貝塚市議会　新政クラブ

　ただいま選考委員会の決定で議員各位の皆さんにご推挙いただきまして、第81代議長に推選していただきました南野でございます。このたびはご推選いただきまして誠にありがとうございました。

　今年は貝塚市制80年という年でございます。この80年を、これからも安心と安全、平和と人権を大切にした貝塚市とするように、先ほど市長もあいさつの中で述べられましたように、市長、市と我々は車の両輪でございます。安心と安全の貝塚市を目指すために、私も議会人として精いっぱい取り組んでいく決意でございます。どうか議員各位のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

　さらに、理事者の皆様方にも円滑な市政運営のためにご協力をお願いし、私の就任最初のごあいさつとさせていただきます。

　どうかよろしくお願いいたします。（拍手起こる）

 

 

《子ども家庭センターについて》

 

◆阪口芳弘議員

 　それでは、57ページの庁舎管理事業のところで質問させていただきます。

 

　子ども家庭センターは業務開始ということなんですが、これはいつから業務開始することになっていましたか。

 

 

 

 

◎総務市民部参与兼総務課長

 　子ども家庭センター別館におきましての供用開始につきましては、大阪府のほうからは、令和6年、来年2月運用開始というふうに聞いておるところでございます。

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　今、岸和田市にあるわけですが、岸和田子ども家庭センターというように呼ぶということになっていますが、これがもちろん貝塚市に来ましたら貝塚子ども家庭センターという名前に変わっていくということで理解しているのですが、それでよろしいですか。

 

 

 

◎総務市民部参与兼総務課長

 　大阪府のほうでは、この9月、秋の大阪府議会におきまして施設の条例を上程する予定と聞いておるところでございます。

 

　また、阪口芳弘委員おっしゃられる名称につきましては、今のところ白紙というふうに聞いております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　白紙でしたら、希望というか、これは今まで岸和田市にあったから岸和田子ども家庭センターという呼び名をしていたと思うのですね。

 

　もちろん貝塚市に来て岸和田子ども家庭センターという呼び名というのは非常におかしいわけで、市民、皆さんも混乱するということもあるし、当然貝塚市のＰＲにもなるわけですから、ここは貝塚子ども家庭センターと是非呼んでいただきたいというようなことを大阪府に要望していただきたいと思うんです。それはいかがでしょうか。

 

 

 

◎総務市民部参与兼総務課長

 　おっしゃられる名称につきましては、あくまで大阪府のほうで名称をつけることにはなりますが、貝塚市の思いとしまして大阪府のほうにお伝えしたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　続いて、これ、もちろん貝塚市に来ると大阪府からの何かそういう家賃という言い方がいいのかどうか分かりませんが、そういった補助的なものがどういうふうに発生するのかあるいは金額がどうなのかということをお伺いします。

 

 

 

◎総務市民部参与兼総務課長

 　別館におきまして子ども家庭センター使用につきまして、平成30年ですが、覚書を締結しているところでございます。

 

　その中におきまして、使用料につきまして路線価に基づきまして算出しまして、今の路線価で計算しますと約90万円と想定しているところでございます。

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　続けて、この庁舎管理事業の中のモニタリング会議有識者謝礼というところがあるのですが、これはどんなふうに使われるのか教えてくださいますか。

 

 

 

◎総務市民部参与兼総務課長

 　こちらモニタリング会議といいますのが、新庁舎の要求水準に即して実際業務が行われているかどうかをモニタリングするものでございます。

 

　その場合、法務関係でありますとか、専門の方のご意見を聞く必要がございます段階でお呼びする費用になっているものでございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　この方は1名ということでよろしいでしょうか。

 

 

 

◎総務市民部参与兼総務課長

 　1名というふうに想定しているものでございます。

 

 

 

 

 

《市民文化振興事業について》

 

◆阪口芳弘議員

　61ページの文化振興事業の市民文化振興事業というところでございますが、これは一体何に使われるのか教えていただけますか。

 

 

 

◎政策推進課長　

 　本市から一般財団法人貝塚市文化振興事業団への委託事業になっておりまして、一般財団法人貝塚市文化振興事業団のほうで作成しておるポーリエという冊子であったり、一般財団法人貝塚市文化振興事業団のほうで様々な市のイベント等を開催していただいておるところです。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　私、そのポーリエとおっしゃいましたか、その冊子というのはあまり見たことないのですが、どういうふうな配布をされているのか教えていただけますか。

 

 

 

◎政策推進課長

 　ポーリエという冊子の中身につきましては、コスモスシアターの紹介であったり、貝塚市の文化振興に係る内容を掲載しております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　さっき聞いたのは、どういうふうな配布の仕方をということでお伺いしたのですが、それについてもお答えください。

 

 

 

◎政策推進課長

 　ポーリエの配布につきましては、広報紙と一緒に貝塚市町会連合会のほうを通して市民のほうに配布させていただいております。

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　何百枚、何千枚ということだと思うのですが、どれぐらいの冊数が出ていますか。

 

 

 

◎政策推進課長

 　冊数につきましては、貝塚市町会連合会、広報の配布世帯数出ておりまして、毎年4月、7月、10月に発行しておるところでございます。

 

 

 

 

 

《市民文化会館施設整備事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 　続けて、その下の市民文化会館施設整備事業のワイヤレス機器の更新ということなのですが、これはどんな形でやろうとされているのか教えていただけますか。

 

 

 

◎政策推進課長

 　ワイヤレス機器の更新につきましては、ワイヤレスマイクの更新というふうになっておりまして、法律のほうでそのワイヤレス機器のほうの使用ができないという形に今後なっていく予定にしておりますので、この機会に更新するものでございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　非常に高額に思うのですが、この辺についてもう少し詳細な説明をお願いします。

 

 

 

◎政策推進課長

 　高額でということですが、そのワイヤレス機器の見積書を徴収したところ、この金額になっておるということでございます。

 

 

 

 

 

《情報発信推進事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 　続けて、65ページの情報発信推進事業というところで、これは今情報発信していただいているのですが、まずアクセス数を教えていただけますか。

 

 

 

◎情報統計課長

 　ホームページのアクセス数なんですが、令和4年4月から本年2月につきまして、アクセス数は451万1,301件となっております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　以前に申請様式のダウンロードをしていただけるようにというふうに要望させていただいて、そのとおりやっていただいているのですが、もう全て網羅したということでよろしいですか。

 

 

 

◎情報統計課長

 　以前、議会のほうから載っていない申請書類もあるということを2回ほどご指摘いただきまして、その都度、市民が申請する様式は全て載せてほしいということで庁内に依頼をしております。

 

　それで現在については、おおむね申請書についてはダウンロードのところの掲載はされているものと認識しております。

 

 

 

 

 

《市民協働・まちづくり推進事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 　続けて、65ページの市民協働・まちづくり推進事業のところなのですが、補助金が500万円出ていますが、これはどのように使われているのか、1点だけですが、お伺いします。

 

 

 

◎広報交流課長

 　この補助金につきましては、貝塚市まちづくり推進委員会に対する補助金となっておりまして、通常例年分で166万9,000円、そして来年度は80周年記念事業がございます。

 

　そちらのほうに貝塚市まちづくり推進委員会としても事業で参加いたしますので、その分の事業費333万1,000円を入れております。以上で500万円でございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　というと、80周年だから大幅にアップしているということで、また同時に次年度以降、また戻ってしまうということでよろしいですよね。

 

 

 

◎広報交流課長

 　そのように考えていただいてよろしいかと思います。

 

 

 

 

 

《国際化推進事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 　続けて、67ページの国際化推進事業のところですが、今回、80周年ということで招待をされているということなんですが、100万円出ていますが、これで十分足りるという感じなのでしょうか。

 

 

 

◎広報交流課長

 　こちらのほうの国際化の事業につきましての補助金ですが、これは例年、かいづか国際交流協会に対する補助金でございまして、これは例年100万円出しております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　するとまた違うところで出てくるということでよろしいですね。

 

 

 

◎広報交流課長

 　そのようにお取りいただいて結構でございます。

 

 

 

 

 

《地域ブランディングアドバイザーについて》

 

◆阪口芳弘議員

 　次に、同じページの地域ブランディングアドバイザーのところなのですが、これは報償金ということで前年度が81万円、今年度30万円に下がっているのですが、これはどうしてなんですか。

 

 

 

◎政策推進課長

 　前年度につきましては、本市の政策アドバイザー等に本市のほうに来ていただいて、アドバイザーをいただく予定で予算化しておりましたが、実際に事業を推進していくに際して、来ていただける日程等を検討した結果、今回、それに見合った額を予算計上させていただいております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　そしたら次の今回せんごくの杜活用イベント実行委員会の中で100万円ということになっているのですが、これは以前300万円だったと思うんですよね。これはなぜ下がってきたのかということです。いかがでしょうか。

 

 

 

◎政策推進課長

 　令和4年度につきましては、せんごくの杜活用イベントということでクリケットの女子東アジアカップがございました。

 

　その分が来年度ございませんので、来年度につきましては、ドローンレースの支援ということになりますので、100万円を計上させていただいております。

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　観光地域づくり協議会に4,200万円以上の負担金、補助金という形で出ているのですが、これを何に使われるのか、詳細な説明をしていただけますか。

 

 

 

◎政策推進課長

 　本事業ですが、国のデジタル田園都市国家構想地方創生タイプを活用した事業となっております。

 

　まず、来年度につきましては、観光地域づくり協議会という形で、民間事業者では事業化できない分野、そして行政が実施するには公平性の問題とか、縦割りの組織とか様々な問題がある部分につきまして、その事業のプレーヤーとして公民連携の地域経営組織を組織化する必要があると考えておりまして、この観光地域づくり協議会なんですが、貝塚市と貝塚商工会議所で組織していこうと考えております。

 

　全国的に見ましても、観光地域づくり法人、いわゆるＤＭＯというものがございまして、こちらは全国的にも320団体ございます。

 

　ＤＭＯにつきましても3種類ありまして、公益連携ＤＭＯという形で、例としては関西観光本部のようなもの、そして地域連携ＤＭＯといいまして、いわゆるＫＩＸ泉州ツーリズムビューローとか大阪観光局のようなもの、そして三つ目の地域ＤＭＯという部分につきましては、単独市町村でそういった組織化をしていこうというものでございます。泉佐野市でしたら、シティプロモーション推進協議会が立ち上げられております。

 

　本市におきましても、こういった官民連携組織を立ち上げて、そこで観光振興であったり、それから万博の連携事業であったり、関係人口を拡大する事業、そして産業を拡大する事業とか、そういったシティプロモーションに係る事業を実施していこうというものでございます。

 

 

 

 

 

《交通安全啓発事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 　69ページの交通安全啓発事業のところでお伺いします。

 

　これは貝塚交通安全協会に補助金を出しているということなんですが、これはこれで別に問題はないと思うんですが、前にも私、一般質問させていただいて、市が独自で交通安全対策を取っていく必要があるんではないかということで、どのようなお考えで今おられるのかお伺いします。

 

 

 

◎道路公園課長

 　現在、交通安全啓発事業につきまして、市と交通安全協会、それと貝塚警察がタッグを組んで啓発の活動をしているところでございます。引き続き今後もこのような体制で行っていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　私が申し上げたいのは、そういった3者でタッグを組んでやるということも大事ですが、毎日通学している子どもたちあるいは社会人の方々に対して、何かそういうヒヤリ・ハットではないが、安全対策を取ってほしいというような要望を気楽にいただけるようなことを考えていただきたいと思うんですけれども、その点いかがでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長

 　現在、道路公園課が主になりまして学校教育課とか、地元の小・中学校も含めてその安全対策の事案があれば吸い上げてその対策に取り組んでいるところでございます。

 

 

 

 

 

《放置自転車の対策について》

 

◆阪口芳弘議員

 　69ページ、同じく放置自転車の対策のところなんですけれども、最近減少傾向になっているというふうに私が勝手に思っているんですけれども、傾向的にどんな感じなんでしょうか。推移を教えてください。

 

 

 

◎道路公園課長

 　現在4駅につきまして、駐車禁止区域の自転車撤去台数というのは年々減少傾向にございます。

 

　令和4年度12月末現在の撤去台数としましては、104台、昨年度、令和3年度で155台ですので、徐々にですが、効果が表れてきていると考えております。

 

 

 

 

 

《地球温暖化対策について》

 

◆阪口芳弘議員 

　71ページの地球温暖化対策についてお伺いします。

 

　地球温暖化対策ですが、温室効果ガスの抑制ということでいろいろ提案をいただいておりまして、ゼロカーボンについてもたくさんの提案をいただいております。

 

　これについては非常に努力をしていただいているということは分かります。

 

　乾いた雑巾を絞るようなことまでやっていただいているのかなと思うんですけれども、大事なことは再生可能エネルギーをやはり使っていく、特にこの貝塚市において、海から山までの豊かな貝塚市ですので、こういった自然を生かした再生可能エネルギーの導入というのが必要になってくるのかなと思うのですが、この辺について、では、これをやろうということではないと思うんやけれども、そういった模索・検討を始めていって、少しでもプラスになるような発電できるようなもの、例えばいろんなものがありますが、そういったことを考えていただきたいと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。

 

 

 

◎環境衛生課長 

　来年度予定しております市域全体の地球温暖化対策実行計画を作成するに当たりまして、市内の再生可能エネルギーの賦存量であるとか、導入ポテンシャル量、こういったものを調査いたしまして、市内にどのような再生可能エネルギーが適切かといったところを分析していきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　その温室効果ガスの排出削減のための会議というのは、地球温暖化対策推進委員会というのがあると思うんですけれども、これを何回ぐらい開催してどのようなメンバーで構成されているのか、お伺いできますか。

 

 

 

◎環境衛生課長

 　令和4年度につきましては、7月に1回開催させていただいております。

 

　メンバーの構成につきましては、副市長をはじめ各部の部長がメンバーとなっております。

 

 

 

 

 

《海洋プラスチックごみ対策について》

 

◆阪口芳弘議員

 　続けて、海洋プラスチックごみ対策のところです。ページでいうと73ページになります。

 

　いろいろこれも施策をしていただいて効果を発揮してきているのかなと思うんですけれども、なかなかどれが効果があるかというのはなかなか見えにくいと思うので、まず、大阪府の港湾なんかでよく使っているんですが、プラごみのための海の水をくみ上げて数値を測るというようなことをやっているんですが、貝塚市も独自でやっていただきたいなと。大阪府からの情報を待っているだけではなくてやっていただきたいなと思うのが1点で、特に貝塚市は海資源というのが非常に豊富でありますし、そこに有名な海水浴場もあるので、敏感に対応しなければならないと思っているんですね。その辺についてどう考えているのかお伺いします。

