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議会質問＆会派取組
※一括質問方式で質問しましたが、わかりやすく一問一答式で編集して掲載されています。よって正式な議事録ではありません。
《防災の取組みについて》
◆南野敬介議員
議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
まずは、今年は台風被害や集中豪雨などで被災されました千葉県並びに、先ほども話題に上がりましたが、クリケットで交流のある栃木県佐野市を初め、広範囲に被害が及んでおります。
残念ながらお亡くなりになられました皆様のご冥福をお祈りするとともに、今なお復興に至っていない皆様方にはお見舞いを申し上げたいと思います。
これも先ほどありましたように、藤原市長におかれましては、11月1日に栃木県佐野市を訪れていただきまして、市及び市議会、職員の皆さんの義援金を届けていただき、また職員の災害復興の派遣をしていただいております。
そうした取組みが、復興に一日も早くつながることを切望いたしているところでございます。
さて、私ども新政クラブは、先日、鹿児島霧島市で開催されました全国都市問題会議に政務活動で参加してまいりました。
藤原市長や他会派の皆さんも参加され、その内容は十分に承知されていることと思いますが、私なりに感じたことや、ぜひ取り組んでみたいと思ったことについて質問をさせてもらいたいと思っております。
今回の都市問題会議のテーマは、「防災とコミュニティ」と題して開催され、基調講演を初め、中重鹿児島県霧島市長の主報告、松井広島市長の一般報告、パネルディスカッションでの豊岡静岡県三島市長、神出和歌山県海南市長の自治体現場での取組みが報告されました。
その中で、ぜひ参考にしたいものが幾つかございましたので、ご紹介してみたいと思います。
「平成30年7月豪雨災害における広島市の対応と取組について」と題して、広島市の松井市長よりご講演いただきました。
広島市は、平成26年8月の豪雨災害以降、災害時の体制の強化に取り組んできたということでご報告をいただきました。
具体的には、危機管理部門を消防より独立させ、危機管理室として機能を集約させたということでありました。
さらに、ハード面で、避難に関する判断の指示の前提となる情報収集分析をするための防災情報共有システムの構築を図ったということでありました。
これは、避難勧告の発令が災害発生後だったことに非難の声が上がったことを受け、学識経験者で構成する市の8.20豪雨災害における避難対策等検証部会に、急激な気象変動に対する降雨分析や危険度判断ができるシステムの必要を指摘されたからであります。
新システムでは、災害現場に派遣された市職員が、タブレット端末を通じて現場の写真などを直接災害対策本部に送り、パソコンなどを通じてリアルタイムで情報共有できるようにするというものでありました。
また、市などが市内52箇所に設置している雨量計などから、10分ごとに各地の雨量や川の水位を自動的に集計されることができるそうであります。
集計値が、地域ごとに設定された避難基準雨量を超えた場合には、画面上でその地域を表示することができる。
市の情報を発信しているツイッターなどに登録した市民にも、大雨警報や土砂災害警報が素早く届くようにするものとなりました。
また、避難所アプリの開設や防災アプリなどにも取り組んできたということでした。
災害時の素早い避難につなげようと、最寄りの避難所へのルート検索など簡単にできるスマートフォン向けのアプリの開発にも取り組んでおられるそうです。
アプリの名称は「避難所へＧＯ！」というもので、最寄りの避難所までの道順をワンタッチで表示できるほか、自分のいる場所が土砂災害警戒区域や浸水想定区域に含まれるかというのもわかるようにし、近くの河川に設置したカメラでライブ映像や家族の安否を確認する機能もつけたというものでした。
さらに、外国人にも使えるよう、英語、中国語、韓国語にも対応可能で、日本語でしか発信されない防災情報も機械翻訳できるようにしたということであります。
そのような取組みの中、平成30年7月に、台風第7号の影響で広島市東部を中心に土石流や崖崩れ、河川の氾濫が相次ぎ、死者26名という大きな被害が出されました。
余談となりますが、今回の豪雨時、藤原市長はシンガポールへ出張の予定であったそうですが、被害が出そうな状況でキャンセルし、先方も理解を示したくれたということでありました。
話を元に戻しますが、今回の救助活動は、消防局のほか警察、陸上自衛隊など全国の関係機関の協力で速やかに展開されたということであります。
平時から関係機関と連携が重要で、今回は実を結んだという報告をいただきました。
前回の豪雨被害の教訓から、被害認定調査事務を担うことになる税務部署の職員を初期の段階で認定調査に専任させることにより、天候が回復した4日後には被害者認定調査を始めることができたということでありました。
ちなみに、前回の土砂災害のときよりも8日早くスタートが切れたということでご報告いただきました。
平成30年の豪雨災害を受け、同年9月には避難対策等検証会議が設置され、避難情報の発令・伝達、避難行動などについて検証が行われ、同年12月に提言がまとめられております。
その中で、災害が発生した場合に人命が失われることを防ぐためには、災害の危険性を我が事として認識することが極めて重要であり、避難についてはコミュニティーの役割が大きいと指摘されております。
そのことから、地域コミュニティーにおいて実効性があり、住民参加を期待できるような避難訓練の実施に向けた取組みの支援をすることで、地域の防災力の強化を図っていきたいとまとめられました。
このように大きな災害を経験したからこそ取り組めることも多く、ぜひ見習わなければならないこともたくさんあると思います。
次に、尚絅学院大学人文社会学群長の田中氏より、「地域防災力強化への答えを出すために」と題してご講演をいただきました。
その中で、東日本大震災時に、「命が危ないので逃げてください」と防災無線で放送されていましたが、どこかで自分は大丈夫、ここは大丈夫じゃないかという過信があったのではないかと指摘されました。
さらに、二次被害や三次被害が発生したことを受け、今後は、「あなたが逃げないと周りの人や消防団の人に迷惑をかける」というアナウンスに変えるべきだと指摘されました。
自分は大丈夫だが、他人の迷惑になる意識を植えつける意味でも、アナウンスの言葉選びも大切であると指摘されております。
さらに、釜石の奇跡を例に挙げ、ふだんの訓練の大切さが訴えられました。
幾ら防災設備などを整備しても、訓練なしでは無用の長物となると指摘し、例えば、防災無線を整備しても、聞こえにくい、聞こえないところは必ず出てくる。
そのことを考えると、ＦＭラジオなど配布し、市の情報が聞けるようなシステムづくりのほうが役に立つし、安価に取り組めるのではないかということでありました。
これらのような指摘をいかに進めていくかが課題になると考えております。
次に、静岡県三島市の豊岡市長からのお話であります。
三島市では、防災対策に関する計画を作成し、個別マニュアルは全82件に及びます。
さらに、災害協定締結も、自治体間単独相互応援協定を4市、その他自治体協定・覚書を19自治体、民間の事業者との協定・覚書については116件締結しておるということです。
毎年、各避難所において避難訓練を実施していますが、発電機やろ水機操作、仮設トイレやマンホールトイレの設置訓練、自主防災に貸与している無線機を使用した通信訓練なども行われております。
さらに、市職員によるオフロードバイク隊12台を用意したり、ドローンを活用しての被害情報を収集する訓練も行われております。
避難所を活用するにあたって、基本マニュアルを策定しております。
中には、女性専用の対応マニュアルがあり、女性の更衣室、授乳室、物干し場などスペース確保をされているということでありました。
避難所開設時には女性の職員も配置し、女性の視線に立った避難所開設も目指しているということでありました。
一方、担い手の確保として、人材養成講座や小・中学校を対象にジュニアレスキュー隊、チャリンコ隊を結成し、要援護者の状況確認など訓練を取り組んでいるということでありました。
また、ＩＣＰ、いわゆる大規模災害や事故が発生した場合に備え、復旧を優先するべき重要業務システムを事前に特定しておき、それらを準備しておくことにより重要業務システムをなるべく中断させず、中断してもできるだけ早急に復旧させるための計画を開発中であるとおっしゃっていました。
いずれにしても、備えあれば憂いなしの精神で取組みが進められております。
霧島市の国分野口地区自治公民館長の持留さんからは、地域コミュニティーの強化を目指してと題してお話をいただきました。
住民アンケートを実施した中で、その中で訓練の内容も変えていかねばならないとご指摘いただきました。
防災対策状況調査について、消火器の設置、家具などの転倒防止、非常時持ち出し品の確保、非常食の確保などがなされていない数字が高く、危機管理能力が十分であるとは言えないと判断したからでありました。
地域コミュニティーの強化について、アンケート結果から見られるように、住民の防災意識の改革は必要と感じられ、自主性の高い防災組織の構築を目指して取り組みたいとご報告いただきました。
さらに、訓練についても、これまで災害後の訓練を中心に行ってきましたが、今回より予防や抑止ということを視点に入れた訓練内容を企画するということでありました。
このような多くの実践の中で、ぜひ貝塚市においても以下の点について取組みが進められないかということでお尋ねをしたいと思います。
一つ目に、広島市で取り組まれておりますような防災情報共有システムの構築や、避難所アプリの開設を目指してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
二つ目に、自治会・学校現場での避難訓練についてです。
尚絅学院大学の田中氏より指摘された、緊急時に「他人に迷惑をかける」という意識づけについて、本市及び教育委員会としてどのようにお考えなのかをお尋ねしたいと思います。
さらに、絵に描いた餅にならないよう、避難訓練のあり方の検討が必要と考えます。
予防・抑止という視点を盛り込んだ訓練が必要と考えますが、同じく市及び教育委員会それぞれの立場からのお考えをお聞かせください。
三つ目に、より細かな対応ができるよう避難所配置についてです。
三島市などで取り組まれているような避難所における多種多様な対応が可能なマニュアルづくりが必要と考えますが、本市のお考えをお示しいただきたいと思います。
四つ目に、多彩な災害対応について。
三島市で取り組まれているような市職員での単車でのオフロード隊による状況把握やチャリンコ隊による小・中学生の登用など検討に値すると考えますが、いかがでしょうか。お尋ねいたします。
◎都市政策部長
質問番号1、防災の取組みについて、市の分について私からご答弁申し上げます。
南野議員ご指摘の広島市の防災情報共有システムにつきましては、広島市は本市の約20倍の市域面積を有するなど、地域の特性が異なることから、広島市が導入する全ての機能が必要とは考えておりませんが、本市に必要と思われる機能について、新庁舎における災害対策本部のシステム導入にあわせて研究してまいります。
また、避難所アプリにつきましては、本市の指定避難所は小・中学校の体育館が基本となっており、市民への周知がなされていることから、市が独自にアプリを開発し導入する必要性は低いと考えておりますが、災害発生時に本市を訪れている方々については有効であることから、民間におけるアプリの開発や他市の導入状況を注視してまいります。
次に、避難行動の呼びかけにつきましては、町会等の防災講座や自主防災組織の研修会等で説明してまいります。
また、避難訓練等につきましては、町会や自主防災組織が地域の特性等を踏まえた訓練を計画・実施しており、より効果的な訓練となるよう、市としても今後も協力、支援してまいります。
次に、避難所マニュアルにつきましてですが、本市でも避難所開設・運営マニュアルを作成し、避難所開設員に配付するとともに、実際の開設時や訓練で使用しております。
本マニュアルにつきましては、開設員の意見や問題点等を踏まえて改訂しておりますが、今後も女性の視点に立った避難所の開設など、適宜マニュアルの充実に努めてまいります。
次に、市職員による単車での状況把握ですが、大規模地震等により自動車が通行できない場合でも、単車で情報収集できる可能性があることから、状況に応じて行ってまいります。
また、小・中学生の登用につきましては、日ごろから防災意識を育むことは重要であると考えますが、災害発生後の活動にはさまざまな危険が予想されることから、市として登用する考えはございません。
◎教育部参与
教育委員会からご答弁申し上げます。
本市幼・小・中学校におきましては、火災、地震・津波などの避難訓練の実施を初め、日常生活の中に存在するいろいろな危機に気づき、災害が起こったときに適切に対応できる実践的な能力や態度、望ましい習慣の形成を目指して、学級活動や学校行事等において防災教育を行っております。
本市におきましては、東日本大震災のとき、「釜石の奇跡」で話題となった片田教授を講師にお招きし、平成24年12月に全教職員対象講演会を実施しました。
その中で、教えていただいた「想定にとらわれるな」「最善を尽くせ」「率先避難者たれ」といった避難3原則は、災害時に自らの命を自らで守るという避難の基本であり、各校において、避難訓練の際にはそれらを意識し、取り組んでおります。
南野議員ご指摘の緊急時に避難がおくれると他人に迷惑をかけるという視点もその中に含まれているものと考えております。
また、災害から身を守り、命を落とさないための予防・抑止という点に関しましては、小学校高学年の社会科での日ごろから国民一人ひとりが防災意識を高める学習、中学校社会科での自然災害に対する防災対策への取組みの学習、保健体育科での災害への備えと安全な避難の学習、技術・家庭科での自然災害に備えるための居住空間の整え方の工夫の学習など、さまざまな教科学習において実施しております。
多彩な災害対策については、子どもたちの安全が第一であると認識しており、二次災害の危険性も懸念されますので、現在のところ、避難状況の確認を自転車で小・中学生に行わせる考えはございません。
◆南野敬介議員
それでは、自席からではありますが、再質問させていただきます。
