貝塚市議会　新政クラブ

2018.10.23飛騨市・加賀市視察報告書.pdf (0.64MB)

 

 

 

報告１　岐阜県飛騨市「ドローンパーク」の取り組みについて

　実施日　平成３０年１０月２３日

 

 

 

【１】初めに

 

　平成30年10月23日午後1時頃、岐阜県飛騨市古川町本町2-22の飛騨市役所へ到着。

 

　飛騨市議会事務局課長補佐兼務総務係長の古田善尚氏のお出迎えを受け、企画部地域振興課主査の土田憲司氏より「ドローンパークの取り組み」についてレクチャーを受けました。

 

　飛騨市ではドローン活用による地域活性化の取り組みが進められドローン活用推進プロジェクトが推進されています。

 

　そのプロジェクトは6つの柱から構成されています。具体的には

 

①流葉

 

・流葉スキー場をドローンフィールドで活用することにより夏場の利用客の誘致

 

・体験会の実施

 

・合宿＆宿泊パックの構築

 

　流葉地区では夏のスキー場の利用促進をどのように進めるのかを検討していました。

 

　夏休み中に学生のサッカーやラグビーなどで合宿の利用はあったのですが、それ以外はたまに訪れる程度でした。

 

　そんな時に、ドローンの開発や指導される方がたまたま飛騨市に住むことになったことがきっかけとの事でした。

 

　スキー場のリフトを動かすと100万の経費が必要となり、リフトを用いらずに利用できるドローンに白羽の矢がたったのです。

 

　夏場利用されないスキー場は広大な土地であり自由に飛ばせるメリットもあったようです。

 

　当初はドローン体験会を実施したり、市内の若者へアプローチを行い自主的な取り組みとして活動されました。

 

　その中でコアなメンバーも育成されたようです。

 

 

 

②危機管理

 

・登山客の遭難者を捜索

 

・災害時の迅速な対応

 

　現在、消防署員が水難訓練などで活用するために訓練中との事でした。

 

③観光

 

・イベント動画の作成

 

・観光PR

 

・夏場の利用客の誘導

 

④福祉

 

・楽天と連携して買い物難民の解消

 

⑤基盤整備

 

・建設現場での測量・点検

 

⑥最先端技術

 

・楽天AirMAPと連携

 

・各企業の試験場

 

との事でした。

 

 

 

【２】受付・管理について

 

　パークの管理は、流葉地区の「Ｍプラザ」（温泉施設管理・スキー場運営会社）にお願いしているとの事。

 

　まだ事業も途に就いたばかりであり、具体的に委託契約を結んで進めるというより、夏の間の協力という面が大きいとの事です。

 

　ただし、事業が本格化し、多岐にわたる利用者が出た時には整備しなければならないと考えているようです。

 

 

 

【３】課題

 

　ドローンを飛ばすには航空法等様々な制約があるとの事です。

 

　人の密集したところで飛ばすには国土交通省の許可が必要となります。

 

　飛騨市のドローンパークではそうした許可は不要なのですが、建物から30ｍ離れた地域や人の頭の上を飛ばしてはならない等規制もあります。

 

　今後国土交通省などの免許制になるのか、許可制になるのかは色々考えられているみたいですが、それらに対応していくことも大切になってくるのではないでしょうか。

 

　また飛騨市では閉鎖されたスキー場もあり、ドローンパークを拡大したい想いはあるようです。

 

　現在飛騨市では、消防用として３機、基盤整備用として１機のドローンを所有しているが、職員間での利用方策など今後具体化していく課題があるとの事でした。

 

　またドローンを使用しての空撮やイベントの撮影も基本的には飛行10時間以上の経験のある方が操作し、国土交通省の許可を得なければならない事からここ数年事業を進めながら動向を見守る必要があると感じました。

 

 

 

【４】最後に

 

一通りの説明をいただき、質疑応答の後、実際に流葉地区のスキー場に伺い見学させていただきました。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

報告２　石川県加賀市「ロボットによる業務自動化」の取り組みについて

 

　実施日　平成３０年１０月２４日

 

 

 

【１】はじめに

 

　平成30年10月24日午前10時頃、石川県加賀市大聖寺南町二41番の加賀市役所へ到着。

 

　議会事務局長の宮地徹氏のお出迎えを受け、加賀市総務部企画課主査の細野幸司氏により説明を頂きました。

 

※ここでいうロボットとはパソコンを活用して自動処理することをいいます。

 

　この政策は市長のトップダウンで進められた政策です。

 

　平成29年度の第3次加賀市行政改革大綱の中で「質の高い行政サービスの提供と業務の効率化」の中でＩＴ宜実を活用した業務の効率化が明記されたことを受けて、働き方改革の一環として取り組まれた事業です。

 

 

 

【２】ＲＰＡとは

 

　ここでいうＲＰＡとは、人間と同様の作業ができるようにした業務自動化の技術の事で、我々は「ロボットによる業務自動化」と位置付けました。

 

　その中で人材育成の観点も盛り込まれ、業務の推進につながげようと昨年1月より試験運用が行われました。

 

　パソコンを利用して今あるシステムやツール（エクセルやワード等）を使って業務につなげ自動化するツールです。

 

　人間と全く同じ作業ができ、作業の記録や業務の一体化が図れます。

 

　メリットとしては人的ミスの減少や24時間365日働いてくれるものです。

 

 

 

【３】効率化が認められる業務と向かない業務

 

　ＲＰＡの導入により、効率化が認められる業務としては、①ルールや手順が明確な作業②入力・転記・照合・集計を主たる目的とする作業③繰り返し処理④実施頻度が高い作業④季節変動がある作業と分類されています。

 

　一方現在のところ向かない業務として、紙媒体と利用した作業。例えば市民申請の窓口業務などがあげられます。

 

　現在のスキャン技術では約9割が認識できるとの事ですが、間違いが許されない部署となるので導入については慎重にならざるを得ないとの事です。

 

　

 

【４】パイロット版による効果と見えてきた課題

 

　昨年1月から取り組まれた試行では、電子入札システムの県との相互連絡事業など取り組まれたのですが、人的では年間269時間程度（74％）が工数削減効果が見られることが分かりました。

 

　一方見えてきた課題として部署間でフォーマットなど統一されていない事から当初の経費が掛かる事や、紙による運用にまだまだ時間がかかるということがあげられていました。

 

 

 

【５】今後の進み方

 

　平成30年度はパイロット版の試行を受け「ロボット化」に取り組む。

 

　また31年度にはＲＰＡ推進連絡会の検討を受けて対応できる部署の拡大を図りたい。

 

　さらに全庁展開に向けて計画を策定するとの事でした。

 

 

 

【６】最後に

 

　当初ロボット化で業務の簡素化をという目的と、市民窓口で対応できるものと思い視察を計画しました。

 

　しかし、窓口でのロボット化についてはまだまだハードルが高く、最終目標ではあるにしても現在のところ取り組まれていない状態です。

 