 

 

 

◎環境衛生課長

 　1点目の海の数値につきましては、現状では大阪府のほうが測定をしているところでございますが、市独自ということであるんですけれども、今後、そういった調査もどういったことが有効なのかなど研究をしていきたいと思います。

 

　あと、効果的な対策ということでございますが、本市では、今、海水浴シーズン前に地元の町会自治会、企業とか、協働で二色の浜の清掃活動に取り組んでいるところでございます。そういったところで、市民、企業などに海洋プラスチックごみ対策のパネル展とかを行いまして、啓発に努めているところでございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　プラスチックごみの海洋への流出抑制であったりとか、河川の美化運動であったりとかいうのはよくしていただいているのはよく分かっております。

 

　私が一番気になっていて、前にも質問させていただいたのは、この環境保全条例というのをもっと全面的に打ち出して、それを皆さんに遵守していくというような啓発をしていく必要があると思うんですが、その点、まずお願いいたします。

 

 

 

◎環境衛生課長 

　環境保全条例につきましては、令和2年に一部改正をさせていただいております。その中にポイ捨て等の禁止等ございます。今後につきましてもホームページ等々で周知に努めたいと考えております。

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　私、前にも委員会の中で質問させていただいたんですけれども、駅前でよくティッシュを我々配る機会があります。

 

　交通安全であったり、様々なところでティッシュの入ったケースを配らせていただいています。

 

　それがプラスチックのごみになると。それが片一方でこういった地球温暖化対策でプラごみを減らそう、捨てるのをやめようと言いながら、結局駅前でまいて、それがごみになって飛んでいって、河川に流れて海になって取り返しのつかないことになる可能性もあるということで、ティッシュ自体は溶けてなくなってしまいますが、皮をもっと自然に帰っていくようなものに私は変えていただきたいとずっと思っているんです。その点についていかがでしょうか。

 

 

 

◎環境衛生課長

 　本市の啓発用のポケットティッシュの外装についてですが、外装をきちっとごみ箱に捨てるあるいはリサイクルする、そういった意識を高める目的でポケットティッシュの外装にプラスチックごみ問題の啓発のシールを作りまして貼付しているところでございます。

 

　阪口　芳弘委員おっしゃるとおり、水に溶ける外装につきましては、環境によい面もございますが、雨天時の取扱いであるとか、湿気に弱いということを聞いておりますので、今後技術が進んでそういった改良・改善がなされていくと思いますので、今後、取り扱いやすい製品が開発されれば検討していきたいと考えております。

 

 

 

 

《人権行政推進事業について》

 

◆阪口芳弘議員 

　続けて、75ページの人権行政推進事業のところで質問させていただきます。

 

　先般、代表質問の中で審議会の日常的開催を求めさせていただいたんですが、条例上、市長からの諮問となっていることから困難であると回答されています。

 

　それであるならば日常的に開催できるように条例改正も含めて考えていただいたらどうなのかなということでございますが、この点についていかがでしょうか。

 

 

 

◎人権政策課長 

　阪口　芳弘委員ご質問のとおり、条例の中で重大な事案とか調査が必要な場合については人権擁護審議会を開催していくというふうな条例になっております。

 

　今回は人権行政基本方針の策定にあたって審議会を開いたところでございます。

 

　人権行政基本方針等につきましては、その都度、人権というのは日々変化していっているものであると思いますので、その変化の状況に応じて人権行政基本方針を改定したり、市民意識調査等の実施も考えてまいりたいと思います。

 

　その際には、また審議会のほうも開催させていただきたい、条例に沿ってそういった事案があるごとに開催に努めてまいりたいと考えます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員 

　結局開催していただけるということでよろしいですね。

 

　日常的な開催をしていただけるということでよろしいですね。

 

 

 

◎都市政策部長

 　まず、人権行政基本方針、今回、策定に向けて今動いているところでございます。

 

　まずは人権課題等が発生した場合は、その進捗状況を測る意味で、進捗状況、要は監視ではないですが、しっかりと問題等を洗い出して解決する方法を考えていくという、そういう組織をしっかりと動かしてやっていくということがまず大事だと考えております。

 

　審議会等については、先ほど課長が申し上げたような形のときに開催してまいりたい、このように考えています。

 

 

 

 

 

《町会活動支援事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 　次に、79ページの町会活動支援事業のところですが、まず、町会・自治会担当職員制度というのが酒井市長になってから出てきたのですが、これが私どもの考えではあまり機能していないのではないかなという意見が多いんです。

 

　それでどのような対応をしてこられたのかあるいは、まずそれから聞きましょう。どのような対応をされてきたのかお伺いします。

 

 

 

◎広報交流課長

 　この制度が始まって以来、今現在で3月6日まで、そこで140件の相談が寄せられました。その相談の中で一応多い順に、環境・衛生関係が30件で全体の21％、道路・公園が26件で19％、町会の活動自身についての相談が25件で18％、あと安全とか交通の件で11件、8％について、そして町会・自治会担当職員制度等についての問合せが7％、その他となっております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　職員は9時・5時ということなんですが、我々は町会活動するというのはほとんどそれ以外のときに活動しますよね。

 

　特に土日であったりとか。この辺について職員との対応はうまいこといっているんでしょうか。

 

 

 

◎広報交流課長

 　今のところ、どうしても土日とか休みの日に出てきてくれとかいうような要望は直接うちのほうには入ってきておりませんので、その辺についてはまだ認識しておりませんが。

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員 

　本当は町会活動というのは、皆さんお仕事に行かれて地元に戻ってきて活動するものであるので、当然これ以外の時間になるんですよね。

 

　現場を見ていただくというのが私は一番大事なのかなと、どういう活動をしているのかとか。そんなときにこれ以外の時間帯で対応をどういうふうにされているのかということもお伺いしたいんです。いかがでしょうか。

 

 

 

◎広報交流課長 

　現在のところは執務時間中、その対応のみとなっております。

 

 

 

◎都市政策部長

 　まず、この制度につきましては、町会からの新たな窓口の設置ということで、町会活動に直接参加させていただくというような趣旨ではございませんが、私自身、町会にも加入させていただいておりますし、個人的に町会活動等に参加するというような形で地域にできるだけ貢献したいという形で考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　次も町会活動支援事業ですが、もちろん高齢者の方が町会館を利用するということが非常に多くなってまいりました。

 

　これは最近の話なんですけれども、高齢者の方とお会いをしてどんな活動されているんですかと聞くと、町会館にはもう行けなくなったんですというような話になったんです。

 

　それはなぜかというと、トイレが和式なので行ってもトイレが困るので行きたくないんですということでした。

 

　それで某町会の町会長とお話しをしたら、なかなか経済的なもので改修費用がないというような切実な訴えをされまして、できましたらそういった施設、バリアフリーとまで言いませんよ。

 

　バリアフリーにしたら一番いいのだけれども、バリアフリーとまで言いませんが、せめて高齢者の方が一緒に参加して自然にトイレを使っていただけるようなことに補助を出していただくというようなことを考えていただいたらどうなのかなというふうに思うんです。

 

　それについてどうでしょうか。

 

 

 

◎広報交流課長 

　阪口　芳弘委員、今ご指摘いただいたとおりの補助金については、残念ながら現在市ではございません。

 

　ただそういう町会館の改修費用について、もともとコミュニティ助成事業といいまして宝くじのほうから出ているんですけれども、それはあくまでも改修等については出ないような補助金でございますので、早急には対応は難しいと思うんですけれども、今後、やはり高齢化が進んでいく中でそういう需要も出てくると思われますので、その面も考えながらいろんな手だてがないかということを検討してまいりたいと思っております。

 

 

 

◆阪口芳弘議員 

　これは切実な悩みになりつつあるんです。

 

　今、これから検討しますというような話ですが、やはり実際に自分がそうなってみたら分かりますが、行きたくても行けないというようなことがあって、行政として、では、考えてまた対応しますでは私はいけないと思うんですよ。

 

　要はトイレが何が問題になるかというのは分かっているわけ。

 

　そしたらそれを改善してやるのが私は行政の仕事やと思っているから、町会が経済的に難しいというのであれば、それをせめて半分でも負担するから洋式便所に変えましょうよとか、こういうようなことを積極的にやってもらわないと、考えておきますではどんどんその方も町会の活動ができなくなるんです。

 

　要するに一方で町会の活動をうたいながら、一方で足踏みを続けてしまうというような一番よろしくない状況になるのかなと思うんです。この点についていかがでしょうか。

 

 

 

◎広報交流課長

 　先ほどご指摘いただきましたとおり、現在、ここの予算のところに載せさせていただいております持続可能な地域コミュニティ活動支援事業なんですけれども、その中に加算というものも考えておりまして、やはり町会に必要なものですので、すごい額とはいきませんが、そういう加算等についても考えてまいりたいと思っております。

 

 

 

◎都市政策部長

 　今、梅本広報交流課長が申し上げた加算の分というのは、とてもトイレの改修とか、大きな事業を行える分の額ではございませんので、先ほど阪口　芳弘委員申し上げられました確かに全ての町会を公平公正にということで、市がどれだけ支援できるかという部分は、なかなか先ほど申し上げたように難しい部分はございます。

 

　なかなかすぐにお答えを、そしたらこうしますというふうなお答えを返すのは難しいとは考えておりますが、先ほどいただいたお言葉を真摯に受け止めて今後検討してまいりたい、このように考えてございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　検討していただくのはありがたいんですが、要は切実な悩みがあるということで、町会に参加するシニアクラブあるいは老人クラブの方々は本当に楽しんで来られているんです。

 

　それが一つの機会にもなっています。コミュニティーもそれで保たれているわけです。

 

　一つの原因で来れないというのは簡単な話なんです。

 

　トイレが洋式化になっている町会も随分あります。ウォシュレットがついている町会も随分あります。

 

　しかし、そういったコミュニティーを保つために、一つだけの問題のためにそういったことができないというのは私は歯がゆくて仕方ないんですよ。

 

　その辺、もうちょっとそしたら市として自治会館のトイレは今どういう状況なのか。和式ばかりなのかあるいは洋式と混ざっているのかとか、洋式が全部なのかとか、ウォシュレットがついているのかとか、こういうことを調べてもらうことは可能ですよね。

 

 

 

◎広報交流課長 

　先ほどの阪口　芳弘委員のご指摘のとおり、状況ですよね。

 

　それについては早急に調査できるような体制を考えていきますので、よろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

《特殊詐欺対策機器設置等について》

 

◆阪口芳弘議員

  　ページでいくと81ページです。特殊詐欺対策機器設置等というところがあるんですが、これは一体どんなことをされるのか教えてください。

 

 

 

◎危機管理室参与兼危機管理室長

 　こちらにつきましては、通称トビラフォンというものでございまして、要は高齢者の方が今はやっているオレオレ詐欺とかいうのを未然に防ぐために、警察とか、消費者庁が持っています迷惑電話番号のデータベースを活用いたしまして、その機械を電話機につなぐことによりまして、そのデータベース上の電話番号から電話がかかってくると自動的に着信拒否するというような装置でございます。

 

　本市におきましては、65歳以上の高齢者の方々に対しまして貸出しというのを行っておるというようなものでございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　65歳ということですから幅広くということだと思うんですが、何台ぐらい考えておられるんですか。

 

 

 

◎危機管理室参与兼危機管理室長

 　実は、一番当初に、平成29年度と平成30年度で合計60台購入しておりまして、現在は残りが17台ですので、43台分が出ておると。ただ過去に出ている分の中で返却の分もこれは含まれております。それも入れますと43台分出ておると。今残りが17台まだあるということでございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員 

　この件についてＰＲされていますよね。

 

 

 

◎危機管理室参与兼危機管理室長

 　広報紙でもＰＲしていますし、ホームページ等にも掲載させていただいております。

 

 

 

 

 

《防犯カメラの設置について》

 

◆阪口芳弘議員 

　分かりました。詐欺に引っかからないように、いいことだと思っております。

 

　次に、同じページの防犯カメラの設置のところなんですが、この制度ができて久しいわけです。

 

　長い間やっていただいています。おかげで各町の持っている防犯カメラは飛躍的に増えて安全なまちに貢献しているということは申し上げるまでもありません。

 

　ただ最近、機種が高騰してきて1台が40万円ぐらいかかるようになっているところの機種もありまして、先般、ある町会につけさせていただいたら39万円ぐらいかかりました。

 

　補助金が20万円ということなんですが、これをもうちょっと上げていただかないとなかなか普及していかないのかなということを思うんです。

 

　あと、もう一つ、先にそれを聞きます。お願いします。

 

 

 

◎危機管理室参与兼危機管理室長 

　確かに物価の高騰と、それから最新スペック、だんだんいい機械が出てきていますので、値段が上がっていくというのは当然のことだと思うんですが、ただ希望される台数、大体例年一応10台分予算計上させていただいているのですが、これがもうそれを超えるような要請がもし今後起こってくるのであれば、その辺等も検討はさせていただきますが、現在のところ毎年10台未満で収まっているというような状況ですので、しばらくは様子を見させていただきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　この10台に収まっているということは、大体町会としてもある程度、防犯カメラをつけるということに対してもう完成されてきて増えていかない要素がありますよね。

 

　要するに昔でしたらあっという間に10台分申請が来たんです。

 

　ところが今はもう3月になってもまだもう一台余っていますよとか、そういう状況に変化してきていると。

 

　その変化の中で当然台数が落ちてきたらこの20万円を30万円にしていただいて台数を減らすと。

 

　要するにグロスの200万円というのを一緒にしといて、台数が落ちてきたら当然1台に対する値段が高くなるわけですから、こういったことを柔軟性を持って考えていただきたいというふうに思うんです。いかがでしょうか。

 

 

 

◎危機管理室参与兼危機管理室長 

　委員おっしゃるとおりに、大体8台、9台と10台ぎりぎりのところを今推移しているような状況ですので、これがさらに、例えば毎年半分ぐらいしか来ないような状況になったときに、総額の予算枠の中で、例えばいきなり20万円を30万円というのはあれですけれども、例えば25万円に上げるとか、その辺のところはまた今後検討していきたいと考えております。

 

 

 

 

 

《住民基本台帳事務について》

 

◆阪口芳弘議員 

　89ページの住民基本台帳事務のところでお伺いします。

 

　個人番号カード交付等予約コールセンター業務が1,650万円というふうに出ているんですが、事業内容をお知らせください。

 

 

 

