Welcome
議会質問＆会派取組
PDFファイルはこちらから
2025.11.7～ 地方議員研究会報告.pdf (0.48MB)
地方議員研究会セミナー～財政問題の基礎～
【１】はじめに
令和7年１１月６日、函館市若松町7-15函館商工会議所に到着。講師は、地方議員研究会事務局長の杉本康介氏が務められました。
セミナーは１１月６日～７日に開催されました。
今回の研修会には、谷口美保子議員、堺谷裕議員とともに出席させていただきました。
【２】財政問題の基礎①
以下の項目に沿いながらご説明いただきました。
♦議員が最低限知っておくべきこと
〇財政のルール
〇自分の街の財政の状態
〇一般財源と特定財源
〇地方財政制度の仕組み
〇自分の街の職員から聞かずに客観的に把握する方法
〇破綻するのか、財政は悪いのか否か
♦自治体財政のルール
〇赤字にならないこと
〇自治体のお金の使い方は自由
〇財政健全化や指標は数値であり、目的ではない
♦せっかく決算カードを見るなら
〇自分の街の貯金はいくらあるのか？
〇収入の構造は？税制と交付税の金額
〇税金が自分の街だけ高い？
〇超過税率の状況を見てみよう
〇収支は大丈夫？実質収支と実質単年度収支
〇規模感から考える貯金の多さ少なさ
〇微収率は大丈夫なのか
♦貯金の取り崩しを毎年続けていると枯渇する
〇そもそもの財政運営は、収入の範囲で収支を組むこと
〇基本的に経常経費の多さの問題
〇どれから削減していくのか
〇無駄な事業の廃止や前例踏襲の予算の見直し
〇ダイエットの開始と同じ。コツコツやるのか、一気にやるのか
〇議会は財政のことを本当に理解しているのか
〇報道で知ってびっくりしている場合ではない
♦疑問点や問題点の洗い出し
〇予算の着眼点
〇義務的経費か否か
〇予算編成方針と合致しているか
〇住民の要望は多いのか
〇事業の財源はどうなっているのか？
〇積算根拠はどうなっているのか？
〇事前に議会側に説明があった内容と合致しているのか
♦収入を増やすのも大事だが、支出を減らす効果が絶大
〇交付税制度があるので、基本的には歳出削減が必須
〇将来の人口が減るのであれば、その時の役所の体制はどうするのか
〇全国共通の公共施設問題
〇DXはデジタル化ではなくて、仕事の仕方の改革
〇公務員は比較にめっぽう弱い、比較のデータは今のネットに無数にある
〇議会からの提言で、行政の中の人としての後押しを外から見ている機関ではない
【３】財政問題の基礎②
◆財政の制度の基礎を踏まえ他の自治体（類似団体）としっかり比較することが大切である：財政は比較することで理解が深まる
◆財政状況類似団体比較カードを読み込む
◆財政状況資料集 ☆総括表（市町村）のすべて
○公営企業会計等の財政状況
○地方公社・第三セクター等の経営状況及び地方公共団体の財政的支援の状況
○市町村財政比較分析表（普通会計決算）
全ての表を読み込み市の現在の財政状態を知る
◆決算審査と行政評価（事務事業評価）
○決算審査では成果を聞く
○行政評価があれば中味を確認する
○監査意見書にはできれば３年分に目を通す
○決算で成果が出ていないと指摘した事業の新年度の予算をチェックし予算にしっかりと反映させる
○数字の確認のような質疑からは卒業し成果の確認をする
◆予算審議と決算審議の連動へ
○東広島市議会の事例
予算審議の際には事務事業シートを使った後に、そのまま決算の欄を埋めて決算議会に使用している、事業ごとにわかりやすい
○可児市議会では議会から、決算審査後に翌年度の事業に関して提言を出している
◆人口減少時代の財政知識
これから人口がさらに減少する、持続可能な財政運営にするか否か
は議会によって異なる、どんな役所、どんな地域を目指すのかを国
の方向性を見据えて今から準備をすべきである
【４】総じて・・・・
私自身改めて財政を考える契機となったと思います。改めて貝塚市の事例を参考にお話をいただけたことは非常に参考になりました。今後、財政を見ながら貝塚市民が有益となるよう取り組むように進めたいと思います。
《学校における「くすり教育」及び薬物乱用防止対策の強化と薬剤師の活用について》
◆南野敬介議員
お許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。
まず質問番号1、学校における「くすり教育」及び薬物乱用防止対策の強化と薬剤師の活用についてお尋ねしたいというふうに思っています。
これは、私の所属する立憲民主党で、毎年夏に大阪府下の各種団体と意見交換、政策懇談をする中で、大阪府の薬剤師会のほうからいろいろ意見交換させていただきまして、その中で強く要望されたことがありますので、これをきっかけに質問させてもらいたいなというふうに思っております。
学校における「くすり教育」、これまでもされてきたというふうには思います。昔で言うたらシンナーやとか大麻やとかいうふうなことがやられてきました。昨今では普通の市販薬でも、この夏のニュースなんかでも、夏休み中に市販薬を何十錠、何百錠と飲んでハイになるというふうなことが報道されたりしていましたんで、その怖さといいますか、は報道なんかでもされているというふうなことがあります。
それで、本市におけるこれまでの「くすり教育」及び薬物乱用防止教育をどのように行ってきたのか、まずお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎教育部参与
「くすり教育」とは、一般的な医薬品の正しい使い方に関する学習のことで、中学校の学習指導要領において必須の指導項目として位置づけられており、全中学校において現在も指導しています。
小学校につきましては必須とはされていませんが、本市で使用している教科書に参考資料として掲載されていることから、全小学校において指導をしております。
薬物乱用防止教育とは、大麻や覚醒剤等の違法薬物、現在社会問題にもなっている、今、南野議員ご指摘のオーバードーズなどに関する学習のことであります。小中学校とも学習指導要領において必須の指導項目として位置づけられており、全校において指導しております。
これまでこのようにやってまいりました。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
これまで継続した取組をされているというふうに思うんですが、今の現状といいますか、子どもたちはそういった薬やとか薬物やとかいうふうな、そういうのしてしまったとかいうふうなことが、教育委員会として把握しているのかしていないのか、教えていただきたいと思います。
◎教育部参与
薬物のことを直接、貝塚市のほうに報告するという、そういう流れは今現在あるわけではありませんが、学校長と話をしたり、生徒指導の担当者と話をすると、やはり特に各中学校では、全くない学校もありますが、何件か報告があって、そのことで緊急搬送に及んだみたいなことについては、本市の中でも中学生の中で実際にあったり、小学校でも多少あるということは把握しております。
◆南野敬介議員
ということは、結構小学校でもそういったことがあるということで言ったら、低学年的に小さいときからそういった教育というか啓発というか必要になってくる、小学校でもされているというふうにはお聞きするんですが、その教え方というか、その危険やでという教え方というのは、それは例えばその教師が工夫してやられたり、保健の先生がやるやとか、いろいろな方法があるとは思うんですが、今どのような方法でされているか教えてください。
◎教育部参与
基本的には教科書に書いてある指導という形になるので、特にまず「くすり教育」のほうは、薬が今おっしゃったように、正しい使い方とは何か、そのことはどのように体に影響があるのかということをまず基本的には教えるという形。ただし、教科書に出てくるのは小学6年生ですので、その子どもの状況に合わせれば、例えばある学校では小学5年生でもそういうことがあり得るなということで先に教えたり、あるいは子どもたちの状況を見れば、その子どもたちにそういうことが広がっているということを把握した場合については、それをその学年で取り上げるということは柔軟に学校としては取り組んで、薬の安全な使い方についてやっていくという形でやっておると認識しております。
◆南野敬介議員