　例えばタッチパネルを利用して申請できないものかなども検討する必要があると感じました。

 

　貝塚市でも庁舎建て替えが本格的に進む中で市民の利便性の向上を図るという意味でもタッチパネルの導入や「ロボット化」を目指すべきと感じています。

 

 

《公立幼稚園の耐震基準と今後について》

 

◆真利一朗議員

 

　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従い、一問一答式で質問させていただきます。

 

　まず、先ほど、食野議員と質問が同趣旨の1番(1)公立幼稚園へのエアコン設置についてに関しましては割愛させていただきます。

 

　(2)公立幼稚園の耐震基準と今後についてからご質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。

 

　先般、大阪府北部地震があり、女子児童が自分が通う学校のブロック塀の下敷きとなり尊い命が奪われました。

 

　学校の耐震診断は随時行われ工事に入っていますが、幼稚園についてはどうなっているのかとホームページで調べたところ、6園中耐震基準を満たしているのは、北幼稚園と西幼稚園の2園であり、あとの4園は基準を満たさないようであります。

 

　中でも、中央幼稚園、Ｉｓ値が0.03、南幼稚園Ｉｓ値が0.08と、大変低い値が示されております。

 

　今後、どのようにされていくのかお聞かせください。

 

　特に私の地元あります中央幼稚園が、地元の方々から心配する声が届いておりますので、いかがでしょうかお尋ねいたします。

 

 

 

◎教育部長

 

　4園につきましては耐震基準、いわゆる国でいうIs値0.7を満たしていません。

 

　小学校の耐震工事が一通り終了いたしましたので、幼稚園の耐震化につきましてもどのように進めていくのが一番適当なのか、総合的に検討を進めているところでございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

　耐震工事はもちろん必要です。

 

　それらを検討されている最中ということですが、公立幼稚園に通園する園児の推移を見ると、近年は子どもの減少と社会環境の変化によるところもあるかと思うのですが、減少の一途をたどっています。

 

　このような現象が続く中、総合的な判断のもとで、さまざまな視点から眺め、効率のいい対応を考えないといけないと思うのですが、いかがでしょうかお尋ねいたします。

 

 

 

◎教育部長

 

　耐震基準の話の中で、中央幼稚園と南幼稚園の耐震基準結果ですが、非常に厳しい数値となっております。

 

　この2園につきましては、園児は減少しているものの、休園とか統廃合を考えなければならないような現状ではございません。

 

　また、2園とも小学校と隣接していることから、幼稚園そのものを小学校の空き教室へ移転するなどして、より幼稚園と小学校の連携を深めることができ、かつ費用面につきましても効率的ではないかと考えまして、先行しております岸和田市立天神山小学校・幼稚園に視察を行い、また、財政的な資料も取り寄せまして、幼小連携という方向でもって、検討しているさなかでございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

　幼小連携と今おっしゃられましたが、幼保連携や小中一貫というのはよく聞くのですが、この幼小連携は計画的にはあったのですか、お尋ねします。

 

 

 

◎教育部長

 

　先進的には、近隣では岸和田市が一昨年に工事を行い幼小連携をしています。

 

　最近小学校に空き教室がふえておりますので、そちらに幼稚園を入れることによって、幼稚園から小学校へのスムーズな移行、さまざまな効果があります。

 

　また、小学生、在校生にとりましても、幼稚園児、いわゆるちびっ子が来ることによって、いろんな感覚、感情的によい方向に出ることが多いと、そのような効果もあると聞いております。

 

　その方向で、現在、加えて進めてまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

　それは、順次そういう方向性でいくということで理解してよろしいのでしょうか。

 

　例えば、中央幼稚園と南幼稚園が出ましたが、例えば木島西幼稚園、東幼稚園、北幼稚園、西幼稚園も将来的にはそうなるということでしょうか。

 

 

 

◎教育部長

 

　先ほども申しましたように、中央幼稚園と南幼稚園につきましては、早いうちに進めていければなと考えながら検討しているさなかでございます。

 

　また、東幼稚園と木島西幼稚園につきましては、いずれの小学校にも空き教室はありますが、まだまだ条件整備が必要です。

 

　特に東幼稚園につきましては、園と学校がかなり離れていること、さらには園児の減少がここ近年著しく、種々検討要素が幾つかあります。

 

　もう少し時間が必要かと考えています。

 

　北幼稚園も東幼稚園と同様に園児が減少しているという条件ですが、園舎そのものは耐震基準を満たしておりますので、当面は園児数の推移を見極めてまいりたいと考えています。

 

　また、西幼稚園ですが、こちらは現在園児数も多く、また、西小学校には空き教室もないことから、当面の間はこのままでの運用と考えています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

　理事者側の答弁については一定の理解ができるのですが、幼小連携となると費用面ではどうなるのでしょうか。

 

 

 

◎教育部長

 

　耐震工事または建替えや大規模な修繕などと比べますと安い費用でできるのではないかと考えています。

 

　しかしながら、単に空き教室に入るというのではなく、トイレや教室など諸設備の仕様を幼稚園用の仕様にというのがあります。

 

　そのため園児用に改修、場合によっては新設しなければならないものも出てまいりますので、一定の費用はかかってくると考えています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

　午前中の食野議員の質問の中でありました幼稚園のエアコンは、積極的に進めていくということで理解しているのですが、そういう形になりますと、エアコンはつけたけれども要らなくなるということが起こるのではないかと思ったりもするのですが、いかがでしょうか。

 

 

 

◎教育部長

 

　来年度設置しようとしています幼稚園のエアコンですが、幼小連携で移転というのはもう少し時間が必要ですので、今日設置して明日要らないようになることは、もちろんございません。

 

　その後、償却的な間に移転することになったとしましても、再利用可能な機種、機材にするとか、もしくはリースによって転用可能にするような方法で努めてまいりたいと考えています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

　わかりました。極力効率のよい運用の方法を期待しております。

 

　人口減少時代に入りましたが、一方では反比例するかのように、ますます社会が複雑多様化してきています。

 

　また財政的にも厳しい折ですが、今後とも子どもの教育環境の改善は第一です。

 

　その中においても効率かつ有用な運営を持続していただきたいと思いますのでよろしくお願いします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　幼稚園と小学校の一体運営につきましては、法律にその存置が規定されています。

 

　貝塚市総合教育会議の中で、教育長を含む5人の教育委員会委員と私がその会議の主催となっておりますので、このことも十分議論いたしました。

 

　やはり費用面もさることながら、幼稚園に上がったとき小学校にスムーズに溶け込めるのではないかなどいろんな方面で議論いたしました。

 

　このエアコンの議論もまだなっていなかったですが、やはりこれからの時代は小中一貫、幼小一貫というように切れ目のない一体的な教育が必要ではないかという意見がありましたので、これは本格的に検討していきたい。いつからするかというのはまだ未定ですが、そうしていきたいと考えています。