◎市民課長

 　マイナンバーカードの交付につきましては、令和4年の4月から予約制を取らせていただいております。

 

　インターネットでの予約をしていただくようになっているんですが、インターネットの環境に不慣れな方や、そういった環境ない方のために交付の予約をコールセンターを設置いたしまして、電話での予約を受け付けるようにさせていただいております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員 

　今それでは、普及率というの分かれば教えていただきたいんですが。

 

 

 

◎市民課長

 　令和5年2月末時点でのマイナンバーカードの貝塚市の交付率でございますが、62.3％となっております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　徐々に完成に近づいていくと思うのですが、やってくれない人は逆にいつまでたってもやってくれないという問題もあります。

 

　そこで、受付の夜間あるいは休日の対応をお願いをしまして、ある程度やっていただいているのですが、月2回ぐらいということでおっしゃっていましたかね。

 

　それはそれでいいんですが、これに満足することなく、利便性を求めていきたいというふうに思うのですが、その点いかがでしょうか。

 

 

 

◎市民課長

 　阪口　芳弘委員おっしゃられたように、申請率で言いますともう70％、2月の時点で達しております。あと、マイナンバーカードを平均以上に所持されている方、人口に対する所持者の割合が、60歳以上から80歳未満の方が今一番多いところでございます。

 

　やはり20歳未満のお子さんですとか85歳を超えた高齢者につきましては、がくんと交付率が下がっておりますので、そういった世代にどうやって申請の機会を持っていただくかというのを今後も引き続き、土日も含めて申請のサポートを行ってまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

《旅券発給事務について》

 

◆阪口芳弘議員 

　91ページの旅券発給事務というところで、これは前年に比べて非常に大幅なアップをしているんですが、これについて説明お願いします。

 

 

 

◎市民課長

 　旅券発給事務の対象経費につきましては、権限移譲事務交付金の対象経費となっておりまして大阪府から受けておりますが、大阪府はその関係で、旅券の申請数を令和4年度の予算の1.6倍の件数見込んでおりましたので、同じように令和4年度の予算ベースですが、その1.6倍ということで、同じような数というか、割合にさせていただきました。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員 

　ということは、単純に1.6倍したと、こういう感じですか。

 

 

 

◎市民課長

 　おっしゃるとおりでございます。

 

 

 

 

 

《民間保育所等整備事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 　137ページの民間保育所等整備事業のところでお伺いします。

 

　最近、少子化というのがすごいスピードで加速しているわけですが、民間保育園もだんだん厳しい状況が続くと予測されます。この件についてどのような考えをお持ちなのかお伺いします。

 

 

 

◎健康子ども部参与兼保育こども園課長

 　子どもの数が減ってくるというところで、経営の難しさというところが確かにこれから出てくるのかなと思いますが、民間の園長会を定期的に開催していただいておりまして、こちらのほうの担当者も定期的に参加させていただいております。

 

　そういった中で民間園の園長さんのご意見等もお聞きしながら考えていきたいと思います。

 

 

 

◆阪口芳弘議員 

　公立こども園とのバランスというか、これから少子化が進んでいったときに、公立のこども園等を縮小していくのか、それとも民間の事業継承が難しいという部分で、民間を切るとまで言いませんが、そっちの方向にいくのか、その辺についてお伺いできますか。

 

 

 

◎健康子ども部参与兼保育こども園課長

 　民間の経営を圧迫するというところまでは考えておりません。ただ、やはり、なかなか、障害をお持ちのお子さん、それから家庭にちょっと問題があり、そういったところを関わっていかないといけないケースというところが最近増えてきていると聞いておりますので、そういったところをカバーしていくためにも、公立については存続しながら、そういったところをカバーしていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

《有価物集団回収について》

 

◆阪口芳弘議員

 　167ページの有価物集団回収についてお伺いします。

 

　資料を前に見させていただいたことがあるんですが、集団回収の集めてくる数字がピークの半分ぐらいになっていると思うんですが、この要因はというと、当然ネットによる新聞の量が減っているとかいうのもあるし、逆に言うと段ボールは非常に増えていると。この辺の見解をちょっと教えていただけますか。

 

 

 

◎廃棄物対策課長

 　集団回収の回収量の減少の件ですが、先ほど阪口　芳弘委員からもありましたように新聞の購読等が減ってきておりまして、毎年回収量の減少ということになっています。

 

　内容につきましては、段ボール等についてはそれほど減少ということにはなっておりません。顕著に減少しているのはやはり新聞という状況でございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　この集団回収をやっぱり進めていきたいとか、いやいや、もうそれではないんですよと思っているのか。やっぱり進めていくということでよろしいですよね。

 

 

 

◎廃棄物対策課長

 　廃棄物の減量等につながる取組みですので、集団回収の実施は、より一層進めたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員 

　参加団体数というのが減少していますから、当然コロナとかでなかなかできなかった部分があろうかと思いますが、それはどうでしょうか。

 

 

 

◎廃棄物対策課長

 　ここ数年の自主団体数は、やはり若干ですが減少しているという状況です。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員 

　集団回収というのは誤解されている部分がありまして、自分たちで新聞、段ボール等を集めなければならないというような何か固定観念がありまして、私の近くの自治会からも問合せあったんですが、全部業者がやってくれるというような業者があるんです。

 

　要するに全部家を回ってくれるということです。

 

　家を回ってくれて、そして、言えば何もすることがない。

 

　自分たちは家庭のごみと同じように新聞紙をひもでくくって外に出すという作業だけでするところもあるので、そういった細かい、ちっちゃなと言うたら失礼かも分からんが、小規模な自治体に対してでもそういった業者があるので、結局何が言いたいのかというと、地域コミュニティーがうまくいけてないような自治体が、小規模な、すると、誰が世話すんねんとか、誰がどうするとかいうような話になってきてなかなかできない部分があるのです。

 

　だから、私もそれにちょっと携わって、今回一緒にやらせてもらおうかなとは思っているのですが、ごみというか有価物を出すだけで済むので、そこはちゃんとＰＲさえすればどんどん増えていくと思うんですよ、参加団体はね。ごみの量は恐らくあんまり増えへんかもしれないが。その点について最後お伺いします。

 

 

 

◎廃棄物対策課長 

　実施団体数が増えるようにということで、市のほうも廃棄物の減量化を進める重要な取組みとして広報やホームページ等でも紹介していますが、具体的な問合せがあった場合には、業者によっては回収の仕方とか相談に乗っていただけるようなところもあるということはお伝えしていきたいと思いますが、市のほうで特定の業者を紹介するということはできませんので、町会の間と連携を取っていただけるようなことも、全体で集まる場でどういう取組み方をしているとかという交流をするとか、そういったことも考えていきたいと思います。

 

 

 

 

 

《貝塚プレミアム商品券について》

 

◆阪口芳弘議員 

　同じく185ページの貝塚プレミアム商品券の件ですが、これ長くわたって市民にも認知もされて、喜んでいただいている事業です。

 

　これを話せば長いんだろうなということでカットして話しますが、もともとは貝塚市商店連合会の単費でやっていただいていました。

 

　ところが、とてもじゃないが予算的に厳しいということもあって市に応援していただいて、今では市民に周知され、喜んでいただいているところであります。

 

　今回900万円ということなんですが、前年比の申込み数が分かれば教えていただけますか。

 

 

 

◎商工観光課長

 　まず、今年度実施いたしました実績ですが、4,500冊の発行に対しまして倍率2.29倍の応募がございました。

 

　抽せんに漏れた方も多数いらっしゃいまして、その後、追加発行という形でさせていただきました。それが5,726冊を追加発行いたしまして、実績としまして、これ1回目の抽せんに漏れた方が対象でございますが、3,406冊の購入をしていただきました。

 

　令和3年度の実績でございますが、これがちょっと発行数が非常に多くて、1万冊令和3年度は発行しております。そのときの倍率は、数が多かったということもありまして、倍率1.02倍ということでございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　今回900万円ということですが、発行枚数は4,500枚ということでしょうか。

 

 

 

◎商工観光課長

 　4,500冊でございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員 

　前回は特殊事情で全員に当たるというような方法を取っていただいて、非常に好評であったということもあります。

 

　すると、今回たくさんの方々がまた申し込んでこられる可能性があって、当選数も少ないだろうというのは容易に考えられるわけですが、この点についてどういうふうに考えておられますか。

 

 

 

◎商工観光課長

 　阪口　芳弘委員ご指摘のとおり、この事業かなり好評な事業でございまして、令和4年度につきましてはコロナの対策ということで、国の交付金もございまして追加の分を発行させていただきました。

 

　また、全市民対象に配布する、1人2,000円の配布事業というのもさせていただくことができました。

 

　令和5年度につきましても、そういった国の支援がありましたら金額を増やして実施ということも考えられますが、なかなか市単独で増額していくというところにつきましては、ちょっと今後の検討課題とさせていただきたいと思います。

 

 

 

 

 

《観光活性化事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 　187ページの観光活性化事業のところですが、これ主要各駅に市内の案内板が掲示されております。

 

　これは、かいづかいぶき温泉というのが、民間企業ですが、ここに掲載されているというか書かれています。これはどういうことなのか教えていただけますか。

 

 

 

◎商工観光課長

 　かいづかいぶきヴィレッジでありますとか、かいづかいぶき温泉、まだ古い表示になったものがございます。

 

　これについては各駅の分、データが古いというのは把握しておるところでございますので、できるだけ早急にその辺は修正をかけたいと思います。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員 

　当然、民間企業を載せるとよろしくないということで認識されているということですよね。

 

 

 

◎商工観光課長

 　民間の企業ではございますが、観光施設としてかなり市としても押していきたい施設にはなっておりますので、その辺は市のほうで修正は、名称は変更したいというふうに考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　微妙な話で、どこまでこういった市内の案内板に載せるということであれば、ある程度の制限を決めてやらないと、書いたほうがいいのは決まっているが、他の業者も不公平感が出るんではないかなということもあるので、この辺はよく考えてやっていただきたいというふうに思うんです。いかがでしょうか。

 

 

 

◎商工観光課長 

　阪口　芳弘委員ご指摘のとおり、やはり皆さん、案内板には入れていただきたいという要望はあると思いますので、その辺はこちらのほうも市としまして基準を設けて記載のほうしていきたいと思っています。

 

 

 

 

 

《道路等管理事務事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 　それでは、195ページの道路等管理事務事業のところでお伺いいたします。これは大阪府道の件ですが、これは管理者は当然大阪府になるわけですが、あえてここで質問させていただきたいと思います。

 

　先般、ＪＲ東貝塚駅の東側、ちょうどＴ字型になるところなんですが、保育園があるところの歩道の件ですが、この件で、車椅子の方から、勾配がきつ過ぎて、そのまま登っていきますと、車椅子が後ろに転倒する可能性があるということで相談がありまして、現地に一緒に行ってまいりました。

 

　確かにそのまま登っていくと後ろに転倒する可能性が高いです。彼はどうしているかというと、車道のほうに入って、車椅子を一度車道のほうに行って、それから元に戻っていくと。そして、そこからずっと北側のほうまで一緒に行ったのですが、あとの歩道は問題ないということでした。

 

　これについて、当然、大阪府が管理することですが、やはり地元にいる者として、これは改善しなければいけないと思うので、この辺についてどう考えているのかお伺いします。

 

 

 

◎道路公園課長

 　先ほど阪口芳弘委員おっしゃられたように、こちらの道路につきましては府道東貝塚停車場線になります。

 

　こちらの歩道ですが、水路の上に床版コンクリートを施工したマウンドアップ形式となっていると思います。民有地の乗り入れのために歩道を切下げたところのスロープだと思いますが、その縦断的な勾配につきましては基準がございます。それにのっとって、改善の必要があれば大阪府と協議しまして、改善に向けた取組みをしていきたいと思います。

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　改善の必要があるということをおっしゃいましたが、これは必ずやっていただかなくてはいけないと思うのです。

 

　これ、後ろに万が一転倒するということになると、相当被害もあるだろうし、当然、障害者の方ですので、これからけがでもされたら困るということなんです。

 

　ですので、これは必ず大阪府にお願いしていただいて、早急に対応していただきたい、このように思いますが、いかがでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長

 　まず現地のほう確認させていただきまして、その旨を大阪府に伝えて協議していきたいと思います。

 

 

 

 

 

《東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業について》

 

◆阪口芳弘議員

　199ページの東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業の中のイベント出演者謝礼であったりとか、イベント警備委託料であったりとかあるのですが、これ何かイベントを企画しているということでよろしいでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長 

　阪口芳弘委員がおっしゃいますように、今年度秋にＪＲ東貝塚駅の周辺整備及びＪＲ東貝塚駅バリアフリー化工事が完了する見込みとなっておりますので、それに合わせましてアクセス道路とか駅前広場で記念イベントを実施したいと考えております。

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員 

　イベント警備等委託料が30万円ということですが、規模的にちょっと想像つかないのですが、分かれば教えていただけますか。

 

 

 

◎道路公園課長 

　現在のところ、詳細についてきっちりと決まっているわけではございませんが、例えば駅前広場を活用した音楽的なイベントとか、アクセス道路でキッチンカーを入れるとか、そういったことを想定しております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員 

　例えば地元の方が団体で参加したりであったりとか、あるいはイベントそのものに参加したいというような、祭り関係者であったりとか、そういった方々がもしこういったイベントに参加したいというようなことであれば、それは可能なんでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長 

　そちらのほうにつきましては、ご相談いただきましたらご協議させていただきたいと思っております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員 

　当然、まだ日にち的には全然決まっていないと。

 

　漠然と秋ということですが、11月頃ということで認識していてよろしいでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長 

　見通しといたしましては、今阪口芳弘委員おっしゃられた時期頃と考えております。

 

 

 

 

 

《交通安全施設管理事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 　同じく199ページの交通安全施設管理事業のところで、昨年度は道路反射鏡等設置工事というのが870万円でしたが、区画線設置工事ということに名称が変わっているのですが、これはどういうことなのでしょうか、お伺いします。

 

 

 

◎道路公園課長

 　こちらの道路反射鏡の設置工事なんですが、交通安全施設の区画線設置含めて、来年度、道路反射鏡の予定もいたしております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　ということは、名称が変わって以前と一緒ということで理解していてよろしいでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長

 　そのとおりでございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　それでは、ちょっと違う質問になるのですが、先般、中央小学校の前に、8月31日から9月29日までの間で減速ロードハンプを置かせていただいて、実証実験をしていただいたのですが、そのときの実験の結果であったりとか、今後の対策にどういう変化があったのかとかということがあれば教えていただけますか。

 

 

 

