元のほうにもきっちり返事をするようにと、本市のほうから申したいと思います。

 

 

 

 

 

《空き家等対策事業》

 

◆南野敬介議員

 

　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 

　同じページの空き家等対策事業ということで、「等」なので、空き地も含まれていると思ってよろしいですか。

 

 

 

◎まちづくり課長

 

　空き地も、含まれます。

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　空き家対策、空き地対策ということで、先ほどの道路の件ではないのですが、この貝塚市内至るところに放置されたままのところがやはり数多くあります。

 

　この1年間で、空き地という面で市のほうに相談といいますか、通報の件数を教えていただけますか。

 

 

 

◎まちづくり課長

 

　空き地の苦情ですが、令和2年度2月末現在になりますが、74件でございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　その74件でどのように対応されたか、内訳分かりますか。

 

 

 

◎まちづくり課長

 

　空き地の苦情に関して、口頭での指導やその他行いましたところ、49件が刈取りを完了していただいております。

 

　それから指導中のものが17件、当事者間で話合いしたり、特に指導していないのが8件。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　何らかの形で指導とか指導中がもう50件超えているということで、効果はあるのかなと思うのですが、逆に言うたら一向に手つかずの状態のところもあると思います。

 

　先日、山梨県の山火事でもありましたように、この乾燥した冬場とか今の時期、ちょっとした、あまりたばこのポイ捨ても今ないですが、たばこのポイ捨てとかで火災が発生するおそれがあるということとか、空き家、倒壊寸前の空き家も含めてですが、そういったおそれでかなり不安に思っている地域住民の方がたくさんいらっしゃると聞いています。

 

　国のほうも特別措置法が施行されて、全国各地でいろんな取組みをされているというのはもうご承知のとおりだと思いますので、ここは先ほどの道路の件も含めてですが、安心して住める地域づくりを目指していっていただきたいと思うのですが、その辺の考え方、もう一度お聞かせ願えますか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　空き家につきましては、空家等対策の推進に関する特措法あるいは本市の通称、空き家・空き地等適正管理に関する条例という対応になってくるかと思います。

 

　しかしながら、空き家等という定義が、使用されていないというところで、使用している事実があれば、なかなかそこから先に進めないという問題もございまして、そうなると大阪府の建築基準法での扱いということになってくるかと思います。

 

　大阪府との協議につきましては、一応定期的に情報交換はしているのですが、なかなか難しいところもございます。

 

　一方、空き地につきましても、これ、ほとんどが草刈りとか、そういうことだと思うのです。

 

　やはり草刈り、空き地については本市の条例での対応になってくるかと思います。

 

　ただ、草刈りにつきましては、なかなか勧告、命令という形で進んでいって行政代執行というところは非常に難しいのかなと考えております。

 

　ただ、南野委員もよく言われております、ただの草刈りだけではないだろうという空き地も実際あるのは事実でございます。

 

　そういう部分につきましては、今後対応を進めていかないといけないというのはあるのですが、きちっとした法律がない中で、国のガイドラインとかが示されていたらいいのですが、そういうものもございませんので、個別に各事案ごと、弁護士と都度相談しながら、今後対応していきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　悩ましい問題だというのは重々分かっています。

 

　手つかず、空き地、また倒壊される寸前の空き家も含めて、例えば、これは固定資産税の関係も出てきませんか。

 

　農地だったら安くなるとか、それだから建物がなくなったら高くなるとか、そんな関係でなっているというのもよく分かっていますので、その辺、国とかも含めて連携しながら進めていってほしいのですが、兵庫県神戸市でも、また新しい取組みが先日の新聞に報道されたのですが、地域の力を借りて、弁護士等を派遣して空き家とか空き地をクリアにするとかいうような、また新しい動きがいろいろ出てきていますので、そんなのを一度またいろんなところで情報を取っていただきたいと思うので、その辺いかがでしょうか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　空き家につきましては、先ほど申し上げた問題もあると。

 

　空き地につきましても、そういうケース・バイ・ケースで対応していきたいということもございます。

 

　そういう部分につきましては、他市の情報は積極的に収集していきたいと考えております。

 

 

 

 

 

《公園維持補修事業（健康遊具について）》

 

◆南野敬介議員

 

　続いて、209ページの公園維持補修事業であります。

 

　以前、新政クラブのほうからも、健康遊具のことで質問等をさせていただきました。

 

　市内の公園に、これから高齢化時代が進む中で、健康遊具も整備する必要があるのと違うかという質問をさせていただきました。

 

　その際、当時回答いただいていますのが、4公園のうち4器具を考えているという計画をされているとご答弁いただきました。

 

　今現在、その健康遊具を設置している市内の公園は何箇所あるのか、まず教えていただけますか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　現在、貝塚市が管理する公園で健康遊具を設置しておりますのは8公園で、23基でございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　当時より、ちょっとずつでも増えているのかなという印象があります。

 

　今、健康遊具をまだまだ増やしていくべきだと私は思うのですが、市として、今後この健康遊具を増やしていく考えがあるのか、その辺のお考えをお聞かせ願えますか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　先ほど南野委員がおっしゃったように、高齢化でありますとか、あと子どもの体力低下ということで、健康づくりは大変重要なことであるという認識はございます。