 

 

 

 

 

《防災無線について》

 

◆真利一朗議員

 

　本当に幼稚園もすばらしい先生がたくさんいます。

 

　このことについて少しお話を聞くに当たっても、先生方の教育は、すごいものだと思います。

 

　入園式のときおどおどしていた子どもたちが、年長の卒園式、ですから1年たつかたたないうちにすごく溶け込んで、すばらしい成長を見せていると思うのです。

 

　それもやっぱり先生方のおかげだと思いますが、そういったことで幼児教育をよりよいものにしてくださることを期待しておりますので、よろしくお願いいたします。

 

　次に、質問番号2番、防災行政無線の聞き取にくい地域対策についてですが、台風21号が襲ったということと、防災行政無線が聞き取れなかったことというのが本当にマッチしてしまったような形の部分になるのですが、極力理事者も防災行政無線であるとかエリアメールとか、いろんな方法で通報していただいていることは確かだと思います。

 

　今年の第1回定例会の代表質問の中で、聞き取りにくいところの対策という質問のときに、藤原市長から、ジェイコムウエストの端末を家庭に設置するという、そういう話が出ておりました。ジェイコムの機械を使ってということですが、防災情報サービスというものがあるかお聞きしたのですが、これに対して、宣伝、お金がかかることですから、市が率先してそういう形の部分を推し進めることはできないかと思うのですが、ただ、こういったサービスがあるというＰＲのようなことを質問しようと思っていた矢先に8月16日の貝塚市のホームページにそのことが載りました。

 

　そして9月の広報かいづかにも載せていただいております。

 

　この部分でいきますと、告知もできていくのかなと思うのですが、ただ1点、泉佐野市と貝塚市、この二つの市がこの情報サービスをしているのですが、泉佐野市で確認をとりましたら、1年たっているのに、何とまだ約90世帯しか情報サービスの契約をしていないという情報がございます。

 

　そして貝塚市はどうですかとお聞きしました。貝塚市は今年の4月1日からこのサービスをしているのですが、まだ約20世帯の契約しか進んでいないということでした。

 

　この暴風雨の中で、本当に防災行政無線は聞こえないと思うのです。

 

　総務省では防災行政無線が全国で80％ぐらいつながっているということですが、やはり聞こえないところが多いということから、家庭に入れるそういったシステム、器具を推薦していると聞いているのですが、この地域でいえば泉佐野市と貝塚市がそういったシステムができ上がっているという中で、今後こういった形の部分を市が率先してはどうかと思うのですが、もっと宣伝していくというお考えがあるのかどうかお聞きしたいと思います。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　ご答弁申し上げます。

 

　先ほどの真利議員ご指摘のように、広報かいづか9月号にて周知しております。

 

　民間のことですので、なかなか周知等は難しいのですが、今回の台風等でそういう情報が必要であるということは、市民の方々も認識されていると思いますので、広報かいづかにもう少し載せるような形も検討してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

《せんごくの杜防災広場名称について》

 

◆真利一朗議員

 

　ぜひお願いいたします。

 

　泉佐野市は「さのテレ！」というのもしており、これは市制70周年を記念してつくったと聞いています。

 

　この「さのテレ！」の貝塚市版というようなこともちょっと調べてみたのですが、次回、第4回定例会のときに「さのテレ！」のほうもご紹介をさせていただくということで、次の質問に入らせていただきます。

 

　せんごくの杜防災広場、これの名称を変えられないかという質問でございます。

 

　今、ドローンフィールドとしてオープンしたり、一般社団法人日本クリケット協会、あと近畿クリケット協会と連携して西日本最大のクリケット拠点を目指すという部分が市政運営方針の中でも出ておりました。

 

　その中で、クリケット体験会があったと思うのですが、そのときに大阪河崎リハビリテーション大学からクリケット部を創部したということ、そして子ども達を招いた体験会をするということも聞いておりますが、この大阪河崎リハビリテーション大学のほかにそういったクラブやチームはできているのでしょうか。お尋ねいたします。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　ご答弁申し上げます。

 

　本市で今確認できているのは大阪河崎リハビリテーション大学だけと認識しております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

　クリケットのまちづくりを推進していく中で、私たち新政クラブと自由市民とで栃木県佐野市がクリケットのまちづくりに取り組んでいるということで視察をしてきました。

 

　佐野市では、市内26ある小学校中19の小学校で授業として取り組んでいるという話も聞いております。

 

　本市で体験をしている小学校はあるのでしょうか、お伺いします。

 

 

 ◎都市政策部長

 

　ご答弁申し上げます。

 

　現在、永寿小学校にて近畿クリケット協会の協力のもとクリケットの体験等、授業を行っております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

　永寿小学校だけなのですね。

 

　本当になかなか浸透していないと思うので、今後そういった学校単位での体験会や授業をふやしていってもらえたらと思うのですが、いかがお考えでしょうか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　近畿クリケット協会、一般社団法人日本クリケット協会と協力いたしまして、浸透していきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

　西日本最大のクリケット拠点を目指す貝塚市ですが、そのクリケット場といいますかグラウンドが世界大会規模的なものを誘致しようとするなら、本格的な芝生のグラウンドが要ると聞いております。

 

　貝塚市としては、今後、あのクリケット会場をどういう形でもっていくのか教えていただきたい。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　我々行政というのは、市民に夢を持ってもらうのが本来で、世界大会をするなどというのはその夢の一つで、それに向かって職員が全力を挙げて取り組んでいるということで、いつからするとか、そんなことは全然約束させてもらっていないのですが、とりあえずみんなで夢を見て前に行こうと、現実的なことも大事ですが、クリケットを通じて市民とともに夢を見ていこうと考えています。

 

　芝生については、やっぱり専門家のアドバイスをいただきながら進めていこうと考えています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

　例えば国からのｔｏｔｏ（スポーツくじ）の基金を使えないかという中で、所属する南大阪振興促進議員連盟が7月11日に政府へ要望に行ったのですが、そのときに貝塚市がしているせんごくの杜防災広場でのクリケットのまちづくりを説明させていただきました。

 

　スポーツ庁の担当者からは、防災広場という名称であれば、ｔｏｔｏの基金が出しにくいとご返答いただきまして、名称を都市公園化にするか、貝塚市の条例上のグラウンドとしての位置づけをして、例えば「せんごくの杜　運動公園」というふうな名称でないとｔｏｔｏとしての基金を出せないと回答もいただきました。

 

　ぜひ、そういった形の基金をとるためにも、名前の変更というか、持っていき方だとは思うのですが、そういったことは考えられないのかお伺いします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　我々行政は、いかに効率的に運営をするか、そのためにｔｏｔｏの資金を活用し整備をするのも一つの目標です。例えば善兵衛ランドは地方創生交付金を活用しました。

 

　あそこはもともとは老人集会所でした。ですからあそこには二つ名前がついています。

 