薬のことなんで、普通の風邪薬でも多分50錠でも100錠でも一遍に飲んでしまったらそんなことになっていくと思うんで、そういった危険性があるんだよということで薬剤師会の皆さんがおっしゃっていたのは、そこはやっぱりプロが教えたら一番分かりやすいんですよと。我々は何ぼでも協力するんで、ぜひ子どもたちにそういったことを伝える場みたいなのを設けてほしいと。大阪府貝塚市の中の学校なんかでも、そういったプロフェッショナルを登用してやるという場面もあるんかも分からないですが、そういった薬剤師さんの専門知識を子どもたちに伝えるという場が今まであるんかどうか教えていただけますか。
◎教育部参与
令和5年8月に文部科学省から薬物乱用防止教育の充実についての通知が出されています。ここでは、関係機関との連携による教育や啓発活動の一層の強化が求められております。
そこで、昨年度は、本市の学校6校が警察や大学、薬剤師と連携した薬物乱用防止教室を実施しており、そこに特化した授業をしております。薬剤師につきましては、昨年度4校がゲストティーチャーとして招聘し、正しい薬の使用方法や薬物乱用の危険性について講話いただいたりしております。
南野議員ご指摘のとおり、専門家から直接話を聞くことは、児童・生徒が正しい知識を身につける上で大変有効であると考えますので、貝塚市としましても、貝塚市学校保健会にて薬剤師の派遣依頼を行うとともに、各校の学校保健委員会でも協力の要請を行うよう学校に働きかけております。「くすり教育」及び薬物乱用防止教育は進めていきたいというふうに考えております。
《学校環境衛生検査の全検査項目実施に向けて》
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
ぜひ、何か課題というか、課題が何か次から次へと変わっていくような気もしますんで、時代に即した取組をお願いしたいなというふうに思っています。
続きまして、質問番号2、学校環境衛生検査の全検査項目実施に向けてということで質問をさせていただきます。
これも学校の中でいろんな基準が設けられていまして、大阪府内の公立小中学校、学園において、30ちょっとの項目があったというふうにお聞きしているんですが、全ての項目が予算の関係やとか機材がそろわないとかいうふうな関係で実施されていないというのが現実やということをお聞きしました。
そこで、貝塚市内の今の現状を教えていただければなと思います。
◎教育部参与
学校環境衛生基準に基づく環境衛生検査のうち、主として学校薬剤師が行う定期検査は全部で35項目あります。そのうち本市に該当する項目は19項目ありますが、本市と学校薬剤師で定期検査についての協議を行い、現時点では子どもに直接関わる内容を中心として換気、温度、相対湿度、気流、ダニアレルゲン、照度、まぶしさ、水質、飲料水の9項目を実施しております。
◆南野敬介議員
今、9項目を実施したということと35項目あるということで、一覧も私も持っているんですが、この中で何といいますか、子どもに直接関わる内容というもので行っているというか、それが最優先されるんやろうなというふうに思っていますが、そのほかのことでも環境衛生という視点で言うたら、全く無関係ではないというふうなようにも僕も感じたんです。
そういった意味では、今後35項目、全く必要じゃないというのも確かにあるかも分からないんですが、例えばプールとかいうたら市営プールでやりますし、あそこでやるんで、プールという項目は要らないんやろうなとは思うんですが、そのほかでもいるというふうなところが、今後条件がそろい予算があって機材がそろってできるんであれば、私はもうそれは進めていくべきやなというふうに思うんですが、今後の方向といいますか、どのように考えているか教えてください。
◎教育部参与
先ほど、35項目全部でありまして、本市が対象となるのが19項目とお伝えしました。35項目から19項目になるところで減る分が、今、南野議員ご指摘のプール関係、それから井戸水とかそういうものを使うときというふうなものになっていますので、対象で19項目です。おっしゃるように、全て本来はするべきこと、せなあかんと決まっているわけじゃないんですが、するべきやというふうにされているものですので、本市としてもやっていきたいと思うんですが、現体制で実施は、全部を今すぐにするということは、機材の関係、それから薬剤師さんへの報酬とか、薬剤師さん自身も皆さん別のお仕事を持たれていますので、それを直接やるということはなかなか難しいと思っています。
ただ、今後検査の項目を増やすことについては、学校薬剤師と協議しながら研究していきたいなというふうに考えております。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。というのも、そういう意味で言うたら、例えば我々政党でありますので、そういった意見交換の中で大阪府に要望して、それを市町村に下ろしてくれというふうなことやったら貝塚市もやりやすいかなというふうには思ったりもするんで、貝塚市独自でちょっとずつ進めていくというのも僕は一つの方法やと思うし、国・府の力を借りもってそういった、一応こういった検査項目があるわけですんで、やっぱり最終的には全項目は、全然さっきおっしゃったように絶対要らんものはいいとは思うんですが、それでも19項目あるというふうにおっしゃいましたので、それを年次的に予算をちょっとずつでもこの機材、一つの学校でも進めていくというふうにせえへんかったら、僕はあかんかなというふうに思うんですが、もう一度その辺お答えください。
◎教育部参与
実際に、大阪府から機材を借りてきてそれをみんなで使うということであるとか、薬剤師の側が持っていただいているものを貸していただくとか、市費で買ったものでやっていただくとか、維持できるものもあれば検査薬のようになくなるものもあれば、いろんな状況があるので、それがそれぞれ最適なもので実際可能なものとかを調整していきながら進めていきたいと思いますので、ただ、1校だけやるとかいうことは多分なくて、決めたものは全校やって、そんな形で進めていくということについては、きちんと研究していきたいと思っています。
《中学生の自転車通学について》
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
これにつきましては、これからもできることは着実に進めていっていただきたいというふうなことを申し上げまして、次の3点目の質問に移りたいと思います。
中学生の自転車通学についてでございます。
これも、これまで私も含めてほかの議員も、いろんな場面で質問されているというふうに思うわけです。これまで思い出したら、地域からの要望、教育委員会が決めるんじゃなしに、学校の最終判断になるというふうな答弁もあったし、地域からの声やとか見守り体制やとかそういったのが大事で、そこが固まったらいろいろ議論がスタートするんちゃうかというふうなお答えやったというふうに思います。
まず、そこは間違いないでしょうか。
◎教育部参与
ご指摘のとおりです。
自転車通学の許可につきましては、学校保健安全法施行規則第27条に、学校における安全管理の具体例として、通学に関する安全の確保が明記されていることから、貝塚市が一律で決定するのではなく、校区の実情を踏まえ、各学校で判断すべき事項であると考えております。
◆南野敬介議員
それで、僕、前回質問やったとき暑さ対策をということで理由にできないかというふうなことも言いました。
昨今、またいろんな犯罪が起こって報道されたりしています。先日、兵庫県神戸市で付きまとわれて女性の方が亡くなるというふうな痛ましい事件なんかもありました。やはり中学生を持つ保護者の皆さん、学校の近くの方はそれほどおっしゃらないんですが、やっぱり府道堺阪南線（旧26号線）を渡る、第二阪和国道を渡るというふうなご家庭については、これからまた冬場になったらどんどん暗くなるのが早くなるし、やはり防犯という視点では心配やというふうな声が多々聞こえてくる時期になるんやろなというふうに思っています。
そこで、これまでの答弁を踏まえて、そしたらその声をどういうふうに結集したら学校に届けることができるんか。例えば、ＰＴＡになるんかも分からへんけども、そんな声をどういうふうに伝えていったらええんか、その方法について何か言えることがあったら教えてください。
◎教育部参与
自転車通学に関する保護者や地域の要望につきましては、南野議員ご指摘のとおり、ＰＴＡやもしくは町会、福祉委員会などの各種団体の代表や地域学校協働活動推進員、そういう社会教育の中で子どもたちを支えていくために学校を支える一つのシステムですが、そういうところを通じて学校運営協議会、コミュニティスクールができていれば学校運営協議会、もしなければ学校協議会というものが地域の方が参加して学校について考えてくれる場にさせていただいていますが、そこに先ほど申した方たちを通して、その話題を通していただいて話し合っていただくことが一番適切であるというふうに考えています。