◎道路公園課長 

　令和4年8月から9月にかけまして行いました実証実験で、速度の抑制効果、一定効果があったと認識しております。

 

　ただし、祭礼の関係がございましてアップダウンがあるということで、通行に支障を来すということで、途中で実験のほうを中止した経緯がございます。

 

　そのため、ほかの事例がないかということ等を研究いたしまして、路面に段差を設けないで、カラー舗装とかポールコーン等によって道路の狭窄部分をつくりまして、視覚効果により減速を促すというような方法を計画しまして、現在、貝塚警察及び大阪府警本部と協議を進めておりまして、おおよそ見通しが立ちましたので、今後、町会様のほうにご相談して、また近隣住民の方のご了解がいただけましたら、設置に向けていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

《鉄道軌道安全輸送設備等整備事業について》

 

◆阪口芳弘議員 

　205ページの鉄道軌道安全輸送設備等整備事業のところでお伺いします。

 

　毎年これはたくさんの整備費が出ているのですが、この内容についてお伺いします。

 

 

 

◎都市計画課長

 　令和5年度の予定としましては、トロリー線の張り替えで300万円、道床の交換で2,000万円、変電所の改修で5,000万円、全方位型警報灯設置で500万円、以上で7,800万円。合計で、これは国、市、水間鉄道が3分の1ずつを持ち出しますので、7,800万円のうち市の持ち出し分が2,600万円ということになっております。

 

 

 

 

 

《ＪＲ東貝塚駅周辺バリアフリー化について》

 

◆阪口芳弘議員 

　分かりました。それでは、次にいかせていただきたいと思います。207ページのＪＲ東貝塚駅周辺バリアフリー化についてお伺いします。

 

　先般も質問させていただいた経過があるのですが、敷地内のところで奈良県大和郡山市の女性が亡くなられたということがありました。

 

　その件について質問させていただいたときに、点字ブロックを引くであるとか、安全対策を取るということでありましたが、その結果どうなったのかお伺いします。

 

 

◎道路公園課長 

　踏切道における点字ブロック等の設置につきましては、令和4年6月に改定されました道路の移動等円滑化のガイドラインに基づきまして、貝塚市交通バリアフリー基本構想及びＪＲ東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想の重点地区内における踏切につきまして、鉄道事業者、貝塚警察、大阪府と設置に向けた協議を行ってまいりました。

 

　まず、踏切手前部の点字ブロックについて、ＪＲ東貝塚駅浜側にあります東貝塚南一踏切、こちらのほうが未整備でございましたので、山側を道路管理者である大阪府、浜側を貝塚市が令和5年3月末までに完了させる予定となってございます。

 

　なお、踏切道内についての点字ブロック等の設置につきましては、設置後の剥離等の維持管理上の課題があることから、ちょっと今協議を継続中でございまして、早期に完了できるように引き続き鉄道事業者と整備の方法等について協議を行ってまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員 

　先日、乳母車を押したおばあさんが東貝塚南一踏切を渡ろうとして、そして線路と道路がくっついているんですが、そこに段差があって通れなくなって、それでドライバーの方に助けてもらって引き返したという経緯がありました。

 

　この方は山側に住んでおられて、銀行とか病院に行くためにどうしてもその踏切を渡らなければならないということで、週に何回か渡られるそうです。

 

　それで私、軌道内を見に行ったところ、鉄道の線路とコンクリートの間にガムテープぐらいの幅のゴムがそこに敷かれていて、それがどうもがっさり落ちているところがあるんです。

 

　これが原因だろうと思ったので、水間鉄道とか南海本線を見に行ったら形態が違うのです。

 

　水間鉄道は30センチぐらいのゴムの幅を置いて、それがなかなか下に下がらないようにできているんですが、ＪＲはどうもこれ形態が違うので、この辺に原因があるのかなということで、これは今ここでどうのこうのと言うのは難しいかも分からないですが、やはりそういった事例が起こっていて、改善の余地があるということをやはり鉄道管理者に言わないといけないと思うのですが、この辺どうでしょうか。いかがでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長 

　今、踏切内の線路と道路の間にある緩衝材の不具合だと思うのですが、まず現地を調査いたしまして、改善が必要な部所について特定いたしまして、ＪＲ西日本に説明した上で協議を行ってまいりたいと思います。

 

 

 

 

 

《公園緑地整備事業の中の都市公園トイレ整備設計について》

 

◆阪口芳弘議員 

　215ページの公園緑地整備事業の中の都市公園トイレ整備設計というところで高額な金額が出ているますが、これについて説明お願いいたします。

 

 

 

◎道路公園課長 

　こちらの費用につきましては、市内都市公園のトイレ設備を有する五つの公園につきまして、トイレの洋式化を含むバリアフリー化を計画しておりまして、そちらの設計費用として計上させていただいております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員 

　シェルシアターであったり市民の森の整備ですが、これはずっと随意契約ということであると思うのですが、これはやはり数社から見積りを取って、それからその中でプロポーザルするのかどうか、私はちょっとそこまでは思っていないのですが、何しろ1社で随意契約していくというのは、私はいかがなものかと思うのですが、この点、どういうふうに考えているかお伺いします。

 

 

 

◎道路公園課長 

　こちらの市民の森の公園につきましては、府営二色の浜公園と隣接しておりまして、また橋を渡ったところのバーベキューゾーン、ジェットスキーゾーンとか、大阪府の施設と非常に隣接している中で、活用が見込めるところでございます。

 

　こちらのほうを大阪府と連携して有効的に活用できるように、指定管理者であります事業者と連携を図っていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員 

　問題は随意契約するということなんです。

 

　たくさんの事業者があるので、やはりそういった方々に声をかけて、ベストであるというところにお願いするのが筋ではないかなと思いますが、その点どう考えていますか。

 

 

 

◎道路公園課長

 　こちらの事業者につきましては、先ほど申しましたにぎわいの創出のための連携もありますが、例えば二色の緑道なんかでは環境の問題で非常に市民の皆様からご相談も受けたりしております。

 

　こちらの落書き、あとはトイレの設置を希望されるというようなところもございまして、そういった新しい環境整備の中でトイレ設置、それの維持管理も含めて、こちらのほうと連携して環境整備に努めていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

《せんごくの杜管理事業について》

 

◆阪口芳弘議員 

　次に、219ページのせんごくの杜管理事業のところの教育福祉エリアの今後ということですが、これはどのようにこれから活用されていくのか。先ほど若干触れられておりましたが、お願いいたします。

 

 

 

◎政策推進課参事

 　教育・福祉エリアにおきましては、地区計画に沿った事業者を今後も引き続き探してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

《地区住居表示整備について》

 

◆阪口芳弘議員

 　同じく219ページ、地区住居表示整備について。

 

　これは新政クラブが以前からずっと進めてまいりました重点政策の一つですが、今回、久保二・三丁目が進んでいくということで非常にうれしく思っております。

 

　あと、これからの展望ですが、橋本地域が区画整理が始まるということがあると思うのですが、そこも当然住居表示を実施するということになりますと、南近義地域も初めてだと思うのですが進んでいくと思うのですが、この点いかがでしょうか。

 

 

 

◎土地情報課長

 　和泉橋本の区画整理の辺りということだと思うのですが、区画整理におきまして、まだ事業者も決定されていないので、決定されましたらそのあたりも含めまして協議して、よりよい土地の活用というのができるようになると考えております。

 

 

 

 

 

《防災備蓄拠点倉庫整備事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 　241ページの防災備蓄拠点倉庫整備事業についてお伺いいたします。この倉庫というのはどのぐらいの大きさになるのですか。

 

　また、当然平屋造りだと思うのですが、もし分かれば詳細をお願いします。

 

 

 

◎防災監

 　お尋ねの防災備蓄倉庫につきましては、従来説明しております第2プールの跡地に建設する予定のものであります。

 

　大きさにつきましては、約166平方メートルの平屋の倉庫を2棟建設する予定としております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　この倉庫の件について、我々新政クラブでもいろいろ議論させていただきました。

 

　この倉庫ができると、本市の防災備蓄品の何％ぐらいがこの倉庫に入ってくる予定なんでしょうか。分かりますか。

 

　あちこちで、例えば避難所のところにも置いていますし、いろんな場面で見かけますが、そういったもののほかに、当然ここに備蓄されるわけですよね。本市の防災備蓄の何％ぐらいがここに集約されてくるのかということです。

 

 

 

◎危機管理室参与兼危機管理室長

 　こちら、新しくできる倉庫の中に備蓄する物品の貝塚市全体での備蓄品の何％かというのは、今ちょっと数的には把握できておりません。と申し上げますのも、各避難所、それ以外にも山手、浜手等に備蓄倉庫を分散して配置しております関係で、今現在実は旧子育て支援センターのところにあるものが基本的には今回新しく建つところにそのまま移設するというような形になってございます。

 

　数でいいますと、一つの倉庫としての備蓄物品の割合としては、ほかのところに比べると結構な量に、割合としては高いと認識しております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　相当ここの倉庫に入ってくると考えられるわけですよね。

 

　本市の中でも一番大きな倉庫になるわけですね。考え方の一つとして、常に備蓄品というのは見えるところに置いておいたらいいという意見もあります。

 

　常に目に触れるところに置いときなさいと。例えば、人が出入りするところ。

 

　当然、小学校、中学校。そこがまた避難所であれば、当然そこに置いときなさいということです。

 

　そこまで、第2プールの跡地というのは、当然、道幅もそれほど広くないところにあります。

 

　そこにわざわざ取りに来るのも何なので、できるだけ避難所に近いところに置いておくべきものであるのが私どもの考え方なんです。

 

　今回、当然、第2プールの跡地があって初めてこういうふうにできてきたんですが、もっと本来、ここが最適な場所と我々は思わないのです。

 

　最適かと言われたら、そうではないよと。たまたま第2プールがそこにあったので、何か使おうかと。

 

　そんなふうに思われて造られるのだったらちょっと問題あるのと違うかという意見も出ました。

 

　そんな意見も出ました。これはそうだと申し上げていませんが、そんな意見も出ました。なので、備蓄品というのはもっと分散して、ここまでわざわざ取りに来なくてもいけるようにするべきでもあるし、ここにあまりに集中してここにあるということは、我々はいかがなものかと考えているのですが、その点いかがでしょうか。

 

 

 

◎危機管理室参与兼危機管理室長

 　先ほどもご答弁申し上げましたように、貝塚市内全域にわたりまして備蓄品は分散して、阪口芳弘委員がおっしゃいましたように各学校の体育館等に備蓄品を分散して置いております。

 

　ただ、そこには当然キャパシティーがございますので、入り切れない分が当然出てきます。

 

　実際に避難された状況に陥ったときに、そこの避難所の備蓄品を当然使用されますので、またそれを補完しなければいけないというための倉庫でもございますので、各避難所の人々が取りに来るのではなくて、あくまでも市の災害対策本部が、どこそこの避難所の備蓄品が、これだけちょっと今減ってきたと。

 

　それを補完するために市の職員が持っていくというような拠点的な意味合いもございます。

 

　そしてもう一つは、たまたま空いていたというわけでは決してございませんでして、代表質問の中でもご答弁させていただきましたが、まず広域災害の幹線道路で4車線あるところの中の一つとして、いろんな候補があったのですが、最終的に今の場所が最適地だというのは、実は貝塚市外から、貝塚市内全体でも備蓄品が不足したときに、市外から応援で物資を持ってきていただくための、またそこに入れるための拠点という位置づけもございますので、決してそこに皆さんが取りに行って集中して混乱するというようなものではないと認識してございます。

 

 

 

 

 

《貝塚学の創造事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 　253ページの貝塚学の創造事業についてお伺いします。

 

　これはずっと以前からやっていただいていて、非常に評価の高いことを聞いておりますが、これは同じものをずっと同じ学年に教えているのではなくて、貝塚学というのもどんどん進歩、進化していくと考えているのですが、この点についてどう考えられているかお伺いできますか。

 

 

 

◎学校教育課長

 　貝塚学につきましては、これまで学校におけるテキストを使った授業、それから教育委員会主催の子ども講座等の体験活動、これらを通じて学びを深める機会というのを提供してまいりました。

 

　令和2年度、3年度はコロナ禍のため子ども講座というのは実施できなかったのですが、その間に民話教材を6種類発行するなど、新しい取組みも加えていっております。

 

　令和4年度から、今年度から子ども講座も再開しておりまして、あしたは近木川の源流探索ということで、指導主事も参加して行く予定をしております。

 

　令和5年度以降につきまして、これまで6年生だけにテキストを配付していたのですが、それを令和6年度から小学校4年生から配付できるように予算取りをしていきたいと考えているとともに、民話教材につきましても6種類発行しているのですが、それについても外国語版の発行も視野に入れて、今取組みを検討しているところでございます。

 

 

 

 

 

《ＩＣＴ教育環境整備事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 　次に、257ページのＩＣＴ教育環境整備事業のところで、ライセンス使用料というのが出ているのですが、これは一体どういうことなのかお教え願えますか。

 

 

 

◎学校教育課長

 　このライセンス使用料につきましては2種類ありまして、まず一つ目は授業支援クラウドの一つであるロイロノートというアプリを使用するためにかかる費用でございます。

 

　もう一つは、他人の著作物というのを用いて作成する教材を学校では数多く使うんのですが、それを許可を得ずにタブレットを介して子どもたちに送信できるという、それをできるようにするための補償金というのが今必要になってございます。

 

　それの補償金にかかる費用というのが二つ目のライセンス使用料になります。

 

 

 

 

 

《ＧＩＧＡスクール運営支援センターについて》

 

◆阪口芳弘議員

 　次のＧＩＧＡスクール運営支援センターへの352万8,000円というのは、これはどういうことなのか教えてくださいますか。

 

 

 

◎学校教育課参事

 　この事業は、大阪府が実施しております大阪府ＧＩＧＡスクール運営支援センターに加入するための負担金となっております。

 

　この支援センターに加入することで、学校現場でタブレット端末あるいはインターネット環境に時にはトラブルが生じることがございますが、その際にはこのセンターに直接電話を入れまして、専門的な知識を持っている指導員から直接電話でいろいろ解決のための助言をいただいたり、遠隔操作で直していただいたり、どうしても直せないという場合はこのセンターから直接技術員が貝塚市まで来ていただきまして、その学校の現場に行ってトラブルを解決していただけるという、そういうような事業となっております。

 

 

 

 

 

《中学校の運営事業について》

 

◆阪口芳弘議員

 　269ページの中学校の運営事業のところで質問させていただきます。

 