 

　その中で、令和4年度に貝塚市都市計画マスタープランの見直しを予定しておりまして、その中で、今後の貝塚市の公園遊具の整備方針等も検討していきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　そのマスタープランの中で提示するということですが、それは増やすという方向で思っておいたらいいですか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　何年かけてどの程度増やすかというのは、今の時点ではちょっとお話はできませんが、健康遊具は増やしていく方向で考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　具体的に、また、そうしたらそのプランなども見ながら、私のほうも検討したいと思います。

 

　ただ、この健康遊具を設置している公園をアピールするというか、市内の皆さんがどこまで把握しているかというのは、ちょっと私も疑問に思うところがありまして、先日、他市でどんなことをしているのかと思って、健康遊具で検索したら、市のホームページで、写真入りでどこどこの市は健康遊具ここにありますと言って、地図とかあったり、どんな遊具があったりというふうにアピールをしているのです。

 

　そういった意味で、今貝塚市は、多分そこまでしていなかったと思うのですが、その辺はどうですか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　南野委員おっしゃるように、現在、貝塚市のホームページではそこまで記載はしておりません。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　今後、先ほど言いましたように、健康遊具がこんなことに役立つというのを、ここの公園にあって、こんな遊具がありますよと、皆さんご利用くださいねと言って、ホームページとか、先ほどのフェイスブックとかＬＩＮＥじゃないですが、そんなところでもせっかくＳＮＳ、しっかり今発信していますので、活用していくべきだと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　そうですね。やはり健康遊具、使っていただいてこそ価値がありますので、その辺は、そういうＰＲとかをきっちりしていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

《住居表示について》

 

◆南野敬介議員

 

　最後ですが、213ページ、住居表示です。

 

　久保一丁目が今年度されるということで、先日お聞きしました。久保町に関しまして、今一丁目ということですが、最終的には何丁目まで予定されているか教えていただけますか。

 

 

 

◎土地情報課長

 

　現在、今のところ、数年先を見越しまして、久保五丁目までをまず想定しております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　今年1年かけて、多分年内ぐらいだったような気がするのですが、一丁目が整備されて、あと、そうしたらもう次年度はまた二丁目、その次は三丁目というふうに、順繰り追って、多分2年かけて一つぐらいやっていったのだったかな、今のパターンでいったら。そんな感じに思っておいたらいいのですか。

 

 

 

◎土地情報課長

 

　若干、今回新型コロナウイルス感染症の関係もございましたので、ずれることはあると思うのですが、2年計画で順番にしていきたいと思っております。

 

　なお、久保一丁目につきましては、今年11月、住居表示を予定しております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　例えば、久保が一丁目から五丁目までできるので、一丁目まではちょっと時間がかかったとは思うのですが、二丁目、三丁目、四丁目、五丁目といったら同じ久保の中なので、そういった意味では進めやすいとは思うのです。

 

　だから、そこは2年かけるとかいうのではなく、ぱんぱんという言い方がいいのかわからないのですが、そこまで時間かけなくてもいけるような気がしなくも、それは私の認識がちょっと間違っているのですかね。

 

　やっぱり2年かけてじっくりしたほうがいいのですか。

 

 

 

◎土地情報課長

 

　南野委員ご指摘の部分も考慮の余地はございます。

 

　ただ、住所の変更ということがございますので、地元の何よりも協力と理解が必要なものもございますので、その点、時間をかけてこちらのほうはさせていただきたいと。

 

　ただ、進捗状況により、機運が高まってくれば、おっしゃるように予定よりも早めることも場合によってはあるかと思います。

 

　それは、今後こちらのほうで努力して進めていきたいと思っております。

 

 

 

 

 

《防災行政無線について》

 

◆南野敬介議員

 

　昨年、4地区の町会放送をつなぐということで報告を受けていたと思います。

 

　その結果、改善できたのでしょうか。

 

　市民の反応も含めて、もし分かるようでしたらお答えいただけますか。

 

 

 

◎危機管理課長

 

　防災行政無線の町会放送設備への接続につきましては、昨年3月に澤町会に接続させていただきました。

 

　令和2年度の予算で4地区分計上して、橋本町会、三ケ山町会、近木町会、半田町会と設備の接続を進めてきて、3月16日に最後の接続が終わったところです。

 

　澤地区のほうは1年程度たっておりますが、特に不具合が生じているというお声は聞いておりません。他の地区の状況につきましても、今後検証していきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　まだ最近できたところもありますので、注視していただければと思います。

 

　それで、また併せて、どうしても聞こえにくいところはＪ：ＣＯＭで接続をしたらできますとご案内いただきました。

 

　それで1年目は無料でできるが、2年目からは有料になるということで、前回、その2年目から補助ということを考えられないのかお伝えしていたと思うのですが、2年目以降の対応を何か検討されているでしょうか。

 

 

 

◎危機管理課長

 