冒頭で申しましたように、今年の災害、日本では特に東、広島県も含めてですが、甚大な被害、千葉県を初めありました。それで、藤原市長におかれましても、佐野市にも行っていただいたということがあります。職員も派遣していただきました。
そんな中で、我々もクリケットでお世話になっている佐野市に、我々新政クラブと他会派も含めて、視察にお伺いさせてもらった経過もありますし、非常に気になっているところでありました。
もしよければ、行ったときに佐野市の岡部市長ともご会談されたと思いますし、職員の報告も聞いていると思いますので、藤原市長から佐野市の当時の状況などもお聞かせいただければと思うのが一つ。
あと質問の中で、防災情報共有システム、確かに広島市と貝塚市では規模が違いますし、なかなか同様なものをできるというのは私も難しいだろうなと思っております。
ただ、利用というか、参考にできるところはしながらやっていこうということで先ほど回答をいただきましたので、これ具体的にどういったスケジュールで検討に入っていくのか、もし今の段階でわかるのであればお聞かせいただきたいと思います。
あと、啓発のほうで、これまで逃げてくださいというところから、他人に迷惑をかけるから、あなたがじっとしていたら他人に迷惑をかけるのですよというところは、非常に大切な情報発信の仕方かなと私は感じまして、そういったことも自治会との協力ということでお答えいただいたと思うのですが、その辺を具体的にいろんな方法があるとは思うのですが、啓発にどのようにつなげていくのかを、再度お聞かせいただきたいと思っています。
最後に、オフロード隊とチャリンコ隊の件です。
私もフェイスブックをしておりまして、市職員の方が単車でチームつくってどこか行ったというのがよく上がってきており、市職員の皆さんの中でも単車乗られて、そういったチームがひょっとしたらあるのかもわからないですし、担当が把握しておいて、そういった方に情報発信に走ってもらうということが非常に大事で、迅速な対応ができると思うので、ぜひ具体化していただければと思います。
我々、この大阪で住んでいて、貝塚市で住んでいて、昨年までは、言うても地震はちょっと別として、台風被害でそれぐらいないだろうとたかをくくっていたところがあったというのが正直なところでしたが、昨年の台風で、それはもう間違いだったというのが十分わかりましたので、市職員の皆さんも一生懸命対応し、その後もしていただきましたが、そういったことを日ごろからしていくのが大事だろう思いますので、その辺をまた再回答いただきたい。
小学校のチャリンコ隊の件につきましては、ちょっと私の言葉足らずで申しわけなかったのですが、これは人材育成という視点で、そういったことも大事だという教育の位置づけで、実際、やはり災害が起こったときに、小・中学生にチャリンコで回ってくれというのは、これは危ないというのは私も十分理解しておりますので、将来的にそういった人材を育成するという観点で、災害時ではなく、そういった訓練の中で取り組むということが可能なのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。
◎藤原龍男市長
南野議員、早速、霧島市での研修の成果をご披露いただきました。
まず、佐野市の岡部市長とお会いしたときの話ですが、私は一番先驚いたのは、奈良県天理市など、いろんな全国の人が応援に入ってくれているというのがうれしかったです。
本市も罹災証明発行のために経験のある者を毎週2名、4週間、現地に派遣し、岡部市長からもありがとう、ほぼ終わりましたという連絡をいただきました。
実は、当初、すぐ電話をしました。何か助けが要りますかと。そのとき、岡部市長からは、まだ車の中で亡くなっている方がいたり、家の中で亡くなっている方がおられて、状況が正確に把握できていないと。何か物を送りましょうかと私は言いました。さっき田中議員はタオルを送った市があったと言いましたが、正直言って私もすぐ電話をして送りましょうかと言うと、東京都がすぐ近くにあるので物品は豊富にあると。むしろ送っていただかれると、置くところとか荷分けをする作業員が大変なので、物は控えてくれと言われましたので、控えました。
それで、本市も職員に向こうで頑張ってもらいましたが、私が行ったときに岡部市長から言われたのは、秋山川が氾濫するとは思っていなかったということです。
我々も昨年9月の台風第21号で二つ大きな教訓を得たと思います。
この泉州地域というのは、南野議員がおっしゃったように地震の心配があっても台風で大きな被害はないと勝手な思い込みをしていたということが、それが間違いであったということ。
そして、自然災害のときには、今回、霧島市でも勉強しましたが、何よりも地域の人のきずなや地域の力が大事であると。
正確な情報が要ると。私は広島市の安佐南区にも視察に行きましたが、同じようなことをおっしゃっていました。
それで感じたのは、早い時期での避難準備を市民にしてもらうような取組み、我々が伝えたいと思うことと、受け取る側の伝えてもらいたいというギャップはやっぱりあるのです。
ですから、例えば一番顕著な例は、宮城県南三陸町、ある女の人が庁舎から逃げてください、逃げてくださいと呼びかけても、寒い中逃げない人がいて、最後まで逃げてくださいと言っているうちに自分が津波で命を落としたという例がありました。
あの後、私、南三陸町の町長と話をしました。町長も副町長も偶然、そのときは会議でしたが、逃げようというので、その人は偶然、屋上に上がるはしごに手をこう巻いて助かったと、18名の人が流されたそうです。我々もそんなことにならないように、いち早く正確な情報を流すということ、そして自らも逃げるということを市民の人に共有していきたいと思います。
南野議員がおっしゃったように、新しい庁舎における防災情報システムについては、私は今こう考えています。
先進市で稼働しているところの情報は、我々が完成するときにはもう過去の情報になっているだろうと。
「人がつどい未来輝く 安全・安心な庁舎」をモットーにしていますので、やはりオープンしたときには、地域でも最先端の技術を持って、南野議員がおっしゃったようなことも取り入れて、カメラがテレビがいっぱいあって、地域の情報がリアルタイムでわかるようなことをしようと。
消防本部と連結をして、迅速に効果的にスピーディーに対応ができるようなシステムをつくろうと思って、今、担当部門は、皆さんご存じのともえ会でＮＴＴ（日本電信電話株式会社）の社長が来られますので、ＮＴＴがその辺、情報発信をしていますので、ＮＴＴと実は今、研究会をとって本社としています。
それ以外にも、先進市と今立ち上げようとしている岐阜県大垣市のほうへ担当に視察へ行ってもらっていますし、やはり、後になるほどより効果的で安全なシステムができますので、正式な調査の費用を来年度予算に上げていこうと考えています。
いずれにしても、せっかく新しい庁舎ができますので、防災機能が充実したようなものがいけたらと。
もう一つ、南野議員がおっしゃっていましたように、私もそうだなと思ったのは、避難所に女性コーナーのあるところという話を皆さんしていましたよね。ああそうだなと。
やはり、長期の避難になれば、女性の方はどこかに専用のコーナーが要るという話をされたので、本市は基本的に田中 学議員がおっしゃったように、空調を体育館につけても、教室にはもう既についていますので、そのようなことも配慮していって、これからは我々がともに勉強したような女性コーナーとか、やっぱり長時間に耐えるような避難所の運営マニュアルも一から見直していこうと考えています。
あと、私の言い残したことがあったら、教育委員会、言ってください。
◎教育長
私から、チャリンコ隊、そういう子どもたちの意識づけの件ですが、実際に自転車で子どもたちが見回ることは難しいにしましても、やはり、例えば道徳、そういう教育の中で、人を助けると、そういうことについては子どもたちも勉強しておりますし、実際、子どもたちと広島県へ修学旅行に行ったときに、子どもたちはそんな学びをしますし、チンチン電車（路面電車）に乗ったときにも、子どもたちはちゃんとお年寄りの方に席を譲ったりしています。
そういう行動が、きっとそういう子どもたちがお互いを助け合うというところにつながっていくと思っております。
直接的ではないにせよ、そういう子どもたちの情操面を鍛えていくことが私は大切であると思っておりますし、幸い、貝塚市にはだんじりやふとん太鼓、そういう中で縦のつながり、少年団や青年団、そういうつながりの中でお互いを鍛えていただいているということもありますので、そういう地域のつながりの中で、子どもたちは恐らく自発的にそういう人を助けるというような活動を行っていってくれると考えております。
◎都市政策部長
ご答弁申し上げます。
単車の件ですが、本市が所有しております単車が14台ありまして、それが活用して、今言ったように具体化するような形ができるかどうかも含めて検討してまいりたいと思っております。
それと、自治会とか自主防災会への他人に迷惑をかけないような呼びかけですが、これについては、町会・自治防災会の防災訓練のときに、呼びかけについては、どういう呼びかけをしたら皆さんに一番わかってもらえるのかというのは、地域によっても違うと思いますので、その辺のところは、訓練のときに、各代表の方と調整してまいりたいと考えております。
《せんごくの杜ドローンフィールドについて》
◆南野敬介議員
21ページの総務使用料のせんごくの杜ドローンフィールド使用料についてお尋ねします。
この年度の決算で約30万円の決算が出ておりますが、この使用料について実績といいますか、教えていただけますでしょうか。
◎政策推進課長
研修施設14回、飛行エリア15回で合計30万1,800円の使用料収入となっています。
◆南野敬介議員
ということは、研修しながら使うということで、回数が合わないというのは、研修なしで借りにきたということで理解していいんでしょうか。
◎政策推進課長
そのとおりでございます。
◆南野敬介議員
回数はそういったことであるんですが、この同一業者と呼んでいいのか、同一団体というのか企業というのかで行ったのか、複数の研修会が企画されたのかというところ、もしわかれば教えていただけますか。
◎政策推進課長
複数での利用というのはほぼございません。同じ会社が全面を借り切って使用しているという現状でございます。
◆南野敬介議員
そういう意味ではなしに、Ａ社がいる、Ｂ団体がいるということの複数という意味で聞いたのですが。
◎政策推進課長
ほぼ同じ会社が多いのですが、ただ、こちらＤＳＥＲＯというところと連携しまして利用促進をしています。
そこの紹介で、ほぼ同じ会社がしているのですが、たまには違う会社も紹介いただいたりして、約半分が同じ会社で、あとの半分はそれぞれ新規と、そのような感じでございます。
◆南野敬介議員
たまにはなら、はっきりとそれを教えてください。
◎政策推進課長
申しわけございません。その各利用別の資料は、今持ち合わせてございません。
◆南野敬介議員
持ち合わせていないと、ここにあるからその質問が想定されなかったのかなというのがあるのですが、持っていなかったらまた教えてくださいね。
それで、この1年間どんな利用状況、今まででも利用があって、あと残り半年ありますが、どんな予定になっているのか教えていただけますか。
◎政策推進課長
今年に入りましてかなり伸びていまして、8月末だけで飛行エリアは27回、研修施設は12回という利用状況でございます。
◆南野敬介議員
恐らく、まだまだこの残りの半年も増えていくんであろうと予想されますが、残り半年の予定といいますか、もしわかれば教えていただけますか。
◎政策推進課長
今現在、2倍なり3倍に伸びておりまして、昨年度と比較するとそのような状態になろうかと考えてございます。
収入見込額で試算だけしているんですが、170万円ほどの使用料収入があると見込んでいます。
◆南野敬介議員
ということは、今の段階で、下半期の申請が出ているところはまだないと、予想だけしか立っていないということで理解していいんですか。
◎政策推進課長
ドローンにつきましては、天候にかなり影響されることから、余り先までの申込みがございません。
ただ、今月でも数件の申込みはあるんですが、12月にこれしたいとか、来年度こんなことをしたいという相談は聞いてございます。
◆南野敬介議員
あと、ドローンフィールド、クリケットなどの関係もあると思うのですが、先ほどの数字につきましては、あとの歳出でまたドローンフィールドがいろいろ出てくるので、それまでにまた調べておいてもらうことでよろしいですか。
◎政策推進課長
再度、調べさせていただきます。
《庁舎管理事業について》
◆南野敬介議員
それでは、70ページの庁舎管理事業についてお伺いしたいのですが、この年度はまだ喫煙室が庁舎内、市民福祉センターの中にあったと思うのですが、この中でその喫煙ブースにどれぐらい費用がかかっていたかというのをまずお聞かせ願えますか。
◎総務課長
庁舎管理事業の中で、喫煙ブースに係る費用はございません。
◆南野敬介議員
そのメンテナンスや、そのフィルターなども用いずにやっていたということで考えたらよろしいんでしょうか。
◎総務課長
以前ありました喫煙ブースにつきましては、換気扇で強制的に外に排出することをしておりまして、フィルター等はございませんので、そのあたりの費用は発生しておりません。
◆南野敬介議員
わかりました。
ただ、今年の6月、7月ぐらいで受動喫煙の関係で、喫煙ブースが使えなくなったということであります。
貝塚市、歳入でもたばこ税で約7億6,000万円が入っているということで、決して侮れない数字だと思うのですが、ただ受動喫煙の観点で喫煙所を設けていかなければならないというのは認識しています。
ただ、今のこの庁舎で屋上、それと周辺のコスモスシアターの裏やその辺が喫煙所になっていて、会派に説明があったときに、この庁舎で唯一吸える屋上はいかがなものかという指摘はさせてもらったのです。
建物の屋上に、本当に市民の人を上げて大丈夫なのかということで指摘させていただいたのですが、今現在も屋上が喫煙所になっているのですが、この辺についてはどんな対応をしたのか、お聞かせ願えますか。
◎総務課長
委員おっしゃるように、庁舎におきましては屋上が吸える場所という形です。
つきましては、その案内看板もそうですが、そこに行くまでの白線を引いたりして、喫煙場所ということが明確にわかるようにしているところです。
◆南野敬介議員
誰もが立ち入れるというのか、それも屋上というので、僕の感覚でいうと、屋上に一般市民を上げてたばこを吸うというのは本当に危険ではないかと思うのですが、その辺の対応はどうですか。