　先般、某中学校のあるクラブにしておきますが、泉南大会で優勝しました。そのクラブは、どこの学校にでもあるようなポピュラーな競技でして、なかなか参加数も多いので、なかなか優勝することが困難というか難しい競技の一つであるというふうに言われておりまして、保護者の方から、こういったものを広報かいづかに載せていただいてＰＲしていただいたら、生徒たちのモチベーションも上がるし、これからのスポーツ大会の隆盛にもつながっていくので、それをやってほしいと言われたので、一応聞きました。すると、何かそういったラインというのがありまして、載せられるものと載せられないものがあるというふうに聞いたのですが、この点についてどう考えているのでしょうか。

 

 

 

◎学校教育課長

 　阪口芳弘委員おっしゃる部活動の成績優秀者を広報に掲載するかどうか、これ実際基準というのはこちらのほうでは設けておりません。

 

　ただ、これまで全国大会とか、それから近畿大会、関西大会の上位入賞者については表敬訪問というのを行っておりましたので、それを記事にして広報に載せるということを行ってまいりました。

 

　ただ、広報に掲載されることで次の目標に向かう本人のモチベーションになったりだとか、それから同じ競技をしている別の生徒のまた刺激になったりということは大いに考えられると思います。

 

　なので、運動部の泉南大会の優勝者をはじめ、ほかにも子どもたちは学校内外でいろんな活動して活躍しておりますので、今後、広報に掲載するにあたって不公平がそういう形で生じないように、担当課とも相談しながら基準の策定というのに努めてまいりたいと考えております。

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　そしたら、今まではそういう基準がなくて、表敬訪問されたことを広報に掲載されていたと、こういうことですね。

 

 

 

◎学校教育課長 

　そのとおりでございます。

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　すると、大事なことは、子どもたちが広報紙に掲載されることによって、広報自体を見るということなんですよね。

 

　今回我々がやったことが載っているよということを広報に載せると、今まで広報って、中学生はあまりご覧いただいていないのかなと思うのですが、やはりこんなところから広報という在り方というものを広めていかないといけないし、もっと大事なことは、先ほどから言ってるモチベーションが上がっていくということ。

 

　それと、全体的な取組みを市民にアピールできるということ。これが一番大事だと思うんです。

 

　この間、私が広報をずっといろいろ見ていたら、どこかに載せられるところないのかなと思ったら、結構大きく紙面取っているところがあるんです。

 

　町会支援であったりとか町会加入促進であったり、そういうところは物すごく大きく取っているのですが、それを3分の1削るだけで十分それに対応できるんです。それについてどう。これは広報のところで聞きたいから無理です。

 

 

 

◎都市政策部長

 　確かに委員のおっしゃる意味はよく分かりますし、広報は広報サイドで、できるだけ、載せられる情報というのを極力、限られた紙面の中で限って載せていっているというようなところもございますので、その辺は先ほど言った教育委員会がちょっと基準を決めてというような話もございましたので、こちらのほうと教育委員会とも話しさせていただいて、先ほども言ったように、今でもかなり削って載せているというのが現実ですので、確かに阪口芳弘委員おっしゃるように無駄というか、紙面を大きく取ってというようにところがあるかも分かりませんが、そういう形でさせていただいておりますので、先ほど申し上げましたように、協議しながら決めさせていただきたいと思っております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員 

　今までと言ったらちょっと大層なので、令和4年度、そういった活動で、今、該当するだろうというとこら辺で、幾らぐらい情報として持っているのですか。

 

 

 

◎学校教育課長

 　泉南大会の優勝ということに関しますと、団体、個人合わせて、令和4年度で8あるというふうに認識しております。ほかの年度を見ても同じような数が上がってきております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　8件ぐらいでしたら十分そういった形のものを取れるし、また、もっと言うと、令和4年度の分を令和5年度の広報でうたうこともできるわけやから、その辺について最後に聞かせてください。どう考えているか。

 

 

 

◎教育部参与

 　阪口芳弘委員おっしゃいますように、子どもたちのモチベーションとか達成感の向上という意味では、今までも学校の「学校だより」であったりとか教育委員会の機関誌等に載せて広く紹介するということをしてきました。

 

　今回の広報によって市民の皆様に子どもたち自身の活躍を知ってもらうというのは、それ以上のモチベーションや達成感の向上につながるという、そういう認識もございます。

 

　今お話しされているのは、子どもたちの運動でいう泉南大会の内容で8件ということなんですが、やはりこういった形でクラブ活動のことを載せていくことになりますと、これは公立だけではなくて、やはり私立に行っている子どもたちであったりとか、あと文化部のコンクール等の大会であったりとか、どの子にも、基本的に運動とか習い事とかも含めてやっている子の機会均等というか、そういった平等性が大事ではないかなと考えております。

 

　そういう意味では、その辺のところはちょっと慎重に考えまして、いずれにしましても、載せていってあげるという方向で考えようとは思うのですが、どのような形で基準を引くかであるとか、またいろんなレベルというか、種目が違ったり、文化部と運動部だけでも、どこを基準にするかというのがかなりずれてきたりしますので、そういう意味での基準というのをしっかり考えさせていただきまして、また判断させていただこうと思います。

 

 

 

 

 

《幼稚園管理事業について》

 

◆阪口芳弘議員

　1点だけ。273ページの幼稚園管理事業のところで、東幼稚園園舎解体撤去工事というのが出ているのですが、この跡地については再三議論されているようですが、大体方向性が決まっているのかどうか教えてください。東幼稚園の跡地の件です。

 

 

 

◎教育総務課長

 　こちらの予算につきましては、令和5年度に東幼稚園の園舎を解体撤去した後に、土地の筆界及び分筆を行いまして、跡地の利活用を図ろうとするものでございます。

 

　東幼稚園の跡地の利活用につきましては、現在のところ全くの未定でございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　私、こういった住宅地の中にあるので、売却も含めて考えたらいいのかなと思うのですが、この解体工事で5,200万ぐらいということなのですが、これ感覚的にすごいいい値やなと思うのです。これについて何か原因があれば教えてください。

 

 

 

◎教育総務課長

 　このような園舎、校舎の解体につきましては、建物の状況によってかなり金額に差がございます。

 

　東幼稚園の場合ですと、地盤が少し緩くて、校舎の杭がかなり深くまで入っているというところから、通常の園舎の解体撤去の工事よりも若干割高になっているといった状況です。

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 　最後の質問にしたいのですが、アスベストなんかは入っている感じがするように思うのですが、その辺どうですか。分かっていますか。

 

 

 

◎建築住宅課参事

 　石膏ボード等に入っている分もございます。

 

　また、みなしでアスベストが入っている、製造年月日で入っているというみなしのものもございまして、アスベストが入っているものとして処理する工程もございます。

 

　その分で割高になっている分もございます。

 

 

 

 

《ＪＲ東貝塚駅西口広場整備工事の債務負担行為を補正する件について》

 

◆阪口芳弘議員

　債務負担行為ということで、ＪＲ東貝塚駅のところなのですが、補正されているということで、これについてどのように変更されたのか質問させていただきます。

 

 

 

 

 

◎道路公園課長

 

　ＪＲ東貝塚駅西口広場整備工事の債務負担行為を補正する件についてご説明させていただきます。

 

　本工事は、ＪＲ西日本による東貝塚駅バリアフリー工事にあわせまして、駅西側に駅前広場を築造する工事でございます。

 

　当初、事業費1億3,000万円の駅前広場工事といたしまして令和5年の1月から工事に着手し、令和4年度の執行額としまして4,400万円、令和5年度として8,600万円の事業費割合にて計画を行っていました。

 

　しかし、ＪＲ西日本が行う東貝塚駅バリアフリー工事及び駅前広場予定地であります現ＪＲ西日本の保線基地の移設工事の遅れによりまして、ＪＲ東貝塚駅西口広場整備工事の年度内の着手が困難となりました。

 

　また、設計内容の精査を行い、身体障害者等の乗降口及びバス乗降口から駅改札口へのアクセス道路につきまして屋根を整備する予定で、当初それぞれ単体の屋根を予定していましたが、駅利用者の利便性・安全性を高めるため連続形状に変更したことにより、事業費が1億5,000万円の増額となりました。

 

　以上の理由により、債務負担行為の補正を行うものでございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　屋根の部分ということなのですが、そこだけもう一遍、どういうふうにされるのか。

 

　結構な金額が要ると思うのですが、その費用とか教えていただけますか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　当初、駅前ロータリー広場の中で身体障害者等の乗降口及びバス停の乗降口において、降り口のところに単独で屋根を計画しておりましたが、それを駅改札口まで屋根を伸ばすということで連続性を持たせた屋根に変更したということでございます。

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　変更に対してどれぐらいの金額がかかるか、わかりますか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　当初4,000万円ぐらいの屋根を計画しておりましたが、連続することによってさらに3,000万円ぐらいの増額となっております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

　3,000万円というと結構な金額になると思うのですが、具体的に口で表現するのは難しいかもしれませんが、どんなふうな形になるのか教えていただけませんか。

 

　屋根がどうなってとか、どんな構造物なのか、教えていただけますか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　ロータリーのところに歩行者専用の歩道が幅約3.5メートルでございます。

 

　乗降口から降りられた駅利用者の方が駅改札口に向かうところに幅約3メートルの屋根を計画しております。道路と歩道との間に柱を設けまして、片屋根で3メートルの屋根を連続で改札口まで続けるような計画をしております。

 

 

 《子どもの事故を防ぐための社会の取組みについて》

 

◆阪口芳弘議員

 

　議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。

 

　質問番号1番、子どもの事故を防ぐための社会の取組みについて質問させていただきます。

 

　先ほどの谷口議員と質問が重複するところをできるだけ避けながら質問させていただきたいと思います。

 

　児童・生徒の交通事故死傷者数は減少傾向で推移しておりますが、依然として多くの死傷者が生じる状況が続いています。

 

　次代を担うかけがえのない命を社会全体で守ることは極めて重要であります。

 

　先日、ＮＨＫの「未来スイッチ」という番組がありました。

 

　その番組の中で千葉県船橋市の取組みを紹介されていました。

 

　交通安全対策として市民にアンケート調査をしたところ、危険と思われる場所、要望などについてたくさんの貴重なデータが収集できた。

 

　また、小学生の夏休みの課題として一人ひとりに通学路の中での危険箇所、問題箇所の提示を求めたところ、子どもの目線からの貴重な意見が次々と寄せられました。

 

　また、警察も行政も対策に乗り出し、20箇所の対策が取られたと紹介をされておりました。

 

　このような事例を紹介されておりましたが、本市といたしまして実施に向けて検討されたのか、また実施されておられるのか、お伺いいたします。

 

 

 

◎教育部参与

 

　通学路の危険箇所や問題箇所につきましては、各小学校において定期的に行っている集団下校の際に、教職員が子どもたちに聞き取るなどして把握に努めております。

 

　また、高学年の委員会活動でも、子どもたち同士で通学路の危険箇所について話し合う機会を設けたり、掲示物を作成して全児童に伝えているといった学校もあります。

 

　阪口芳弘議員からご紹介のあった千葉県船橋市の取組みにつきましては、生徒指導の担当者会等で情報提供するなどして、各校にて交通安全の取組みを検討する際の参考にしてもらおうと思っております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　市民にアンケート調査というところですが、これはどのように考えておられますか。

 

 

 

◎教育部参与

 

　学校としましては、市民向けのアンケート調査は考えておりません。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　それでは、1994年以降に、歩行者の交通事故で7歳の子どもの年間死者数が他の年齢に比べて最も多いという状況が続いています。

 

　小学校入学後に行動範囲が広がる一方、危険察知能力が十分でないような要因がありまして、魔の7歳というようにも呼ばれておることは皆さん方もご存じのとおりであります。

 

　公益財団法人交通事故総合分析センターによりますと、2021年以降、歩行中の事故で死傷した人は約3万8,000人であり、年齢別で見ると、5歳は229人ですが6歳で一気に増え475人、7歳で732人、8歳からは減少傾向が続き、11歳まで減り続けると報告されています。

 

　また、警察庁交通局の小学生の歩行中の月間・時間帯別死傷者数によると、小学生は下校時の歩行中に起こっていることが多いことが分かっています。

 

　月別では4月から7月の間、そして10月、11月が多くなっています。

 

　通学に不慣れな時期から慣れてきて気が緩み始めた時期に、事故に遭う確率が高いというふうにも言われています。

 

　秋に事故の確率が高いのは、日が短くなって薄暗くなってきた魔の時間帯、17時から19時ですが、その時間帯にやはり事故が起こっております。小学1年生、2年生は6年生に比べ8倍も事故に遭う確率が高いことから、低学年児童が通学中に起こす様々な行動が事故の要因となっていることが分かります。

 

　特に、低学年の交通事故対策としてどのような対策を講じられているのか、お伺いいたします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　低学年の交通事故防止対策につきましては、毎年春に貝塚市や貝塚市教育委員会、貝塚警察署が連携し、小学1年生を対象にＤＶＤの映像などを活用し、信号や横断歩道等の交通ルールの説明や危険を回避するための行動について指導、啓発を行っております。

 

　また、貝塚警察署が実技講習を行うことにより、交通安全に対する意識を高めております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　小学1年生を対象にいろいろやっていただいているのですが、この大事なことは繰り返しやっていくということが大事なのかなと思います。

 

　特に、小学1年生だけではなくて、先ほど申し上げましたように小学2年生の事故もたくさん起こっているので、繰り返し児童・生徒に教えていくということが大事だと思うのですが、この辺どうでしょうか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　阪口芳弘議員ご指摘のとおり、やはり繰り返し、一度だけの講習では多分覚えられないと思うので、こういった先ほど申しました貝塚警察署と連携した講習以外にも、家庭も含めてやはり飛び出しの注意とか、その辺は繰り返し子どもに教えていく必要があると、そのように考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　小学1年生のランドセルカバー、今小学1年生を私、ずっと見ている限り、小学1年生だけがやっているのかなと思っていたのですが、大変有効であるというように考えます。

 

　小学2年生になると、もう取ってもいいよというような指導をされているのでしょうか、お伺いいたします。

 

 

 

◎教育部参与

 

　ランドセルカバーにつきましては、学校では特に取るような指導はしておりません。

 

　ただ、中には小学2年生になってもランドセルカバーをつけている子どももおります。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　取るような指導はしていないということですが、私、見る限り、小学2年生になると取っている生徒が多いと思うのですが、何％ぐらいというのは分かりますか。

 

 

 

◎教育部参与

 