登下校時の通学路における日常的な見守り活動につきましては、先ほど南野議員もご指摘いただいたように、文部科学省が示す教員の働き方改革の指針で、学校以外が担うべき業務とされていることから、保護者や地域住民が主体となって見守りを行う体制の構築が必要やと思います。
自転車通学が認められた、じゃ、そのことをみんなで守っていこうという話に簡単になるものではなくて、やはり議員がおっしゃるように、熱中症のことであるとかいわゆる不審者との関連であるとか、自転車通学がふさわしい場面もあると思うんですが、逆に、僕は第三中学校の校長をやっていまして、やはり何年かに一遍、命に関わるような交通事故が実際に起こる。そういう課題の問題を、何というんですか、総合的にその地域としてどっちを取るのか、取ったからには、じゃ、それを地域どう支えるのかみたいなことを、学校ももちろん一緒に考えながらつくっていくという形になるのかなというふうに思います。そのような状況で、みんなで見守りながら育てていくという状況をつくっていけたらと考えております。
◆南野敬介議員
危険が伴うというのは、もちろん自転車やから、こけたり頭打ったりというふうなのはヘルメット着用させるとか、そういったことがそういった条件になっていくんやろうなとは思うんですが、いずれにしてもそういった声が上がってきたら、町会やとか福祉委員会とかＰＴＡを通じて学校に、そういったしかるべき場に提案やったら議論の余地はあるということですよね、今、第四中学校、第三中学校でしたっけ、がもう自転車通学、いけてるんですよね。
そういった意味では、第一中学校なんかでもむちゃくちゃ広いですし、第二中学校なんかでももう津田から福田までいうたらかなり遠いですし、やっぱりこういったことを声を上げていく場というのは、我々も含めてそういった場にしていかなければならないなというふうに思っています。
例えば、個人の保護者の人のグループがそういった場に物を言える方法というのは、やっぱり町会とか福祉委員会に言う以外には何かないんですか、直接学校にそんなこと相談してくれというのもありなんですか、ないんですか。
◎教育部参与
保護者の意見として出す分には、それはもう保護者単体でも学校というのはもちろん聞いてくれますし、そのことが例えばＰＴＡの委員会がありましたら、その委員会の中でそういうご発言いただいても構わないし、学校は意見を常に聞いているわけなので、それは団体を通さないと言えないということじゃなくて、一個人の意見であっても学校に届けることは可能だと考えます。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
そしたら、いろんな方法があるということを我々も相談を受けた段階で、一緒にやろうとか、こっちでまず学校行きよということは伝えたいなというふうに思っています。その中で進めばいいかなというふうに思っています。
ただ、よくこれまでの議論の中で、駐輪場を確保するのが難しいんやというふうなお話もありました。確かに、中学校ぐらいの数になったら、今の中学校の敷地の中で駐輪場を確保するというふうなのは難しいと思うんですが、いざ自転車通学が可能となった場合に、そこはもし可能となったときには教育委員会が責任持って駐輪場の確保をせなあかんのちゃうかなと思うんですが。
例えば、第二中学校なんかで言うたら、東小学校のところにプールありましたやんか。あそこが防災倉庫か何かになって駐車場にもなっているから、その一部、市有地を駐輪場にしてやるんやとか、そういった方法を各学校でやれるようなところがあるんであれば、貝塚市が確保やって、校舎にこだわらず、学校にこだわらず近くにやるという方法もあると思うんですが、そういった考えはいかがかでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部参与
学校運営協議会や学校協議会において、自転車通学の在り方や見守り方について協議した結果、その体制等が合意に至り、自転車通学を許可したという場合については、駐輪場の設置や整備等、貝塚市の教育委員会としても必要な措置を講じてまいります。
私たちが一番心配しているのは、自転車通学が認められる、認められた、じゃ、その学校の安全どうすんねん。じゃ、学校がそれをする、貝塚市がするというだけではなく、地域の子どもたちを本当に自転車通学を選択するという感じなんですよね。誰かの要望があって、その要望を聞くことによって何とかしましょうという話ではなくて、私たちの地域は自転車通学を選択する、その代わりそれに対する対応を私たちみんなでやっていくと、そういうことが今求められているので、そういう形でありましたら、貝塚市教育委員会としてもその合意を受けて何ができるかから相談をしますし、そのために必要なものについてはやっていく形で議論していく、そういう気持ちでおりますので、ぜひそういうきちんとした話合いがされるということをお願いしたいなと思っています。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
ただ、そうは言うても、中学校区いうたらめちゃくちゃ広い自治会もあるし、数多くの自治会あるんで、それをまとめるというのはやっぱり至難の業で、それがまとまらんのでできへんというんでは、僕はちょっと違うような気がするんです。やっぱり近くの自治会と遠くの端っこの自治会では思いも違うでしょうし。ただ、子どもたちのためにちゃんと見守って、自治会やとか地域が見守っていくんや、見守ってねというやつは、僕はもうそれはそのとおりだと思います。
そこはもう協力のレベルで、今、小学校の見守り隊もあることですし、そういった意味で、私も見守り隊やっていますが、通学を見守るという、地域にお願いするというのは大事なことやと思います。そういった意味では、教育委員会としてはっきりやってねということはなかなか言いづらいかも分からないですが、ちょっと地域が全部固まらんとできないというんじゃなしに、ある程度、変な話、多くが言うてるというふうなことがあったら学校にもそういった協力してというふうなことの指導も含めてやっていただかなければ、これはちょっと進まないような気もするんで、その辺、最後、教育委員会の見解をお示しください。
◎教育部参与
全員の合意が要るという話ではないと思うんですね。だから、学校運営協議会というところが、その校区全体のことをみんなで話し合って、多数決によって決めるということじゃなくて、本当に必要な子たちがいて、必要な子たちにこんな手を打ったらいけるぞという形の合意だと思うんですね。
だから、学校運営協議会の在り方ということについては、私たちは学校に指導助言はできますが、その中身の議論の仕方とか、あるいはできるだけしいやという話は僕らはできる立場にないので、その地域の人たちと子どもたちの保護者と一緒になって考えて最善の形を選択できるように、学校としては受けてほしいという話については、お話しできるかなというふうに思っています。
PDFファイルはこちら
20250826サニックス・議長会フォーラム報告書.pdf (0.53MB)
【１】サニックスエナジ―苫小牧発電所
2025年8月26日午後1時30分頃、北海道苫小牧市字弁天504-4「サニックスエナジ―苫小牧発電所」に到着。
サニックス発電部の隈部康誉燃料管理課課長より歓迎を受け、ご説明いただきました。
現在、プラスチックの取り扱いが大きな問題となっています。そうした解決に向けて、サニックスは資源循環型発電システムのリサイクル発電所を設置しました。
サニックスは、1975年の創業以来、シロアリ防除を中心とした環境衛生事業を展開し、「きたないところをきれいにする。不潔なところを清潔にする」という考えのもと、よりよい環境づくりのためにさまざまな企業活動を行ってきているとのことです。
操業を続ける中で、プラスチックの持つ高い燃焼カロリーに気づきました。「廃棄物ではなく、資源として活用できるのではないか？」そんな思いから、1999年以降、全国に廃プラスチックの燃料化工場を展開。
そして、2003年には、その燃料を活かして発電するサニックスエナジー苫小牧発電所を稼働させています。