◎総務課長
今回、国が求めておりますのが、通常、人が出入りしない場所というのを指定場所としていっているところから、庁舎における屋上や、第2別館の裏側を指定しているところです。
◆南野敬介議員
僕も気になったので、説明があってから何回か行ったんです。
今日の朝も行ってきたのですが、今日の朝、結構風が強かったですね。
それで、扉に、風に注意、扉が風圧で閉まると非常に大きな音がするので気をつけてくださいといったものがあったんです。
僕が飛ばされそうになるぐらいだったんです。今日の朝、本当にびっくりしました。
今日の朝、結構風が強かったのですが、本当にそれが安全と言えるのかなと。
もう一つ言うと、庁舎なので誰もが使うところですよね。
例えば車椅子の方で、たばこ吸われる方がそこに行けるかといったら絶対無理です。
何でかというと段差がある。こっちから出るのも段差があって、別館から行っても段差があるとなったときに、市役所の喫煙所としてそこを指定するのが本当に正しいかどうかというのは、ちょっと疑問に思ったのですが、その辺どうですか。
◎総務課長
6月末をもって喫煙室を廃止しまして、7月1日から今の状態ですが、来年の4月1日からは、大阪府の条例に基づくことが求められていることから、その間につきましては、状況を見きわめながら適切な指定の喫煙場所を考えていきます。
◆南野敬介議員
来年4月までということは、今、暫定的に使うということで、我々は理解していたらいいんですか。
◎総務課長
現在のところ、利用状況を勘案しながら、4月以降の大阪府の条例に基づくことについてどのようにするか、熟考しているところでございます。
◆南野敬介議員
利用状況を勘案するといったって、安全対策でかけていたトラロープが、僕一番最初に見に行ったときは、中段に巻かれて外に出られないようになっていたのが、2週間前と1週間前と今日見ると、それが風でもう落ちたままになって、どのように利用状況など確認するのですか。
◎総務課長
安全面というところで、南野委員おっしゃられるように十分でなかったことは適切に管理したいと思っております。
◆南野敬介議員
それでどうやって利用状況を確認するのかと聞いていて、安全面を確認できてないのに、どうやって利用状況を確認するのかと聞いている。
◎総務課長
喫煙されている方からのお声というのが必要になってくるかと思っております。
それで、今、7月から行っておりますが、特段、庁舎の屋上、第2別館の裏側の喫煙場所につきましてのお声というのは聞いていないところではございますが、ただ南野委員おっしゃられるように、安全面の部分につきましては、今どのような方策がとれるのか、現在のところ模索中ではございますが、白線やトラロープで動線を指定して、喫煙場所に行くというところを考えていますが、利用者の方のご意見を聞きながら進めていきたいと考えております。
◆南野敬介議員
ちょっと視点を変えて、例えばここで障害福祉課長はいないので福祉部長、車椅子で段差があって、車椅子で行けないような喫煙所を市が喫煙所ですというのは、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の関係でどうですか。
◎福祉部長
代替の場所がなければやはり不適切であると考えます。
◆南野敬介議員
そう思うんです。それを市が大っぴらに、ここは車椅子の方は利用できないところでを喫煙所といって設けるのは、僕はだめだと思うんですが、今の視点、部長のお答えも含めて、その辺、課長、答えてください。
◎総務課長
本来、国が求めている指定場所は、バリアフリー化を求めているというところで、それと整合するものかということもございますが、現状の場所として、庁舎の屋上と考えているんですが、ただ、それにつきましても先ほどご答弁申し上げましたように、車椅子の方も含めて利用者の方、喫煙される方のご意見というのも聞きながら進めていきたいと考えております。
◆南野敬介議員
何かちょっと違う答弁にしか聞こえないですが。
◎藤原龍男市長
南野委員のご質問に守行総務課長は精いっぱい答えているんです。
結論を言いますと、役所の中で喫煙場所をどうするかという一番初めの議論のときに、従前1階にあり、その前も屋上を使っていたので、全くゼロにするというのであれば、庁舎に来た人が困るだろうと、だから1箇所、職員、議員の中にも、私も南野委員も全くたばこ吸わないから、どこでも何も困らないのですが、7億円以上たばこ税が市の税収として入っていますので、そのことを全く無視するというのはたやすいんですが、やはり何らかの対応が要るだろうということで、屋上に決めたわけです。
その辺が芳しくないというのでありましたら、閉めるのに何の費用も要りませんし、何にも問題なくて、第2別館の裏のほうにつくっていただいて、この中で喫煙される方もおられますでしょうし、市の職員もいますので、その人に向こうまで足を運んでもらうようにすることは、何らやぶさかではないと考えています。
今、守行課長は、来年4月に条例が施行されるので、それまでは暫定的にというような答弁、南野委員にも聞こえたと思いますが、私も聞こえました。一度、その辺も含めて検討したいと思います。
◆南野敬介議員
暫定的にといったら、その後のことで絶対考えなければならないので、今日、僕が言わせてもらった段差がないとか、車椅子の方に利用できるというのは絶対頭に入れておかないと、今のままなら言われると絶対受け答えできなくなるので。
それとやはり4階は怖いです。どう考えても、怖かったので、そこだけはまたよろしくお願いします。
◎藤原龍男市長
南野委員が飛ばされそうになるほど吹くというようであれば、これは大変危ないということは認識を今しましたので、そのことも踏まえて対応したいと思います。
《情報発信推進事業について》
◆南野敬介議員
続いて、78ページの情報発信推進事業と、成果説明書でも7ページにあったホームページのことです。
去年ぐらいからずっとホームページの改修をしますということでお知らせいただきました。
ここで、改修後と改修前の何か反応の差といいますか、さらにアクセスの状況や、そういったものが数字としてもしわかるのであれば、前と後でそれぞれ教えていただけますでしょうか。
◎情報統計課長
本市のホームページにつきましては、平成31年3月にリニューアルを実施しまして、この3月から8月までの半年間のアクセス数と前年の3月から8月の半年間を比較しましたところ、アクセス数については、22万4,500件増加しているというところで、増加率につきましては約11％増ということになるのですが、アクセス数は増えているんですが、実際のところリニューアルして見やすくなった、前よりもよくなったなと感じていいのか、それに対する議会の皆様のご意見などもお伺いしたいと思っております。
◆南野敬介議員
個々それぞれの感覚があると思うんです。
前に比べたらすっきりしたなという印象は持ちました。
ただ、これもある面仕方がないのですが、行政の内容が多岐にわたっているからなかなか本当に探したいのにヒットしないというのがあるのかなと思います。
ただ、ここは検索機能でなんとか、僕ももうそれしか無理だと思って検索をしているのが現実です。
以前にも指摘させてもらったのですが、いろんな様式をダウンロードできるようにと要望させてもらいました。
日常的に使う分はほぼできていると思うのですが、季節的に何年かに一度要る申請書など、そういった様式がなかなか見つかりにくいのかなと思います。
そういった貝塚市にかかわる様式のダウンロードについて、どこまで整理できるか、今考えられる範囲で結構ですので教えていただけますか。
◎情報統計課長
以前、市のホームページにある様式のダウンロード、全ての様式が載っていないではないかというご指摘をいただきまして、庁内で、市民が市役所に提出する申請書類に抜け漏れがないのか照会をしたところ、何件か上げていない様式があるということで追加で上げさせていただいたり、内容についても古かったりというので、更新させていただきました。
現在でもまだそのような季節に応じたもので様式がそろっていないということであれば、引き続きまた庁内に通知をして、さらに追加・更新をさせていただきたいと思っております。
《放置自転車対策事業について》
◆南野敬介議員
これはやればやるほど便利になると思いますので、よろしくお願いします。
続いて、82ページの放置自転車対策事業、成果説明書の8ページですが、成果説明書で年50回の実施ということで、大体週1回のペースで放置自転車の対応をしていると理解してよろしいでしょうか。
◎道路公園課長
放置自転車の回収につきましては、毎週水曜日に回収に回らせていただいております。
◆南野敬介議員
1隊で行くのか、何隊か分かれていくのか。
回収は市内の全域を回ると思うので、その方法といいますか、その辺少し教えてもらえますか。
◎道路公園課長
回収につきましては、貝塚市シルバー人材センターに委託しているのですが、一応分かれて回収していると聞いております。
◆南野敬介議員
その分かれてというのは、何隊とか、そこまではわからないですか。
◎道路公園課長
そこまでは把握しておりません。申しわけありません。
◆南野敬介議員
また、機会があったら聞いておいてください。
水曜日に回っているということで、その辺、回収に回るのが決められたエリアだけのような気がするのですが、例えば水曜日に回収してすぐ出されると、また1週間そのままという場合が出てくるらしいんです。
そこで、例えば住民から、その回収できるエリアなら例えば通報があれば回収するということができないものなのかと。
逆に言うと、水曜日回収、火曜日に出ていたらすぐ行けるが、木曜日に出ていたら1週間そのままということもあり得るので、その辺どうですか。
◎道路公園課長
市民の方から直接ご連絡いただくことも多々あります。
その場合は、市のほうで警告シールを自転車に張らせていただきます。
その後で、次の水曜日にまた回収に伺うので、それまで置いておいてくださいということで説明しているのが現状です。
◆南野敬介議員
逆に、市民の皆さんに邪魔にならないところに置いておいてということで、その次の週に必ず行きますからということで協力をお願いしているということでよろしいですか。
◎道路公園課長
南野委員おっしゃるとおりでございます。
◆南野敬介議員
本来でしたら、その隊が幾つもあるのならそうやって分散するのも、例えば曜日を分けて行くとかそんな方法も今後考えられると思うのですが、その辺、今すぐ答えられないかもわからないですが、対応を検討していただけないでしょうか。
◎道路公園課長
その件に関しましては、一度また、現在の実情を勘案しまして検討していきたいと思います。
《町会活動支援事業について》
◆南野敬介議員
続いて、91ページの先ほどから出ていました町会活動支援事業のごみ袋配布事業です。
私もよくお聞きするのは、各自治会の皆さん大変喜んでいると、続けていただきたいということで、それを前提に少しお話ししたいと思っているのですが、各町会の役員も結構高齢化していて、ごみ袋を各家庭や、隣組に配布する労力がかなり重労働だとお聞きします。
確かに10個、20個となったら重たいですし、その辺をこれからどう進めていくのか気になります。
去年までは貝塚市シルバー人材センターが各指定場所に持ってきてくれて、それを町会が配るということだったたんですが、今年から各町会で買ってそれで清算するということになりました。
そういった意味で、そんな方法がとれるのであれば、引きかえ券のようなものをつくって、それを加入の会員に配って、会員がお店で引きかえるということをしたら、やはり1枚1枚軽いものでも束になるとかなり重たいので、その町会の労力というか、苦労が大分減少すると思うのですが、その辺考えられないですか。
◎都市政策部長
今年度初めて今までこちらから配っていた分を町会の要請を受けて、町会で自分の指定されているところで買っていただいてという形に切りかえましたので、その結果を受けて、これについては幹事会等でそれがどうだったかということもまた集約してまいりたいと考えておりますので、今年度の結果を受けて、またどういう方法がいいのか検討してまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
それはそれでいいんです。
ただ、受けた町会からすると労力は一緒で、いっぱい買っていっぱい配るだけです。
今までは持ってきてくれたのを自分らで買いに行って、それを届けてもらうか何かは別にして一緒です。
ですので、検討して、今年一度やってみてというのはよくわかりますので、そのあと、会員に配るそこの段取りを少し簡素化できるように、一度、町会連合会ともいろいろ検討していただければ、町会は喜ぶと思うのですが、その辺どうですか。
◎都市政策部長
町会連合会とは、毎月話し合っておりますので、今回の結果を受け、そういう要請もあるということも踏まえて、再度いろんな話合いをしてまいりたいと考えております。
《防犯対策事業について》
◆南野敬介議員
同じページの防犯対策事業のところで、ここなのかどうかよくわからないですが、以前から新政クラブから公用車にドライブレコーダーをということで、青色パトロールカーや全ての公用車にということで、意見なり質問なりさせてもらいました。それを受けて、今現在の公用車のドライブレコーダーの設置率がもしわかれば教えていただきたいのですが。
◎総務課長
平成29年度から順次、公用車につきましてはドライブレコーダーを設置しているところでございます。今年度におきましてそれが完了しまして、一般会計車両の104台につきましてドライブレコーダーを設置することとしております。
《旅券発給（パスポート）事務について》
◆南野敬介議員
そしたら、100ページの旅券発給事務について、平成30年度の途中からスタートしたように思うんですが、平成30年度での実績を数字で、わかるのであれば教えていただけますか。
◎市民課長
平成30年度の申請件数ですが、10月から3月までで1,625件で、交付件数につきましては1,318件となっております。
◆南野敬介議員
これが始まるときに、少し心配といいますか、どんな体制でするのかということで質問させてもらったと思いますが、嘱託で対応するという答弁だったと記憶しているのですが、今現在のこの業務の体制というのは、どのような体制になっているんですか。
◎市民課長
常時、嘱託職員1名で対応しておりますが、繁忙期の2月、3月、4月につきましては、アルバイト職員と2人で対応しております。
◆南野敬介議員