　数字まではちょっと把握していませんし、拾ったこともないのですが、ただ、肌感覚ですが10％もないのかなと思っています。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　これは、小学2年生になれば本人がもう必要ないと判断しているのか、多分保護者の方がもう必要ないと判断されていると思うのですが、これは本人たちに任せているということでよろしいですか。

 

 

 

◎教育部参与

 

　阪口芳弘議員おっしゃいますように、子どもたちの判断、ご家庭も含めての判断になっておりますが、最初に渡すとき、入学に際するお祝いではないですが、そのときに学校から渡すものということで、ランドセルカバーをお渡ししておりますので、小学1年生のときにもらえるものということで、もう小学2年生になったら外すといった形になっているのかなと思います。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　結局どうしたら安全対策を取れるかということを考えると、このランドセルカバーといっても結構費用もかかっているわけです。

 

　そうすると、もう低学年の間はつけていただくような、せめて小学2年生までつけていただくというような方向にしていただきたいと思っているのですが、この辺どうでしょうか。

 

 

 

◎教育部参与

 

　黄色のカバーをつけるというのは子どもたちの好みではないのですが、小学1年生から小学2年生になったら進級したということで、そういった意味でランドセルカバーのそれを外して、自分のランドセルの色、好みの色、それで登校する。

 

　そういったことも楽しみにしている子どもたちもいるかもしれません。また、外したら外したで反射板等も今のランドセルにはついておりますので、そういったものも交通安全対策にもなるのかなと考えております。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　分かりました。

 

　それでは、子ども側の要因として、交通事故というのは、子どもが飛び出したりするのが非常に多いということですが、その対応についてちょっと私、考えてみました。

 

　横断歩道や信号のあるところを必ず渡るように指導する。

 

　横断する前に、青信号や横断歩道でも立ち止まる。左右をよく見る。車が止まっているのを確認する。横断中も左右をよく見るといった交通ルールを説明したらいいのかなと思うのです。

 

　特に小学校入学前に今されているとおっしゃっていましたが、一緒に歩くのは小学校入学前ということでしたが、できたら1年、2年繰り返し一緒に歩いてみる、あるいは一緒に通学路のハザードマップを作ってみる。

 

　このようなことをされたら安全対策として非常に有効なのかなと思うのですが、この辺いかがでしょうか。

 

 

 

◎教育部参与

 

　小学1年生は、入学当初に1週間程度の集団下校期間があって、複数の教員が引率する際に子どもたちと一緒に歩きながら通学路や交通ルールの確認を行ったり、一部の学校では民生委員・児童委員が1年生の子どもたちと一緒に下校してくれたりもしています。

 

　小学2年生では、生活科の一環として校区たんけんの取組みについて、授業中に通学路を歩きながら自分たちで気をつけるべき危険な箇所を見つけては写真を撮ったり、またそれを校区地図に貼り付け、まとめ、発表したりするなど、交通安全に関心を持ち、自ら進んで交通ルールを守ろうとする意識を高めております。

 

　さらに、冒頭のご質問でもお答えしましたように、高学年の委員会では子どもたち同士で通学路の危険箇所について話し合い、掲示物を作成して小学1、2年生も含めた全児童で共有するなど、主体的な活動を行う中で安全に対する意識を高める取組みも進めております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。その中で民生委員・児童委員のお話のところですが、月1回の見守りのときに各コースに分かれて子どもたちが帰るそうなのですが、どのコースに何人帰るかということがよく分からないと民生委員・児童委員がおっしゃっていまして、コースごとの人数が分かれば安心して見守ることができるとおっしゃっているのですが、この点どうでしょうか。

 

 

 

◎教育部参与

 

　学校によりまして、その方面方面へ何人帰るという人数につきましては、現在把握はしている学校もありますが、特に集団下校的なことをしていない学校では把握していないところでもあります。

 

　ただいま阪口芳弘議員がおっしゃいましたように、そういった数が分かっているほうが当然安全管理という点ではしやすい部分があるかと思いますので、また校園長会でも、この辺につきましてもお話をしていこうと思っております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　よろしくお願いいたします。

 

　子どもは背がもちろん低いのですが、車のドライバーからも特に見えないということも子どもたちに教えていく。

 

　また、止まれといった交通標識や路面標示は、子どもたちの目線が低いので見えにくいところがあると言われています。

 

　子どもの目線に合った交通標識の設置、こういうことも行われているところもあります。

 

　飛び出し坊やというのは各地で見られますが、子どもにとってもドライバーにとってももちろん有効であると思われます。

 

　行政として、子どもの姿勢に合った注意喚起であるとか、あるいは看板等の設置、例えば学校の校門から帰るときに、あるいは通学門から帰るときに、道路を渡る前に安全確認とか、もちろん平仮名で書いて、また校門の前のところにでも、車に気をつけて帰ろうとかこういう標識とか看板あるいは標示するようなもの、こういうものをつけて、常に学校から帰るときにこれを確認材料とするというようなことが非常に有効なのかなと思うのですが、この点いかがでしょうか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　子どもに対する注意喚起を促す看板等の設置につきましては、貝塚市通学路交通安全プログラムに基づき、貝塚市や貝塚市教育委員会、貝塚警察署、大阪府岸和田土木事務所、国土交通省大阪国道事務所、市内小・中学校などで構成しております貝塚市通学路安全推進会議において今後検討を行ってまいりたいと、そのように考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　先ほど申し上げた学校の簡単な、道路を渡る前にと平仮名で書いたりするのは、そういうのは設置することは無理なのでしょうか。

 

　先ほど申し上げました車に気をつけて帰ろうとか、こういった標語を学校側に取り付けるということです。今のは道路ということだと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

 

 

 

◎教育部参与

 

　学校で作成したものであったりとかそういったものに関しましては、例えば交通安全に関する子どもたちの安全の呼びかけとか取組みの中で、子どもたちが作成したものなどを廊下であったり、校門のところに貼ったりとか、そういったことは可能でありますが、一般的には、行政のほうで用意するものを学校内に貼るということは、それはちょっと今まで私もあまり経験がありませんので、できるとしたら、子どもたちとか学校で作ったものをそういう子どもの啓発のために掲示する、それにつきましては可能な部分もあるかと思います。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　子どもたちが作ったものでもいいので、できたらそういった形でやっていただけたらと思います。

 

　電柱などに貼り付けている緑の看板の「スクールゾーン　文」という字、たまに見かけられますが、もちろんグリーンベルトと一緒に見かけるわけです。もちろんグリーンベルトというのは有効であると思っています。本市には、「スクールゾーン　文」という緑の看板ですが、これを何箇所ぐらいつけておられるのか、分かったら教えてください。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　阪口芳弘議員ご質問の緑のスクールゾーンの標識につきましては、かなり設置年度が古いため記録が残っておりません。それで、正確な数については把握できておりません。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　結局、これはもう必要ないと思っておられるのか、あるいはこれを引き続きやっていくということであればこれを考えていかないといけないし、私も小学校の前通っても、もうぼろぼろになって劣化してしまって、ないのかあるのか分からないという、それも校門の辺りであったりとか通学門の辺りで、もう学校から出てすぐそういう状態であるということですから、しないというのであったら仕方ないですが、やる気があるとなればきちんと管理する必要、もちろんあるわけですから、この辺いかがでしょうか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　今ご指摘の緑の「文」というそのマークですが、かなり老朽化していると思いますので、まず今後、現地調査を行った上で、老朽化が激しいものにつきましては関係機関と協議を行った上で、同じような「文」ではなしに、また別の標示の方法も含めて付け替えの検討をやっていきたいと、そのように考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。

 

　今、以前の文という字がどこにつけているかということも、なかなか難しい、個数も分かりにくいということですが、多分、今の通学路と過去の通学路と、既にもう違っているのではないかなと思うのですが、この辺についていかがでしょうか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　当然通学路につきましては、昔と比べてやはり住宅とか宅地の条件も変わっていますので、新たに通学路に指定されているところもあると思いますので、その辺は優先的にグリーンベルトも含め、交通安全対策を今進めているところでございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ヒヤリ・ハットという言葉を皆さん聞かれたことがあると思うのですが、冷やっとしてはっとしたというような言葉らしいのですが、ヒヤリ・ハットとは、危ないことが起こったが幸い事故にならなかった事象のことであります。

 

　ヒヤリ・ハットが起きたときは、大事故にならなくてよかったと安堵して終わるものではなくて、原因を分析して対策を講じることが大事であります。

 

　ヒヤリ・ハットが起きた場合、日時、以前に事故のあった場所、状況を保護者や生徒と共有することが重要であると考えております。このような対応をしていただきたいと思うのですが、いかがでしょうか、お伺いします。

 

 

 

◎教育部参与

 

　小・中学校においては、全国交通安全運動の実施期間中であったり長期休業前に、集会や学級会の時間を利用して交通安全講話の中で実際にあった事故やヒヤリ・ハットの事例を提示しながら、交通ルールや危険を回避するための行動について児童・生徒に周知、啓発をしているところでございます。

 

　また、子どもが巻き込まれる交通事故が起こった際には、必要に応じて集会等を開き、事故原因の説明や今後気をつけるべき点について確認を行っております。

 

　保護者に対しましても、入学説明会や、また授業参観、懇談会等のあらゆる機会を利用して交通事故などの事例について情報提供を行い、家庭でも子どもたちの安全意識を高める声かけをしていただけるよう働きかけております。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。

 

　少し質問が若干変わりまして、通園バス置き去り防止についてということでしたが、この件について質問させていただきます。

 

　通園バスというのは、もちろん公立小、保育園ではございませんのでバスのことをお話ししますが、バスだけではないということも含めて質問させていただきます。

 

　静岡県の認定こども園に通う3歳児が通園バスに取り残されて亡くなりました。

 

　また、岸和田市では、2歳児が父親の運転する車内で発見され、間もなく死亡が確認されました。保育所に送るために3人の娘を乗せたが、1人だけ別の保育所に預けるということでありまして、残念ながら1人だけ忘れてしまったということであります。

 

　そのまま約9時間閉じ込められてしまったという事故であります。

 

　今回、続けて不幸な事案がありましたが、先ほどのヒヤリ・ハットのところでも申し上げましたが、ヒューマンエラーはどこでも起こります。

 

　多くの要因が複雑に絡み合うことによって、コミュニケーションエラーとも呼ばれていることがあります。

 

　今回、11月17日の報道によりますと、吉村大阪府知事は顔認証などのデジタル技術を活用し、子どもの登園を監視するシステムの実証実験を岸和田市と協力して行う方針を明らかにし、今年度中の開始を視野に財源確保を急ぐと報道されています。

 

　子どもの登園や退園を管理するだけではなくて、職員の出退勤の管理もするということも載っておりました。

 

　保護者との共有、ＳＮＳで共有するわけですが、どのようなことまでするのか分かりませんが、早急に対策を講じる必要があると。

 

　今申し上げたように、通園バス以外でも起こり得ること、例えば一緒にお母さんと子どもが登園して、その間に行方不明になったであるとか、あまり事例としてはよろしくないですが、そんなことも起こり得ることがあります。

 

　こういうことも含めてどのような対策を取られようとしておられるのか、お伺いいたします。

 

 

 

◎教育部参与

 

　私どもとしましては、担当課であります公立幼稚園においての話になるのですが、保護者は徒歩または自転車などで子どもたちの送迎を行っておりますので、登園や退園の状況はもれなく現在のところ確認できていると思っております。

 

　また、保護者からの連絡がなく登園していない子どもがいる場合は、速やかに保護者に連絡し確認を行っております。

 

　よって、現在のところは、公立幼稚園においてはＡＩを活用した登園状況の管理システムの導入については考えてはおりませんが、ただ、先進的な取組み事例については、今後研究してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

《旧清掃工場跡地利用の進捗状況について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。ぜひ研究していただきたいと思います。

 

　続きまして、質問番号の2番に移ります。

 

　旧清掃工場跡地利用の進捗状況についてお伺いいたします。

 

　まずは、平成26年に開催された岸和田市貝塚市清掃施設組合定例会で、旧清掃工場の跡地については、質問、意見、要望等、その当該する市の行政担当が窓口であり、その意見、要望を市の意見として跡地検討会議に提出されるものであるということであります。

 

　したがいまして、本定例会で質問させていただきます。

 

　以前の私からの質問の答弁といたしまして、跡地利用については、阪南2区移転検討会議の岸貝両部会の中で都市公園的な利用や残地の売却などの一定の試案が検討されたことがあるが、現状として、ダイオキシン類の除去に要する膨大な経費の財源が見極めがつかないことから、循環型社会形成推進交付金要綱に基づく交付金や地方交付税による地方財源措置を検討し、跡地利用について積極的に検討したが、東日本大震災の影響のため同交付金がつかなくなったことにより、地上部分のみ解体され、地下部分はそのままの状態が続いていると答弁されています。

 

　その後、何か進展があったのかないのかお伺いいたします。

 

 

 

◎総務市民部長

 

　阪口芳弘議員ご指摘のとおり、現在、地下部分はそのままの状態で残ってございます。現時点において利活用がなされていないという状況でございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　その後、跡地検討会議は開催されたのでしょうか、いかがでしょうか。

 

 

 

◎総務市民部長

 

　令和元年第4回定例会において阪口芳弘議員から一般質問がございました後、岸和田市と岸和田市貝塚市清掃施設組合との3者での旧清掃工場跡地に関する会議としましては、令和2年2月28日に開催した清掃施設組合の理事幹事会で議論いたしております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　その内容を分かれば教えていただきたいんですが。

 

 

 

◎総務市民部長

 

　内容につきましては、災害廃棄物処理計画についての議題におきまして、令和元年第4回定例会で阪口芳弘議員からの質問への答弁でお示ししました。

 

　災害時の仮置場や分別作業場所として旧清掃工場跡地を活用できないか、災害廃棄物処理計画策定作業の中で検討を進めたいという当時の本市の考え方を説明いたしまして、検討をしていくものということでございました。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　検討されて、そこからは回答がないということでよろしいでしょうか。

 

 

 

◎総務市民部長

 

　それまでいろいろ検討は行ってきたところでございますが、地面を掘り起こしたり一般の人が出入りするような用途で旧清掃工場跡地を利用する場合は、大阪府生活環境の保全等に関する条例第81条の4第1項ただし書によります一時的保留ではなくなり、土壌調査を行わなければならないということが判明いたしました。

 

　この調査を開始し汚染が出れば、府条例に基づく措置命令が出る可能性もございます。一時的保留を保持した状態で利用できる内容は、非常に限られているという認識でございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　今まで何度か質問させていただいて、どの利用方法もＮＧであると。ソーラー発電もできない。

 