世界で初めてのプラスチック燃料専焼の発電所として、こうした多くの課題に正面から取り組み、それらを解決しながら操業開始から２２年の年月を積み重ねて来ています。
再生可能エネルギー事業に代表されるように、既存の化石燃料や原子力エネルギーだけに頼らない新たなエネルギー事業の発展が不可欠な社会において、サニックスエナジーはより一層の飛躍を目指しているとのことでした。
今回の 視察を通じて「捨てないものが、当たり前の社会」でありながらも、次世代へ快適な環境を作るためには 地域や社会全体でエネルギーを賢く消費していく動きを作っていくことが重要だと感じました。
【２】全国市議会議長会フォーラム（第1日）
2025年7月27日午後12時半頃、北海道札幌市中央区北1条西1丁目6の札幌文化芸術劇場hitaruに到着。
午後1時20分より基調講演が元衆議院議長の伊吹文明氏より「主権を預かる誇りと責任」と題して行われました。
午後2時20分頃よりパネルディスカッション「多様な人材の参画促進の観点から地方議会議員のなり手不足問題を考える」と題して行われました。出演は以下の通りです。
コーディネーター 辻 陽氏 近畿大学法学部教授
パネリスト 牧原 出氏 東京大学教授
白石 洋一氏 読売新聞東京本社政治部次長
山下 節子氏 山口県宇部市議会議長
長内 直也氏 北海道札幌市議会議長
・コーディネーターの辻 陽氏（近畿大学法学部教授）
地方議会・議員に対する無関心、もしくは不信が広がる現状と地方議員選挙における投票率に低下、ここ数年の統一地方選挙での無投票当選者や定員割れが顕著に増加していることに懸念されていました。そこで議員の多様性や住民代表性の確保（若者や女性、会社員などが立候補しやすい環境の整備）や議員定数・議員報酬のあり方をどうするのかが重要なポイントであると指摘しています。
今回、４名のパネリストには地方議会・議員報酬を考える際の論点として
①なり手不足をもたらす根本的な問題として、どのような議員像を想定するのか
②そもそも議員専業化が可能なのか（例：通年議会の方向性）、それとも専業化できないことを前提とした運営を目指すのか（例：夜間休日議会の方向性）
③どのようにして議員の多様性を確保するのか
④何の代表としての役割を議員や議会に期待すべき存在なのかなどを提言されました。
・牧原 出氏（東京大学教授）
牧原氏は、地方制度改革下での地方議会のありかたとしてまず以下のポイントとを挙げられた。
人口減にどう対応するのかと、新型コロナウイルス感染症対策など危機対応をどう地方自治に活かすのか？人口減は長期的課題であるが危機対応は当面の課題ではなく長期的課題でもある。
人口減少下において、地域の担い手を含めた資源の不足や偏在が深刻化する中で、自治体の行財政を持続可能なものにしていくため、具体的な課題の整理、対応の在り方の検討が必要と言われた。地方公共団体の将来の人口規模（30年後の2050年には人口１万人未満の市町村が約13%増加し、40%を超える見通し。また、都道府県のうち半数近くの２１県で、総人口が１００万人未満となり、うち４県は５０万人未満になる見通し。）
・白石 洋一氏（読売新聞東京本社政治部次長）
地方議会や地方議員に対する不信感が広がる中でどのように克服するかについて提言いただいた。興味深い内容として、統一地方選挙を通じて様々な問題が噴出するが特に「お金」の問題にどう対応するのかが市民の信頼を得る上で重要であること。本年2025年は普通選挙法成立から100年であり「ガラパゴス化」した日本の選挙制度でなり手不足をテコに大胆な見直しが必要と指摘された。
・山下 節子氏（山口県宇部市議会議長）
山下氏からは、自身が議員として議会全体をまとめる議長職として議会の役割についてお話があり、市議会が進めるべきことについて具体的な説明があった。地方自治の根幹である二元代表制にあって、地方議会は首長と並ぶ議決機関であり、人口減少が進み、地方自治体が多くの課題を抱える中、施策を実効的に進めてゆくには、議会にも政策提言能力を備えることが必要と指摘された。特に地方議会議員には、資質・能力・意欲とも高いものが求められる。志の高い優秀な人材が市議会議員になってくれるよう、環境整備を進めていくとこが急務であると述べられた。
・長内 直也氏（北海道札幌市議会議長）
長内氏より、なり手不足対策としての主権者教育について具体的なお話があった。札幌市議会では、ホームページで議場を見学した小中学性を紹介したり、教育委員会を通じて夏休みの自由研究に議場見学を周知しています。さらに札幌市議会の一年間の活動がわかる冊子を作成して広報誌で発刊しています。さらに地域や区役所と連携した取り組みやイベントを実施（夏休みなどで小学生がまちづくり体験として議場とテレビ局を訪問）
【３】全国市議会議長会フォーラム（第２日）
2025年7月28日午前8時30分頃、北海道札幌市中央区北1条西1丁目6の札幌文化芸術劇場hitaruに到着。
課題討議「地方議会議員のなり手不足問題の取組報告」がここなわれました。
報告者は以下の通りです。
【コーディネーター】
関東学院大学法学部地域創生学科教授 牧瀬 稔 氏
【事例報告者】
長野県岡谷市議会前議長 今井 康善 氏
鹿児島県南さつま市議会議員 平神 純子 氏
石川県白山市議会議長 中野 進 氏
・牧瀬 稔氏（関東学院大学法学部地域創生学科教授）
最初にコーディネーターの牧瀬稔氏から討議前の情報提供として近年、地方議員のなり手不足（候補者が議員定数に満たない状態）が報道されるケースが増えていること、およびその指標としての無投票率の推移が示された。
氏の分析によると、無投票率が高いのは、都道府県議会議員選挙と町村議会議員選挙である。一方、市議会議員選挙は無投票率が拡大傾向ではあるがまだ低水準（2023年3.6％）であり、指定都市議会議員選挙は改善傾向（2023年0.5%）が見られる。ただし、規模の小さな市議会になるほどなり手不足が顕在化しつつあるとのことである。また、なり手不足には大きく２パターンがあるとした。第1は「諦観的なり手不足」であり、主に都道府県議会議員選挙でみられる「勝てる見込みがない」ために選挙への出馬を控えることで対抗馬が現れず無投票となるパターンであり、議員に関心があっても諦めている状態である。第2は「必然的なり手不足」である。これは町村議会議員が抱える「議員報酬が低く、政務活動費が無い（もしくは少ない）」、「住民との距離が近いためプライベートが確保できない」などの理由から、職業としての議員に魅力を感じることが難しく「議員になろうと思わない」実態を反映したものである。
氏の報告を経て、「必然的なり手不足」への対応に焦点を当てた事例報告が行われた。
・今井 康善氏（長野県岡谷市議会前議長）
同市は、令和5年（2023年）統一地方選挙にて定数割れ（定数18）の無投票となった。全国21自治体で定数割れが起こったが、市規模では同市が唯一であったため、事態を深刻に受けとめて議会改革に取り組んでいる。
ポイントは①議会情報のオープン化（情報共有）として、SNS発信やプレス発表の強化、広聴機能の充実、市民と議会のとのアクセス手段などの充実等②住民の議会への参加（住民参画）として、市民参加型の意見交換会や議会報告会の充実、小中学生等に対する啓発活動の実施など③議会機能の強化（機能強化）として、議会運営等への専門家によるアドバイス、グループウェア（サイボウズ）による通知等のペーパーレス化、タブレット導入（令和７年度）に向けた体制整備など④議員の「なり手不足」対策として、市民も参加するシンポジウムや対話集会（例、「議会は必要か？」「定数18名は必要か？」「議員報酬」）をベースとしたなり手不足の解消、議員定数、議員報酬の論議、選挙公営費（選挙に費用がかかる）の検討など。
・平神 純子 氏（鹿児島県南さつま市議会議員）
同会は「人口の半分は女性・男女平等の議会に向けて」と1966年にスタートし、政治参画セミナーや県内各地での出前セミナー、行政キャラバン、女性候補者の発掘などに取り組んできた。統一地方選挙時の女性議員数と割合では1991年19人（1.0%）が2023年98人（13.8%）へと拡大しているとのことである。また、調査研究として「全国自治体女性議員マップ」「鹿児島県96市町村・女性候補者の歴史」、議会の一般質問の男女比較などを行い女性議員の広がり、役割を分析していることや、女性議員ゼロ議会がまだ6自治体あることから、これの克服を目指しているとの報告もされた。
・中野 進 氏（石川県白山市議会議長）