今、常時1名ということですが、嘱託職員も休暇をとられるときもありますし、繁忙期のアルバイトと2名体制ならいいんでしょうが、そういったときの対応はどうしているんですか。
◎市民課長
窓口職員の全てが旅券事務の研修を受けておりまして、そこをカバーできるようにしております。
《生活困窮者自立支援事業について》
◆南野敬介議員
110ページの生活困窮者自立相談支援事業のところで、少しお聞きします。
この事業の不用額について、報酬が218万3,700円で、トータルで約556万5,000円です。この不用額の理由といいますか、なぜこの不用額が出ているか教えていただけますか。
◎福祉総務課長
この不用額の内容ですが、当初、嘱託職員3名でスタートするはずでございましたが、年度当初2人しか来ない、1人が欠員という状態でスタートいたしました。
そして、12月から採用して嘱託がまいりましたので、その分は費用として使って、あと残りは不用額となっております。
そして、その間に不足する分につきましては、アルバイトを補充させていただいておりますので、その分の賃金が発生しております。
◆南野敬介議員
ということは、相談員は、そもそも少なかったということですが、それによって相談業務に支障があったのか、その辺どう分析しているか教えていただけますか。
◎福祉総務課長
もちろん専門の相談員が一人足りない、そして、そのかわりにアルバイト対応ですが、そのときは何とか2人でしのぎ、なおかつ、ほかにも相談員がございますので、相互で助けていただいて乗り越えたという現状でございます。
◆南野敬介議員
相談員がアルバイトということは、何か資格を持っているアルバイトだったのですか。
◎福祉総務課長
このアルバイトは資格を持っておりません。
あくまでも相談員の補助ということで入っていただいております。
◆南野敬介議員
ある面、仕方がないと思うのですが、やはり生活困窮という制度で考えたときに、アルバイトで相談員の補助に入っている、相談を受けるというのはいろいろ難しい問題が出てきただろうと思いますが、半年であれそういった対応になったということで、やはり12月まで実際、募集はずっとしていたと思うのですが、なかなか人は見つからなかったということでしょうか。
◎福祉総務課長
南野委員おっしゃられたとおり、人材不足で見つかりにくかったという現状でございます。
◆南野敬介議員
1階で行っている相談員なので、これまでＯＢの皆さんなどが研修を受けて、それで相談員になられるというパターンもあったのですが、そういったことでは対応はできなかったのでしょうか。
◎福祉総務課長
私も当時いなかったので余り詳しい内容は知りませんが、恐らく急に欠員という状態になったので、対応ができなかったと推測しております。
◆南野敬介議員
ここはもう過ぎてしまったことなので余り言っても仕方がないので、今後、この事業を進める生活困窮者という意味でいうと、やはりせっぱ詰まった状態で来ると思いますので、相談員の確保、相談体制の充実というのは、何としても確保し続けなければいけないと思うのですが、その辺、最後にお聞かせ願えますか。
◎福祉総務課長
やはり急にやめられた場合、次の補充というのがなかなかありませんので、あらかじめ現在の職員の継続した雇用に努力、注力するとともに、もしやめるとなれば、あらかじめ次の人を探していただくなり、それなりの期間を設けて告知していただく等、こちらからは働きかけております。
《ホームレス自立支援事業について》
◆南野敬介議員
続いて、113ページの生活困窮者自立相談支援事業のホームレス自立支援等事業です。
これで約94万円を使っていますが、巡回相談ということで、このホームレス自立支援の実績といいますか、この年度でどういう取組みをしたか教えていただけますか。
◎生活福祉課長
今現在、貝塚市内では3名のホームレスが存在していますので、ホームレス自立支援等事業で委託しております南大阪ブロックを管轄している大阪府社会福祉協議会に巡回相談で、毎週1回訪問していただいております。
◆南野敬介議員
これまでも機会があるごとに、僕もこのことは少し気になっているので質問させてもらっていたと思うのですが、もう全員施設に入るなり、自立したりということがあったと記憶しているのですが、久しぶりというか、3名という数字を聞いたかなと思っているんですが、今の現状でいうと3名の方は自立の方向に向かっていると認識してよろしいでしょうか。
◎生活福祉課長
この3名の方に関しましては、定住型ホームレスでありまして、大阪府港湾局が管轄している場所でホームレスをしておりまして、ホームレスが言うには、ようやく見つけた安住の地であり誰にも迷惑をかけていないからという、そういうことを巡回員が訪問して面談しても言っている状況で、こちらに助けを求めてくれば、生活保護等適用してまいりますが、今現在、訪問して安否確認等をしている状況でございます。
◆南野敬介議員
ということは、本人がそう言っているのを首に縄つけてということもできないですが、ただ野外ということもありますし、これから寒くなってくるということも考えられますし、命にかかわることも起こってくると思うので、その辺はやはり説得のためいろいろ手を変え品を変えしていかないといけないと思います。
そう言っている人はなかなか難しいと思うのですが、今後、さらに自立に向けて進めてほしいと思うのですが、その辺、最後にもう一度お聞きします。
◎生活福祉課長
平成31年1月にもホームレスの方1名に生活保護を適用しておりますので、また粘り強く大阪府社会福祉協議会の職員とともに交渉に当たっていきたいと思います。
《ほの字の里について》
◆南野敬介議員
174ページのほの字の里について、先ほど田中委員からあったのですが、僕はホームページを見ていて少し気になったのですが、今年9月から水曜日を全館休館ということで案内されています。
全館休館ということは、宿泊にとっては火曜日もとめるということになりますよね。
火曜日、水曜日2日間をとめることになると思うのですが、そうなった経過をまず教えていただけますか。
◎農林課長
この休館日につきましては、これも先ほどからお話しさせてもらっています神戸市のコンサルタントも入りまして、従業員の件もありまして、試験的に1日休みをとらせてもらいたいということでお聞きしております。
◆南野敬介議員
宿泊施設で休館日があるということは、僕はどうも納得がいかないといいますか、効率が悪いだろうなと。
要は、1日休むということは、もうそれで2日間宿泊できないんですよ。
僕は経営にとっては全然素人なのでわからないですが、普通に素人目で考えても、1日あの宿泊施設を休むということは、前の日から泊まれないということですよね。
その辺、担当課としてはどう思っているんですか。
◎農林課長
一応向こうの話でしたら、データをとって水曜日が一番実績が少ないということで、水曜日にとらせてほしいということで、試験的であればしてみたらどうかということで、課として了承させてもらいました。
◆南野敬介議員
試験的にでも休んだら、その分収入は絶対減りますよ、試験的にしたとしても。休んでいるので増えることはありませんよ。
その分の従業員の人件費との差額で、もしかしたら効果があるのかもわからないですが、今まで平日でも泊まりがなかった日もあったかもわからないですが、宿泊施設でそうすることの意味が、僕はもう全く理解できないんです。
その辺、担当課として、そのコンサルタント会社も含めて、貝塚市の財産である宿泊施設だということをきっちり伝えていかないと、これはますます、水曜日休みなら火曜日もだめだなと客離れが進むのではないですか、逆に。その辺、どう認識されていますか。
◎都市整備部長
恐らく人の確保というのが一番大きいのだろうと思います。
どうしても労働時間は決まっているものですから、それは上限を超えられないというのがございます。
そうなると、やはりシフトの人数が余計に要るというのがあると思います。
それが現状確保できない状況で、やむなく一番稼働率の悪いその日を試験的に休業させていただくという形になっているのかと思います。
人の確保ができれば、一定それがまた復活できるのかどうか、今のところ、そういう申し出で営業できないという話があったので、そういう一時的なものという認識のもとで、市としては認めているとご認識いただけますでしょうか。
◆南野敬介議員
それは先ほどの田中委員との話と一緒で、人の確保が本当の理由かどうかは、僕はわからないです。
ほかの宿泊施設でも同じ理由で、それは山間部にあるかないかという多少立地条件はあるとは思いますが、それならそれなりのその法人としてのやり方があると思うんです。
それはやはり宿泊施設なので、24時間の施設なので。
そこは、これ以上もう客離れを進ませないような仕組みに持っていかなければならない。
例えば、先ほどのバーベキューでも、これもホームページに書いているんですが、全てが要予約となっています。
土日のみ営業ということと、平日は15名以上しかだめということです。
ここもどうかなと思うんです。それは肉を抱えて、客来なかったらもったいない、それはそのとおりです。
百歩譲って予約しないといけないというのはよくわかるんですが、例えば、宿泊客で平日でも家族で泊まる方にバーベキューしてもらってもいいじゃないかと。
宿泊するのに、いきなり来る人もいるでしょうが、ほとんど予約しますよ。
そういったところで、利用者にもっといい条件を、ホームページでもぱっと見て、行ってみたいと思えるようにしなければ、僕は、ますますほの字の里から客離れが進むような気がして仕方がないです。
ここのホームページを見ただけでも、ああ、もう行くのやめとこうと、15人以上、平日予約がないとバーベキューできないわ、泊まるのやめておこうとなります。
予約をするのはするで、別に15人と切る必要もないでしょうし、そうやって、小さな積み重ねが僕は大事だろうと思うので、その辺、もう一度お答えいただけますでしょうか。
◎都市整備部長
先ほど田中委員のときにもご答弁させていただきましたが、その旨は農業組合法人ほの字の里に伝えさせていただきます。
ただ、農業組合法人ほの字の里も非常に昨年度から経営悪化しているのも、これはまた事実でございまして、実は今まであった木工室を、今2段ベッドを置いて宿泊できる部屋に改装しております。
もう終わったと思います。今ある木工室については、集いの館の1階、今使われていない場所へ移すということで、宿泊に対してはどうしても土日が稼ぎどきということになりますが、部屋数も少ないですからお断りしていた場合も多かったので、キャパシティを広げるというところでそういう申請が貝塚市に上がってきましたので、私どももそれで集客力がアップするのであればと承認しております。
事業者である農業組合法人ほの字の里も、そういう企業努力といいますか、法人ですが、そういう努力もしております。
その中の一つの判断としてそういうところ、バーベキューであったり、どうしてもお客さんが来ないところはカットするという考え方だろうとは思うんですが、とりあえずそういう形で仮にしたとしても、それが効果としてどうあらわれてくるのかという検証も必要かと思いますので、また再度そういう形では農業組合法人ほの字の里と話合いをさせていただきたいと思います。
◆南野敬介議員
是非お願いしたいのですが、今2段ベッドの部屋を追加するということで工事をしているということであれば、なおさら営業日を増やさなければ、稼働率が上がらないということになるので、その辺も含めて、もう一度法人にきちんと伝えていただいて、やはりこういった情報でも、まず情報をホームページなどから調べてぱっと見て行くと思うので、我々もそうやって旅館を探すときにインターネットで探したりしますから、その辺も含めて再度要望していただきたいと思うのですが、最後どうですか。
◎藤原龍男市長
いろいろ話を聞かせてもらって、毎回、ほの字の里の話は出るのですが、再度、庁内で担当副市長を中心に整理をさせてもらいます。
田中委員からのお話があったこと、南野委員からのお話もあって、担当副市長、担当部長、課長を中心に、どのようにして今後、ほの字の里を運営していったらいいのか、それと目前に迫った課題をどう対処するのか、早速、まず今日、この議会が終わり次第、向こうに副市長以下で話しに行くように指導しておいて、急に結論は出ませんが、どういうことか、行ってきた話はどうかということを、火曜日から仕事が始まりまして部長会議がありますので、その場で発表させて、ある程度方向性が決まったら、田中委員、南野委員に質問されたことについてはお答えができるようにさせてもらいたいと思います。
《鉄道軌道安全輸送設備事業について》
◆南野敬介議員
192ページの鉄道軌道安全輸送設備等整備事業の水間鉄道への補助金ということで、この年度で約1,900万円使っていますが、この年度で具体的に何をしたかまず教えていただけますか。
◎都市計画課長
平成30年度の事業につきましては、水間鉄道の清児、名越間の枕木をＰＣ（プレストレストコンクリート）化したのが一つと、清児変電所の配電盤の更新が一つ、もう一点は、全31箇所の踏切の警報器の警報音発生装置の更新でございます。
◆南野敬介議員
記憶で申しわけないですが、大体、毎年2,000万円ほどの予算となっていると思うのですが、これは水間鉄道と協議しながら事業は決めていると思うのですが、この2,000万円というのは一応限度ということで、貝塚市ではそれぐらいの認識になっているんですか。
◎都市計画課長
事業につきましては水間鉄道が実施して、国の補助をもらってしていますので、年次計画をたててしているところでございます。
今後も水間鉄道につきましては、まだ施設が老朽化しているところがありますので、継続的に行われるものと考えております。
◎都市整備部長
金額につきましては、今年度までの3箇年は、水間鉄道の収支が赤字だったということで、経営が安定するという条件のもとで約2,000万円という上限をつけさせていただきました。
既に、前年度より水間鉄道の収支は黒字化しておりますので、次の3箇年につきましては水間鉄道と協議しまして、何とか黒字化を維持できる状態の中で、要は水間鉄道が事業者として幾らまでその事業をできるのかというところを協議した中で、市はそれと同額を補助させていただくという形で、今後進めていくということです。
◆南野敬介議員
僕は、その約2,000万円がいいとか悪いという意味ではなく、要は、昨日でもコミュニティバスとの連携で運賃の件もありました。
そういった意味で水間鉄道に補助を、貝塚市の財政が可能なら2,000万円が上限と決めずに、まだ場合によっては2,100万円、2,200万円と協議していったらいいかなと思ったので質問させてもらいました。
