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議会質問＆会派取組
令和4年第1回定例会真利一朗議員質問（HP).pdf (0.32MB)
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《スケートボード場誘致と整備について》
◆真利一朗議員
議長のお許しを頂戴いたしましたので、通告順に従いまして質問をさせていただくようにいたします。
まず、スケートボード場の誘致と整備についてから質問をさせていただきます。
私が所属する新政クラブは、平成25年の6月定例会から過去4回にわたって、そしてまた、他会派からも質問が出ておりましたが、昨年9月の定例会でも私のほうから、2020東京オリンピックで活躍されたスケートボード競技から、貝塚市内にもスケートボード場を含んだアーバンスポーツパーク誘致をと質問させていただきました。
今回も、先日まで開催されておりました2022年北京冬季オリンピックで金メダルを取ったスノーボード、ハーフパイプの平野歩夢選手の活躍から、スケートボードパークの整備について改めて質問をさせていただきます。
超大技トリプルコーク1440、これは五輪史上初めて平野選手の技として成功しました。
彼は東京2020夏季オリンピックにもスケートボードで出場しておりましたが、14位と決勝には出られなかったスケートボードの結果でした。
彼がスケートボードを通じて練習したことが、トリプルコーク1440の成功につながったとインタビューで答えていらっしゃいました。
このことを含め、改めてスケートボードが近くで容易にできるパークの整備を進めてほしいとスケートボーダーの方から要望を受けましたので、再度質問をさせていただきます。
近隣の市町でスケートボードパークを調べますと、泉大津市に小松緑道広場、俗に言う円形公園で、無料開放で造られております。
岸和田市で土生町に今池公園スケートボードパーク、これも無料開放と、2018年にカンカンベイサイドモールにムラサキパーク大阪岸和田、これは有料で1日800円、そして休日ですと1,000円という料金を取っていらっしゃいます。
熊取町に2014年に永楽ゆめの森公園スケートボード場、これも無料開放、泉佐野市の鶴原にＫ－ＯＮＥ ＡＵＴＯ ＩＴＥＭＳというところ、これが1日800円、1時間で500円という料金体制を取っています。
泉南市では男里にＭｉｎｉｍｉｎｉ Ｓｋａｔｅ Ｐａｒｋ、これは1日1,000円。
そして2020年には泉南りんくう公園にＳＥＮＮＡＮ ＬＯＮＧ ＰＡＲＫというスケートボード場、これが無料開放でできています。
そして岸和田市では、今年の1月16日に岸和田市まなび中央公園に宝くじの収益金を利用して岸和田スケートパーク、無料開放ということでオープンしました。
また、今年2月9日の読売新聞の朝刊に、長居公園内の約1,600平方メートルに公園を管理するわくわくパーククリエイトが24時間利用のスケートボード場、専用広場を今年の4月23日にオープンする。
そして、5月8日までは試験期間として午前9時から午後9時まで限定して、5月9日からは24時間利用することができるということが掲載されておりました。
そしてまた、2月24日の産経新聞朝刊には、高石市が令和4年度一般会計当初予算に、高師浜総合運動施設内にスケートボード専用の広場、工事費約1億5,000万円を計上し今年度の完成を目指していると。
松原市でも、東京2020夏季オリンピックでストリートで金メダルを取って活躍した西矢 椛選手のホームグラウンドですが、そこのスポーツパークまつばらがありましたが、西矢選手の活躍で同パークの利用者が増加したため、今年の一般会計予算案で新たなスケートボード場の整備費9,810万円を計上したと25日の毎日新聞の朝刊に発表されました。
このように、近くで新しいスケートボード場もどんどん出来上がってきております。
私が昨年の9月に質問したとき、藤原前市長からは、従前より岸和田土木事務所にお願いして、今井前大阪府議会議員にも強力に働いてもらっており、再来年といいますから令和5年の春に整備が終わると仄聞いたしております。
二色の浜公園海浜緑地にスケートボードパークを造ってくれるということは、今井前大阪府議会議員の強力な働きかけで、大阪府のほうからそういう話を聞いていると私も聞いていますと。
その中でいろいろな、今おっしゃったような整備が進められるのが一番実現的ではないかと思います。二色の浜公園海浜緑地は指定管理で、再来年の春ぐらいに早ければオープンと聞いていますので、その中にこのようなものが位置づけられるように、私も強力に大阪府のほうに要望活動を続けていきたいと思いますとご答弁をいただいておりました。
酒井市長の所信表明の中に、大阪府と適切な役割分担を行い、大阪府や近隣自治体が所轄する施設管理や行政施策に必要に応じて連携し、行政運営を行うと述べられておりました。
大阪府と強調されて話されておりましたが、その強力なパイプを生かしてぜひともスケートボード場を実現していただきますようにお願いしたいと思います。いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎酒井了市長
現在、大阪府におきまして、令和5年4月1日から二色の浜公園の次期指定管理者の選定をプロポーザル方式で行われているところでございます。
今お聞きしておりますところでは、3月中に優先交渉者が選定されまして、6月頃に公表される予定と伺っております。
今回の指定管理者の募集でございますが、通常の指定管理業務である施設の維持管理だけではなくて、施設の整備からイベントの企画立案まで大変広く経営的な視点を持って、20年間の公園全体の包括的なマネジメントを行うと聞いております。
したがいまして、スケートボード場などの施設整備、こういったハード整備を提案することが可能となっております。
本市といたしましても、こうした指定管理者においてスケートボード場を含むようなパークが整備されることを今期待しているところでございます。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。
そうしたら、こういったアーバンスポーツパークを含めて提案することも可能という形でお聞きさせていただいてもよろしかったのですね。
