貝塚市議会　新政クラブ

《貝塚市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例制定の件》

◆南野敬介議員

　確認だけさせていただきたいのですけども、議員の手当の人事院勧告を遵守するということであると思うのですけれども、先ほど議題にあります市長のところもそうですし、職員の皆さんもそうですし、私としては何か基準がないと駄目というふうに、給料とか決めるのに、理由がないと、基準がないと駄目とは思っていて、まさしくこの人事院勧告が一つの基準だろうなというふうに思うのですけども、貝塚市として職員、市長等の三役それと議員の人事院勧告の位置づけというか、今後これはずっと続けて守っていくということなのか、いやその時々の情勢によってというのか、その辺の考えをお聞かせください。

◎総務部長

　その改定につきまして、やはりいろんな社会情勢等を総合的に勘案して行うべきだと考えてございます。

　ただ、我々が持っている一番の指標というのが、人事院勧告。本市におきましては、人事委員会等ございませんので、やはり人事院勧告が一番大きな指標となるものだと考えてございます。

◆南野敬介議員　

　わかりました。私もそうだと思います。

　市長すいません。市長として、今の小池部長の答弁がその通りなのか、むしろ市長として少し違うんだというふうに思っているのか、その辺だけお聞かせください。

◎市長

　基本的に私もですね、小池総務部長が答弁した通りでございまして、やはり何らかの基準がないといけないと。

　月例給に関しましては、特別職の報酬等審議会において諮ってるところでございますし、今回の期末手当に関しましては、やはり国の人事院勧告というのが、我々としては基準であると考えてございます。