そういう意味では、この予算で、山手の人の交通の便がよくなるのであれば、そういったことも検討しなければ、今現実問題、幾らにしたら一番いいのかはこれからの協議になると思うのですが、それぐらいの幅はあるのかどうか、お聞かせ願えますか。
◎都市整備部長
先ほども答弁いたしましたように、水間鉄道も軌道の補修につぎ込めるお金も一定上限があると思いますので、その上限に対して市として同額補助を今後していきたいと考えております。
《住居表示整備事業について》
◆南野敬介議員
200ページの住居表示整備事業について、これまで我々新政クラブで質問もさせてもらっていますので、この平成30年度で約214万円使っています。これは平成30年度はどこでしたか。
◎土地情報課長
現在、中町の現在住居表示を実施しておりますが、この平成30年度の分は、その前年度ということで、基礎調査で使った分でございます。
◆南野敬介議員
ここ5年、6年、半田からスタートして、近木、中、海塚1丁目等々進んできました。それで今年度実施しているのですが、これ以降にどのように考えているか、もう一度、何回か聞いているとは思うのですが、その辺お聞かせ願えますか。
◎土地情報課長
現在、次の候補地として久保地区ですが、地元町会と協議を進めておりまして、今後実施できるようにしたいと考えております。
◆南野敬介議員
是非、進めていただきたいですが、これから進めていく上でいろんな問題が出てくると思います。
例えば、今これまで半田、中、近木、海塚というと、比較的に自治会も協力的に進めていただいて、いろいろあったとは聞いていますが、何とか乗り越えてこられたと思います。
ただ、今後進めるにあたって、いろいろ地元合意がなかなか難しい地域が出てきたり、広げていく上でいろんなことが出てくると思うのですが、ここで貝塚市のスタンスを僕ははっきりしておいて進まなければならないと思っております。
というのも、やはり住居表示、我々ずっと言い続けているように、安心と安全のためには必ず必要な制度だと思っていますので、いろんな困難な事例が出てきた場合に、それを柱に、芯に持っていただいて進めていただきたいのですが、その辺いかがでしょうか。
◎土地情報課長
南野委員ご指摘のとおり、住居表示に関しましては、皆さん賛成というわけではないのも現実です。
ただ、本市としましては、住居表示を進めるという姿勢は変わりませんので、今後とも努力をしてまいりたいと思いますし、また、委員の皆様にも逆にご協力いただきたいと思う次第であります。
《財産区財産について》
◆南野敬介議員
財産区の決算について、特にどこどこということではないですが、実は今年の代表質問の中でこれも触れさせていただきました。
その後も、いろいろ担当課とも打ち合わせというか要望も繰り返しているのですが。
実は先日、ある財産区の皆さんがお見えになりまして、ずっと一緒ですが、所有する財産区が売却はできるが貸出しができないということがありました。
その財産区の皆さんの立場に立ったら、その管理費や財産区を守るための管理費で非常に手間も金額もかかるということで、そこで何とか収益を上げて、それに充てたいという思い、切実な思いがあったわけです。
そういった意味で、その一つの地域だけではなく、多分、貝塚市内にこれだけの財産区を管理されている地域もあって、同じような悩みを抱えているところもたくさんあると思うのですが、今の現状でそういった貸与という方法はとれないものかということを、まずお聞かせいただけますか。
◎総務課長
財産区といいますのが、地方自治法上財産の管理及び処分に限りその権能を有するということになっております。
そういうところから、今南野委員おっしゃられるように貸付けという行為につきましては、あくまで例外的な行為に当たりまして、貸付けを行わなければならない理由が必要ということになってきます。
それで、地元の財産区からも貸付けで収益を上げるのではなく、あくまで管理運営をするための方策として使えないかということが提起されているところでして、我々としましても、そのあたりについて法を超えない範囲で可能かどうかということを今研究しているところでございます。
◆南野敬介議員
理由が必要だということなので、逆に、理由があれば大丈夫ということで理解していいですか。
◎総務課長
今言いましたのが、公益上の必要性があることや、貸付けをして支障がないということで、貸付期間中、その利用予定もないということが一つ考えられることですが、あくまでため池につきましては貸付行為というのは例外的規定という形でなっております。
◆南野敬介議員
理由が必要とおっしゃったから、再度質問させてもらったのですが、理由が調ったら貸出しも可能と思っていいですか。
◎総務課長
そのあたりが、管理運営の経費として当てはまるということでありましたら、その部分に相当すると解することができると考えているところでございます。
ただ、そのあたりをまだ研究中でありますので、この場で具体的にオーケーということは言えないということです。
◆南野敬介議員
今まで、財産区の皆さんや我々が聞いていたよりも、少し踏み込んで答えていただいているということで感謝しています。
ある意味で、管理ということでは、どこの財産区でも、池であろうが土地であろうが、管理は必ず必要なわけで、そういったことで理由をいろいろ考えていけたら、実際の財産区の皆さんもいろいろそんなことも考えていただけるであろうし、いいかなと思っています。
ただ、そういった意味で大前提は貸出しできないというのは十分皆さん理解していると思います。
これは大阪府からの通知でそれをしっかり守れということになっていたと思いますので、貝塚市も含めて財産区の皆さんにも協力を仰ぎますので、そういったことで利用しやすい財産区というか、管理しやすい財産区を目指して、貝塚市も大阪府や国に働きかけをこれからも強めていっていただきたいという要望ですが、その辺いかがでしょうか。
◎総務課長
どちらの財産区におきましても、維持管理が大変ということは我々も聞いているところです。
そのあたりにつきまして、この地方自治法上の財産区の権能が消極的な権能ということになっているところでございますので、その中で維持管理費がどのように財産区としてやっていけるかというのを、市としても、今後、地元と一緒に考えていきたいと考えております。
《同性パートナーシップの導入について》
◆南野敬介議員
議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一問一答式にて質問をさせていただきたいと思います。
まず、1点目の同性パートナーシップの導入についてお尋ねいたしたいと思います。
これまで、まず平成29年第4回定例会、12月の段階で私から貝塚市でこの問題を取り上げさせてもらいました。
その後、同僚の会派議員から昨年の第4回定例会、また今年3月の会派代表質問でこの同性パートナーシップの問題を取り上げさせてもらいました。
時期も含めまして、研究や先進都市を学びながらいろいろ検討していきたいというご回答をいただいたと思っています。
特にこの3月の代表質問では、時期も含めてお尋ねさせてもらいましたが、導入に向けて市政運営方針の中でも入れてやるということで市長からも答弁をいただきました。
少し振り返ってみますと、この4月の時点で全国でさらに9の自治体がふえまして、20の市や区でこの同性パートナーシップ制度が導入されております。
また、大阪府におきましても、大阪市に続きまして堺市や枚方市でももう既に導入されて、この4月からスタートされたということであります。
また、現在検討中の自治体で2019年度中に何とかしたいと言っている自治体が宮崎県宮崎市、福岡県北九州市、埼玉県さいたま市、岐阜県飛騨市などを含めました4自治体が前向きに導入に向けてスタートしたと聞いております。
これまで市の答弁の中でいろいろな啓発事業や職員、また市民の皆さんを含めてこの問題をどう捉えていくかということで研修なり研究を進めていきたいとご答弁がありましたので、少しお尋ねしたいのですが、この問題、今に始まったわけではございませんでして、ＬＧＢＴ（Lesbian Gay Bisexual Transgender）の問題、性ということでの問題、もう随分昔から言われていましたので、この貝塚市においていろいろなセミナーが開催されていると思います。
人権セミナーや啓発セミナーを開催されていると思うのですが、その中でこの性、ＬＧＢＴなどのマイノリティーの問題で取り上げた研修というのは過去どれぐらい開催されていたのか、まずお尋ねいたします。
◎都市政策部長
取り上げさせていただいた研修につきましては、平成28年度以降でしたら、今年の5月の分も含めまして4回、当事者の講師を呼んでしております。
◆南野敬介議員
平成28年以降で4回、市民啓発という形で取り上げられたということもありますし、また広報とかでもこの問題を取り上げていただいたと思うのですが、それについては何回ぐらいか、もしわかれば教えていただけますか。
◎都市政策部長
広報には3回取り上げておりまして、大体11月にはその人権関係の広報を毎年掲載させていただいております。
◆南野敬介議員
ということでしたら、年1回ぐらい、1回ないし2回ずつぐらいは取り組んでいるということで認識しました。
平成29年以降、こういった質問を繰り返しさせてもらって、当事者の皆さんも何回か連絡も、私のところにきたりもしていまして、どういう状況になるかなということで、本当に貝塚市でそれを取り組んでくれたら非常にありがたいというご意見が都度、都度寄せられております。
そこで、もう過去3回、4回、こういった同じ質問を繰り返しておりますので、実際、この制度について導入を市政運営方針でも研究するということでありましたので、その導入の時期とかも含めて、どこまで検討できているのか、お聞かせいただけますか。
◎都市政策部長
制度導入の時期でございますが、導入に向けて性的マイノリティーについての啓発と理解の促進が重要であるとの考えのもと、先ほどもありましたが、市民に対してのセミナーの開催や広報紙への記事掲載に取り組んできました。
今後、市として性的マイノリティーを支援するための機運をさらに醸成し、取組みの方向性を認識しながら各部署でできることをまとめ上げるなど総合的な取組みを実施し、同性パートナーシップの制度につきましては、今後2年をめどに導入してまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
それはありがたい話で、ありがとうございます。
2年をめどということですが、平成29年、去年、一昨年からスタートして、実質四、五年かけてつくり上げるということですが、そのペースを2年と言わず、せめて1年以内に頑張ってみるとかいうことにはならないでしょうか。
◎藤原龍男市長
2年という意味は来年の3月末までが1年です。
その次の年の3月末までがもう1年、年度で考えているというふうにお考えください。
◆南野敬介議員
わかりました。ということは、令和3年の3月ということですね。
〔「だから、令和3年度末までには」と呼ぶ者あり〕
はい、わかりました。
それでは、正直な話、制度をつくって何かしないといけないという金銭のかかる話ではないのです。
ですので、制度をつくって仕組みさえしっかりできれば、本当はもう少し早い時期でもできるとは思うのですが、ただあと2年後ということで今はっきりとそう答えていただいたので、それに向けていろいろ啓発なり職員の対応の方法なり、システムづくりなどを日々また研究していただきたいと思います。
ただ、その中で例えば当事者の意見をどういうふうにしてほしいとかいう要望があれば、それは一度聞いていただく機会を設けていただくとかは可能でしょうか。
◎都市政策部長
その辺のところは、また相談させていただいて聞く機会を設けられたらと考えております。
《市営住宅へのコインパーキング設置について》
◆南野敬介議員
それでは、2年ということでめどが出ましたので、また取組みについてはこれから相談しながら進めていきたいと思います。
続いて、2点目の市営住宅へのコインパーキング設置についてお尋ねしたいと思います。
私も市営住宅がたくさん建っているところで住んでおりますので、住民の皆さんからも、例えば来客用の駐車場の確保という問題が日々の課題になっています。
ただ、なかなか難しい問題があるので、そこは上手にいろいろ聞きながらまた相談しますという形にしています。
また、貝塚市内についても市営住宅がたくさんあって、脇浜や澤とか、どこの市営住宅でも同じような問題を抱えているのだろうと、これは選挙の中で我々もいろいろ貝塚市内をずっと回っていましたので、そういった要望などもお聞きしました。
そこでふと思ったときに、これまで決算特別委員会や予算特別委員会でいろいろ言わせてもらったのですが、府営住宅でコインパーキングができているので指摘させてもらってどうなのかということを各委員会で質問させてもらったときに、住宅用の敷地内については住宅用として取得したのでなかなか難しいということがあったのですが、よく考えてみたら、大阪府ができて貝塚市でできないことはないだろうと思うのですが、その辺の状況、大阪府の状況も含めていろいろ検討していただいたと思うので、その検討がどうなったのかを少し説明いただけますか。
◎都市整備部長
大阪府におきましては、平成26年に大阪府内を7ブロックに分けて最大5年間の貸出しとして駐車場、コインパーキングとして公募をしております。
基本的には、国庫補助金を受けていない場所を選定していると。
しかし、少数例ながら恒常的に駐車スペースがあいている団地においては、目的外使用の承認を受けて設置しているコインパーキングがあると聞いております。
本市の市営住宅の場合は、ほぼ土地、建物全てが国庫補助金をいただいているということですので、当然手続き上は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に基づきまして、国に目的外使用の申請を行う必要があるということになるかと思いますが、大阪府で承認されている事例もあることから、条件が整えば承認されるのではないかと考えております。
◆南野敬介議員
ですよね。多分国と相談したらいけると思うので、大阪府ができて市ができないことはまずないだろうと思います。
目的外使用云々となったら、大阪府でも基本的に何箇所か府営住宅がありますが、民間のところを借りているところはすぐわかりますが、敷地内に住民用の駐車場を