◎酒井了市長
お答え申し上げます。
指定管理者の選定のプロポーザルで実際そうしたハード整備を含む提案が可能となっておりまして、私ども提案の内容は知らされておりませんが、そういった実現されることを期待しております。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。では、ぜひアーバンパークを含めてまたお願いしたいと思います。
今、酒井市長のほうからお話がありました指定管理で整備されるということは、やはり使用料が発生していくのではないかなと思うのです。
先ほど紹介しました市町の無料開放、そして有料という形をお話しさせていただいたのはそのための布石だったのですが、利用するのが小学生からという形が多いと思うのです。
小・中学生が多いと思うのです。
なるべく安価な料金設定、これができるような、そういうことも酒井市長にお願いできたらと思うのですが、いかがでしょうか。
◎都市政策部長
真利議員ご指摘のとおり、小・中学生の利用を考えれば安価であることが望ましいと考えますので、スケートボード場が整備されるとなった場合におきましては、大阪府や指定管理者に働きかけてまいりたいと考えています。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。
また、岸和田市、そして泉南市、松原市のように、1つだけではなしに複数のスケートボード場を持っておられるという市町もあります。
中で、海浜緑地のほうが有料としてオープンするのであれば、先ほど岸和田みたいに宝くじの助成金も使いながら、また無料開放のところを考えていただけるということはできないでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部長
令和元年の第2回定例会でもご答弁させていただいていますが、スケートボード場は音が出ます。
そういう騒音の問題や安全面を考えると、市内には一番二色の浜公園がふさわしいということで、ほかのところではもう見つからないという状況でございます。
ですので、もう一つとかいう話も真利議員はおっしゃっているのですが、現在のところ、本市独自でスケートボード場の整備ということについては考えておりません。
《生活道路の安全対策について》
◆真利一朗議員
ありがとうございます。そうしましたら、ぜひ、先ほど来お話をいただいております海浜緑地のスケートボード場、これを酒井市長をはじめとして強力に推していただいて、実現できることを期待しておきまして、次の質問に移らせていただきます。
質問番号2番の通学路、生活道路の安全対策についてお伺いさせていただきます。
先ほど明石議員からも同じような質問がありました。
一部重複するところもありますが、随時質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
文部科学省、国土交通省両省と警察庁は、昨年6月28日に千葉県八街市で起こった小学生5人が死傷した下校中の事故を受け、全国の小学校の通学路を対象にした緊急点検で、対策が必要な危険箇所、昨年12月時点で7万6,404箇所と、最終集計結果を今月の3月5日の産経新聞夕刊に載せられていました。
全国約1万9,000校の通学路の危険箇所の集計で、複数機関で対応を要する、要するに重複する部分も含めまして、教育委員会や学校による対策が必要なところは3万7,862箇所、道路管理者分は3万9,991箇所、警察分は1万6,996箇所に上り、今後、通学路の変更や登下校時の見守りの強化のほか、歩道の整備や速度規制といった対策を取られる見通しで、政府は令和5年度末の完了を目指すとありました。
このような対策を取られていることを踏まえて、以下のとおり質問をさせていただきます。
まず、小さい1番、通学路の信号機の変更についてお伺いいたします。
私は、2011年4月24日に貝塚市議会議員選挙で初当選させていただいてから11年、ほぼ毎朝、地元町内の元ＪＡ貝塚中央支店があった信号機のところ、石才交番の近くですが、通学児童の登校の見守りをしています。
ＪＡ貝塚中央支店が移転してから住宅が1軒、2軒と建ち、5軒まで建った後、長い間信号近くの土地が空いていたのですが、6軒目の2階建ての家の建築が始まりました。
ここの信号は、水間街道の山手、水間方面から浜手、鳥羽側の車道には信号があります。
しかし、そこを横切る石才側から麻生中側へ渡るところには歩行者信号だけしかないのです。
そこで信号機が変わるのを待つスペース、これもほとんどないに等しい状態でしたが、農業協同組合の建物解体後、住宅の建築地の隅切りの場所を利用して押しボタン式の信号を移動していただいて、小さいところですが、信号待ちのスペースを造ってもらったということもしておりました。
もちろん、歩行者は歩行者信号が変わってから横断しなければなりませんが、車でこの交差点を脇道のほうから本道、水間街道のほうに出るときには、歩行者信号が青になるのを待たずに、車の流れが途切れたときに進入できるということになっています。
これは貝塚警察署のほうにも確認したのですが、違反にならないと、そういう信号であるということを聞いております。
ちょうど停止線というのですか、信号のための。そこがゼブラ状になっています。
普通でしたら1本の線で止まれという形になるのですが、間隔を空けて引いております。
それが一つの目印だということも貝塚警察署のほうから聞きました。
しかし今、最後の空き地のところに家が建ち始めまして、今まで車の流れがスムーズに見えていたのが歩行者でも身を乗り出すような形でないと見えづらくなってきたと。
こういう危険な状態から、町会と話し合って、町会からの要望として、信号機を脇道から本線に出るため用に取り付けることはできないかということを道路公園課を通じて対応をお願いしていたのですが、今どのような状況になっているか、お知らせいただけたらと思います。
◎都市整備部長
本年1月に町会より要望のありました、今ご説明のありました信号機の設置要望につきましては、本市が現地確認を行った上で、2月初旬に信号機を所管する貝塚警察署に車両用の通常信号の設置相談を行ったところでございます。
その後、貝塚警察署が大阪府警察本部と協議を行い、交通量調査を実施した結果、車両用通常信号の設置は困難でありますが、代替策を講じるとの回答を得ています。