同市では令和３年（2021年）の選挙で、告示2週間前でも出馬表明は定数より2人少ない状況で無投票選挙となりそうな事態となった。引退予定の議員が再度出馬するなどして選挙は実施できたが、投票率は前回比マイナス7.48％となり、議員のなり手不足に対する危機が顕在化した。
改選後、対策を明らかにするために①未来へつなぐ議員の在り方検証委員会を設置（令和3年５月）して、議員の立候補環境に関すること、女性をはじめとする多様な層の議会参画に関すること、議員報酬・政務活動費に関することを検討②議員討論会を開催（令和３年7月）して、議員に若者や女性が少ないことの弊害、選挙に出れない理由、市民から見た議員像などを議論③白山市の未来へつなぐシンポジウムを開催（令和3年11月、参加者468名）④市民との意見交換「みんなでギカイを考えるキカイ」を開催（令和4年5月～11月、参加者市内19団体154名）など、議会及び市民参加で幅広い意見交換を行った。
これらの議論を経て、取組むべき課題を①議会の見える化、SNSを含めた情報発信②市民との対話、広聴活動の拡充③魅力ある報酬④立候補の足枷となり得る制限の緩和（政治倫理条例の一部改正／親族等の請負契約を制限する既定の見直し）の4点に整理した。
その後、課題解決に取り組み、3番目の魅力ある報酬は遅れているものの、令和7年の選挙では、40代、50代の立候補者が増え、なり手不足について一定の改善が進んだと見ている。
大分県佐伯市宮崎市日南市 視察報告書.pdf (0.86MB)
↑ ＰＤＦファイルはこちらより
報告１ 大分県佐伯市「保育料完全無償化」について
【１】はじめに
令和年７月２３日午後１時頃、大分県佐伯市中村南町１―１佐伯市役所へ到着。
佐伯市議会事務局次長兼総括主幹の吉田康邦氏のお出迎えを受け、佐伯市議会議長の塩月健治氏の歓迎の挨拶を受けました。
事業の説明には、佐伯市健康保健部長の加藤荘二氏、同こども福祉課長の金崎善伸氏、同こども福祉係総括主幹の松下永吉氏、同副主幹の塩月泰志氏より行われました。
【２】事業の概要
佐伯市は平成１７年に合併し、人口６３，０００人、面積９０３．１４㎢と九州で一番面積の大きい市として様々な子育て支援をおこなってきました。
保育所完全無償化の前に、こども福祉部関連予算の説明をいただきました。その中での保育園無償化の説明となりました。
こども福祉部の主な取り組みとして
ⅰ）放課後児童クラブ運営費として約2億円
市内１８校区２４クラブの運営費等で、８２５名が対象となっています。
ⅱ）さいき城山桜ホール子育て・子育ち支援室運営事業として２，５００万円
子育て支援拠点施設事業と一時預かり事業を行うため「さいき城山桜ホール内」に設置されています。
ⅲ）地域こども・子育て支援事業として４，９００万円
子育て拠点施設事業（６か所）とファミリーサポートセンター事業（１か所）を実施し、拠点施設事業の利用者は９，６９４人、ファミリーさ―ポートセンター利用件数は２７５件となります。
ⅳ）私立保育所等運営事業として１８億１，５００万円
私立保育園運営費補助（市内１７園、管外）延べ児童１５，９３６人）
ⅴ）保育サービス推進事業として５，０００万円が計上されています。
ア）延長保育 １，８１９人
イ）一時預かり事業 ２８，８９７人
ウ）障がい児保育対象事業 ６２２人
エ）主食給食提供事業 １，８８２人
となっています。
また、佐伯市の保育園（こども園）については、公立の「保育園・こども園」が６園、私立の「保育園・こども園」は１８園となっています。
①保育料完全無償化に至る経緯
令和６年３月現在で、大分県内で保育料無償化を実施済が７市、未定が２市、実施予定なしが２市、実施に向けて検討中が１市、令和６年４月より実施が１市であり、「無償化」に取り組む自治体が多かった事も影響にありました。
これまでも比較的低い保育料に設定していたのですが、周辺市が取り組むことにより子育て世代の流入を促そうとしたものです。
既に３歳以上並びに３歳未満の第２子は無償化されており、この対象を拡大するという取り組みで行われました。
②無償化に伴う経費
無償化に伴う影響額として５６，２２９，０００円であり、歳入について保育料が△１４，８９５，０００円となり、歳出で私立こども園などに保育料総合額の運営人として４１，３３４，０００円となります。
③財源確保について
財源の確保について、市内に４か所あった児童館を閉館（令和７年３月）により財源を確保しました。
その財源は２，５００万円程度ありしたが、それでは不足するので、「ふるさと納税」約１０億円中の２，７００万円をあてているとのことです。
④市民の評価について
保護者を含めて市民の評価は高く、「無償化はありがたい」「預けやすくなった」との声も多く、移住者を呼び込む際のＰＲの一つになっているとの事です。
また、保育所（園）の聞き取りでは、全体的に好評であり喜ばれています。
⑤今後の課題について
４月に新市長が誕生し、「児童館」に代わる「新たな子どもの居場所」に強い関心があるようです。
今後も「子どもの居場所」づくりに向けて、「ふるさと納税」の拡充、企業版ふるさと納税などで「子育て」に対する税源確保を進めたいとの事です。
【３】最後に
子育て世代の流出を防ぎ、流入を促すための施策を進めていきたいという強い決意が感じられました。
保育料無償化をはじめ、子ども医療費の補助、子育て支援センターを中心として子育て施策の充実など、人口減少の中であらゆる手立てを進めていきたいとおっしゃっていました。
貝塚市においても同様であると考えます。
報告２ 宮崎県日南市「小・中学校の給食費における公費負担」について
【１】はじめに
令和年７月２４日午前１０時頃、宮崎県日南市中央通１―１―１日南市役所へ到着。
日南市議会事務局次長兼総務議事係長の近藤龍伊氏のお出迎えを受け、同市議会議長の北川浩一郎氏より歓迎のご挨拶をいただきました。
事業の説明には、日南市教育委員会教育部長兼学校教育課長の鬼塚昌義氏、同学校教育課学事係長の宮田周平氏より行われました。
【２】事業の概要
日南市は、平成２１年に合併し、面積５３５．４９㎢で令和２年の国勢調査で約５万人の人口です。
そんな中で市立小学校が１５校、私立中学校が９校、県立学校が３校（特別支援学校１校、高校２校）、私立学校１校（中学校、高校、看護専攻科）、あり、市立のみの生徒数ですが、小学校が２，１９６人、中学校が１，１２３人となっています。
①学校給食公費負担に至る経緯について
令和４年まで議会での一般質問が「給食費助成」について行われるが、答弁としては前向きではなかったの事です（←議長談）
しかし、令和５年度の９月議会で市長より「少子化対策」の中で、学校給食の無償化を答弁があり実現しました。
日南市で令和６年度に行われた少子化対策は
ア）学校給食公費負担
イ）遠距離通学費全額助成
ウ）病児保育の無償化
エ）保育施設のおむつ現物給付
オ）ファミリーサポートセンター利用料減額（６００円→２００円）
カ）子育て支援センター 一時預かり時間拡大（３ｈ→６ｈ）
キ）ひとり親家庭等日常生活支援利用枠拡大（年８０ｈ→１６０ｈ）
ク）結婚新生活応援 ６０万円というものです。
参考までに掲載しておきます。
②学校給食公費負担の概要
事業は、公立小中学校では「現物給付」となり、私立中学校、県立小中学校については金銭給付となります。
また、不登校、アレルギーにより給食を食べない者についても現物給付となります。これは保護者が市内在住が条件となり、市外通学者も対象となります。
事業の名称は、「給食費は本来。保護者が負担すべきところを公費負担するために、無償化から「公費負担」に変更されました。
③予算等
令和６年度は１６０，３１５，０００円。（１食当たりの単価が、小学生２７１円。中学生３１３円）。個人給付は５９，４００円となりました。
令和７年度は１７９，６３８，０００円（１食当たりの単価が、小学生２９６円、中学生３４１円）。個人給付は６５，４００円となりました。
財源の確保については令和５年のふるさと納税が２７億８３００万円あり、その一部を財源として充当しました。
④問題点・今後の課題について
昨今の物価高騰により、予算の増額が必要となることや、「ふるさと納税」に頼り切ることがいいのかという議論。いつまで続くかわからないという心配もあり、ない場合の確保が難しいというものです。
さらに職員の事務量が増えていることも改善しなければならないとおっしゃっていました。
【３】最後に