整備してコインパーキングにしていると明らかにわかるところもありますので、その辺は大阪府にノウハウをいただきながら整備していただきたいと思うのですが、例えばどこどこの団地の自治会がコインパーキングをしてくれという要望があったら相談に乗っていただけるということで理解してよろしいでしょうか。
◎都市整備部長
大阪府に確認いたしますと、これは7ブロックに分けたと聞いております。
やはりそのブロック分けの段階で、貝塚市以南につきましては、それを一つのブロックとして公募してもなかなか業者が来ないと、手を挙げる業者がないということで、貝塚市以南については東大阪市、守口市、寝屋川市との抱き合わせで募集をかけたと聞いております。
そういうことから考えますと、やっぱり需要といいますか、そういうのが非常に問題になってきて、当然業者も採算性ということになりますので、なかなか実際に手を挙げる業者があるのかどうか。
2者ほど、ちょっとヒアリングも行ったのですが、やはり舗装してまでもそのコインパーキングをするとなると、やっぱり収支上しんどいと。
それとあと、舗装していても採算ベースに乗るかどうか、やっぱり不安があると聞いていますので、かなりそういう部分で難しいと思っています。
◆南野敬介議員
要は、しようと思ったら可能だが、業者が例えば採算が合わないからできないということで二の足を踏んでいると理解したらいいのですか。
◎都市整備部長
具体的にそういうコインパーキングをしてくれという自治会からの要望は聞いておりませんので、そういう要望があって、なおかつ例えば舗装をしている駐車場での残区画でしてほしいという話がありましたら、一度また再度、業者にヒアリングをして、そういうのが可能かどうか確認したいとは考えています。
ただ、やはり企業も、もうけてという話がありますので、ちょっとそういうところでは難しいかと考えております。
《ロケーション誘致による観光事業の取組みについて》
◆南野敬介議員
わかりました。そういったことができるということが今日は確認できただけでも前進かと思いますので、今後、する、しないは当然それぞれ地元の市営住宅の自治会とかもあるでしょうし、周りの状況とかもあるでしょうから、そういった要望があった段階ではまたいろいろ検討を進めていけたらと思います。
続いて、最後の3点目、ロケーション誘致による観光事業の取組みについてお尋ねいたします。
先日7月に我々新政クラブと真利議長も含めまして、政務活動で栃木県足利市にお伺いさせていただきました。
足利市全体がロケーションのまち、映像のまち構想ということで取り組まれていまして、実は平成3年の大河ドラマの「太平記」がその足利市でロケーションされて480万人ぐらいの観光客がその前後を含めてずっと来られたということで非常に経済効果が高かったと教えていただきました。
そんな流れを受けまして、平成26年には足利市では映像のまち推進課という課をつくってロケーションや、いろいろなドラマや映画の誘致に取り組んできたと、シティーセールスとして取り組んだということがあります。
この足利市では県立の高校が廃校となって、そこを市が県から譲り受けて、そこをロケーションの聖地として取り組んでいるのですが、私は全然知らなかったのですが、有名なドラマ「今日から俺は！！」というドラマが大ヒットし、それが映画化もされたと聞いて、そこが撮影されて、その撮影で使われた食堂やスタッフが食べられた食堂とか利用した散髪屋などもマップにして後からツアーを組んでやっていったりして、平成30年の経済効果は8,000万円を超える経済効果があったと言われています。
そこで、貝塚市に目を向けたときに、よく市長もおっしゃるのですが、やはり自然豊かなこの貝塚市であります。文化に富んだ貝塚市であります。
二色の浜、願泉寺、水間寺、釘無堂や近木川も含めて、いろいろなきれいなロケーションもありますし、自然豊かな環境といいますか、地域に恵まれているということもありますので、これまでも何かいろいろとどこかで撮影されたとかいう話は聞いたことがあるのですが、そういった経済効果、後々のことも考えたときに、ロケーションに使ってほしいということでシティーセールスをしていく必要があるのではないかと思うのですが、その辺のお考えはいかがか、お尋ねいたします。
◎都市政策部参与
本市では、公益財団法人大阪観光局の大阪フィルム・カウンシル大阪ロケーション誘致部会に加入し、大阪フィルム・カウンシルが制作した映像制作会社支援向けのロケ地情報冊子で本市を紹介しております。
また、大阪府内でロケを希望する映画・ドラマ等の情報の提供も受けております。今後も大阪ロケーション誘致部会を通じてロケーション誘致に努めてまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
いろいろな形でこのロケーションとかをしてヒットしたら非常に経済効果が大きいと言われていました。
足利市なので私たちは単に関東に近いから便利だからそんなことができるのと違いますかとお話ししたのですが、ドラマや映画といったらそんなことも関係は余りないみたいで、本当にきれいな場面が撮れるなら、風景や景色、建物だとか歴史を感じさせるものがあれば、どんな遠くでも大きなセットを建ててするのですと言っていました。
そういった意味で、もし貝塚市で撮影された映画やドラマがヒットしたら、そういったツアーもまた組めるでしょうし、非常に活性化につながる一つの起爆剤になるのではないかと思いますので、観光というところを前面に出しながら、シティーセールスをいろいろな機会を通じてこれからも続けていただきたいと思うのですが、その辺、最後もう一度。
◎藤原龍男市長
貝塚市の水間鉄道なり自然を活用したようなＰＲ効果は大変大きいと思います。
先日、Ｊ：ＣＯＭで貝塚市内を「長っと散歩」というのをしました。願泉寺、感田神社、利齋さんのお宅、そして最後に塩五に寄せてもらって、見てくれた人いてますか。塩五に行ってましたでしょ。
その後、田中議員たちとの集まりがあって、塩谷社長が、やっぱりあれを見たので買いに来ましたという人がおられました。
ですから、私も水間鉄道は割と単線で、そういう面ではＰＲしやすいと思って、現に今年の夏、電車を活用したビアガーデンをすると大盛況で、たくさん来られていました。
やはり貝塚市を振り返ったときにもっとＰＲできるところがたくさんあると、このことが水間鉄道の活性化につながるのではないかとも私は思っておりますので、南野議員のおっしゃるように、市としてもどのような取組みができるのか、ちょっとこれは取り組んでいきたいと考えています。
◎都市政策部参与
本市では、公益財団法人大阪観光局の大阪フィルム・カウンシル大阪ロケーション誘致部会に加入し、大阪フィルム・カウンシルが制作した映像制作会社支援向けのロケ地情報冊子で本市を紹介しております。また、大阪府内でロケを希望する映画・ドラマ等の情報の提供も受けております。今後も大阪ロケーション誘致部会を通じてロケーション誘致に努めてまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
いろいろな形でこのロケーションとかをしてヒットしたら非常に経済効果が大きいと言われていました。足利市なので私たちは単に関東に近いから便利だからそんなことができるのと違いますかとお話ししたのですが、ドラマや映画といったらそんなことも関係は余りないみたいで、本当にきれいな場面が撮れるなら、風景や景色、建物だとか歴史を感じさせるものがあれば、どんな遠くでも大きなセットを建ててするのですと言っていました。そういった意味で、もし貝塚市で撮影された映画やドラマがヒットしたら、そういったツアーもまた組めるでしょうし、非常に活性化につながる一つの起爆剤になるのではないかと思いますので、観光というところを前面に出しながら、シティーセールスをいろいろな機会を通じてこれからも続けていただきたいと思うのですが、その辺、最後もう一度。
◎藤原龍男市長
貝塚市の水間鉄道なり自然を活用したようなＰＲ効果は大変大きいと思います。先日、Ｊ：ＣＯＭで貝塚市内を「長っと散歩」というのをしました。願泉寺、感田神社、利齋さんのお宅、そして最後に塩五に寄せてもらって、見てくれた人いてますか。塩五に行ってましたでしょ。その後、田中議員たちとの集まりがあって、塩谷社長が、やっぱりあれを見たので買いに来ましたという人がおられました。ですから、私も水間鉄道は割と単線で、そういう面ではＰＲしやすいと思って、現に今年の夏、電車を活用したビアガーデンをすると大盛況で、たくさん来られていました。やはり貝塚市を振り返ったときにもっとＰＲできるところがたくさんあると、このことが水間鉄道の活性化につながるのではないかとも私は思っておりますので、南野議員のおっしゃるように、市としてもどのような取組みができるのか、ちょっとこれは取り組んでいきたいと考えています。
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2019.7.3栃木県視察報告書.pdf (1.06MB)
報告１ 真岡市「タブレット配備について」
令和元年7月3日午後1時15分頃、栃木県真岡市荒町5191番地真岡市役所へ到着。
真岡市議会事務局議事課庶務係の豊田公平主査のお出迎えを受け、同議会事務局議事課の藤田主計課長、同市議会総務常任委員会の日下田喜義委員長より歓迎のあいさつを受けた後、同市総務部情報政策課の菊池高樹課長、同情報管理係の小池知恵子係長より「全職員へのタブレット端末導入について」ご説明いただきました。
まず真岡市では平成28年度新庁舎への文章移管の検討にあたって保管文章の50％を削減しなといけないことが判明したとの事でした。
また今後保管する文章などをいかに減少させることができるかが急務の課題となりました。そこで、担当者が先進都市の静岡県焼津市へ行政視察を行いこの問題の解決に取組みました。
「焼津市」での取組みに学び導入するタイミングを検討した結果、平成30年のパソコンの更新時期に合わせて取組まれました。
それまで使用していたパソコンについては、臨時・嘱託職員や伝送用パソコンとして引き続き利用することで無駄をなくす取組みとなりました。
タブレット導入におけるランニングコストは約1,300万円の増額となったわけですが、目に見えない費用の削減があげられていました。
紙代、印刷製本代、印刷製本時間にかかる労働時間を含めると多大な費用の削減が見込まれました。庁内での一般会議で使用する資料については約10％の削減、議会の予算・決算書資料については約40％の削減が見込まれたとの事でした。
そうした見込みを受けて「視察報告会」を開催し導入が決定されました。
まずは三役にはｉＰａｄを整備し、庁舎外でもデータのやり取りが可能なシステムが構築されました。
スケジュールとしては平成29年度にテスト導入として庁議・政策調整会議・課長会議などでペーパレスの実施し導入者によって様々な意見を出し合い、平成30年度に全事務職員に導入されました。（379台・現在は432台）
タブレットを導入したことによりセキュリティ対策も強化し、ハードディスクの暗号化、Windows起動時にＩＤ・パスワードの入力により2重のセキュリティが確保されました。
また人的な教科として職員の強化に力をいれ、事あるごとに研修に取組んでいるようです。タブレットを導入したことで作業時間が著しく短縮でき、事業効果は大であると認識されていました。
報告２ 鹿沼市「民設民営の下水道消化ガス発電について」
令和元年7月4日午後1時頃、栃木県鹿沼市上殿町673-1鹿沼市下水道事務所へ到着。鹿沼市議会事務局議事係のシノハラ氏のお出迎えをうけ、同市議会大島久幸議長より歓迎のご挨拶をいただきました。
続いて、鹿沼市環境部下水道施設課施設維持係の湯沢浩課長補佐兼係長、民間運営会社である月島機械㈱水環境事業本部ソリューション技術部新事業グループの青柳健一サブリーダー、同新事業グループの西谷麻菜美氏よりご説明と施設見学が行われました。
昭和51年6月に下水道処理をスタートして43年。鹿沼市内では9か所の処理場を有しており平成13年には環境基本条例が制定されると同じに「環境都市宣言」も行われ環境問題への取組みがスタートしました。
下水処理時に発生する「メタンガス」を再生可能のエネルギーとして地球温暖化対策の推進のため積極的に活用しようという発想でスタートしました。
そんな中で月島機械㈱より提案があり事業を本格的にスタートさせました。
国の20年間という補助も活用し平成26年よりスタートしているのですが、売電価格も39円と高く年間110万kWの売電を生み、全体の15％にあたる約800万円が鹿沼市に分担金として納入されています。
太陽光や風力のように天候に作用されることなく安定した電力として期待できると述べられました。
これは下水処理施設の電気代の約1か月分くらいですが民間企業と共同で環境問題に取組んでいる事例でもあります。
課題としては電力会社が受け取る設備が不足しており折角作った電力が売れないということがあげられることと、絶対的にメタンガスの量が少なく、処理施設の1か月分程度の電力しか生めない事があげられています。
そこで市内の給食センターから排出される食品の残り等をあつめて処理するなど行っていますがまだまだ実績としては伸び悩んでいるのが課題です。
今現在日本各地で約300か所で同様の取組みが行われているとの事で、貝塚市の地でも検討できないかと感じました。
月島機械㈱の担当者様も実際貝塚市の処理方法などお聞きして提案できるとおっしゃっていましたので進めてみたいと考えています。
また、視察項目ではなかったのですが、国土交通省下水道革新的技術実証事業（B-DASHプロジェクト）により「脱水乾燥システムによる下水汚泥の肥料化、燃料化技術実証研究」についてもご説明いただきました。
汚泥を乾燥できるところまで乾燥させて肥料にする研究との事で、すでに「肥料」として認可は受けれたとの事ですが、課題として運搬や保管時にどうしても湿気などで折角乾燥した肥料に湿り気が生まれ固まってしまい、使い物にならないこともあるようで、その事に対する克服が今後の研究課題となってきているようです。
最後に、施設内をご案内いただき視察は終了しました。
なお、本視察は先方のご都合で午後からの開催となりましたので、午前中に同市内にある「鹿沼市屋台のまち中央公園彫刻屋台展示館」を訪れました。
地元で地車祭に携わる新政クラブの全メンバーです。彫刻のすばらしさや「屋台」の歴史等説明をいただきました。
説明員の方に感謝申し上げます。
報告３ 足利市「映像のまち構想について」