　トラックのターミナルというようなことも地元からの要請で質問させていただきましたが、残念ながらノーと。

 

　こういった使用制限がもちろんされるのでなかなか難しいと思うのですが、以前に土地利用の履歴調査とかやっていただいていまして、土壌汚染のおそれが比較的多い場所と、そうでない場所があると仄聞しておりました。

 

　そういった意味で、非常に高いと思われているところが約7割、土壌汚染が少ない、いや恐らくないであろうというところが約3割と。この約3割の部分だけでも利用することができないでしょうか。

 

 

 

◎総務市民部長

 

　令和元年第4回定例会の一般質問においてもご答弁させていただきましたとおり、土地を活用するにあたりましては、その部分だけの調査ではなく全面調査が必要とされたため、現在まで土壌調査を行っていない状況でございますので、一部の土地だけの利用はちょっとできないと考えてございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　災害の発生したときに、いろいろなケースがあります。もちろん台風もありますし、もちろん地震もありますから。

 

　ごみの集積場として利用してはどうかということも私、申し上げております。

 

　災害廃棄物処理計画の中に災害廃棄物分別作業所の一つとして検討すると答えられているのですが、その結果どうなったのか、検討していただいたのか、お伺いいたします。

 

 

 

◎総務市民部長

 

　災害廃棄物処理計画の立案にあたりましては、災害時の仮置場の一つとして旧清掃工場跡地を活用できないか現地調査等を行い検討してまいりましたが、先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、地面を掘り起こさないこと、一般の人の出入りを禁止する必要があることから、一般の人が出入りする仮置場や仕分作業を行う場所としては不適合となり、災害廃棄物処理計画の中での位置づけは行っておりません。

 

　しかしながら、大規模災害等で岸之浦町の岸和田市貝塚市クリーンセンター仮置場が満杯になるような状況が生じましたときには、あくまで現状を変えることなく土壌に決して影響を及ぼさないこと、組合の関係者のみが搬入することが必須条件となりますが、旧工場跡地舗装部分のみに廃タイヤや家電などを一時的に置くことは可能と考えてございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　少しでもその土地が役に立てば、いろいろな条件が、ありますが、非常にうれしいと思います。

 

　ダイオキシンの評価というのは専門家でも分かれていまして、結局、汚染されている可能性がある土地をもうできないということであれば適正な管理をする必要があります。

 

　先日も近くの堤防から見させていただきましたが、ただただ鬱蒼と樹木が見えるだけで、中をうかがい知ることはできませんでした。林のようにも見えておりました。コンクリートに恐らく覆われていると理解しているのですが、そんなところからもちろん木は生えてこないのですが、維持管理はどのようにされているのかお伺いします。

 

 

 

◎総務市民部長

 

　年に2回程度、敷地外に影響が及びそうなほど伸びてきた樹木につきましては岸和田市貝塚市清掃施設組合のほうで伐採を行っていると確認してございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　近隣の市民の公園ですが、彼らの先祖が提供した土地になるわけですが、協力させていただいたと、工場を造るときに。このまま未来永劫、このままもう負の遺産として残されてしまうと不満があるわけです。

 

　そのようにおっしゃっておられました。美観だけでも整えていただいて、あまりにもひどい状況になっているので、そのように思うのですが、この点いかがでしょうか。

 

 

 

◎総務市民部長

 

　美観整備につきましては、岸和田市貝塚市清掃施設組合に対応していただくよう申し入れていきたいと考えてございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　これからの質問は酒井市長にちょっとお答えいただきたいと思います。

 

　昨日、南大阪振興促進議員連盟の勉強会がありまして、忽那裕樹先生の講演がありました。

 

　この先生は大阪万博のいろいろな活動をされておられまして、題名は「オープンスペースからのまちづくり～大阪の可能性と未来に向けて～」というような題材でありました。

 

　例えば、大阪道頓堀の整備であったりとか、あるいは大阪中之島の水路際の公園、あるいは水路をいろいろ有効利用されておられたり、提案されておられました。

 

　万博会場のデザインプロデューサーというようなこともされておりました。

 

　その先生に、名刺交換させていただいたときに10分程度、この清掃工場跡地の問題について何かいいアイデアはないでしょうかと質問させていただきました。

 

　すると、ダイオキシンを取るために土壌を全部入れ替えるのは、もうそれは無理だろうと。

 

　それを莫大な費用をかけてするのも、これも賛成はしかねると。

 

　しかし、ダイオキシンを除去するための一つとして樹木を植える。この樹木に吸わす。

 

　すると、ダイオキシンが長いことかかるが、少しずつだが減少していく可能性があるから、いつかは使えるような、それ何年かかるか分かりませんよ。

 

　我々が生きている間かどうか分かりませんよ。けれども将来としての希望が見えてくるのではないかというのが1点。

 

　もう一つは、大企業が、例えば化学工場の跡地ですよね。

 

　これなんかダイオキシンだけではなくて水銀があったりとか、そういった工場跡地も、土地の上にコンクリートならコンクリートで覆ってしまって、その上に土を盛って、その盛土をしたところを、要するに下の部分はもう絶対にがんじがらめにしてしまって動けないようにして、盛土をして、その盛土の上に樹木を植えていくと。することによったら、公園にもしているところがあるよと。どこかは知りませんが、そんな話もしておられたので、将来的には今申し上げたようなことがひょっとしたら可能性としてはあるのではないのかと。酒井市長も地元で住んでおられますので、もう酒井市長の家からほとんど見えるところにある旧工場ですので、当然認識もあるし興味もあるし、しないといけないということも思っておられるとは思うのですが、最後にその見解だけ、今申し上げたことも含めてご答弁お願いいたします。

 

 

 

◎市長

 

　なかなか樹木がダイオキシンを本当に吸って、何かそこの対応として効果があるのかどうか、そこもちょっと見極めないといけないかと思っております。

 

　また、その下を触らない形で覆ってという形、それも結局、我々は行政ですから、それが法令として適合する範囲で許されるのかどうか、そこもやはり、岸和田市貝塚市清掃組合もそうですが、岸和田市、貝塚市、この構成する団体も含めてそこは協議して、また大阪府の監督官庁の指導を仰ぐ必要があろうと思っております。

 

 

 

 

 

《市役所なんでも窓口の設置について》

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。いろいろ調べていただいて研究していただいたらと思います。

 

　続きまして、質問番号3の市役所なんでも窓口の設置についてお伺いします。

 

　先日、新政クラブは新潟県長岡市を行政視察させていただきました。11月9日、10日と行ってまいりました。

 

　平成24年に、「人が集う、出会いが生まれる新世代の交流拠点」として、5,000人収容のアリーナ、屋根付き広場、ナカドマと言われていましたが、市役所、議場などから成る複合施設がアオーレ長岡でありました。空洞化が見られた長岡市の中心市街地から遠い市役所を、ＪＲ長岡駅前の旧長岡市厚生会館の跡地に建てられました。

 

　その市役所には、市役所総合ガイドと市役所なんでも窓口があります。

 

　市役所なんでも窓口は31個のブースがありまして、市民のあらゆる相談を受付し、市民に複数の窓口に足を運ぶ不便さをなくして、市民総合ガイド、市役所コンシェルジュと言われていましたが、この配置により、ワンストップサービスを提供されています。

 

　各種証明書の発行、住所変更、健康保険、年金窓口、税金、マイナンバー、パスポート、市営住宅窓口、市民相談などなど、窓口に来た市民が複数の窓口を移動しなくてもいいように、職員が動いて対応するとのことです。

 

　当然、市民の滞在時間も短くなるとのことですが、本市も市民なんでも窓口の設置を考えてみてはと思いますが、いかがでしょうか。

 

 

 

◎総務市民部参与兼総務課長

 

　本市の新庁舎のハード整備といたしまして、利用者数や来庁者の状況、用件や動線などを考慮し、戸籍や住民登録、福祉、税務関係など市民の利用頻度の高い窓口を低層階に配置しています。

 

　待合スペースを中心に窓口を配置することで、来庁者の移動が最小限となるよう窓口空間としています。

 

　また、庁舎総合案内の業務担当者を2名配置し、申請書類の記載方法などに対する質疑への対応や担当職員への取次ぎを行うこととするほか、受付番号案内システムの整備によって必要な窓口への案内や呼出しを行うとするなど、来庁者にとって利便性の高いものとなっています。

 

　さらに、窓口申請システムによりまして、住民票の写しや印鑑登録証明書などの証明書をはじめ、その他各種申請を行う際の住民負担を軽減し、待ち時間の短縮や利便性の向上を図っています。

 

　主な機能といたしましては、インターネットで自宅から申請内容を事前申請し、来庁時には作成されたＱＲコードを提示することで申請書を作成できる機能や、インターネットで自宅からオンライン申請できる機能などを備えており、市民の利便性の向上を図っているところです。

 

　市役所なんでも窓口の設置につきましては現在考えておりませんが、引き続き、来庁者のさらなる利便性の向上に努めてまいります。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　新潟県長岡市においても、これをするのに数年、長い時間かかって議論して、いろいろな最善の方法を取られたということで、今すぐそれはやれるということではないですが、こういった意見があります。

 

　実際、複数の課に用事のあった市民からは、一つの用事のために何回も往復させられたと。

 

　非常に効率が悪いというような声も上がっておるので、今、総務市民部参与兼総務課長がおっしゃっていたことと若干矛盾するところがあるのですが、こういった声もあるということを認識していただきたいと思います。

 

　とすれば、せめて、例えば水平移動というのは当然歩いていくわけですが、障害者の方で水平移動がしにくい人とか、あるいは助けを必要とする人とか、また高齢者の方々とか、こういった人だけのためにも、本当、数の少ないブースでいいですから、助けを求めたい人のための、要するにあまり歩けない人のためのそういったブースを考えてあげていただいたら、健康な方は歩いていただいたらいいですが、そういった方々用にそういったブースを検討していただきたいというのが最後の質問ですが、いかがでしょうか。

 

 

 

◎総務市民部参与兼総務課長

 

　現在、総合案内のほうに障害者の方、来られまして、それで窓口までなかなか出向くことが難しいということになりましたら、その窓口の人間が総合案内のほうに出向いて対応するという方策を取っているところでございます。

 

　阪口芳弘議員おっしゃるように、現在なんでも窓口というような設置につきましては難しいところでございますが、来庁者のさらなる利便性の向上に今後も努めてまいりたいと考えておるところです。

 

 

 

 

長岡市視察報告書.pdf (1.24MB)　←PDFファイルはこちらから

 

 

 

はじめに

 

　令和４年11月9日、午後3時頃、新潟県長岡市大手通1丁目4番地10のアオーレ長岡（長岡市役所）へ到着。

 

　同市議会事務局議会総務課政策調査係望月葵衣主事のお出迎えを受けました。

 

　同市議会山田省吾副議長より歓迎のご挨拶をいただき、阪口芳弘会派代表よりお礼の言葉が述べられました。

 

 

 

 

 

 

報告１　「アオーレ長岡について」

 

　アオーレ長岡については、同市市民協働推進部市民協働課の五十嵐智行課長、同アオーレ交流係の永井英雄係長よりレクチャーを受けました。

 

　長岡市は、平成17年から3度の合併を繰り返してきた町です。広大な面積で目の届かない現状がありました。

 

　一方で過疎化を何とかしたいという想いもあり、人が来やすい庁舎をとの機運も上がってきたようです。

 

　アオーレを作ったことにより人の流れも変わったようです。

 

　「アオーレ」とは、方言で「会いましょう」という意味で、「施設で会いましょう」という想いを込めて名付けられました。

 

　デザインは国立競技場をデザインした隈研吾氏です。木の質感を生かしたデザインが特徴的で「木そのものが持つ良さを感じてほしい」とこだわりました。

 

　市内で生産されている「栃尾袖」や「小国和紙」を取り入れるなど暮らしのぬくもりを大切にされています。

 

　アオーレ長岡は、市民と行政が一体となった施設を目指しました。、また冬季でも様々な活動が行える“ナカドマ（屋根付き広場）”と市役所本庁機能を一体的に配置した複合施設となっています。

 

　市民協働・交流の拠点となる事をコンセプトに、設立10年を迎え約1,200万人（年間100万人から130万人）が利用されています。市外からも年間約5,000人が見学に訪れる施設となりました。

 

　アオーレ長岡はJR長岡駅から直結し、市民の心のよりどころとなる場所をめざしています。

 

　場所は長岡城の二の丸があり、その後「長岡市公会堂」「厚生会館」と移り、10年前にアオーレが誕生しました。

 

　また西館の議会棟にも市民交流の視点があり、文化交流ホールやホワイエで展示されたりもしています。

 

　全体的には、いろんなイベントのできる空間であり日本建築の土間をイメージした造りとなっています。

 

　「ナカドマ」は24時間カギ無し、どこからでも自由に出入りできる屋根のある広場です。市民が自由に使える空間をめざしています。基本規則無し、自由に使う事のできる空間となっています。

　アリーナは、5,000人が収容できるものとなっています。スポーツやコンサート、成人式などのイベントに使用されています。

 

　さらに、Ｂリーグ（バスケット）の「新潟アルビレックスＢＢ」のホームアリーナとしても使用され、バスケットによるまちづくりも進められています。

 

　その他の使用方法として、Ｖリーグ公式戦・大相撲・プロレス・アイススケート等開催されています。

 

　市役所機能としての執務室はガラス張りで木材は新潟県産を利用し木のぬくもりを感じさせられるようなデザインとなっています。

 

　市民サービスに力を入れ、ワンストップサービスを実現しております。「市役所なんでも相談」コーナーもあり、コンシェルジュが対応しますが、コンシェルジュで分からないときは担当の職員が相談コーナーに出向き説明、申請するようです。

 

　市民が移動するのではなく、職員が移動する。まさしく市民サービスが行き届いた体制となっているように感じました。

　議場も１階に設置し、ガラス張りの議場で市民に議論を見てもらう事を意識して作られているようです。

 

　アオーレ自体は低層階の建物となっており、景観と耐震を考えた施設となっています。

 

　平成16年に発生した中越大震災で災害本部である庁舎に影響がでて、庁舎耐震性の不足が認識されました。

 

　新しい庁舎を建設しようと「中心市街地構造改革会議」が組織され、「市政だより」で情報提供され、市民からの意見も取り入れながら進められました。

 

　そんな中で、公共交通の利便性、コスト面、まちづくりの観点から市街地に移転することが最適との結論が出ました。

 

　また、大手通りを中心に「まちなか市役所」として分散による業務を行うことも決定されました。

 

　アオーレが低層の建物であるために全ての庁舎機能を持つことができなかったからです。

 