◆真利一朗議員
ここの信号は押しボタン式で、平日と土曜日、これが朝の7時から夜の8時までが通常信号、そして夜の8時から朝の7時までと日曜と祝日が全日押しボタン信号という、ちょっと異質な信号という形で思っているのです。
自動車はもちろん、東西から水間街道に渡るときには先ほど言ったように気をつけながら渡ったり、押しボタン信号を押して信号が変わるのを確認してから渡っているような状態です。
もちろん、車を降りて押しボタンを押して渡る人も少なからずいらっしゃるのですが、大半が危険を覚悟して、のぞきながら渡っている状態です。
日曜参観とか運動会などで休日に登校するときは私も見守りをさせていただいて、そのときは児童が来る前に押しボタン信号を押してスムーズに渡れるような、そういう形を取っていたのですが、併せて信号機のほうの部分で何かいい策、先ほど何か検討していただいていると貝塚警察署のほうからもお聞きしたと思うのですが、何か答え的なものがいただけるのでしょうか、それともまだ本当に検討中なのでしょうか、お尋ねします。
◎都市整備部長
先ほどご答弁いたしました貝塚警察署が代替案ということで検討していただいております具体的な内容につきましては、歩行者用の押しボタン信号につきましても一定時間ごとに赤と青に自動で切り替わる通常信号の時間帯を延長して、日曜日、祝日を含む全日、朝5時から夜の11時までを通常信号としまして、夜の11時から朝の5時までを押しボタン式信号にすると、そのように聞いてございます。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。そうしたら、普通信号という形、夜の間だけ。
ですから、よくあります夜間だけ押しボタン信号になるような感じの信号機に変わるということで理解させていただいてもいいですか。
そして、もし変わるのでしたら、大体いつぐらいからになるかという案というのは出ておりますか、お尋ねいたします。
◎都市整備部長
もう一度ご答弁させてもらいますが、通常の車の信号、赤青の信号は新たにそこの交差点にはつけられませんが、今の押しボタン式信号の運用時間につきまして、先ほど申しましたように、日曜、祝日を含む全日、朝の5時から夜の11時までは本線が赤、青の信号で変わった時点でスムーズに枝道から本線に出られるような形に変わるということでございます。
あと、すみません、先ほどちょっとご答弁しませんでしたが、本市においても、先ほど言われている見通しが悪い部分についてはカーブミラーの設置等についても考えております。
あと、信号の運用の変更時期については、今貝塚警察署のほうから具体的にいつからとは聞いてございませんので、また報告させていただきます。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。そういった信号に変わることもなおさらですが、カーブミラーのほうも考えていただけるということ、本当にありがとうございます。
この信号が変わったときですが、学校とかへの周知というのはどんな状態になるのでしょうか。
◎教育部参与
通学路における信号機の設定等については、貝塚警察署から変更の連絡が入りましたら、通学路として子どもたちの通行が想定される学校園に対し早急に通知をさせていただいているところです。
今回の石才交番北側交差点の信号機については、校区であります中央小学校、第一中学校及び中央幼稚園に対して通知を行う予定でございます。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。
続きまして、小さい2番、通学路・生活道路の車の速度規制対策についてお尋ねいたします。
これは先ほどの明石議員とほとんど重複してしまうのですが、この質問も前回、去年の9月に一度させていただいております。
このときには、担当の道路公園課の皆様に素早い行動でスクールゾーンの標示、こういったものを新しくついているのと、消えかけているところの修復をしていただきました。
本当にありがとうございました。また、グリーンベルトの標示に関しましても、中央小学校側と意見交換をして、通学路を通う児童数等を検証していただいているということもお聞きしております。ありがとうございます。
しかしながら、抜け道として利用している車は、まだスピード落とさず走っているように思われます。この点に関しまして質問をさせていただきます。
先ほどお話ししたように、本市の道路公園課では対応は素早いものがありました。
そのときにも一緒に質問したのですが、制限速度30キロ標示の標識など、貝塚警察署の所管なのかなと思うのですが、まだ変わっていないと思うのです。
これも少し遅くなるのかと思うのですが、それに代わる路面に何かを標示するとか、そういったことは考えられないか、お尋ねをいたします。
◎都市整備部長
老朽化した速度標示の取替えにつきましては、昨年9月の定例会でご指摘を受けた後、本市から貝塚警察署に依頼しておりますが、取替えにつきましては、大阪府警察本部が大阪府内各警察署からの要望を集約し、業者に発注するため、令和4年度に施行予定であると聞いております。
また、制限速度の路面標示についても貝塚警察署が所管しており、本市で行うことはできませんが、麻生中郵便局山側の道路の幅が狭くなっている区間につきまして、その両端にスピード抑制のための啓発看板を3月下旬をめどに設置する方向で進めているところでございます。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。3月下旬に啓発看板ということでございます。
4月からまた新入生が入って新学期が始まるということですので、ぜひ3月中にお願いできたらと思います。
続いてですが、昨年の9月の質問以降に、府道貝塚中央線の清児中交差点の信号機、これに右折の矢印信号がついたというか、何も知らなかったのですが、ついたという形で信号機を見たのです。
一度私、見たのですが、やはり渋滞がすごかったのですが、市民の方の要望でついたのだと思うのですが、市民の方から、かえって抜け道として利用される方が多くなるのではないかとちょっと危惧しているところがあります。
この信号機になってから、渋滞、そして交通量が増えているとかと本市のほうに問合せとか貝塚警察署からの報告はありませんでしょうか、お尋ねいたします。