　善兵衛ランドと福祉関係の人が視察に来られたら老人センター、今でもそういう活用をしていますので、そっくりそのまま看板を変えるというか、国のお金を活用するための方便、方策をとっていきたいとは考えています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

　基金等を利用できる可能性があるのなら、ぜひよい決定をいただけたらということをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。

 

 

 

 

 

 

2018.7.3~4栃木県佐野市、埼玉県吉川市視察報告書.pdf (0.64MB)

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報告１　栃木県佐野市「クリケットのまちづくり」について

 

　実施日　平成３０年７月３日 

　平成３０年7月3日、午後１時３０分頃、栃木県佐野市高砂町1番地、佐野市役所へ到着。佐野市議会事務局議事調査係主事の新里欣也氏のお出迎えを受け、同市議会議長の井川克彦氏より歓迎のご挨拶をいただきました。

 

　佐野市観光スポーツ部スポーツ立市推進課スポーツ立市推進課係主査の萱原崇氏、Localeyes合同会社代表社員の秋山仁雄氏より「クリケットのまちづくり」についてご説明いただきました。

 

　佐野市では2007年に一般社団法人日本クリケット協会の本部が拠点を置いたことをきっかけにして2008年に「クリケットのまちづくり」の取り組みが始まりました。

 

　また市長の公約として「スポーツを通じたまちづくり」を掲げたことも取り組みが進んだ要因でもあります。

 

　その中で野球やサッカーに取り組む自治体が数多くあるが、マネをしても二番煎じとなり仕方がない。本部が佐野市にある「クリケット」と連携を強め特徴あるまちづくりが進められると考えられたようです。

 

　しかしまだまだクリケットを見たことがない市民も多く、その事が今後の課題であると指摘されていました。

 

　市内26ある小学校中19の小学校で授業などで取り組まれ普及に努めています。その成果か5つの小学校でクラブ活動がスタートしているそうです。

 

　そんな中、地方創生交付金が採択され、廃校となった県立高校のグランドを国際大会も開催できる「佐野市国際クリケット場」へ整備され今秋には大会も開催予定となっています。

 

　国際大会が開催できるということは、競技人口世界第2位といわれるクリケットで世界各国から訪問者が佐野市の訪れることになり、経済効果も非常に大きいと見込まれます。

 

　佐野市では渡良瀬川の河川敷でクリケットにも取り組まれていてそれぞれ整備費がかかっています。

 

　高校跡地のメンテナンスについては本格的な芝生の管理が必要であり年間1200万円必要ですが、河川敷のクリケット場においては天然の雑草を利用しての整備となり年間１００万円程度で管理できます。

 

　貝塚においてこの経費をどうとらえ、どのような施設にすべきかは今後検討する必要があると感じました。

 

　一方、地方創生の取り組みとしては、交付金が採択され設備は整いつつあります。以降3年で取り組みが進められます。

 

　そこで役所の職員だけでは幅広い発想が出てこないと考え、ノウハウのある民間人を登用すべきであるとの考えのもと秋山氏を採用し取り組みが進められています。

 

　クリケットの普及に関しては日本クリケット協会の仕事であり、佐野市としてはプロジェクトの社会的意義として『スポーツ振興が「目的」でなく、「手段」となって「地方創生」が実現すること』を掲げています。

 

　さらに国内ではマイナースポーツ・海外ではメジャースポーツで地方創生とエリアマネジメントを実現することが期待されています。

 

　この3年の目標として1年目にビジネスモデルの検討、プロジェクトチームの結成等、2年目でビジネスモデル構築、3年目には構築完了、インフラの整備等行われることになっています。

 

　今後の取り組みとしてはマネージャーを中心に広がりを見せながら、より一層の取り組みを進めることが述べられました。

 

　さらに国際クリケット場として利用している県立高校跡地の校舎をどうするか等課題は山積していますが民間投資などの活用も視野にいれて取り組まれています。

 

　クリケット自体は競技人口で世界第2位と言われていますが、特にインドなどでは盛んで年収30億円のプレイヤーもいるとの事です。クリケットファンである方々が日本の企業に就職し、在日のメンバーでチームを作って活動をしているという報告もいただきました。

 

　「楽天」では6つのクラブチームがあり、世界で活躍する企業の中での認知は非常に高く今後クリケット協会等がいかに連携し日本で取り組まれるかが楽しみの一つとなっています。

 

　質疑応答の後、国際クリケット場の視察へと移りました。

 

　クリケット場では、一般社団法人日本クリケット協会事務局長の宮地直樹氏、同ジュニア普及コーディネーター宮地直実氏がお出迎えいただきました。

 

　施設の概要、管理の方法などお話いただき、実際に練習場でクリケットを体験させていただきました。

 

　その後意見交換の中で、貝塚市を日本での三大拠点構想（佐野市・東海市・貝塚市）の中に位置づけられており今後の取り組みの期待の大きさもヒシヒシと感じられました。

 

　西日本の拠点となれるよう何ができるのか、どのように動くのかがこれから理事者とともに考えていきたいと感じました。

  

 

 

報告２　埼玉県吉川市「庁舎建替え」について

 

　実施日　平成３０年７月４日 

 

　平成３０年7月４日、午後１時頃、埼玉県吉川市きよみ野1丁目1番地の吉川市役所へ到着。

 

　吉川市議会事務局次長の岡田忠篤氏のお出迎えを受け、同市議会議長の中嶋通治氏より歓迎のご挨拶を受けました。

 

　同市総務部長の浅水明彦氏、同総務部副部長兼財政課長の戸張悦男氏、同財政課庁舎整備担当副主幹兼管財係長の若林博之氏、同財政課営繕係長の中嶋美果氏、同庁舎整備担当兼営繕係主事の中川康彦氏から建て替えに至る経過、取り組みなどご説明いただきました。

 

　吉川市の旧庁舎は昭和43年に建設されました。建設当時の人口は1万人程度でゆったりと使用できていたようですが、その後ＪＲ吉川駅周辺開発、UR公団の建設など飛躍的に人口も増加し会議室もなくなるほどとなりました。

 

　そんな中、昭和62年には暫定的使用として第2庁舎を建設し、本庁舎とは別棟となり利便性という面では極めて悪い状態となりました。

 

　その後、平成17年の耐震診断を実施「大震災時に倒壊し、又は崩落する危険性が高い」という結果が出ました。

 

　さらに平成23年3月の東日本大震災で窓ガラスの破損、外壁タイルの破損・落下、壁の亀裂など本庁舎も機能しない状態となったそうです。

 

　そういった経緯があり、平成23年6月には市議会において新庁舎建設に向けた取り組みを進める旨の答弁が行われました。

 

　平成24年より庁舎等検討委員会が全6回、推進本部を計4回開催。基本構想策定、推進本部会議、建設専門部会、基本計画パブリックコメント、基本計画策定、基本設計のパブリックコメント、市民説明会の開催、実施設計策定、市長キャラバンの実施、と過程を経て平成28年に推進本部会議にて新庁舎の概要が決定されました。

