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議会質問＆会派取組
2018.10.23飛騨市・加賀市視察報告書.pdf (0.64MB)
報告１ 岐阜県飛騨市「ドローンパーク」の取り組みについて
実施日 平成３０年１０月２３日
【１】初めに
平成30年10月23日午後1時頃、岐阜県飛騨市古川町本町2-22の飛騨市役所へ到着。
飛騨市議会
事務局課長補佐兼務総務係長の古田善尚氏のお出迎えを受け、企画部地域振興課主査の土田憲司氏より「ドローンパークの取り組み」についてレクチャーを受けました。
飛騨市ではドローン活用による地域活性化の取り組みが進められドローン活用推進プロジェクトが推進されています。
そのプロジェクトは6つの柱から構成されています。具体的には
①流葉
・流葉スキー場をドローンフィールドで活用することにより夏場の利用客の誘致
・体験会の実施
・合宿＆宿泊パックの構築
流葉地区では夏のスキー場の利用促進をどのように進めるのかを検討していました。
夏休み中に学生のサッカーやラグビーなどで合宿の利用はあったのですが、それ以外はたまに訪れる程度でした。
そんな時に、ドローンの開発や指導される方がたまたま飛騨市に住むことになったことがきっかけとの事でした。
スキー場のリフトを動かすと100万の経費が必要となり、リフトを用いらずに利用できるドローンに白羽の矢がたったのです。
夏場利用されないスキー場は広大な土地であり自由に飛ばせるメリットもあったようです。
当初はドローン体験会を実施したり、市内の若者へアプローチを行い自主的な取り組みとして活動されました。
その中でコアなメンバーも育成されたようです。
②危機管理
・登山客の遭難者を捜索
・災害時の迅速な対応
現在、消防署員が水難訓練などで活用するために訓練中との事でした。
③観光
・イベント動画の作成
・観光PR
・夏場の利用客の誘導
④福祉
・楽天と連携して買い物難民の解消
⑤基盤整備
・建設現場での測量・点検
⑥最先端技術
・楽天AirMAPと連携
・各企業の試験場
との事でした。
【２】受付・管理について
パークの管理は、流葉地区の「Ｍプラザ」（温泉施設管理・スキー場運営会社）にお願いしているとの事。
まだ事業も途に就いたばかりであり、具体的に委託契約を結んで進めるというより、夏の間の協力という面が大きいとの事です。
ただし、事業が本格化し、多岐にわたる利用者が出た時には整備しなければならないと考えているようです。
【３】課題
ドローンを飛ばすには航空法等様々な制約があるとの事です。
人の密集したところで飛ばすには国土交通省の許可が必要となります。
飛騨市のドローンパークではそうした許可は不要なのですが、建物から30ｍ離れた地域や人の頭の上を飛ばしてはならない等規制もあります。
今後国土交通省などの免許制になるのか、許可制になるのかは色々考えられているみたいですが、それらに対応していくことも大切になってくるのではないでしょうか。
また飛騨市では閉鎖されたスキー場もあり、ドローンパークを拡大したい想いはあるようです。
現在飛騨市では、消防用として３機、基盤整備用として１機のドローンを所有しているが、職員間での利用方策など今後具体化していく課題があるとの事でした。
またドローンを使用しての空撮やイベントの撮影も基本的には飛行10時間以上の経験のある方が操作し、国土交通省の許可を得なければならない事からここ数年事業を進めながら動向を見守る必要があると感じました。
【４】最後に
一通りの説明をいただき、質疑応答の後、実際に流葉地区のスキー場に伺い見学させていただきました。
報告２ 石川県加賀市「ロボットによる業務自動化」の取り組みについて
実施日 平成３０年１０月２４日
【１】はじめに
平成30年10月24日午前10時頃、石川県加賀市大聖寺南町二41番の加賀市役所へ到着。
議会事務局長の宮地徹氏のお出迎えを受け、加賀市総務部企画課主査の細野幸司氏により説明を頂きました。
※ここでいうロボットとはパソコンを活用して自動処理することをいいます。
この政策は市長のトップダウンで進められた政策です。
平成29年度の第3次加賀市行政改革大綱の中で「質の高い行政サービスの提供と業務の効率化」の中でＩＴ宜実を活用した業務の効率化が明記されたことを受けて、働き方改革の一環として取り組まれた事業です。
【２】ＲＰＡとは
ここでいうＲＰＡとは、人間と同様の作業ができるようにした業務自動化の技術の事で、我々は「ロボットによる業務自動化」と位置付けました。
その中で人材育成の観点も盛り込まれ、業務の推進につながげようと昨年1月より試験運用が行われました。
パソコンを利用して今あるシステムやツール（エクセルやワード等）を使って業務につなげ自動化するツールです。
人間と全く同じ作業ができ、作業の記録や業務の一体化が図れます。
メリットとしては人的ミスの減少や24時間365日働いてくれるものです。
【３】効率化が認められる業務と向かない業務
ＲＰＡの導入により、効率化が認められる業務としては、①ルールや手順が明確な作業②入力・転記・照合・集計を主たる目的とする作業③繰り返し処理④実施頻度が高い作業④季節変動がある作業と分類されています。
一方現在のところ向かない業務として、紙媒体と利用した作業。例えば市民申請の窓口業務などがあげられます。
現在のスキャン技術では約9割が認識できるとの事ですが、間違いが許されない部署となるので導入については慎重にならざるを得ないとの事です。
【４】パイロット版による効果と見えてきた課題
昨年1月から取り組まれた試行では、電子入札システムの県との相互連絡事業など取り組まれたのですが、人的では年間269時間程度（74％）が工数削減効果が見られることが分かりました。
一方見えてきた課題として部署間でフォーマットなど統一されていない事から当初の経費が掛かる事や、紙による運用にまだまだ時間がかかるということがあげられていました。
【５】今後の進み方
平成30年度はパイロット版の試行を受け「ロボット化」に取り組む。
また31年度にはＲＰＡ推進連絡会の検討を受けて対応できる部署の拡大を図りたい。
さらに全庁展開に向けて計画を策定するとの事でした。
【６】最後に
当初ロボット化で業務の簡素化をという目的と、市民窓口で対応できるものと思い視察を計画しました。
しかし、窓口でのロボット化についてはまだまだハードルが高く、最終目標ではあるにしても現在のところ取り組まれていない状態です。
例えばタッチパネルを利用して申請できないものかなども検討する必要があると感じました。
貝塚市でも庁舎建て替えが本格的に進む中で市民の利便性の向上を図るという意味でもタッチパネルの導入や「ロボット化」を目指すべきと感じています。