令和元年7月5日午前9時20分頃、栃木県足利市本城三丁目2145の足利市役所へ到着。足利市議会事務局議事課議事調査担当の藤本昇主査のお出迎えを受け、同市議会の柳収一郎議長からの歓迎のご挨拶を受けました。
続いて、足利市総合政策部映像のまち推進課の安西健課長、同小林孝之助主査より「映像のまち構想」についてご説明いただきました。
また地元の工業高校の学生2名がインターシップとして同課に所属しており視察の場にも参加されていました。
足利市では、平成3年の大河ドラマ「太平記」においてオープンセットで撮影されたことで観光客481万人訪れるなどその効果に期待する機運が高まっていたようです。
その中で平成25年に和泉市長が「映像のまち構想」に取組むと発表されました。和泉市長は元朝日新聞の記者であったそうで、その経験から足利市で「映像のまち」に取組めると考えられた様です。
翌平成26年に「映像のまち推進課」を設置したことをきっかけに、シティーセールス等かねてテレビ局、映画会社、制作会社等に営業が行われました。
さらにこの「課」を設置したことにより飛躍的に取組みが進んだと述べられました。
映像のまち推進課は当初正規職員3名と補助職員1名でしたが現在では正規職員6名、補助職員1名、協力隊1名で取組まれ、その期待と役割の大きさがうかがえました。
協力隊の1名は宣伝会社に勤務経験のある方でそのノウハウを生かした取組みとなっています。
本事業では
① 映画やドラマの撮影支援
② 「映像」をきっかけとした事業
③ 「ユナイテッドシネマ アシコタウンあしかが」との連携
④ 「映像のまちあしかが」の周知啓発の4つの取組みが行われています。
① 映画やドラマの撮影支援
・撮影場所の相談や調整、支度部屋や駐車場の確保。
撮影の支援なくして「映像のまち」はないという発想で進めています。
・市内業者の活用の促進など
発電機・足場・扇風機・ストーブ、ロケ弁・ばれ弁等
さらにエキストラも市内から募集
「ロケ地・エキストラの方々など関わったすべての方が『よかった』をめざす」とスローガン
このことによってスタッフの長期滞在等で経済効果は大であるとおっしゃっていました。
② 「映像」をきっかけとした事業
・ロケ地めぐりバスツアーを企画
特に「今日から俺は！」というドラマのこの企画は、80名分が15分で完売するという盛況だったとの事です。
対象ドラマの「ロケ地マップ」を作成し、ロケーション現場や、出演者が食したお店なども紹介され現在も盛況が続いているとの事です。
このマップは4,000部製作。1週間でなくなりました。
・あしかが映像まつり
河川敷やロケ地、ユナイテッド 中橋リバーサイドシネマと題して、バルーンスクリーンを購入し、河川敷で上映会が開催されたようです。このバルーンスクリーンは1台80万円するそうですが、それまで使用されていたレンタルスクリーンは10万から20万の費用がかかることから回数を重ねるのならと購入され市のイベントにも活用されています。
・聖地西高学園祭
足利市では旧県立足利西高校があります。ここが学園ドラマなどの撮影によく利用されているそうです。県から等価交換し、現在は市の管理となっています。
この足利西高校でイベントお祭りを開催し当初2,000名の参加を見込んでいたそうですが3,200名の来場があり嬉しい悲鳴があったそうです。
・映像業界の仕事オープンカレッジ
前述の「今日から俺は！」のヘアメイクさんによるオープンカレッジを企画。主人公などのヘアースタイルのデモンストレーション等大いに盛り上がったそうです。194名の参加
・短編映画ワークショップ
市内の小中高校生を対象に短編映画を作成。合計20名が参加されました。
③ 「ユナイテッドシネマ アシコタウンあしかが」との連携
一度閉鎖された映画館は再開することはないと言われている時代にユナイテッドシネマ アシコタウンあしかが」が再開。
館内に「映像のまち」推進コーナーを設置したり、足利ロケーションに参加した役者さんのサインが飾られていたりします。
シネマより卒園児に親子鑑賞券をプレゼント。
④ 「映像のまちあしかが」の周知徹底
マスコミより積極的な取材を受けているとの事。またＳＮＳを活用した周知に取組んでいるとの事です。
このようにこの取組みによって様々な効果が見られることが分かりました。
貝塚市においては、二色の浜海水浴場、近木川などの河川、葛城山といった自然。水間寺・考恩寺・願泉寺・寺内町といった歴史的視点を持った街並みがあります。
これらを生かして経済効果の大きい「ロケーション」に適した貝塚市を目指してみるのもいいのではないかと感じました。
尚、視察終了後、足利市より「史学足利學校」を案内させてほしいと依頼がありご案内いただきました。
最後に帰路の途中に「旧足利西高等学校」に立ち寄り視察を終えました。
《市営住宅の跡地の利用について》
◆南野敬介議員
お許しをいただきましたので、通告順に従いまして一問一答式で質問をさせてもらいたいと思います。
まず、1点目の市営住宅の跡地利用についての考え方についてでございます。
私も、この間、選挙戦を戦ってきまして、貝塚市内いろんなところを訪問させてもらって、市営住宅でも特に木造の跡地、もう住まなくなった土地についていろいろ思うところもありましたので、質問をさせてもらいたいと思います。
まず、今現在の木造市営住宅の現状について、公共施設等総合管理計画にも載っているわけですが、２年ぐらいたっていると思いますので、その後変更もあると思います。
今の現状をまずお聞かせいただけますか。
◎都市整備部長
本市では、平成30年度から令和9年度までの10年間において、ＰＦＩ法の適用を受けて貝塚市営住宅の有効活用による官民連携事業を実施しているところでございます。
本事業は、民間企業10社で構成する事業者が脇浜団地住宅におけるＲＣ造住宅の改修業務、木造住宅解体撤去業務、その跡地の活用業務及び民間住宅資産を市営住宅として活用する業務を行うこととしております。
そのうち市営木造住宅の跡地の利活用につきましては、半田団地住宅にはグループホームを、久保団地住宅には民間賃貸住宅を建設する予定となっております。
その他の木造住宅の跡地につきましては、各団地で木造住宅の除去にめどがついた段階において、それぞれ利活用を検討してまいります。
◆南野敬介議員
すごく先のことをお話しいただいて、私は現状を聞いただけで、まあいいのですが、今、貝塚市内で木造で久保や半田や東とかいろいろあって、それで今何軒あって、何軒もう用地がなくなったというのを聞きたかったのです。その辺お聞かせ願えますか。
◎都市整備部長
現在、木造の住宅は480戸ございます。入居しているのが248戸でございます。
◆南野敬介議員
480戸のうち248戸が入居しているということは、残りの約240戸がそのままになっているか空き地になっているかと思うのですが、その辺の数字はわかりますか。
◎都市整備部長
申しわけございません。
その辺、その内訳、恐らく半分ぐらいだと思うのですが、ちょっと詳細な数字は持っておりません。
◆南野敬介議員
わかりました。
半分の世帯が入居されていて、木造のことですから今後、継承も恐らくなくて、2棟続きのところを2軒あいたら潰していくというふうになるのだと思います。
その中で先ほどご回答いただきました半田ではグループホーム、久保では民間ですかね。
ということを聞きたかったのですが、そのほか橋本、東等々があります。
その辺、今後の予定は何か今現在で決まっていることがありましたら教えていただけますか。
◎都市整備部長
現在のところ、それの土地利用は決まっておりません。
◆南野敬介議員
わかりました。
それぞれ地域ごとで自治会といいますか、ニーズもあるでしょうし、その辺は、住民の皆さんと合意が得られたら役所としても何か利用価値があるとなった場合は、利用は可能と考えておいてよろしいでしょうか。
◎都市整備部長
全体的な利用ですか。部分的な利用ですか。
◆南野敬介議員
一遍に全部がクリアになることはないので、全体的といったらもう全部がなくなった後のことになると思うのですが、住民さんがおる限り、恐らく強制的に出ていってくれというのはしばらくは考えられないと思うので、その部分部分があいていったときの対応をどう各それぞれの地域ごとの課題に応じて連携をとって進めていっていただけるのかどうかを聞いております。
◎都市整備部長
市営住宅の跡地というのはあくまで住宅用地となっております。
団地の入居者が使用するということであれば一定、利用は可能だと思いますが、団地以外の方が利用するとなりますと、これは目的外使用となってしまいますので国の承認が必要となっております。
◆南野敬介議員
何かちょっとかみ合っていなかったような気がしたのですが、団地の居住者がいなくなったから気になるので、たまたまそこがクリアできたら、第三者に使えなんて、それはもちろん私もそんなことを言っているわけではなくて、例えばその自治会や周辺地域の自治会やグループとか、それがマル・バツはいろいろ判断してもらったらいいと思うのですが、そこは連携をとって、跡地もまだ何も決まっていないところについては考えられるのかどうかというのを聞いているのです。
◎都市整備部長
一定、その団地内でまだ現在お住まいの方が一時的に使われるというのであれば可能であろうと思います。
◆南野敬介議員
わかりました。
それが個人ということではなく、やはり何らかのことが必要になってくるのではないかと思うのですが、そういった前提がありながら、実は先ほど248軒ほどしかもう住んでおられないという現状を見たときに、木造を撤去した後の管理について少しいかがなものかと気になっています。
その辺の考えはいかがでしょうか。
◎都市整備部長
当然、言われるようにそういう条例もある中で、市がやっぱり適正に管理するのは基本的なことであろうと考えております。
◆南野敬介議員
と思うのです。現実問題、やはり今の時期、草がもう背の高さまで来ているのが見受けられるのも多分、現状わかっていると思います。そんな現状を見たときに、この指摘があったから、なかったからは別として、市としては空き地の管理をこれからどうしていくのかという計画を立てなければならないと思うのですが、その辺どう考えているかお聞かせ願えますか。
◎都市整備部長
雑草の草刈りにつきましては、基本的には年一、二回程度は実施している状況でございます。
その数字が適正なのかどうかは、ちょっと場所によってはというところがあるのかもわかりません。
また、一定立入禁止といいますか防止ということで、外周柵を設けたりもしております。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。1回でいけるのか2回でいけるのか、その場所によっても全然違うと思います。
ただ、隣に住んでいる住民がいるところについてもまだまだたくさんありますので、何らかの、秋になったらそれが枯れてまたたばこをぽいっとされたら火災が発生したりとか、夏場だったら虫が湧くとか、いろいろ周りに迷惑をかけるということもたくさんあると思います。
その辺の対応を現場に合わせてお願いしたいと思っています。
あと撤去の方法、撤去した後ですが、実は私も現場を何箇所か見させてもらいました。
土で固めているところもあれば土台が残ったままになっているところ、コンクリートブロックが残ったままになっているところとかさまざまです。
それで、確かに人が入れないように木の太い柵でかんかん打ってしているのですが、誰も入れないという状況では残念ながらないのです。
そんな場合に、入れないようにしているから中に入って何かあっても市は関係ないと言われるかもわからないのですが、小さい子どもだったら確実に入れるようなところでそういったブロックの残骸が残っているとかいうのはいかがなものかと思っています。
決して子どもがゼロ人という自治体なんてありませんし、車の通る道沿いにある市営住宅もありますので、その辺は、もうクリアランスするのであればきっちり残骸も残さずにすべきではないかと思うのですが、いかがお考えでしょうか。
◎都市整備部長
確かに、南野議員おっしゃられるように、最終の仕上がりが余り好ましくないと言われるような箇所もあります。
ただ、一定管理をしていく上でやっぱり場所場所に応じた管理というのは当然出てくると思いますので、例えば子どもが周辺で遊んでいるとかそういう場合でしたらそれなりの管理もしなければならないし、あるいはちょっと人通りも少ないところでしたら、それはそれに応じた管理があると思います。
今後、当然点検なり実施するわけですが、そういう視点でもう一度改めて現地のほうは確認してみたいと考えております。
◆南野敬介議員
ぜひお願いします。
ただ、一つだけ気になるのが、以前担当の方とお話ししたときに、周りに柵をしているから、入ったほうが悪いみたいなことを言われたことがあるのです。
私も気になったので、知り合いの弁護士に聞いてみました。
柵をしているからといって市の管理責任を問えないことはないと。何かあったときには、100・ゼロでということはないですが、幾ばくかの市の管理責任は問わないといけないですよと、私が弁護士だったらそう問いますと言ってました。
弁護士が100人いたら100人の考え方があるといえばそれまでなのですが、恐らくそういったことになるのでしょう。
昨今、道でつまずいて転倒し市が賠償されるという議案もこの市議会でもありました。
ぜひ、その件につきましては市営住宅の跡地、市の土地ですので、適切に、そういった危険を極力少なくするように努めていただきたいと思うのですが、その辺、再度お願いします。
◎都市整備部長
南野議員がおっしゃるように、弁護士の見解はいろいろあると思います。
当然、先ほども言いましたように、子どもがよく遊んでいるところは特に注意しなければならないし、市有地ということもございます。
不作為ということはあるのですが、積極的な行為をしないという意味で過失責任が問われるかもわからないというのは確かに南野議員がおっしゃるとおりだと思いますので、そういう部分も含めて再度点検していきたいと考えております。
《空き家・空き地対策について》
◆南野敬介議員
ありがとうございます。それでは、よろしくお願いします。
続きまして、2点目の空き家・空き地対策についてお尋ねしたいと思います。
昨年、一昨年でしたか、空家等対策協議会、議会からも参加して、さまざまな議論で空家等対策計画が、平成30年6月に策定されました。
その策定を受けて、計画ですのでさまざまな動きがあったと思います。
約1年間たっていますが、その計画を受けて、その後の実情、実態把握等についてまずお聞かせいただけますか。
◎都市整備部長