◎都市整備部長
府道貝塚中央線清児中交差点の麻生中方向への右折矢印信号設置後、市民の方から本市に対し中央小学校前道路の通行車両の増加や周辺での渋滞発生についての問合せは現在のところございません。
また、貝塚警察署からの報告でございますが、信号の運用の方法についての報告につきましては、本市については府道の信号ということでなかったのですが、今後、市民の方からの問合せも想定されるため、信号の運用方法の変更を行う場合には府道であっても本市に情報提供いただけるように貝塚警察署に相談を行ってまいります。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。ぜひ情報提供とか、そういった形の部分も必要と思われますので、よろしくお願いいたします。
まだまだ、でも住民の方からは小学校付近、スピードを緩めずに走っている車が多いというのは聞いております。
今回、先ほども紹介したように、関係省庁が全国の教育委員会や道路管理者、警察署に対して合同で点検して、見通しのよい道路や抜け道などの速度が上がりやすかったり過去に住民から改善を求められたりした場所に注目するように求めています。
この道路で麻生中郵便局先に歩道があるのですが、その歩道を利用するところまでの児童数が少なく、グリーンベルトが遅くなっているということもお聞きしております。この間、また先ほどの明石議員と同じような質問になりますが、ゾーン30、またゾーン30プラスの標示や路面に文字を書いたりという、ドライバーに促すハンプなどを造るという、そういったものをもう一度、小学校と地元町会共に対策を考えていただきたいと思います。いかがでしょうか、お尋ねします。
◎都市整備部長
先ほど明石議員へのご質問にもご答弁申しましたように、当該通学路におきましても、貝塚警察署、地元町会、校区の学校と連携しながら、対策が必要な道路における、今、真利議員がおっしゃったゾーン30プラスについても実証実験等を検討してまいりたいと、そのように考えております。
◆真利一朗議員
先ほど酒井市長からの答弁もありました。このゾーン30、先ほど明石議員のほうからもありましたが、他市でもやっているところがあると聞いております。
実証実験というよりも、できたらそれを参考にしながら実行に移していただきたいと思うのですが、最後に一つだけご答弁をお願いいたします。
◎都市整備部長
ゾーン30プラスの中でハンプ、道路を隆起させるのとか学校の前の交差点でスムーズ交差点といって、交差点全体を盛り上げたりという方法があるのですが、ただ、それを行うにつきましては、車がそこの段差で若干音がするとかいろいろなことがありますので、やはり周辺住民の皆さんのご理解等を得る必要がございます。
そこがクリアできるようであれば積極的に導入を考えていきたいと考えております。
※一括質問・一括回答で行われましたが、わかりやすくするために、一問一答に編集しております。
《健康寿命について》
◆阪口芳弘議員
お許しをいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。
まず初めに、質問番号1番、健康寿命について質問させていただきます。
午前中の出原議員の質問と重複するところがございますが、通告させていただいておりますので質問を続けさせていただきます。
人生100年時代を視野に、政府は国民の健康寿命を延ばすことを重要な政策目標と位置づけています。
急激な少子高齢化に伴う経済社会の急激な変化を踏まえると、システム自体の改革を行うことで、子どもから高齢者まで全ての世代が安心できる社会保障の基盤を構築する必要があると考えられております。
2000年にＷＨＯ（世界保健機関）が健康寿命を提唱して以来、寿命を延ばすだけではなく、いかに健康的な生活を維持できる期間を延ばせるかに関心が高まっています。
健康寿命とは、日常的、継続的な医療、介護に依存しないで、自分自身で生命を維持し、日常生活を制限されずに暮らせる平均的な期間のことと定義されています。
厚生労働省は、2019年時点で男性が72.68歳、女性が75.38歳であると公表されています。
この20年で男女とも約3歳延びています。前回2016年と比べても、男性が0.54年、女性が0.59年延びています。
大変喜ばしい結果と言えるわけですが、我が国は世界有数の長寿国でもあります。
平均寿命から健康寿命を差し引いた不健康な時期も、男性が8.73年、女性が12.06年とかなりの長さであります。
不健康な時期については3年前より少し改善されましたが、2001年、すなわち、約20年前と比べてもあまり改善されていません。
健康寿命は延びましたが、そのペースは平均寿命の延びとほぼ同じぐらいであります。
本市の健康寿命は何年ぐらいなのか、全国的に見ていかがでしょうか、お伺いいたします。
社会を支える元気なシニアを増やすには、本市では健康増進事業としてがん検診、歯周疾患検診、骨粗鬆症などの取組みをされています。
さらに生活習慣病の予防や健康診断の受診率向上などに取り組む必要があると考えますが、いかがでしょうか、具体的にお願いをいたします。
健康寿命を延ばすには、適度な有酸素運動や、転倒防止などに備え筋力強化やストレッチが重要であると考えています。
ウオーキングなども盛んに行われているのを目にいたしますが、おのおのに制約もあり、もちろん全員というわけではありません。
また、ある自治会では、高齢者向けのラジオ体操もコロナ禍の中で感染に気をつけて長年続けてこられましたが、年々参加者が減少し中断しております。
残念ながら、厳しい寒さの中、早朝に集合しなければならず、また、お世話される方々の負担も大きいということで、コロナ禍が過ぎても再開が難しいかもしれないとおっしゃっておられました。
本市では楽しくフィットネス2などを行われているようでありますが、参加人数や時間的にも制約があります。
また、公民館まで来て参加することになりますので、そもそも来ることができない方や、もっと気軽に参加されたい方のために、自治会などに赴き、出前健康サロンの開催や継続的に高齢者向けのフィットネスの開催などの後押しが必要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