一通り、ご説明いただいた後質疑や意見交換を行いました。令和８年には小学校の給食費が国費において無償化実施されると報道されていますが、どのように行われるは現段階で不明であり、あれば助かるが、なくても進めることを前提に考えているとの事でした。
お話を聞いている中で、トップ（市長）の決断が多きものと感じました。
貝塚市においても、これまで様々な議員がいろんな場面で質問を行ってきましたが、「給食の無償化は国が行うべき」という回答に終始している現状がありますが、貝塚市でも進めていかなくてならい課題と感じました。
※一括質問ですが、一問一答に編集しています
《貝塚市に居住する外国人に対する支援について≫
（１）貝塚市の在日外国人の実態と相談体制について
◆南野敬介議員
お許しをいただきましたので、通告順に従い、一括質問式にて貝塚市に居住する外国人に対する支援について質問をさせていただきます。
日本で生活する外国人は、令和6年末で376万8,977人、前年末比35万7,985人であり、10.5％の増となっており、過去最高を更新しております。しかしながら、その中には、文化の違いや言語の壁から行政サービスにつながることが難しく、コミュニティーからも孤立しがちで、日本社会との接点を持たない在住外国人もたくさんいらっしゃいます。在住外国人の孤立を防ぐには、地域の一員として社会に包摂していく必要があります。そのために、行政や企業なども含めた社会全体のより強い連携が求められていると思います。
また、言語、宗教、文化、習慣等の違いから、外国人をめぐって様々な人権問題が発生していると言われております。例えば、外国人であることを理由にアパートへの入居を拒否されたり、サービスの提供を拒否されたりする事例が発生していると思います。商店などの入店の拒否、外国人というだけの理由で就労に関し不合理な扱いを受けるということが起きているのではないでしょうか。
こうした閉鎖的な態度や差別は、外国人の人権を傷つけることになります。肌の色を問題とするのは、人格的利益の侵害であるとの判決も出されております。また近年、街頭等で行われているデモにおいて、特定の国籍の外国人を排除する趣旨の言動が公然と行われることがマスコミ等によってヘイトスピーチとして取り上げられているのも現実であります。
我が国は、難民の地位に関する条約、人種差別撤廃条約などを締結しております。人種差別撤廃条約では、人種、皮膚の色、民族などの違いによるあらゆる差別をなくすための必要な措置が義務づけられております。各地では、多様性を都市づくりに生かし、全ての市民が発展に向けて参加、活躍でき、安心して暮らせる社会の実現に向けて取組が行われているところでございます。外国人からの様々な生活相談に応じるとともに、外国人に対し、社会生活のルールの啓発を行ったり、また市民に対し、外国人への理解を深め、偏見や誤解をなくすよう啓発を進めているのも、本市でも行われているのではないでしょうか。
外国人と日本人がお互いを尊重し合いながら共生できる社会を築くために、私たち一人ひとりがそれぞれの文化、生活習慣の違いを認め合い、多様性を受け入れることが大切だと考えております。法務省の人権擁護機関では、啓発活動強調事項として、「外国人の人権を尊重しよう」を掲げ、研修会等の開催、啓発冊子の配布、啓発動画の配信等の啓発活動を行うほか、人権相談や調査救済活動に取り組まれております。
その中で、貝塚市におきましても、年々外国人人口が増加しております。令和7年5月31日現在で1,756世帯2,061人の外国人の方が貝塚市で住まわれております。本年3月31日の段階では1,655世帯、1,934人の方が住まわれていましたが、この2か月の間で101世帯127人の外国人が増えたことになります。現在、37か国の方々が貝塚市に住まわれていますが、その内訳はベトナムからが514世帯614人、中国からが288世帯392人、韓国からが171世帯202人、以下、ミャンマー、ネパール、フィリピン、インドネシア等々となっております。
そんな中で、貝塚市の人口を見てみますと、令和7年5月末現在で8万1,020人、令和6年5月が8万2,059人と1年間で1,039人の人口が減少しています。減少傾向は、今後も続くものと予想されております。貝塚市人口が減少し、外国人が増えるということは、人口に占める外国人の割合が現段階で2.5％、これからも高くなっていくことも考えられると思います。
そんな中で、貝塚市における在日外国人に対する支援についてお尋ねいたしたいと思っております。
まず1点目、貝塚市の在日外国人の実態と相談体制についてお尋ねいたします。
現在、2,000人を超える在住者に対する相談体制についてですが、ひとえに外国人といっても言葉だけでもいろんな国の言葉で生活されています。さきに述べましたように、37か国の方が貝塚市にお見えです。言葉の壁も出てくると思います。そんな中で、現在、貝塚市における相談体制はどのような体制になっているのか、お尋ねしたいと思っております。また、その相談内容についてどのような傾向があるのか、併せてお尋ねいたします。
◎総合政策部長
南野敬介議員、質問番号1、貝塚市に居住する外国人に対する支援についてのうち、(1)貝塚市の在日外国人の実態と相談体制について、私のほうからご答弁いたします。
各窓口などで対応が必要となった場合は、翻訳機器を活用して対応しているほか、英語が堪能な職員を3名採用しており、所属課以外の業務の支援ができる体制を整え、可能な限り外国語で対応するなど、丁寧な対応に努めており、現在のところ、支障なく対応できていると認識しております。
なお、相談の内容につきましては、日本語教室の受講に関するもの、在留カード更新に伴う税関連の必要書類に関するもの、子どもの予防接種に関するものなどが多い状況となってございます。
◆南野敬介議員
まず、1点目の相談、37か国ありまして、そのリストも頂きました。本当にいろんな国からこの貝塚市に来られております。それで、翻訳機能を活用して窓口では対応したりやとかというふうに、また外国語を話せる、英語を話せる職員が対応しているというふうにお聞きしましたが、やっぱり37か国というたらもうかなり言葉もばらばらやなというふうに思うんです。
そういった意味で、英語が通じるところは英語のできる職員でいけると思うんですが、翻訳機がそこまで対応しているのかどうかというのがまずどうなのかなと。貝塚市として、その翻訳機を機械としては何台所有しているのかというのもまた分かれば教えていただきたいのと、あと日本語教室の受講に関する相談もやっぱり多いということでお答えいただきました。その日本語教室のこの貝塚市内での実態といいますか、どのようなところで開催されているとかいうのがもし分かれば教えていただきたいというふうに思います。
◎総合政策部長
私のほうから、まず南野議員からご質問いただきました市役所近辺での翻訳機器が何台あるかというようなところと、どれぐらいの言語に対応しているかという部分、あと日本語教室の関係と、最後、町会関係の分についてご答弁させていただきたいというふうに思います。
まず、その翻訳機なんですが、今現状ある機器がどこまでということは正確な数字は分からないんですが、最新のやつでありましたら50か国語でありますとか、70か国語というような対応ができるということで聞いておりますので、おおむね対応できるのかなというようなところで思っているところでございます。
次に、市役所の関係でいいます、その翻訳機の保有状況でございますが、まずちょっと列挙させていただきますと、魅力づくり推進課のほうで1台、子育て支援課のほうで1台、市民課1台、保険年金課1台、総合案内が1台、建築住宅課が1台、子ども相談課が1台ということで計7台保有をさせていただいております。あと、マイナンバー担当でありますとか、まちの駅かいづか等のほうにも翻訳機器がございます。その他、ちょっと全ての部門を把握している部分ではございませんが、現在の状況としてはそういう形になってございます。
◎教育部長
私のほうから、先ほど茶谷部長のほうからありました日本語会話よみかき教室の開催回数等についてお答えさせていただきます。
昨年度なんですが、中央公民館のほうでは44回、受講者の数が86名、浜手地区公民館のほうでは18回で受講者の数が57名、山手地区公民館のほうでは38回で受講者の数が177名となっております。
◆南野敬介議員
