貝塚市議会　新政クラブ

 

大分県佐伯市宮崎市日南市　視察報告書.pdf (0.86MB)

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報告１　大分県佐伯市「保育料完全無償化」について

 

【１】はじめに　

 

　令和年７月２３日午後１時頃、大分県佐伯市中村南町１―１佐伯市役所へ到着。

 

　佐伯市議会事務局次長兼総括主幹の吉田康邦氏のお出迎えを受け、佐伯市議会議長の塩月健治氏の歓迎の挨拶を受けました。

 

　事業の説明には、佐伯市健康保健部長の加藤荘二氏、同こども福祉課長の金崎善伸氏、同こども福祉係総括主幹の松下永吉氏、同副主幹の塩月泰志氏より行われました。

 

 

 

【２】事業の概要

 

　佐伯市は平成１７年に合併し、人口６３，０００人、面積９０３．１４㎢と九州で一番面積の大きい市として様々な子育て支援をおこなってきました。

 

　保育所完全無償化の前に、こども福祉部関連予算の説明をいただきました。その中での保育園無償化の説明となりました。

 

　こども福祉部の主な取り組みとして

 

　　ⅰ）放課後児童クラブ運営費として約2億円

 

　　　　市内１８校区２４クラブの運営費等で、８２５名が対象となっています。

 

　　ⅱ）さいき城山桜ホール子育て・子育ち支援室運営事業として２，５００万円

 

　　　　子育て支援拠点施設事業と一時預かり事業を行うため「さいき城山桜ホール内」に設置されています。

 

　　ⅲ）地域こども・子育て支援事業として４，９００万円

 

　　　　子育て拠点施設事業（６か所）とファミリーサポートセンター事業（１か所）を実施し、拠点施設事業の利用者は９，６９４人、ファミリーさ―ポートセンター利用件数は２７５件となります。

 

　　ⅳ）私立保育所等運営事業として１８億１，５００万円

 

　　　　私立保育園運営費補助（市内１７園、管外）延べ児童１５，９３６人）

 

　　ⅴ）保育サービス推進事業として５，０００万円が計上されています。

 

　　　ア）延長保育 　１，８１９人

 

　　　イ）一時預かり事業 ２８，８９７人

 

　　　ウ）障がい児保育対象事業 　　　６２２人

 

　　　エ）主食給食提供事業 　１，８８２人

 

となっています。

 

　また、佐伯市の保育園（こども園）については、公立の「保育園・こども園」が６園、私立の「保育園・こども園」は１８園となっています。

 

　①保育料完全無償化に至る経緯

　　　令和６年３月現在で、大分県内で保育料無償化を実施済が７市、未定が２市、実施予定なしが２市、実施に向けて検討中が１市、令和６年４月より実施が１市であり、「無償化」に取り組む自治体が多かった事も影響にありました。

 

　　　これまでも比較的低い保育料に設定していたのですが、周辺市が取り組むことにより子育て世代の流入を促そうとしたものです。

 

　　　既に３歳以上並びに３歳未満の第２子は無償化されており、この対象を拡大するという取り組みで行われました。

 

 

 

　②無償化に伴う経費

 

　　　無償化に伴う影響額として５６，２２９，０００円であり、歳入について保育料が△１４，８９５，０００円となり、歳出で私立こども園などに保育料総合額の運営人として４１，３３４，０００円となります。

 

　③財源確保について

 

　　　財源の確保について、市内に４か所あった児童館を閉館（令和７年３月）により財源を確保しました。

 

 

　　　その財源は２，５００万円程度ありしたが、それでは不足するので、「ふるさと納税」約１０億円中の２，７００万円をあてているとのことです。

 

　④市民の評価について

 

　　　保護者を含めて市民の評価は高く、「無償化はありがたい」「預けやすくなった」との声も多く、移住者を呼び込む際のＰＲの一つになっているとの事です。

 

　　　また、保育所（園）の聞き取りでは、全体的に好評であり喜ばれています。

 

　⑤今後の課題について

 

　　　４月に新市長が誕生し、「児童館」に代わる「新たな子どもの居場所」に強い関心があるようです。

 

　　　今後も「子どもの居場所」づくりに向けて、「ふるさと納税」の拡充、企業版ふるさと納税などで「子育て」に対する税源確保を進めたいとの事です。

 