　分散による市民サービスの低下を防ぐための総合窓口を設置されました。前述の「市役所なんで相談」がその取り組みです。

 

　平日は午後5時15分まで、休日も午後5時まで開庁しています。

 

　職員には5年かけて意識改革（研修）を行い、「市民」ではなしに「お客様」という意識で対応する訓練も行ったようです。

 

　この点については、どんな建物であれ、どこの市でも取り組めることではないかと感じております。

 

　一方、利用料のお話もお聞きできました。

 

　ナカドマ、ホワイエ、市民交流ホールについては市民であれば無料で貸し出しされます（営利利用は別途利用料が発生）。アリーナについては会議室で150円から300円（1時間あたり）となっており安価で利用することができます。

 

　使用に際する「ルールは作らない、自由度の高い運営を」実現させています。

 

　これまで自由な発想で取り組まれていたのは

 

　・アオーレ長岡酒の陣

 

　・アオーレ！ドイツフェスト（ドイツとの姉妹都市を結んでいる）

 

　・越後みしま竹あかりｉｎアオーレ長岡

 

　・山古志闘牛Ｉｎアオーレ

 

　山古志は合併された地域で、闘牛は山古志でしか取り組まれていません。アオーレで行うことにより広く認知されることになりました。

 

　・保育園の遠足

 

　・ナカドマ結婚式

 

　・ファッションショー

 

　・ランチコンサート

 

　・高校生ラーメン選手権

 

　等々となっています。

 

　一通りの説明を受けた後、質疑応答をさせていただきました。

 

　建設コストは131億円。ランニングコストは年間約5億円。国の支出金として29億、地方債として54億円。市都市整備基金より45億円。一般財源としては約3億で建設されました。

 

　さらに「アオーレ市民債」を発行。25億円集め、5年満期で一括返済もされたようです。

 

　色んな知恵が結集され、市民による市民のための施設であることがうかがえました。

 

　さらに施設稼働率も令和3年度で75.12%と非常に高く驚きました。これはやはり無料で利用できることも多いのではと感じました。

 

　質疑応答の後、施設内見学をさせていただき、1日目のレクチャーは終了となりました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告２　「子育ての駅について」

 

　令和4年11月10日、午前9時30分頃、アオーレ長岡へ到着し、同市議会委員会室にて「子育ての駅について」同市教育委員会子ども未来部・子ども・子育て課の佐藤隆課長補佐よりレクチャーを受けました。

 

　長岡市では3度の合併が繰り返され、子育て支援の在り方の整理も進められてきました。

 

　その中の議論で就学前の子ども達の施策については教育委員会が担当することになりました。様々な議論もあったようです。

 

　合併を繰り返し旧町村には支所がおかれ、それぞれ支所でも子育て支援にあてられます。

 

　雪国であり、家に籠りがちで子どもをつれて外出できない状態もあり、親同士のつながりも欲しいという視点で保護者の声を聴きながら支援施策を設置されました。

 

　子育ての駅については、公園を担当する部署にするか、子育て支援の部署となるかも議論となりました。それぞれの「無理」な部分を解決し、統合することで実現しました。

 

　縦割りで統合できるのは市町村の強みであるともおっしゃっていました。

 

　その後具体の取組みについて説明いただきました。

 

　子どもの成長にあわせた一貫した支援体制を構築しようと、教育委員会に母子保健・保育園・子育て支援を平成19年4月に統合し、「子ども家庭課」と「保育課」を新設し子どもの施策を統合されました。また平成23年4月には教育委員会に「子育て支援部」を設置し、平成28年4月に「子ども未来部」に改称し子育て支援を実施しています。

 

　その中で「子育ての駅」を創設し、オリジナル“保育士や子育てコンシェルジュのいる屋根付き公園”を創設されました。

 

　屋根付き公園で全天候に対応できるものです。

 

　先に述べられたように「公園が担当か？福祉（子育て支援）が担当か？」という議論がありましたが「公園として子育て支援施設を作ろう」と結論づけられました。

 

　ハード面を都市公園の補助金等を活用し、ソフト面では子育て支援交付金を適用するなど工夫されました。

 

　雪国のお父さん・お母さんの声から生まれた施設でもあります。分野別に横断したり縦断したり連携・融合を実現させた施設でもあります。

 

 

 

　①子育ての駅「てくてく」

　　平成21~24年の間に長岡市では4つの子育ての駅を創設。うち3つは旧長岡市へ、1つは合併された地域でスタートされ、平成27・28年の2年間で9カ所の「地域版子育ての駅」を開設されました。

 

　　その一つが「子育ての駅てくてく」です。建物も□△○をつなぎ合わせており、それぞれ子育て支援の取組みが行われています。これは幼児が一番に認識する形がこの形であるそうです。

 

　　工事費が4億800万円で内一般財源が7万円というもので市の持ち出しの少なさに驚かされました。

 

　　令和3年の入館者は約6万人で一日平均211人となっています。新型コロナウイルス感染症の越境で来場者も半減したようですが、創意工夫した取り組みが進められています。

 

　　子育ての駅サポーターを募集し福祉系の専門学校生に登録してもらい活動を続けています。

 

 

 

　②子育ての駅「ぐんぐん」

 

　　ながおか市民防災センター内に設置されＮＰＯ法人が運営している施設です。

 

　　子育て支援と市民防災の機能が融合した全国初の施設で、ミニキッチンがあり離乳食の実演や試食も行われています。

 

　　工事費が5億3千万円で市の一般財源が10万円となっています。

 

　　令和3年度の利用者数は29,300人で一日平均99人となっています。

 

　　この施設は、平成17年の中越地震時には仮設住宅が建設された場所で東日本大震災時には長岡市内から救援物資が集められた場所です。

 

　　そこで「防災」と「子育て」を合併した施設運営がスタートしました。

 

 

 

　③子育ての駅ちびっこ広場（まちなか絵本館）

 

　　約13,000冊の絵本や児童書があります。また、保育士を配備した絵本館で司書が親子で楽しめる絵本を選んだりしてくれます。

 

　　市中心市街地のフェニックス大手ウエストにあり、高校生たちが気軽に集いあうこともできる場所となっています。

 

　　令和3年入館者数21,064人で一日平均61人です。

 

 

 

　④子育ての駅「すくすく」

 

　　地元で子育て支援を行ってきた団体の良さを生かし地域の実情にあったアットホームな雰囲気で運営。

 

　　令和3年入館者数は3,844人で一日平均20人です。

 

 

 

　⑤地域版「子育ての駅」

 

　　各支所に子育て支援体制を強化するため、全地域に「地域版子育ての駅」を開設（9か所）

 

　　その全ての子育ての駅に「子育てコンシェルジュ」を配備し、子育て相談や寄り添い、見守りなどを行っています。

 

　　またこれらの施設は、震災時などは「子育て安心避難所」と位置づけらえれ、安心して過ごせる居場所にも役立つ事になっています。

 

 

 

　⑥長岡版ネウボラの実施

 

　　産前産後に心身が不安定になりやすく、育児疲れなどストレスがたまります。そんな悩みを解決するために「長岡版ネウボラ」の取組みがスタートしています

 

　　　ア）産後ケアコーディネーターを配置　　

 

　　　・助産師1名・保健師1名でニーズに合った子育て支援のプラン立てなどを行っています。

 

　　　イ）産後デイケアるーむ

 

　　　・「ままリラ」

 

　　　　　　助産師・保健師・母子保健推進員・栄養士などで産後ケア

 

　　　　　　「ままリラ」のリラはリラックス。リラックスできる子育てを目指しています。

 

　　　・「ままナビ」

 

　　　　　　保育士から母子が一緒になり具体的な育児を学びます

 

　　　ウ）ままのまカフェ

 

　　　・母子保健推進員が子どもを預かり、親同士がお茶を飲みながら情報交換したりゆったりした時間を過ごせます

 

　　　エ）産後ケア訪問

 

　　　・特に必要な産婦に出産直後から沐浴、乳房ケアなどを行っています。

 

　　　オ）産前産後寄り添い支援訪問

 

　　　・母子保健推進委員が家庭訪問に加え、無料で育児を手伝いながら相談相手となります。

 

 

 

　⑦父親向け、祖父母向けリーフレット配布

 

　　家族みんなで子育てする事を応援しています。

 

 

 

　⑧子育てアプリ「母子（ぼし）モ」

 

　　スマートフォン向けアプリで、妊娠・出産に対する行政サービスの検索や妊娠中の体重グラフ表示などを行えます。

 

 

 

　⑨子ども家庭応援ブック「おやこスマイルガイド」の作成配布

 

　　Ｑ&Ａ形式でわかりやすいまとめになっています。

 

 

 

　⑩思春期向け次代の親育成事業

 

　　中学生が対象で乳児期や親子とのふれあいを通じて子どもに対しての愛着や命の大切さを学ぶ

 

 

 

　⑪マタニティライフ応援給付事業

 

　　現金給付。お祝いの気持ちと安心して出産できるよう応援。以前はチケットを使用していたが使えるお店も限られ現金支給としたようです。

 

　　以上、ご説明いただき、質疑に入りました。

 

　　設置後の市民の反応などは好評で、コンシェルジュのいる子育ての駅には相談も多い。ただ、コロナウイルス感染症の関係で締められた施設もあるが、電話相談などは継続され重宝されたようです。

 

　　ふらぁ～と遊びに来た方もコンシェルジュが顔色を見て相談員につなげたりしているようです。

 

　　課題としては、建物の維持費が今後の課題。老朽化してきており心配は絶えません。

 

　　また「てくてく」の□部分の建物は空調が完備されておらず夏は暑いし冬は寒く検討しなければならないとおっしゃっていました。

 

　　また、ハードについては今後増やす予定はないがソフトの充実を図りたいとの事でした。

 

　　さらに運営費については、「てくてく」については、約3,000万円、「ぐんぐん」については1,600万円とご説明いただきました。

 

　　以上ここまでご説明いただき、子育ての駅「てくてく」へ移動しました。

 

　　「てくてく」では、駅長（園長）の「なかの」さんが施設を回りながら説明いただけました。

 

　　新型コロナウイルス感染症の影響で遊び道具も制限しているようですが、子ども達が元気に動き回り、お母さん方が温かい目で見守っている姿が印象的でした。

 

　　また、野外公園で遊んでいる子ども達の笑顔も印象的でした。

 

　　施設では□（しかく）では大きな滑り台やミニ自転車などもあり子ども達が元気に動き回る「運動広場」として利用されています。

 

　　△（さんかく）では交流サロンとして本来ならパパ・ママカフェのようなゆっくり休憩できる場ですが、現在はコロナの影響で飲食は無しで休憩所として利用されいます。

 

　　○（まる）は赤ちゃんも遊べるコーナーでもあり。授乳室や相談室などもあります「遊びの広場」として活用されています。

 

 

 

 

 

報告３　「生ごみを利用したバイオガス化事業について」

 

　令和4年11月10日午前11時頃、新潟県長岡市寿3丁目6番1号の長岡市環境衛生センターへ到着。

 

　長岡市環境部環境施設課の平澤秀康課長、同小林芳文主査及び、事業者である㈱長岡バイオキューブ清水氏の出迎えを受け施設見学をさせていただきました。

 

　主に事業者の清水氏よりの説明となりました。

 

　まず、バイオマスの定義は、再生可能な生物由来の有機性資源という言葉でまとめられる（化石燃料を除く）。またその中で廃棄物系のバイオマス、未利用のバイオマス、資源作物によるバイオマスに分類されています。

 

　廃棄物系の食品によるバイオマスの利点として、

 

　　①再生可能

 

　　②生物の植物由来の資源で炭素が光合成で二酸化炭素から取り入れているので、カーボンニュートラルになる

 

　　③新たに使わなければならないエネルギーが少ない

 

　とあげられ、逆にデメリットは

 

　　①匂いの問題

 

　　②微生物を使う。生き物の管理をすること。調子がいいか悪いかを一定の管理が必要

 

　　③ものを集めてこなくてはならない。手間がかかる

 

　　というものでした。

 

　長岡市ではごみの減量化を推進することを目指しています。

 

　年間ゴミの排出量85,000ｔ。うち20,000ｔが再生され、5,000ｔが不燃物と予想を立てられました。

 

　実際は、13,000ｔが年間の排出量で、うち25％がビニールや紙おむつなどで利用できない生ゴミ類となり、10,000ｔを利用。

 

　本来の機能は20,000ｔを処理できるのですがゴミの減量で約50％の利用となっているようです。

 

　人口の減少、家庭での「もったいない運動」もありその減少の要因にもなっているようです。

 

　施設として半数の稼働というのは厄介な事で、想定した施設のスペックを維持するものも運転上は難しい面もあるとおっしゃっていました。

 

　現在のごみ収集のサイクルでいうと毎日、家庭系ごみが搬入されているわけではなく、ゴミを貯蔵する施設が必要となります。

 

　現在パッカー車で120ｔ分蓄えられ、1日で65ｔ処理できる設備があるのですが、実際は35ｔ前後の処理となります。

　設備としては、家庭系40ｔが２基、事業系20ｔが2基で運転しています。長岡花火大会や夏休みなどが必然的にゴミの量も増えるので助かっているのではありますが、コロナ禍でそうしたイベントもない中でも運営も厳しいものがありました。

 

　受け入れからバイオガス化への流れは

 

　受付ホッパーから粉砕装置へかけ、不適物除去装備にかけられます。そして1週間ほどかけて発酵設備で処理されながら、バイオガスが誕生します。

 

　そしてガスホルダーに貯蓄されガスエンジン発電機にかけられます。

 

　ガスホルダーについては、稼働10年が経過。中を開けたことはないのですが、不要なものも溜まっているでしょうし、効率も悪くなってきていますが、現段階では許容範囲と想定しているようです。

 

　そしてガスエンジン発電機へ移動しました。低カロリーの状態でエンジンを回している状態（100％フル稼働していない）なのですが、国の固定価格買取制度を利用して1ｋｗｈにつき39円+消費税を20年間保証され発電した量の88％を売っているとの事でした。

 

　バイオマスの発想はヨーロッパの酪農地帯。自分たちの牧場の畜産廃棄物を発酵させ肥料としているのが元々の発想でありますが、この施設ではなかなか処理がうまくいかないので補助燃料として使っているとお伺いしました。

 

　この事業は、「民と官」が連携して運営しています。民間の資金、経営能力及び技術能力の活用によって、財政資金の効率的かつ効果的活用の為ＰＦＩ法に基づき実施されています。

 

　この取り組みによって、年間2,000ｔのＣＯ₂の削減が行われています。