日本語教室、基本的にはもうボランティアで対応というイメージが強く、今のご答弁では公民館やとか、ボランティアでやっている方等に頼っているというのが現実かなというふうに思うんですが、これって公的に、例えば貝塚市が主催やってやるというふうなのを今後考えていかなあかん時期も増えてくるんかなというふうに思うんで、その辺の考えを最後にお聞きしたいのと、小・中学校については翻訳機とかそういった支援員で大体今のところは回っているというふうなことであるんですが、保育園については今後研究するというふうなことなんですが、子どもたちはもう日々毎日通園もしていますし、ここはもうそんな研究とか検討とか言うている場合じゃないん違うかなというふうに思います。その遅れがその子どもたちの心に与えるダメージもやっぱり出てくると思うし、これはもう早急にできることは、そんなにお金がかかることじゃないんで対応すべき違うかなというふうに思うんですが、最後にその辺だけお聞かせいただきまして、質問を終わりたいと思います。
◎総合政策部長
先ほど申し上げましたＫＡＩＦＡ（かいづか国際交流協会）の対応というのは、基本的にボランティア等で対応させていただいております。
◎教育部長
日本語会話よみかき教室の日本語を教えてくださっている方もボランティアの方が教えてくださっています。
◎総合政策部長
まず、ＫＡＩＦＡ（かいづか国際交流協会）のほうにつきましては、その日本語サロン等についてはボランティアの方で対応させていただいているということでございます。
また、先ほど南野議員からもありましたように、公民館の日本語会話よみかき教室についても、実際に対応して教えていただいている方はボランティアという形になってございます。
今後の対応につきましては、これからも、要は外国人の方とかかなり増えていく傾向にあるかと思いますので、その辺、実際に対応がやはり必要であるというような判断であればそのあたりもきちっと対応できるようにしてまいりたいと、このように考えてございます。
◎子ども部長
保育園に対する支援につきまして、南野議員のおっしゃるように子どもに悪い影響のないよう、できる限り配慮しながら支援について研究してまいりたいと思います。
（２）保育園に対する支援について
◆南野敬介議員
昨今、外国籍の子どもたちが、公立・民間を問わず入園することもあるとお聞きしました。現在の外国人の子どもたちの入園実態はいかがでしょうか。
また、子どもも含め、保護者と保育者とのコミュニケーションの取り方が難しいと思います。現在の取組状況についてお尋ねいたします。
また、受入れ保育園に対して何らかの支援が必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
◎子ども部長
私からは、(2)保育園に対する支援についてご答弁申し上げます。
外国人の子どもたちの入園実態につきましては、本年6月1日現在、市内の公立と民間を合わせました保育所、認定こども園の入園児2,016人のうち、保護者のいずれかが外国籍の園児数は61人で全体の3％となっております。
外国人の保護者と保育士とのコミュニケーションの取り方に関する取組状況につきましては、貝塚市として統一はしておらず、各園が実情に応じたコミュニケーションを取っております。市内20園がどのような対応をしているか確認したところ、翻訳機を使っている園が3園で、中には通訳を雇った園が1園ございました。それ以外の園は、園や保護者のスマートフォンの翻訳機能、ジェスチャー、筆談等で対応しているとのことです。
受入れ保育園に対する支援につきましては、外国籍の方の転入が今後増えることが想定されるため、市としてどのような支援が有効かを研究してまいります。
◆南野敬介議員
二つ目の保育園に関してですが、答弁をお聞きしましたら各園で状況に応じて合わせるというふうにお答えいただいたんかなというふうに思います。私は、やっぱり統一した外国人の子どもに対する取組といいますか、が必要違うかなと。統一したマニュアルじゃないですが、そういったものが必要じゃないかなというふうには考えます。その辺の考え方はどうなのかということと、ちょっと現場の保育士のお話もお聞きしたんですが、例えば1歳とか2歳の外国人の子どもというたら言葉はそれほど、支障はあったにせよ、すぐ慣れてきたりするんですが、4歳、5歳までになってくるとやはりその子どもが来てすぐやったら日本語も分からへんし翻訳機もなかなか通じひんし、やっぱり自分の意思もあると思うんで、なかなか保育者もその子に対しての関わりが難しい。ぱっと飛び出していったりする子もたくさんあるというふうなこともお聞きしました。
そういった意味で、先ほど小・中学校のほうで6人の支援員がおるというふうにお聞きしたんですが、この保育現場でもやっぱりそういった希望があれば必要じゃないかなと、確保しなければならないのと違うかなというふうに思ったりもするんです。
それでまた、国のほうなんかでも、保育対策総合支援事業費補助金というのが保育体制強化事業というものでありまして、その中でも清掃業務や遊具の消毒、給食の配膳、また寝具の用意、片づけ、また外国人の子どもの保護者とのやり取りに係る通訳というふうなことも対象になっています。市区町村が認めた事業所というか、保育所や幼保連携型認定こども園が対象になるというふうにここでなっていまして、1か所当たり月額10万円、これ国と大阪府と市がそれぞれ、国が2分の1、府が4分の1、市町村が4分の1ということでなっています。こういった事業も活用しながら、やはり現場がこういった体制でこういった事業を必要やねんというふうになったときには、いち早く貝塚市としてももう予算組みをしながら、国の補助をもらいながらしていくことが重要違うかなというふうに思っています。
市のお考え、そういった事業も活用しながらの市のお考え、また翻訳機を使いながらというふうなこともあったと思うんですが、保育園で使える翻訳機って何台あるねんというふうなことも教えていただければなというふうに思います。
◎子ども部長
私のほうからは、保育園に対する支援についての再質問についてご答弁申し上げます。
まず、統一した対応につきましては、やはり園によりましてそれぞれの実情が異なるかと思いますので、今のところ貝塚市として統一した対応については考えてございません。
続きまして、保育園に対する国の制度を活用した支援といたしましては、通訳の方の人件費補助なのか翻訳機購入の補助なのかなど、何が有効かを保育現場の意見を聞きながら今後研究してまいりたいと考えております。
また、翻訳機何台かにつきましては、民間園が何台持っているかまでは今現在把握しておりませんが、少なくとも翻訳機を使っている園が3園あるというのを把握しております。また、公立園につきましては今年度中に購入予定をしております。
（３）幼稚園・小中学校に対する支援について
◆南野敬介議員
3点目の幼稚園・小中学校に対する支援についてお尋ねいたします。
保育園と同様、幼稚園、小・中学校での外国籍の子どもたちの実態についてお尋ねしたいというふうに思っています。こちらにつきましても、保護者、教員などのコミュニケーションの取り方についての現状を教えていただければと思います。
◎教育部参与
私からは、(3)番、幼稚園・小中学校に対する支援についてご答弁申し上げます。
本市公立幼稚園、小・中学校におきましても、海外からの直接編入が年々増加しております。教育委員会に手続に来られた方については、翻訳機器を活用しながら編入の手続や日本の学校についての説明を行っております。児童・生徒の進路に関わる話が複雑な場合については、通訳支援員を活用することもあります。
学校に対しては、通訳支援員の派遣や翻訳機器の貸出し、翻訳アプリの導入などの支援をしております。そうすることで、直接編入した児童・生徒は学校で学習面・生活面両方において母語に触れられる機会が増え、安心して学校生活を送ることができるようになっております。また、保護者が日本語を母語とされない場合であっても、学校からのお知らせや手紙に、必要に応じて保護者の母語による説明文を添付することで内容を理解できたり、家庭訪問や個人懇談会の際に通訳支援員を交えて内容を伝えたりすることができております。
課題としましては、通訳支援員の確保の難しさが上げられます。今年度、本市小・中学校においては、4月初めから5月末の2か月間で6名の直接編入がありました。どの児童・生徒も学校生活での通訳を必要としており、現時点では調整をしながら通訳支援員を派遣できております。
今後も、直接編入の児童・生徒が安心して過ごすことができるよう、関係機関だけでなく広く情報を集め、通訳支援員の確保に努めてまいります。