健康に留意し、積極的に取り組まれている方ばかりではありません。
無頓着な方や、気にはしているが機会に恵まれない方にも周知し、ご参加いただけるような施策が必要と考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
さて、戦後のベビーブーム期に生まれた団塊の世代が75歳の後期高齢者に差しかかっています。
今後3年間で毎年約200万人ずつ、600万人以上が後期高齢者になると言われています。
国民の約4人に1人が75歳になると言われています。
この方々に健康に過ごしていただくことが、医療負担や介護負担、またその家族の負担軽減になり、それ以上に、住み慣れた地域で元気で自分らしく暮らし続けていただけるように支援する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
◎副市長
阪口芳弘議員、質問番号1、健康寿命についてご答弁申し上げます。
なお、公民館における出前講座につきましては後ほど教育委員会からご答弁いたします。
まず、本市の健康寿命について、令和3年11月に大阪府から提供された健康寿命データによりますと、直近、令和元年度では、男性が78.5歳、女性が82.3歳となっております。
なお全国との比較では、男性が1.1歳下回っており、女性についても1.6歳下回っている状況です。
次に、各種健診の受診率向上や生活習慣病予防の取組みについてですが、各町会・自治会から推薦により委嘱している健康づくり推進委員の皆様と連携し、健康づくり意識醸成のために地域ごとに取り組んでおります。
具体的には、高齢者を対象とした健康体操や生活習慣病予防に関する講演会などの健康教室を実施しております。
次に、高齢になっても介護が必要になっても住み慣れた地域で元気で自分らしく暮らし続けていくには、高齢者一人ひとりが介護予防、健康づくりに取り組んでいただく必要があると考えています。
本市の現在の取組み及び今後の予定につきましては、出原秀昭議員と同趣旨のため、答弁を省略させていただきます。
今後におきましても、引き続き地域において高齢者が介護予防、健康づくりに取り組めるよう支援してまいります。
◎教育部長
私のほうからは、阪口芳弘議員、質問番号1、健康寿命についてのうち、公民館に関するところをご答弁いたします。
本市の中央公民館、浜手地区公民館、山手地区公民館では、楽しくフィットネスなど公民館で実施しております健康講座のほかに、地域住民の自主的な学習活動を支援する目的で、町会・自治会や老人会など団体及び有志グループからの依頼に基づき、地域に講師を派遣いたします出前講座として健康サロン、ノルディックウオーキングなどの健康講座を実施しております。
出前の健康講座につきましては、新型コロナウイルス感染症が流行する前の平成30年度におきましては、公民館3館の合計で地域の老人会をはじめとして10団体からの依頼があり、講座を延べ15回開催、227名の参加がありました。
しかし、新型コロナウイルス感染症の流行により活動を自粛する団体が多く、令和3年度につきましては6団体からの依頼があり、講座を延べ11回開催、135名の参加となりました。
本市といたしましては、健康的な生活を送るための地域住民の取組みとして公民館の出前の健康講座を活用していただくことは、地域住民の健康寿命を延ばすことにつながり、また、公民館に来ることのできない方や近場で気軽に参加したい方のニーズにも応えることになるものと考えております。
今後、より一層活用していただけるように広報するとともに、町会・自治会や老人会などに直接出向きまして情報提供してまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
要は、平均寿命から健康寿命を引くと不健康な時期ということになるわけです。
これが、直近のデータだけでは分かりにくいが、10年とか20年スパンで考えると非常に厳しい状況が続いていると。
なぜそういうことが言えるかというと、平均寿命も延びる、健康寿命も延びる、ところが不健康な時期も実は延びているということなのです。
これをどのように減少させていくかということなのですが、健康寿命もいよいよ延びが鈍化していく可能性が高いと言われているのです。
それで、一番大事なことは、75歳から医療、介護が増えていくと言われているのですが、今回また団塊の世代のたくさんの方々が増えてくるということで、それは仕方ないことなのですが、健康というのはある程度個人の努力によって改善されていくものである、あるいは健康に対して無頓着な方々がいらっしゃって、全然予防に行かない、あるいは人間ドック等にも行かない、せきが出ていてもほったらかしというような方々も実際にはいらっしゃいます。
その方々にどのような施策で、あるいはどのように周知していくのか、これについてお伺いいたします。
◎副市長
阪口芳弘議員ご指摘のように、やはり健康寿命と平均寿命の差についての健康意識を高めるための取組みというのはいろいろな範囲でやっております。健康づくり推進委員会の皆様と連携したような健康教室もそうですが、さきの答弁でもさせていただいたような介護予防の取組みも幅広くしておりまして、まさに身近な場所で手軽にいろいろな健康づくり、介護予防につながる機会を本市として準備することがとても効果的だと思いますので、今まさに言っていただいた出不精だったり、意識がないとかいろいろな理由があるにしろ、そういう身近な場所で健康づくりに触れていただける場所を多く取り組みまして、さらに多くの市民の皆様が健康づくりの意識の高まりとか、そういったところに意識を向けていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
《商業活性化支援について》
◆阪口芳弘議員
次に、質問番号2番の商業活性化支援について質問させていただきます。先ほどの平岩議員の質問と重複するところがあると思いますが、続けて質問をさせていただきます。
平成21年、本市で初めてプレミアム商品券事業が行われました。100万円の積極的補助金を利用し、貝塚市商店連合会の資金を300万円使い、商品券発行総額1,800万円、発行数3,000冊、144店の参加がありました。
即日完売し、商店連合会のメンバーはもとより、消費者の方々にも絶賛されました。