まず、空き家等の適正管理につきましては、平成30年度において空き家の適正管理に関する文書を107件通知し、そのうち19件が除却に至っております。
また、本年2月に空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく特定空き家等と認定した空き家について、その所有者に対し空き家の除却に関する指導文書を発出し、本年4月にその空き家が除去されたところです。
また一方、空き家等の利活用につきましては、昨年10月に大阪府宅地建物取引業協会泉州支部、公益社団法人全日本不動産協会大阪府本部・大阪南支部などの関係機関と連携協力する協定を締結し、昨年度は空き家相談会の開催、空き家所有者からの個別相談に対応いただきました。
一方、平成28年11月から、空き家の有効利用を通じて移住・定住の促進を図るため空き家バンク制度を運用しておりますが、現時点において空き家バンクの登録がないことから、本年4月に空き家相続実績のあるＮＰＯ法人空き家コンシェルジュと委託契約し、本年7月より、空き家所有者から直接の相談を受け空き家バンクの登録を促すことや、空き家の利用を希望する者に対し空き家を紹介することとしております。
◆南野敬介議員
取組みについてはいろいろされているということですが、要するに107件通報なりがあって、市が動いて19件何らかの形で解決したと、対応していただいたということと、特定空き家等の対応の要綱ができて、それに基づいたのが1件だったと理解してよろしいでしょうか。
◎都市整備部長
南野議員ご指摘のとおり、法に基づく指導文書を発行してということでございます。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
それだと、それが具体的に動いたということですね。
それと空き家バンクについても、この間、私もちょっと見ていたのですが、なかなか登録者数がなかったということと、一旦委託されるということですが、それが7月スタートとお聞きしました。
それは1年間一遍してみるということでしょうか。
年限を区切ってというか、そういったことで理解しておいたほうがいいのでしょうか。その辺もう一度教えてください。
◎都市整備部長
今までのやり方で実績がなかったということでございますので、今回新たにそういう年間約1,500件の相談件数のあるＮＰＯ法人に業務を委託。
ただ、業務を委託といいましても、事務局としては当然市も参加いたしますので、市とＮＰＯ法人で事務局を構成するという形で実施していきたいと考えております。
とりあえずは今年度、単年度の委託契約となっております。その状況を見て判 あと続いて、空き家除却補助制度がこの3月の第1回定例会で施政運営方針の中でも触れられました。
もう4月からスタートされたと思っています。
ハードルを下げてといいますか、自治会が10年間使うとか、そういった要項を撤廃して取り組まれているとお聞きしましたが、スタートしたのが恐らく4月なのでまだ3箇月ぐらいしかたっていないのですが、スタートして何か市民からの反応、そんなのがもしありましたらお聞かせください。
◎都市整備部長
市民からの相談件数としては現在まで40件弱ございます。それと、今の時点で1件の申請が上がってきております。
◆南野敬介議員
40件といったら、やはりそれぐらい注目されています。
3箇月で40件って私はかなりの数だと思います。
1件しか申請できていないのは何か理由があるのでしょうか。
◎都市整備部長
いろいろと要件を定めております。
法に基づく、これは住宅地区改良法というのがございまして、そこに不良住宅の定義がございます。
それは点数制になっておりまして、その点数を超えた不良住宅については補助対象とするという形をとっておりますので、それに満たない不良住宅といいますか老朽住宅といいますか、そういうことでの相談もございますので、このような結果になっていると思います。
◆南野敬介議員
要するに、点数制度でする、国の基準でするとかなりハードルが高いということで、私も聞きはしたのですが、それでなかなか件数が申請まで至らないという状況が多々見受けられると聞いております。
ただ、40件相談があるということは、それなりにやはり困っている方が問題意識も持って、いろいろ相談も興味があってされているのだろうと思っています。
ただ、ある一定の基準はあるものの、やはり国の基準のままでずっといき続ける、当初はそれでいかないと仕方がないと思うのですが、それで利用がなかなか促進できないというのであれば、少しげたを履かすとか、その基準の点数をある程度市独自で見直すとかも考えなければ、制度はあるけれども誰も使わないということになってしまうと思うのです。
今現在の段階でそれをしますというのはなかなか言えないのは私も理解しますので、せめて1年、2年この制度の利用を続けてみて、余りにもなかなか利用しづらいというふうになったときには一度内部でいろいろ検討して、利用しやすい制度にさらにステップアップしていく必要は私はあると思うのですが、その辺いかがでしょうか。
◎都市整備部長
大阪府下でこういう除却事業の補助を行っているところが何件かございます。
ただ、ほぼこういう国の基準に準じていると聞いております。
本来、やはり建物自身が個人の所有というのもありますので、撤去については個人が行うのが基本であろうと考えております。
しかしながら、やはりどうしてもその危険が市民に及ぶという場合は、一定補助ということは考えられるかと思います。
原則は個人負担、ただ、そういう場合はある程度やむを得ないという部分はあるのですが、やっぱり平等性というところから考えると、一定国の補助制度があるから市もそれで補助をするのが基本的な考え方であろうと思いますので、現時点ではこの制度を継続してしていきたいと考えております。
◆南野敬介議員
わかりました。ありがとうございます。
ただ、私はこの問題意識を持ってずっと言い続けると思いますので、その都度その都度またそのように言葉が返ってくるのだろうと思いますが、国や大阪府にも我々も含めてまた要望しないといけないだろうし、市民、隣近所の人たちが一番やっぱり困りますので、その辺はちょっと問題意識を持っておいてもらうというぐらいはどうでしょう。
◎石崎隆弘副市長
先ほど来から出ている国の基準については、補助採択基準というものがありますので、我が貝塚市につきましては、空き家の除却について国の補助としては2種類あったわけでございますが、従来は10年間地元自治会で使っていただくというものを適用しておりました。
今年の4月からは、そちらのものではなくて、不良住宅の基準に基づいたものの補助をするということで動いてもらっております。
実際、40件というのもかなり反響があったと私としても認識はしております。
当然その基準に満たないものは補助対象とはならないというところでありますので、実際これを1年ないしは2年とかさせていただいて、今の場合はかなり、100万円とかという大きな金額になっているものがあります。市民からそういう要望が大きければ、国の補助の外枠として何かできるものであれば……。
すみません、訂正させていただきます。全体事業費としては50万円となっておりますが国の補助の枠組みの外で実際できるかどうかも含めて、それは市議会の皆様方の賛同もいただかないといけないことかと思っておりますので、まずはこの制度を着実に運用させていただきたいと考えております。
◎藤原龍男市長
私から、まずＮＰＯ法人のコンシェルジュを採択している市というのは、大阪府下ではほとんどないです。
皆さん方が条例をいち早く策定していただいたので早く動いています。
そんな中で40件の問い合わせがあったというのは関心が高いと思います。
しかし、国の補助制度の基準がありますので、私は必要があれば、今、石崎副市長が説明させてもらったように、議会に補助の外枠の制度も考えるべきかと思いますが、その前に、むしろ議員にお願いしたいのは、補助制度の枠を国のほうで緩和してもらえるような取組みを皆さんでいろいろと進めていただいたほうが現実的かと思います。
やっぱり地方で、この問題が市町村の大変大きな課題の一つになっています。
そのことの解消に向けて国会の場で議論していただき、国の採択基準の緩和に向けて我々両方が力を合わせて前に進むようにご努力をお願いしたいと思います。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
多分最後に藤原市長はそう言うのかなと思っていました。我々もまたいろいろ取り組みたいと思っています。
それで、空き地についてです。
これまで特に空き家について目立ったのがもう皆さんご存じのようにありましたので、それが何とか最近ちょっとだけど進んだというのは目の当たりにしています。
ただ、空き地については、さっきの市営住宅ではないのですが、年に何回かそうやって対応しないといけないということがあります。
市営住宅の跡地でも、年に2回ぐらい草を刈らなかったらすぐ背の高さぐらいまで草が生えるという状況になってきました。
そこで、これまでも空き地がふえていっている状況の中で、その空き地を放置した方への対応を迅速にしないといけないのではないかと思っているのです。
あの条例ができてから、特に空き地につきましては処理までの作業フローもつくっていただいて、それぞれ同じような対応をしようということで点数をつけたりフローに沿ってしていただいていると思うのですが、どうも、やっぱり数が多いのかどうなのかちょっとわかりませんが、対応にばらつきがあるような気がして仕方がないのです。
だから、例えば住民の皆さんから相談があって指導するまでの日数や勧告するまでの日数とか、すぐ電話で連絡がとれて対応してくれるのは一番ありがたい話なのですが、それでもなかなか所在者が不明だとかという難題もたくさんありますので、フローについて、ある程度もう少し厳格に取り組まなければならないのではないかと思ったりもしています。
例えば、2回目の指導までの日を10日や2週間、20日間とか決めて、それに従わなければまた2週間後に勧告するということをして、ルールもある程度型にはめてしないと、取り組む人によってその感覚で指導、次に勧告までいくというのが感覚になってしまったら私はいけないと、それこそ不公平になってしまうと思うので、ある程度期限を決めたフローにしないといけないと思っています。その辺の考えはいかがでしょうか。
◎都市整備部長
現在、指導から勧告に至る期限、これは南野議員ご指摘のとおり、定めておりません。
勧告をするとなりますと、空き地の状態を放置することが望ましくなく、早急な対策をとる必要があるかどうか、それを判断基準としております。
一定、勧告という手続きはその後に続く措置命令であるとか行政代執行を視野に入れて行うべきものと認識しておりますので、指導を行い、従わない場合は繰り返し繰り返し指導を行うという形で対応を行っているところでございます。
◆南野敬介議員
そうなんですね。
だから、繰り返し繰り返し指導ということになるのですが、指導を聞かないからそんなことになるわけで、逆に言うたら何回目の指導でそしたら次、勧告にいくのかと聞きたくなるのですよ。
そのルールさえも決めていないわけですよね。
なので、例えばもう恐らく担当課の皆さんも年がたてばかわっていくのです。
人もかわるのです。なので、ある程度ルールを決めて、何日以内にこれをしましょうとルールで決めておいたら、フローの中で決めておいたら、担当者が変わってもそれでしかもう進みませんでしょ。
例えば、2回目の指導で聞かなかったら次それにいこうと決めるのもよし、1回目からそうやって決めるのもよし、統一のルールでしておかなければこれまた不公平感も出てくると思うのです。
例えば三重県名張市でいうたら、もう20日間だったかな。というサイクルで指導、勧告、その後全部2週間とか20日間ずつと決めて、もうフローの中に入れてあるのです。
だから、そういったことで、ある程度誰が対応をしても同じ対応にしなかったらこの問題はだめだと思うので、そこはきっちりしておくべきだと思うのですが、再度お願いします。
◎石崎隆弘副市長
南野議員がおっしゃることは当然理解しているのですが、先ほど、勧告の期間を定めることについては、デメリットということもないですが、実際、意思があるにもかかわらず対応していただけないとか物理的に対応できないとかというところもあります。
先ほど名張市のことも南野議員から言及がありましたが、そういうところのお話もお聞きしているところでございまして、期間を決めることがいいのかどうかも含めて実際に貝塚市でどういう取組みができるかについては研究してまいりたいと思っております。
◆南野敬介議員
デメリットをおっしゃるのですよね。
確かにデメリットもあるでしょう。
あると思うのですが、それよりも、とりあえず困ってる、近隣の人がやはり一番困るので、隣に住んでいる人が一番困ると思うのです。
そういった意味で、確かに意思はあるがそんなことできないと言ったら、そしたらもうボランティアでしようかといって、それは自治会でするというのも一つ、自治体でしているところもありますから。
みんなで協力してしようという制度をつくってるところもありましたし、そこは、いろんな解決策は地域と連携してするということで私は可能だと思います。
いくら指導をしても指導を聞かない人がいてますでしょ。
例えば、3回目の指導をしたその後決めるというのでも構わないのです。それぐらいのルールをきっちり決めておかなかったら対応が人によって、ひどい場合ですよ、それは何をもってひどいというのもまた決めないといけないと思いますが、対応しなければならないと違うかなと思ったので質問させてもらっています。
その辺、言っているように、どうしてもできない場合にはいろいろまた地域と考えたり、したらいいと思うので、悪質なという前提で今逆に質問させてもらいます。その辺どうでしょうか。
◎石崎隆弘副市長
悪質というものをどう捉えるかというのも、なかなか客観的に難しいところがあろうかと思います。
ですので、実際全てのそういう空き地を放置されているというか、適正に管理されている方に対して、実際、市が指導として対応としてどういうことができるか、基本は性善説に立って対応しておりますが、性悪説のそもそも言っても聞かない人に対しても平等の対応をしないと、これもまた自治体、市としての対応としては間違った方向になろうかと思います。
実際、内規的にというか、何回したら勧告に行くとかその上の段階に行くというところも含めて、少し検討させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