 

 

【３】最後に

 

　子育て世代の流出を防ぎ、流入を促すための施策を進めていきたいという強い決意が感じられました。

 

　保育料無償化をはじめ、子ども医療費の補助、子育て支援センターを中心として子育て施策の充実など、人口減少の中であらゆる手立てを進めていきたいとおっしゃっていました。　

 

　貝塚市においても同様であると考えます。

 

 

報告２　宮崎県日南市「小・中学校の給食費における公費負担」について

 

【１】はじめに　

 

　令和年７月２４日午前１０時頃、宮崎県日南市中央通１―１―１日南市役所へ到着。

 

　日南市議会事務局次長兼総務議事係長の近藤龍伊氏のお出迎えを受け、同市議会議長の北川浩一郎氏より歓迎のご挨拶をいただきました。

 

　事業の説明には、日南市教育委員会教育部長兼学校教育課長の鬼塚昌義氏、同学校教育課学事係長の宮田周平氏より行われました。

 

 

 

【２】事業の概要

 

　日南市は、平成２１年に合併し、面積５３５．４９㎢で令和２年の国勢調査で約５万人の人口です。

 

　そんな中で市立小学校が１５校、私立中学校が９校、県立学校が３校（特別支援学校１校、高校２校）、私立学校１校（中学校、高校、看護専攻科）、あり、市立のみの生徒数ですが、小学校が２，１９６人、中学校が１，１２３人となっています。

 

　①学校給食公費負担に至る経緯について

 

　　　令和４年まで議会での一般質問が「給食費助成」について行われるが、答弁としては前向きではなかったの事です（←議長談）

 

　　　しかし、令和５年度の９月議会で市長より「少子化対策」の中で、学校給食の無償化を答弁があり実現しました。

 

　　　日南市で令和６年度に行われた少子化対策は

 

　　　　ア）学校給食公費負担

 

　　　　イ）遠距離通学費全額助成

 

　　　　ウ）病児保育の無償化

 

　　　　エ）保育施設のおむつ現物給付

 

　　　　オ）ファミリーサポートセンター利用料減額（６００円→２００円）

 

　　　　カ）子育て支援センター　一時預かり時間拡大（３ｈ→６ｈ）

 

　　　　キ）ひとり親家庭等日常生活支援利用枠拡大（年８０ｈ→１６０ｈ）

 

　　　　ク）結婚新生活応援　６０万円というものです。

 

　参考までに掲載しておきます。

 

　②学校給食公費負担の概要

　　　事業は、公立小中学校では「現物給付」となり、私立中学校、県立小中学校については金銭給付となります。

 

　　　また、不登校、アレルギーにより給食を食べない者についても現物給付となります。これは保護者が市内在住が条件となり、市外通学者も対象となります。

 

　　　事業の名称は、「給食費は本来。保護者が負担すべきところを公費負担するために、無償化から「公費負担」に変更されました。

 

　③予算等

 

　　　令和６年度は１６０，３１５，０００円。（１食当たりの単価が、小学生２７１円。中学生３１３円）。個人給付は５９，４００円となりました。

 

　　　令和７年度は１７９，６３８，０００円（１食当たりの単価が、小学生２９６円、中学生３４１円）。個人給付は６５，４００円となりました。

 

　　　財源の確保については令和５年のふるさと納税が２７億８３００万円あり、その一部を財源として充当しました。

 

　④問題点・今後の課題について

 

　　　昨今の物価高騰により、予算の増額が必要となることや、「ふるさと納税」に頼り切ることがいいのかという議論。いつまで続くかわからないという心配もあり、ない場合の確保が難しいというものです。

 

　　　さらに職員の事務量が増えていることも改善しなければならないとおっしゃっていました。

 

 

 

【３】最後に

 

　一通り、ご説明いただいた後質疑や意見交換を行いました。令和８年には小学校の給食費が国費において無償化実施されると報道されていますが、どのように行われるは現段階で不明であり、あれば助かるが、なくても進めることを前提に考えているとの事でした。

 

　お話を聞いている中で、トップ（市長）の決断が多きものと感じました。

 

　貝塚市においても、これまで様々な議員がいろんな場面で質問を行ってきましたが、「給食の無償化は国が行うべき」という回答に終始している現状がありますが、貝塚市でも進めていかなくてならい課題と感じました。