この事業により、努力と工夫をすれば成果を上げることができると確信した事業でありました。
しかしながら、貝塚市商店連合会の資金を使い続けることは相当な負担になることも事実でありました。
その後、行政から本格的に援助をいただき、平成22年には650万円の補助金で発行数が2,500冊、参加店が197店になりました。
平成23年、24年は750万円の補助金で3,000冊、平成25年、26年には950万円の補助金で4,000冊、平成28年には1,150万円の補助金で5,000冊、平成29年には1,300万円の補助金で5,500冊、平成30年度は減少し、900万円で4,000冊、令和元年度はかいづかスマイル商品券事業のために実施されておりませんが、令和2年度は1,350万円の補助金で6,000冊でありました。このように年々増加傾向が続いています。
令和3年度は、2,560万円の委託料で1万冊、1億2,000万円でありました。
コロナ対策費として、未成年の方や障害者手帳をお持ちの方、長寿祝い券を含む発行総額が3億6,000万円を超える規模になりました。コロナ禍により来客数が減少している店舗が多い中で、売上増や新規客の増加につながったとたくさんの喜ばしい意見が寄せられているそうであります。
その後、商店街での利用促進のため、大感謝スタンプラリーやにぎわいクーポン券などの独自事業を開催し、円滑な運営の中、集団の力を発揮され、絶えず創意工夫をされています。
その結果、市民の皆さんにも大変喜ばれておるところでもあります。
前述のように、このような事業により、貝塚市商店連合会の会員数も減少することなく、会員の相互信頼、相互敬愛につながり、ともすれば減退していくかもしれない商店の継承に希望を与えるのみならず、多くの市民の皆さんにも周知され、期待もされています。
まさに商店の救世主と言っても過言ではありません。
酒井市長は、プレミアム商品券の維持、拡充と貝塚市長選挙戦の中で、またチラシ等で訴えられておられましたが、どのような商業支援策をお考えなのか、お聞かせください。
以上で質問を終わります。
◎都市政策部長
私のほうから、阪口芳弘議員、質問番号2番、商業活性化支援についてご答弁申し上げます。
プレミアム商品券事業につきましては、国の交付金事業として実施したものを含めて毎年実施してきたこともあり、阪口芳弘議員ご指摘のとおり、多くの市民の皆様に認知され、期待されていると認識しております。
本事業につきましては、市内での購買を促進し本市商業の振興に寄与していることから、引き続き実施してまいりたいと考えております。
なお、本事業の拡充につきましては今後検討してまいります。
◆阪口芳弘議員
今回、政府のほうから、あるいは大阪府のほうからですが、コロナ禍で非常に売上げが減少している、これは条件によっていろいろあるのです。
持続化給付金であったり、あるいは事業復活支援金であったり、こういった形で手厚いフォローをしていただいているのですが、コロナ禍が終わってしまいますと、逆にこういった給付金やら支援金が頂けなくなるんではないかというような話も出ています。
それで、特に貝塚市、本市の商業というのは零細企業が多いわけですが、これに頼っているところが非常に多いと。これにということはプレミアム商品券も含めてですが、これを急激に減少させてしまいますと、たちまち今申し上げた給付金がない、支援金がない、そしてプレミアム商品券が減少する、この三重苦に陥っていかないかということで非常に心配されておられるということも含めて、その辺についてどう考えておられるのか、質問をさせていただきます。
◎都市政策部長
私のほうから、商業活性化支援策の今後につきましてということでご答弁させていただきます。
実際、国のほうでこの3月までの間に、中小企業におきましては過去の年の同月の売上げで2分の1以下になっておったら50万円ないし100万円の支援が実際のところございます。その後の支援につきましてはまだ明確に示されておらないところでございます。国のほうでその辺きっちりと支援があれば、本市におきましてはそちらの周知徹底に努めてまいりたいと考えてございます。
なお、そういったものを踏まえながら、今後のプレミアム商品券の拡充につきましては検討していきたいと考えてございます。
《子どもの人権オンブズパーソンについて》
◆阪口芳弘議員
お許しをいただきましたので、通告順に従いまして一問一答式で質問させていただきます。
まず、質問番号の1番の子どもの人権オンブズパーソンについて質問させていただきます。
子どもは、日常生活のほとんどを学校で過ごします。
しかしながら、子どもの人権は学校教育の領域に限ったものではありません。
学校内外のあらゆる分野で保障されなくてはなりません。
平成29年の内閣府が行った子どもに関する人権擁護調査によると、「いじめを受けること」が66.9％、「虐待を受けること」が62.6％、「いじめ、体罰、虐待を見て見ぬふりをすること」が52.6％、「体罰を受けること」、これが31.1％、「児童買春・児童ポルノ等の対象になる」ということが28.2％と言われています。
このような人権問題が起きていると思われると回答もされています。
いじめ、虐待、体罰などの報告事例があればお示しください。
また、その解決方法も教えてください。お願いいたします。
◎教育部参与
まず、いじめの実態についてですが、令和3年、今年度の7月末時点で、小学校で32件、中学校で12件の合計44件となっております。
また、そのいじめの内容につきましては、冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われるという理由のものが小学校で93.8％、中学校で83.3％となっており、小・中学校ともに最も多くなっております。
また、学校においていじめを認知した場合は、各校で策定しておりますいじめ防止基本方針に基づいた組織対応を行っております。
個別の事案、これにつきましては、個人情報に関わりますので控えさせていただきますが、このようないじめの事案が起こった場合、加害児童には、被害児童の気持ちを考えさせ、いじめは絶対に許されないこと、そして、今後どのように行動するのかについて指導をし、被害児童には、不安はないかの聞き取りと観察を丁寧に行いながら、安心して学校生活を送れるよう支援をしているところです。