 

　その後、本年5月7日新庁舎開庁式を迎え現在に至っています。

 

　一通りの説明を受け、使用されたばかりの庁舎を案内していただきました。

 

　特に、天井の耐震性の強化や、自家発電（72時間対応）、コンピュータールームの免振装置の設置など取り組まれています。

 

　さらに太陽光発電設備や天井輻射冷暖房を取り入れ省エネにも取り組まれています。

 

　また会議室の貸館もおこなわれていて市民や市内の団体などに活用されるとの事です。

 

　議場においてはバリアフリーで設計されており、車いすでも傍聴できるように整備されています。旧庁舎でエレベーターもなく、車いす利用者や高齢者などが傍聴しずらい庁舎となっていたためそのあたりを考えて設計されたようです。

 

　全体的にＬＥＤランプを使用し、部屋ごとの区切りはなく、開かれた空間が印象的でした。（各課の区切りがないほうがいいのか、あるほうがいいのかは別問題）

 

　施設見学終了には質疑応答が行われました。

 

　旧庁舎から新庁舎への引っ越しは箱への梱包と開封は職員で行い、運搬は引っ越し業者でおこなったとのことです。

 

　また引っ越しの時期については業務に支障が出にくいのは年末かゴールデンウィークだとの考えで5月に行われたそうです。

 

　基礎データーの移動の事などは本当に気を使ったとの事。いざ新庁舎に移って動かないとたちまち混乱をきたすのでそのプレッシャーはすごくあったと切実におっしゃっていました。

 

　経験してわかることなどもありその実体験を参考に今後も検討していきたいと考えています。

 

　ちなみに新庁舎建設費用は36億円。土地購入費用が20億円であったとのことでした。

  

 

  

 

最後に

 

　今回の視察は飛行機の搭乗時間の関係で夕方衆議院第1会館へ立ち寄り、谷川とむ代議士へ視察内容の報告、今後の取り組みへの協力要請を行いました。

 

　さらに昨年まで貝塚市副市長を務められていた、国土交通省の波多野真樹氏とも意見交換を行い、クリケットの取り組み、庁舎の問題など意見交換を行いました。

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　お許しをいただきましたので、ＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化とその周辺整備について質問させていただきます。

 

　まず初めに、本市では2004年に貝塚市バリアフリー基本構想ができ、バリアフリー化が進んでいますが、その基本構想ができた結果、今までどのように進めてこられたのか、お伺いいたします。

 

　それと、ＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化はどのように進められようとされておられるのかも引き続き質問させていただきます。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　ご答弁させていただきます。

 

　本市におきましては、平成15年度に貝塚市交通バリアフリー基本構想を策定し、平成20年度に南海本線貝塚駅、平成22年度には水間鉄道貝塚駅、ＪＲ和泉橋本駅が、平成26年度には南海本線二色浜駅がバリアフリー化されております。

 

　また、ＪＲ東貝塚駅につきましては、駅のバリアフリー化に向けて現在ＪＲ西日本と協議を行っております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。

 

　私の議員活動の中でよく耳にするのは、ＪＲ東貝塚駅をバリアフリー化してほしい、高齢の母とよくこの駅を利用するが、母のみならず娘の私でさえ近いうちに利用できなくなるかもしれないといった声や、何回言っても無理だろうという諦めの言葉さえ聞こえてくるようになりました。

 

　高齢者や障害者のみならず、ＪＲ東貝塚駅を利用される方々は他の駅に比べて大変不満を述べられています。

 

　車椅子の方は、キャタピラがついた車椅子運搬機が導入され、駅員が手伝って何とか今、利用できる方向で進んでおります。

 

　しかし、当然ですが、高齢者に対しては何も利用するものがありません。

 

　最近、たくさんのお土産を持ち大型の旅行かばんを持った女性の方が、恐らく関西国際空港から利用されてきてＪＲ東貝塚駅で降り、ホームから駅の階段を降りようとしたところ動けなくなって、駅員を呼ぼうと思っても駅員がいないので、家族に電話をし、家族がそこに行って、当然ホームに入るのには入場券が要りますが、駅の中に入って、一緒に帰ってこられたという話も聞いております。

 

　赤ちゃんを抱っこされた方や身重の方も大変困っておられるということも言えるわけです。

 

　中には、近くに住んでいながらこの駅を利用せず近隣の駅を利用する方もいる状態が続いているのですが、本市としてどう思われているのか、お伺いいたします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　ご答弁させていただきます。

 

　本市におきましては、平成18年度に施行されたバリアフリー法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に基づき、移動等円滑化の促進に関する基本方針では1日平均利用者数5,000人以上の鉄道駅のバリアフリー化が目標とされていましたが、平成22年度に基本方針が見直され、1日平均利用者数3,000人以上の鉄道駅まで対象が広げられました。

 

　ＪＲ東貝塚駅も新たに対象駅になりました。

 

　本市としまして、鉄道駅のバリアフリー化は、高齢者や障害者が社会活動に参加し、活力ある社会をつくり上げていくために必要な社会福祉施策であると認識し、取り組んでおります。

 

　先ほど答弁申し上げたとおり、ＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化について引き続き協議してまいります。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　この問題については私も再三再四質問させていただいております。

 

　もう論点はおわかりであろうと思っていますので細かい質問はいたしません。

 

　なかなか進まないのは、ホームが極端に狭いのでエレベーターが設置できない、引き込み線が両方にあるから、あるいは全て駅の構造上の問題でつけることができない。

 

　行政側としてもＪＲ西日本としても何とかつけたいけれど、なかなか構造上難しいということだと考えています。

 

　また、莫大な費用を費やせばどんな駅でもバリアフリーにすることは不可能ではありませんが、今までできなかった大きな理由は工事コストであると考えております。

 

　他市では駅前開発などでたくさん金額をかけているところもありますが、私はもっと低コストで現実味のあるものを考えましたので、私なりにまた他の方々にも相談しながら、どういうことが可能なのか提案させていただきたいと思います。

 

　それは、既存の地下通路をそのまま利用し、天王寺側のホームの端に上り下りのエレベーターを設置して、それを橋上で結ぶ。そして、その橋上で結んだものを西側のところに無人の改札口をつくっていただくという施工方法です。

 

　幸いＪＲ東貝塚駅の西側には余り利用されていない貝塚市の公園があったり、公園の横にはＪＲの管理している敷地がたくさん余っています。

 

　立ち退きなども全然必要なく、比較的やりやすく、スムーズに進むのではないかと思っております。

 

　バリアフリー化が進まないのは、施工方法がきちっとできていないために費用がどれほどかかるかわからないので、前に進みにくい現状があります。

 

　特に、今申し上げたことを進めていくのに大体の金額がわかれば前に進んでいくのかなということでありますので、その辺のところをどのように考えているのか、お伺いいたします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　ご答弁させていただきます。

 