　Ｊ：ＣＯＭの機器を接続して、室内でも防災行政無線を聞くことができるようにということでありますが、聞こえにくい全ての人を対象には考えていないのですが、音声での情報伝達しか取得しづらい視覚障害者の方を対象に、その機器の利用料を市で負担するという制度を始めたいと準備を進めてきたところです。

 

　できるだけ希望される方の事務的な負担が減るようにと、事業者であるＪ：ＣＯＭと協議を進めてきて、先般ようやく合意に至ったところです。

 

　今月中に視覚障害者の方に個別の通知を送付するなどして、受付を開始したいと考えています。

 

 

 

 

 

《ユニチカ跡地について》

 

◆南野敬介議員

 

　253ページ、小学校費のところで、先ほどの土木費のところでありましたが、ユニチカ跡地の運送会社の関係で、業者への対応は先ほどのところでお話があったと思うのですが、学校として、やはりあそこに来たときの安全対策は東小学校、第二中学校とも考えておかないといけないような気がするのです。

 

　その辺、何か現段階でお考えになっていることはありますでしょうか。

 

 

 

◎学校教育課長

 

　学校のほうは、事前の打合せというか、そういったものの機会を持ってもらうように言っているところでございます。

 

　企業側も、向こうのほうからそういった場を持って、子どもたちの安全のためにどのような形を取るのがベターなのかということを、意識してくれていると思っておりますので、またその話の中で、子どもたちの安全を優先にした形を我々としては伝えていこうと思っておりますので、まずはその場でいろんな方向性を出したいと考えております。

 

 

 

 

 

《制服について》

 

◆南野敬介議員

 

　ありがとうございます。

 

　何といっても登下校のときが一番危険な目に遭うことが多いと思いますので、またお願いします。

 

　あと、257ページの中学校費ですが、今年第二中学校の制服が、4月から変更になると聞いています。

 

　ブレザー型になるということで、私も見させてもらいましたが、なかなかよいかなと思っているのですが、先日、ＬＧＢＴの関係で、弁護士の仲岡しゅんさんの講演会をお聞きする機会がありました。

 

　それで、私もちょっと考えが至っていなかったと、その指摘がそのとおりだなと思ったのですが、制服を選ぶ段階で、ＬＧＢＴの生徒を対象に、スカートやズボンを選べるという発想がそもそも間違っているということで仲岡さんはおっしゃったのです。

 

　そもそも大前提としてスカートやズボンを選べるのが当たり前なんだとご指摘いただきました。

 

　私もどちらかというとＬＧＢＴの方の配慮をしてスカート、ズボンを選ぶと思っていたので、そこは私自身も改めないといけないと思ったのです。

 

　それで、この制服問題の選択というときに、市の教育委員会として、ジェンダーの方というかＬＧＢＴの生徒に対する支援というか、どのように考えているのか、まずお聞かせいただけますか。

 

 

 

◎学校教育課参事

 

　制服に関しては、各学校のほうで、既に中学校ではスラックスも含めて全て選択できるということで、保護者にも生徒にも周知して、そのように対応していただいています。

 

　小学校では、私服のところと制服のところがあるのですが、制服のところは、先進的な学校では長ズボンを標準服の中に設定して、それを選べるというふうにしている学校もありますし、まだそうなっていないところでも、長ズボンの着用を可としながら、男子の児童・生徒も、女子の児童・生徒も、ＬＧＢＴＱの方も、全ての人がいずれかの自分たちが着たい制服を、標準服を選択できるように学校ではなっておりますし、市教育委員会としても、そのように考えております。

 

 

 

 

 

《市営プール解体整備事業》

 

◆南野敬介議員

 

　303ページの市営プール解体整備事業について質問させてもらいます。

 

　令和3年度予算で行う約2,300万円をどのように使うのか、教えていただけますか。

 

 

 

◎教育部参与兼スポーツ振興課長

 

　市営プール跡地整備工事につきましては、旧市営第2プールを駐車場用地として整備します。駐車場用地として整備した後は、東小学校の先生の駐車場として使う予定です。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　旧市営第2プールだけで、そうしたら、あと残りのプールは解体とかはどうなるのですか。

 

　解体とか跡地利用でいうと、どうなりますか。

 

 

 

◎教育部参与兼スポーツ振興課長

 

　旧市営第3プールにつきましては、現在解体中で、3月末までに解体工事が終わると。その後の有効利用については、分譲も含めて検討しているところであります。

 

　旧市営第5プールにつきましては、解体が終了しております。その跡地につきましては、どういう利用ができるのか、当初駐車場ということも検討しておりましたが、再度見直しているところです。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　旧市営第4プールがまだ解体が終わっていないということで理解したらいいですか。

 

 

 

◎教育部参与兼スポーツ振興課長

 

　旧市営第4プールにつきましては、橋本地区の整備の関係もありまして、現在のところ、そのまま置いておくということになっております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ありがとうございます。

 

　ということは、もう旧市営第4プール以外は全て解体も終わっていて、要するに、跡地の決まっている旧市営第2プールだけが東小学校の駐車場になるということで約2,300万円の予算計上をしたと理解しておいたらよろしいですか。

 

 

 

◎教育部参与兼スポーツ振興課長

 

　そのとおりです。