教育委員会のほうに直接いじめの訴えがあった場合においても、訴えをよく聞き取った上で当該校へ連絡し、いじめ防止基本方針に基づいた対応をするよう指導をしております。
本市としましては、いじめは重大な人権侵害と位置づけ、積極的に認知した上で、組織的で丁寧な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、虐待の事例に関してお答えいたします。
学校におきまして、虐待の可能性があると判断した場合は、本市子ども福祉課の家庭児童相談室に通告を行っております。
通告した後も、定期的に要保護児童対策地域連絡協議会と連携をしまして、状況について情報共有を行っております。
また、体罰についてですが、今年度10月末時点で教育委員会への報告は上がっておりません。
学校園に対しては、校園長会を通じまして、体罰は絶対に許されない行為であるという通知を毎学期行うとともに、貝塚市小中学校生活指導連絡協議会の研修会におきまして、こちらのほうでもしっかり周知をさせていただいているところです。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
11月9日のＮＨＫの「クローズアップ現代」の放送でも問題になっていました。
今年3月に、北海道旭川市の公園で女子中学生の凍死体が見つかりました。
自慰行為や強制わいせつの画像の拡散など、いじめを受けていました。
彼女のＳＮＳには、いじめの告白や自殺をほのめかすメッセージも残されていました。
生徒の生前、対応を繰り返し学校に求めたが、結果的に命を救えなかったと報道されていました。
また、その1週間前の同じＮＨＫの「クローズアップ現代」なのですが、子どもを狙う卑劣な犯罪というタイトルで、それでは、ＳＮＳを通じて巧みな話術で懐柔し、子どもたちを手懐け、画像を入手し、児童を性的に商売道具にする商業的性的搾取の問題がまさにクローズアップされていました。
本市の小・中学生において、そのような問題があるのかどうか、あれば、どのように対処されたのか、また、これからどのような対応をされようとしておられるのか、お伺いします。
◎教育部参与
本市におきましては、このようなＳＮＳを使い、子どもが性被害に巻き込まれるような事案は生起しておりません。小・中学校では、携帯電話会社によるスマホ・ケータイ安全教室、貝塚警察署や岸和田少年サポートセンター職員、また警察官ＯＢである学校相談員による講話等を実施し、ＳＮＳによる被害やトラブルの回避の仕方などについて指導をしております。
今後も引き続き、児童ポルノ等の性被害やインターネット上の様々なトラブルに巻き込まれないために、児童・生徒が自分自身で判断し、どう行動すべきかを学び、身に迫る危険に気づいて回避できる力をつけることができるよう、取組みを継続してまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
先般、小・中学生に配備された学習用のデジタル端末の不適切な使い方が問題になっています。
先般の読売新聞によりますと、全国74自治体を対象に実施した調査によると、14自治体でいじめ、誹謗中傷などのトラブルを確認したと言われていました。
児童が授業中、相手の嫌がるイラストや文書を送信したり、中学校では、無断で撮影した友人の写真をからかう目的で複数の生徒が共有していたり、実際に小学生の児童が自殺した問題では、文書で会話する端末のチャット機能に中傷が書き込まれたのが原因でありました。
自分がされて嫌なことは人にもしないという原則は、デジタル空間にも当てはまるという大原則を低学年から教えることも重要であると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
◎教育部参与
阪口芳弘議員がご指摘のこの原則につきましては、大変重要なことであると私ども考えておりますので、今後とも低学年段階からの系統的な指導に努めてまいりたいと思います。
◆阪口芳弘議員
続けて質問させていただきます。
不適切なサイトへの接続を制限するフィルタリングを小学生が自分で解除してしまったケースが報告されています。
端末の機能などは、教員より知識のある子どもたちも増えてきていると思われます。
教員の研修の充実やＩＣＴ支援員の派遣の充実など、対策を進める必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
◎教育部参与
本市におきましては、ＧＩＧＡスクールサポーターを配置し、この方を活用し、児童・生徒の技術では解除できないフィルタリングを設定しておりますので、これまでに制限を解除したという事実はございません。
また、教員研修につきましては、月に1回ＧＩＧＡスクールの事業の担当者を集める担当者会を開いておりまして、こちらのほうで、インターネット使用時の注意点などについては随時、各校に周知をしているところです。
さらに、ＧＩＧＡスクールサポーターの方や指導主事が学校現場を巡回し、指導や助言も行っているところで、今後も引き続きこのように対応してまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。フィルタリングを解除するというようなことはあってはならないことなので、注意深く観察していただきたいと思いまして、次に進めさせていただきます。
学校の先生や親にも相談できない問題や悩みを持つ子どもたちがいます。
ふだん子どもたちの身近にいる先生や家族とは違った立場で子どもたちの話を聞いて、子どもにとって一番よい解決策を一緒に考えて、手助けする機関が必要であると考えます。
子どもの権利とは何か知らない大人や子どもたちがたくさんいます。
体罰やいじめなど、様々な課題に悩む子どもたちと共に問題を解決し、社会の制度を変えていく必要があると考えます。
子どもオンブズパーソンという言葉がありますが、今の時代には必要であると考えます。
子どもオンブズパーソンとは、いじめ、差別、体罰、虐待などで苦しんでいる子どもたちを助ける第三者機関であります。
兵庫県川西市をはじめ、30市余りで子ども人権オンブズパーソンが設置されています。
前述のように、生きているのがつらいと感じている、親や先生に知られたくないといった子どもたちを守るために、条例を制定して、人権政策の一つのセクションとして運営されています。