　今後、ＪＲ西日本との協議が進展する中で、ＪＲ西日本よりバリアフリー化の概算事業費の提示がされるものと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　そういうことでしたら、ぜひお願いいたしたいと思います。

 

　若干バリアフリーと話が変わりますが、以前に質問させていただいたＪＲ東貝塚駅のホームの屋根の延伸について、私が申し上げているのは天王寺側が特にたくさんの方々が、もちろん乗降客が一番多いのが通勤通学時間帯で、駅のホームが短いため、雨が降っている場合は天王寺側は屋根がないので、特に天王寺側の後ろのほうに集中してしまう。

 

　雨傘を利用されて奥まで行ってくれたらいいのですが、雨が降っているところにホームから直接電車に乗った経験は余り皆さんないと思います。

 

　例えば、電車から降りてすぐ傘を差さないといけないという状況に陥ったことがこの場でおられる方も余りいない、ＪＲ東貝塚駅を利用された方は当然わかるのですが、こういう状況の中、そこにたくさんの方が来られるので私は転落される可能性があるのではないかといつも心配します。

 

　特に上り線の天王寺方面行きに設置していただきたいと前にもお願いして、ＪＲ東岸和田駅が高架になったときにＪＲ東岸和田駅で昔使っていたものをＪＲ東貝塚駅に持ってきたらどうかというようなことも聞きましたが、その辺についてどう考えているか、お答えください。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　ご答弁させていただきます。

 

　ＪＲ東貝塚駅のホームの上屋の延伸に関しまして、雨天時に上屋設置箇所に乗客が集中することから、本市としても事故の危険性を排除する必要性を認識しております。

 

　再三ＪＲ西日本に要望を行っており、ＪＲ西日本からは、上屋だけの延伸のみの事業実施は考えていないが、他の大規模な改修等にあわせて上屋延伸も検討するとの回答をいただきました。

 

　引き続き、バリアフリー化の協議とあわせてＪＲ西日本に強く要望してまいります。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　よろしくお願いいたしたいと思います。

 

　本年2月に発刊されました「週刊ダイヤモンド」の勝てる街ランキング関西編というのがあるのですが、勝てる街ランキング関西編の通勤25分圏外にＪＲ郊外の東貝塚駅は26位と掲載されました。

 

　ＪＲ阪和線に限りますと、鳳駅から南ですが、日根野駅、北信太駅に次ぎ4位とランキングされました。

 

　大変たくさんの指標の中から評価されたものであります。

 

　特に、大型すしチェーンや生命保険会社の野球場が完成され、この周辺が発展の見込みがある、そしてたくさんの方々がここで住んでいただける可能性があると民間の調査でも証明され、勝てるまちであると評価しているわけであります。

 

　前述したことをぜひ進めていただきまして、この地域をさらに発展させていただきたいと思っていますが、この辺についてどうお考えですか。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　ＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化及び地域の改善については、懸命にＪＲ西日本と調整し、私も何度か関係者と話をしています。

 

　相手があることなので言えることも限られていますが、例えば阪口芳弘議員がおっしゃったように西口に改札口をつくってはどうかというと、駅前広場を西口に持ってくるとしても道が要るし、どこかとどこかと交換するとか、今ユニチカ株式会社が持っているあの広い直線の用地をどうするかということも、実は水面下では大変な議論をしています。

 

　ＪＲ東貝塚駅についても、ここは本市が譲るからここを譲ってくれ、何とか活性化に向けて今、市を挙げて取組みをしています。

 

　ただ、相手との守秘義務がありますので中身まではここで申し上げにくいのですが、あの地域を一歩でも前に進めようという思いについては、私は情熱を失っておりません。

 

　できたら阪口芳弘議員の会派の人、みんなでまた力を合わせて国等に要望も重ねていただけたら、大きな後押しになると思いますので、その辺も、実情に一番詳しい阪口芳弘議員を中心に、国とＪＲなどの関係機関に要望活動も続けて側面から後押しをしていただいて、力を合わせてともに前に行くような取組みをしていっていただきますようお願い申し上げたい。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　貝塚市ＪＲ東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想協議会というような団体を立ち上げていただいて、有識者の方や障害者の方にも参加していただいて協議会をつくって進めてはいかがかと思っています。

 

　というのは、今までこの問題について再三再四質問させていただいているのですが、こういった形をもってでも何とか動いて、藤原市長の答弁では動いているということですが、こういった基本構想的な協議会をつくっていただいて完成されたまちもあります。

 

　なので、ぜひこの辺について考えをお伺いいたしますが、いかがでしょうか。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　私は今、その時期ではないと考えています。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　さっきの質問を全部含めましてぜひよろしくお願いを申し上げまして、今日の質問を終えたいと思います。本日もありがとうございました。

 

 

 

 

 《ドローンの導入について》

 

◆真利一朗議員

 

　議長のお許しをいただきましたので、平成30年第1回定例会の代表質問でもさせていただきましたが、本市へのドローンの導入について、一括質問式で提案、質問させていただきます。

 

　今、貝塚市で注目を集めているせんごくの杜防災広場で、5月27日日曜日、貝塚市立ドローンフィールドオープニングセレモニーが午前10時から開催されました。一般社団法人ドローン測量教育研究機構の協力のもと、来賓として京都大学大西教授からのご祝辞をいただき、ドローン専門家、徳島大学大学院の三輪　准教授のドローンデモフライト、そしてその後、参加者によるフライト体験もありました。駐車場にありました屋内研修施設では、産業用ドローンからホビードローンの展示もありました。

 

　今後、このドローンフィールドの展開は貝塚市も注目をされていると思いますし、大変楽しみであります。

 

　また、5月29日の読売新聞朝刊に、大阪市西成区にありますＦＵＴ　ＭＥＳＳＥ天下茶屋で子どもたちに小型無人機、ドローンに親しんでもらおうとドローン子ども体験会が実施されました。

 

　6月4日からは毎週月曜日に無料体験会が開かれると掲載されておりました。同施設を運営する企業のＭＥＳＳＥコーポレーションがドローン愛好家の藤井徹也氏にフットサル場をドローン練習場に活用したいと相談した結果、大人だけでなく子どもにも親しんでもらったらとのアドバイスから、子どもでも扱いやすい小型機ホビードローンを使った体験会をしました。

 

　小学生の部は午後4時から、中学生以上の部は午後5時10分から各70分間、1クラス40人で開催されていく予定です。

 

　体験会に参加して初めて操縦した子どもたちは、3分でコツがつかめた、簡単だしおもしろい、体験会にも行きたいと、ドローン体験会への出席をすごく楽しみにしているみたいです。

 

　ドローンへの関心がだんだんと強くなってきていると思われます。

 

　そんな中、ドローンの導入を自治体が始めています。ドローンの活用方法は、一つ、安全・安心の取組みとして、火災・災害対策、防災力の強化の取組みがあります。

 