◆南野敬介議員
小・中学校、幼稚園です。小・中学校の回答はあったというふうに思うんで、幼稚園では今、現実問題、外国からの園児というか、それはいてないということで答弁がなかったんかどうかというのをまずお聞きしたいのと、その通訳支援員6名の雇用形態といいますか、常雇いなんか、アルバイト、1回何ぼなのか、そういったところをまず教えていただきたいというのと、その6名いる支援員が、恐らく各学校に1人、2人外国人の子どもたちがおるんやろうなとは想像はしているんですが、その必要に応じて対応するという、例えば、この日は東小学校、その次は北小学校と順繰りに回るのか、いや特にやっぱり通訳がコミュニケーションが取れない子どもたちを対象に現場と相談してピンポイントで配置していくのか、その辺どのように活用しているのか教えていただきたいというふうに思います。
◎教育部参与
まず、ちょっとお答えする順番がばらばらになりますがご容赦いただきたいと思います。
まず、支援員が6名という話が南野議員からありましたが、6名というのは4月から5月までに直接貝塚市の小・中学校に編入してきた子どもたちの直接編入の数であります。支援員としては、まず一つは大阪府の事業を活用した通訳兼日本語指導の担当という人を加配というか、一般の人から雇う人が1人まずいます。加えて、教諭の中から日本語指導の担当者として、これは加配ですが4名の日本語指導担当者が、これは教諭の中から4人選んでその人を配置しています。これが基本的に日本語指導の担当者となります。
加えて、名簿上18名の通訳の人が登録していただいていて、その人たちは言語いろいろあるんですが、そういう方たちに通訳をいただくという形になります。雇い方としては、最初の5名、大阪府の日本語指導員と教員については、これは常勤の雇い方をしているという形になります。加えて、18名の通訳に関しては、これは1時間2,500円のいわゆる時給でお雇いするという形になります。登録している人たちにお願いをするタイミングというのは、基本的には、例えば懇談あるいは家庭訪問のときに来てほしいという場面であったり、あるいは直接編入したばかりで子どもが非常に不安な状況であるときには、その生活を補助するために集中的に最初のいわゆるサバイバル言語という、生きていくために必要な言語が身につくまでの間、かなり密にその言語の通訳者を横につけて生活できるような配慮をするというような雇い方をしているということであります。
うちの翻訳機については、市の教育委員会として所持しているのは5台です。その5台が必要に応じて貸すという形で、学校は独自に持っているものもあるんですが、市としては5台で、その貸出しでやっているということです。公立幼稚園には、基本的には在籍は今ないという形でやっていますので、基本的に今先ほどお伝えした話は全て小・中学校の対応であるということになります。
雇い方としての日本語指導で常勤の方については、日本語指導が必要や、サバイバル言語から抜けた後も日本語を勉強したり、あるいは日本語で学校の授業を受けていくためには日本語がある程度できるように見えても実際には非常に理解が苦しかったりするものですから、そういう子たちに日本語をきちっと教えて授業が理解できるところまで日本語指導が必要な子と私たちは呼びますが、その日本語指導が必要な子たちを順番に巡回の中で授業の中に割り当てて、4名の教諭の日本語指導担当者と府から雇っている指導者の5名で子どもたちに順番に回って日本語指導の支援をしていると、そういう状況で活用しているという現状です。
（４）市営住宅における外国人居住者に対する支援及び町会・自治会への支援について
◆南野敬介議員
4点目の市営住宅における在日外国人住民に対する支援及び町会・自治会への支援についてお尋ねしたいというふうに思っております。
市営住宅におきましても、昨今、外国人の方の入居も増えてまいりました。私の地元であります市営東団地住宅でも、近年、外国人の方が入居されております。近所とのコミュニケーションを図るのがやはり課題となっていると言えます。入居案内など、入居に際するルールなどをどのように伝えるかが問題になってくるのではないかと思います。そのあたりをどのように当事者にお伝えしているのか、また今後どのように進めていくのか、お教えいただきたいと思っています。
さらに、入居者、市営住宅を抱える自治会、それぞれに支援が必要ではないかと考えます。いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎都市整備部長
私からは、(4)番、市営住宅における外国人入居者に対する支援及び町会・自治会への支援についてご答弁いたします。
まず、入居時の支援につきましては、入居されるときに翻訳機器などを活用し、対面で入居のルールをご説明しております。今後は、入居時に日本語講座を行っているかいづか国際交流協会などのリーフレットなどを配布するほか、市営住宅で生活する上でのルールを分かりやすく説明した多言語のパンフレットの作成、配布を検討しております。
また、町会・自治会への支援につきましては、町会連合会幹事会などにおいて、市営住宅を抱える町会も含め、各町会・自治会で何か困ったことがあれば相談していただけるよう、呼びかけや周知を行うとともに、相談に応じて必要な情報提供を行うなど、適切に対応してまいります。
◆南野敬介議員
最後、町会への支援ということで、私も地元の町会、市営東団地住宅がある自治会に住んでおりますので、外国人の方に来ていただいて大変喜ばしいなと、これから国際交流やというふうなことで、取組も含めていろいろ地元としても考えなあかんなというふうに思っているんですが、それでもやっぱり隣近所となったらちょっと話は別で、そこに対する支援というか、例えば翻訳機の貸出しをするやとかいうふうなことができないのかというところも、日常生活の中で何かイベントをするときにその町会に貸し出しますよというふうなことができないのか。回答では、希望があれば相談してくださいねというふうな回答であったというふうに思うんですが、それはちょっと冷たいん違うかなと。もうこれだけ外国人が増えてきましたし、市からどんどん新たな事業として、それぐらい金がかかるようなことでもないと思うんで、こんな方法があるんでぜひ活用してくださいと市から打って出るぐらいの対応が必要じゃないかなというふうに思いますので、ご検討いただければなというふうに思います。ご回答いただければなというふうに思います。以上です。
◎総合政策部長
次に、日本語教室の関係でございますが、まず、かいづか国際交流協会におきまして、日本語の学習を希望される外国人を対象としまして、日本語サロンにおいて読み書きや会話についての学習支援を行っているとともに、外国人に日本語を教えるボランティアを養成するための日本語ボランティア養成講座も開催しているというところでございます。
それに、公民館のほうで、日本語会話よみかき教室というのをかなりの回数実施をしていただいておりまして、こちらのほうは外国から日本に来て日常生活の言葉で不自由をされている方でありますとか、いろんな状況、事情で読み書きに困っている方等の支援を行っているということで、こちらのほう、かなりの数の参加がされているということでお聞きさせていただいております。
あと、町会の関係なんですが、答弁の関係で、要は相談があったらということでということで南野議員からのご指摘やったと思うんですが、そちらにつきましては、決してそういうわけではなくて、今現状でも町会連合会幹事会のほうで、例えば外国人の方が転入が多くなってきているというようなところで、実際に情報共有ということで、これまでもそういった形で何か困っていることがあればというようなところでご相談をしていただいたり、情報共有をさせていただいたりというところでございます。ただ、その町会連合会幹事会もメンバーも替わりますし、そういったところもありますので、それについては改めてやっていきたいというようなところで、先ほど申し上げたような答弁となった次第でございます。
あと、翻訳機器等の貸付けについては、もともと町会・自治会のほうで持続可能な地域コミュニティ活動支援事業補助金というのがありまして、そういったものを活用するでありますとか、あるいは先ほど南野議員がおっしゃいました翻訳機器の貸出しというのも、今後そういうやっぱり需要というのは増えてくるというようなことは考えられますので、そこについては改めて検討させていただきたいというふうに思っております。