　そして二つ目といたしましては、観光分野での取組みとして、市のＰＲビデオなどシティプロモーションにおける活用、こういった多岐にわたっての利用、活用が見込まれると思われます。

 

　一つ目の安全・安心の取組みの導入についてですが、ドローンを導入して活用した事例を紹介しますと、海外では、2018年1月に500棟以上の建物が延焼したカリフォルニア大火災があります。

 

　もとは2017年12月に発生した森林火災から始まったもので、この火災では、被害状況を確認するためにドローンが数多く飛行しました。

 

　消火活動の状況調査や延焼ルートを正確に把握し、また赤外線カメラを搭載したドローンは、まだ延焼の危険性が残る場所の特定を行い、消防士がその場所を的確に把握し、消火を行うのに大変役立ったとお聞きしております。

 

　国内の火災発生時の活用方法といたしましては、消防車が走る前に指揮車と呼ばれる現場の状況確認のための車にドローンを搭載し、消防車が到着する10分の間に初動で現場の情報収集を行い、消防車の配備と作戦展開を考えることができるなど、消火活動全般に関してドローンの活用は有効であると考えられます。

 

　しかし、市街地など建物が密集した地域では、電線や壁にぶつかったり、火災で発生した風により墜落するリスクもあります。

 

　建物の消火に使用するという条件ならば、周辺に建物が密集していない人口の少ない地域、目視で確認ができない大きな建物か、火災が広域にわたっているなどのときに力を発揮できるのではないかと思われます。

 

　以上のことから見ると、2017年2月に起こった埼玉県のアスクル倉庫で発生した火災は、畑や田んぼに囲まれ、倉庫は1辺が100メートル近くあり、目視で初動確認が難しい大きさで、条件が整っていました。

 

　そして、さいたま市は国内で唯一、初めて火災現場で実際にドローンを使った事例となりました。

 

　このことから、総務省消防庁もドローンの活用に注視し、さいたま市、千葉市に加え18の政令都市にドローンの導入を決める発端となりました。

 

　導入予算を今検討しているとお聞きしております。

 

　また、火災現場の活用でなく、災害・救助現場へのドローンの導入が進んでいます。

 

　本市は、東西山間部から海岸へと細長い地形で構成されており、遭難事故、水難事故が起こることが想定されます。

 

　そのときの遭難捜索活動で力を発揮するのがドローンであると考えられます。

 

　海上での水難事故要救助者へのヘリコプターでの捜索は、風圧で水面が波立ち困難になりますが、ドローンであると影響なく捜索活動ができます。

 

　栃木県にて今年1月、山林で遭難した男性からの救助要請があり、ドローンで発見するという事案がありました。

 

　栃木県警は、2017年12月にドローンを購入し、雪山での遭難者探索訓練を行っていたとのことです。

 

　埼玉県の各自治体では、災害時にドローンを活用する動きが広がっています。

 

　2017年6月に、管轄エリアに山間部や川が多い秩父市消防本部では、ドローンを使った水難救助訓練を実施したりしていると仄聞しています。

 

　実際に東海地方3自治体の静岡県焼津市危機対策課、愛知県豊川市防災対策課、志太消防本部がドローンプラットフォームを防災や捜索救助活動に試験運用した実績があります。

 

　実際の災害現場で役立つことが現場の消防士より明らかになったと発表されています。

 

　神奈川県厚木市は、2017年8月にドローン2機を導入し、利用想定場所として土砂崩れ現場など災害発生のリスクがある場所や、水難事故現場でヘリコプターよりも容易で迅速な出動が可能で、広範囲にわたる要救助者の早期発見、被害状況の早期把握に期待されています。

 

　2018年1月には、総務省消防庁は全国消防本部向けにドローン防災利用手引書を作成しました。

 

　また、今までの事例や活用状況から、総務省消防庁は今秋以降に消防学校55校へ2019年度までにドローンを2台ずつ無償貸与し、消防団員が操作訓練などを受けられるようにして迅速に稼働し、上空からの被災状況の映像などを伝送できることで、消防団の情報収集体制を強化し、地域の防災力を高めるために市町村が各消防団向けのドローン購入も、総務省が地方交付税で費用を支援すると仄聞しました。

 

　大規模災害時は道路が寸断され、消防士がたどり着けず、地元の消防団のみで救助活動を始めるケースもあります。

 

　地域の防災力を高める上で、消防団の災害対応能力の向上が不可欠となってきていることからの支援のようです。

 

　今後30年間で70から80％の確率で起きるとされている南海トラフ地震に向けて、三重県紀北町では、町内の3箇所でドローンによる撮影を行い、その映像をウエブ会議システムを通じて紀北町舎や三重県庁舎にリアルタイムに伝送し、行政関係者が遠隔地から情報共有や意見交換を行い、即座に意思決定ができることを確認することができたことで、三重県の鈴木英敬知事は、災害時は距離が離れた市や町の関係者と情報共有でき、次の対策を立てることができると本格導入を検討されていると仄聞しています。

 

　国内では大規模災害が頻発しており、南海トラフ地震といった巨大地震の発生も想定される中、ドローンを配備し、万が一のときに備えることが必要と考えます。

 

　二つ目の観光分野での取組みについてですが、東京都あきる野市や茨城県水戸市などでは、ドローンを使ったシティプロモーションにおける活用で、市制施行記念映画を作成したり市の魅力を発信した観光産業に利用しています。

 

　泉州9市4町が協力して広域的に観光産業を推進する一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローの展開も決まり、所属する南大阪振興促進議員連盟で以前から推進しておりましたクルーズ船の誘致も、堺泉北港大浜第5号岸壁への寄港が今年10月21日日曜日、堺まつりの日に「ぱしふぃっくびいなす」号が決まり、2019年4月には、872名もの観光客を乗せることができる日本最大級のクルーズ船「飛鳥Ⅱ」が、名古屋発着の阿波・堺クルーズの一環で同港への寄港が決定しました。クルーズ船寄港として候補に上がっていた堺泉北港大浜第5号岸壁を有する堺市と大阪府が、平成28年から一緒に誘致活動してきたことが成果となってあらわれてきています。

 

　以前にも話しましたが、大阪府ではほかに助松第9号岸壁と本市新貝塚第3号岸壁もクルーズ船寄港候補地として上がっている中、今年10月21日と来年4月に堺泉北港大浜第5号岸壁に寄港するクルーズ船の乗船客に、一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューローで連携し、国内船だけでなく、海外のクルーズ船の誘致に向けたポートセールスに取り組み、泉州地区の活性化を図ることも必要であると考えます。

 

　そのためにも、本市も最大のＰＲをしていくことが必要であると考えます。

 

　その中で、本市のＰＲビデオを作成するにあたり、ドローンを使った空撮映像を加えることにより、海から山へと自然のすばらしさを含め、新しい貝塚市を紹介できるＰＲビデオが作成できるのではないかと考えます。

 

　私も奉仕員としてお手伝いをしています脇浜戎大社も、ホームページ用の案内にドローンを使って撮影をしました。とてもすばらしい映像になっております。

 

　このように、ドローンはいろいろな方面で活用が期待できると思われます。

 

　そこでお尋ねしますが、先日ドローンフィールドをオープンした本市での取組みですが、測量教育関係での利用促進を進めていくようです。

 

　その予約状況はどうなっていますか、お尋ねいたします。

 

　市としても、ドローンを購入し、測量教育の一貫だけでなく、ドローンを使った安全・安心のまちづくり、いろいろなイベントも視野に入れた活用方法を取り入れ、魅力輝く新しい貝塚市を目指したらと考えますが、本市としてのお考えをお聞かせください。

 

　また、ドローンの性能は進化し続けております。

 

　石川県金沢市消防局は来年早々、救助活動に、災害や事故の現場に浮き輪など資機材や食料を積んで飛ばせるなど、さまざまな局面に対応できるような機体を特殊品として注文しようと予定しているようです。

 

　ドローンを活用した救助現場への資機材搬送は全国初の試みとなるようで、ドローン配備に向けて職員に講習を受けさせ、操縦者を最低3名は育成すると計画をされているようです。

 

　ドローンフィールドを展開する本市の消防職員を含む市職員にも、ドローンを購入後、フィールドで操縦士としての育成も行い、資格を取得してもらい、災害時に活躍してもらえるようにできないか、あわせてお尋ねをいたしまして、私の質問とさせていただきます。

 

　ご清聴ありがとうございました。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　真利一郎議員、質問番号1、本市へのドローンの導入についての答弁をさせていただきます。

 

　貝塚市立ドローンフィールドは、開設以来2日間の利用実績で、また、予約につきましては1件1日となっております。また、別途2件の利用相談を受けております。

 

　次に、ドローンを購入し自前のドローンを活用したイベントの実施等については、現在その予定はございません。

 

　なお、一般社団法人ドローン測量教育研究機構と本年5月に貝塚市立ドローンフィールドの高度利用化に関する覚書を締結したところであり、同研究機構と連携してドローン測量の普及促進に取り組むとともに、当該フィールドを積極的に活用してまいります。

 

　現在、本市では、ドローンを購入して自ら操縦する考えはございませんが、本市が発注する業務において積極的にドローンの活用を図ってまいります。

 

　次に、ドローンの災害現場等での活用につきましては、消防・防災分野においてもドローンの活用範囲は広がりを見せており、災害時の状況把握等に有効な手段であると考えます。

 

　当面は、国の動向や、市が購入し管理、運用することの利点・欠点などについてまずは研究してまいりたいと考えており、現時点においてドローンを購入することは考えておりません。

 

　

 

 

 

◆真利一朗議員

 

　自席から再質問させていただきます。

 

　先ほど、ドローン購入の考えはないかということを中心に質問させていただいたのですが、災害関係にはやっぱりドローンが絶対に必要だと思います。

 

　そして、答弁は本市ではドローンの所有をせず本市が発注する業務においては積極的にドローンをというご回答でございました。

 

　ただ、ドローンフィールドを所有したということに関しては、やはり本市が率先して何かをＰＲする、あそこにドローンフィールドがある、そこでドローン活動をしていく、そういった積極的な催しというのか、何か考えが必要ではないかと思います。

 

　それともう1点、消防関係もそうですが、やっぱり危機管理の面からその部署の方のご意見も聞きたいです。

 

　絶対に、あって迷惑、邪魔になるものではないと思いますし、いろんな活動方法も見られるのではないかと思いますので、その辺のところを1点。

 

　そしてもう一つ、ＭＥＳＳＥ天下茶屋では一個人がそういった形で展開を考えているのですが、子どもたちにホビー用のドローン、大体1万円前後の簡単な操作から市職員もやっぱりやっていかないと、一遍にいろんなカメラを搭載したもの、赤外線カメラを搭載したものを使うとなれば、私が経験したみたいに落としてしまう可能性もありますので、操縦方法のノウハウも必要になってくると思います。その点の質問だけお願いできたら。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　ドローンは空の産業革命と言われています。

 

　これからその使用用途は無限大に広がると言われています。

 

　議会の皆さんのご理解を得ましてドローンフィールド条例がこの3月定例会で成立を見ましたが、全国でもこのような条例を持っているのは我が貝塚市だけです。

 

　先日、国土交通省にお伺いし、技術者のトップであります技官や局長にこういう取組みをしたと話したときに、何を言われたかといいますと、関東ではすごく盛んで、神奈川県横須賀市や横浜市はドローン測量士の試験場を持ってきたいという大変な誘致活動をしているし、東京大学を初めいろんな大学はドローンの利用について大変に研究をしていると。

 

　西日本は若干おくれています。

 

　そんな中でドローンフィールド条例ができたので、もっと積極的にやってくれと反対に言われました。

 

　そこで担当の石崎副市長が、積極的に活用する方策を今考えています。

 

　例えば観光で使うのはどうかとおっしゃっておられましたが、先日、恋人の聖地の全国協議会があり、全国200以上ある恋人の聖地の会長に私が就任しました。

 

　そのときに、恋人の聖地をＰＲするのにドローンを使ったというのが、例えば静岡県熱海市がやっていて、これを貝塚市に使える方法はないかと、今、見積もりなどを検討しています。

 

　いろんな面でこれからレースや、子どもに関心を持ってもらえるような取組みも考えていきたいと思いますが、ドローンを購入してはどうかということで、今年貝塚商工会議所が70周年なので、会頭から70周年の記念品で何か希望するものはあるかと言われていたので、ドローンを買ってくれませんかと言いました。

 

　そうしたら市長が思ういいものを、金額はここまで市に寄附するから、前のときは貝塚市商店連合会が防犯の車を寄贈してくれましたので、今、ドローンの中で一番性能がいいのは、この前徳島大学の先生が来られていました、風速20メートル以上でも安定的に飛行できる、これは日本で1台しかなくて、予算は無限大ぐらいかかっているらしいので、どんなものがいいのかどうか、これから専門家のご意見を伺いながら進めていきたいのですが、とりあえず今年度中に1台、市に備えて、いろんな訓練に使ったり、ドローンフィールドがあり自由に訓練する場所がありますので、大いに活用するような取組みをしていきたいと思います。よろしくお願いします。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 

　ありがとうございます。すばらしい回答をいただいたと思っております。

 

　こういったチラシがあったのですが、6月24日にドローン・サンデーカップという、子どもたちに10分でも構わないからドローンを飛ばしてもらう、そういった催しもあるみたいです。

 

　ですから、ご購入いただくというお声をいただいたのですが、それを操作する機会、こういった子ども向けも含めてドローン会場で企画ができないかと思うのですが、その点、もう一つだけお願いできたら。

 

　

 

◎藤原龍男市長

 

　貝塚市も負けないように、子どもに使えるような取組みをしていきたいと考えています。