昨年度の相談件数は約800件であります。
兵庫県川西市は大体貝塚市の人口の約2倍ですので、貝塚市にすると400件ぐらいになるのかなと思われます。
アンケート調査によると、その認知度は約80％であります。
相談員の顔写真入りの配布物を就学前から中学生までの全施設に配布され、どのような方が相談に乗ってくれるのか、事前に分かるようになっています。
また、理解しやすいように、漫画による子ども人権教育も行われています。
本人の同意が得られれば、学校と相談員やオンブズパーソンが兵庫県川西市教育委員会と相談して解決するなど、多くの参考になる事例が紹介されています。
子ども人権オンブズパーソンについて、どのような見解を持っておられるのか、お伺いいたします。
◎都市政策部長
親や教員など身近な大人に相談しづらい悩みや問題を抱える子どもにとって、安心して相談できる第三者機関があることは、一人で悩みを抱え込み、より深刻になる前に問題解決につながる重要なことだと考えております。
本市におきましては、現在、子どもの人権オンブズパーソンは設置しておりませんが、人権擁護委員や国と連携し、子どもの人権ＳＯＳミニレターや子どもの人権110番などを実施し、子どもの権利擁護に努めているところでございます。
◆阪口芳弘議員
今、小池都市政策部長から説明がありましたが、子ども人権ＳＯＳミニレターあるいは子ども人権110番、これについて少し教えていただけますか。
◎都市政策部長
子どもの人権ＳＯＳミニレターにつきましては、2006年に法務省で実施を始めまして、はがきなのですが、そのはがきを各学校に置かせていただいております。
児童・生徒には、そういった取組みをやっていますよというのは全員に周知を差し上げておりまして、子どもたちが困ったことがありましたら、悩み事とかありましたら、人権問題に関してなのですが、そこにご記入いただきまして投稿してもらいましたら、法務省に届きまして、法務省から人権擁護委員等に振り分けて、人権擁護委員から、ご本人がここに連絡してとありましたら、そこに解決策に向けた連絡先を送っておるというところでございます。
同じく人権110番につきましても、そこにかけてもらったら法務省につながりまして、人権相談に応じるという取組みをしておるところでございます。
◆阪口芳弘議員
説明していただきましたが、これが果たして、子どもがはがきを書いて、そういうポスト的なものの中に入れて、それが法務省に届いて、誰か分からん人からまた対応されてというようなことをされているということですよね。
また、あるいは、子ども人権110番にしても同じことですね。相手がどなたか分からない、子どもたちにとって誰か分からない人に相談するという形になるのです。
私が申し上げているこの人権オンブズパーソンの、これ、別にこれをそのまま採用する必要はないが、例えば、どんな人があなた方の相談に乗ってくれますよと顔写真であるものを配ってあげたりとか、あるいは、この人やったら私会うわとか、顔写真があれば何となく、女性同士であったりとか、そういう不安を取り除いてあげないと、なかなか実際、この子ども人権ＳＯＳミニレターですか、はがきですか、手紙ですか、これを書くのはなかなか難しいと思うのです。
文字に起こして、自分の気持ちを伝えられるだけの文章力がないとなかなか当然、前に行かないということですので、あるいは電話にしても、先ほど申し上げましたが、対応する人がどなたか分からないということなので、ここをどう考えておられるのか、お伺いします。
◎都市政策部長
子どもの人権を守ることは、非常に重要なことだと認識してございます。
阪口芳弘議員ご指摘のとおり、子どもの人権ＳＯＳミニレターが使いにくいとか、子ども人権110番が使いにくいという発言がございましたので、その辺ちょっと調査させていただきたいと思っております。
先ほど阪口芳弘議員からご紹介のありました顔が見える子どもの人権オンブズパーソン、これ、兵庫県川西市の取組みということでちょっと聞き取りさせていただいたところ、兵庫県川西市におきましては、1994年の子どもの権利条約を日本が批准したということを受けまして、兵庫県川西市の教育委員会の中で検討委員会を設けたと、その中でこういった取組みをしようということで条例を制定したと聞いてございます。
1999年に条例制定しておりまして、その後に国の法務省のこのレターの取組みとかをやっておりますので、本市の教育委員会とも相談して、そのレターに漏れがある、要は救えていないということを検討しながら、必要ならば先ほどのオンブズパーソンみたいな取組みを研究していきたいと考えてございます。
◎教育長
救えていない、全てを救えているかどうかというのについては何とも申し上げられないところがありますが、本市では、人権擁護委員はそれぞれの学校に入っていただきまして、地域の人権擁護委員ですから、それぞれの地域の人権擁護委員が授業をされるのです。
人形を使ったり、いろいろなものを使って授業をされて、そんな中で、子どもたちに人権を守るというのはこういうことですよというお話を丁寧にしてくださっています。
そういう顔が見える関係をつくった上でこんな手紙、何でも書いてくれていいよと、「いじめられています」一言でいいのです、誰々。
そしたら、もうそれが総務省から戻ってきています。
僕が学校にいた頃は、戻ってきていたのもありました。それで、その子に聞き取りを丁寧にその人たちとしながら解決に結びつけていくというようなことをしておりますので、私は、地域の方々ですし、顔の見える関係になっていると思っておりますので、それで、第三者でもありますし、それが本市ではスクールカウンセラーとか、様々な方が学校へ入っていただいておりますので、総合的にはできているのではないかなと考えているところです。
◆阪口芳弘議員
私が申し上げているのは、そういった写真等、顔写真とお名前等を就学前ぐらいから、こういった方に君たち相談できるのだよということを知らせてあげたらどうかなということなのです。
もちろん学校に入ってくる、保育園に入ってくる、そういうのはもう非常にありがたいことなのですが、なかなか名前とお顔が一致しないであったりとか、あるいは、保護者の方々が見て、あっ、この人だったらいいなとかいろいろな意見があると思うのですが、早い段階でそれを文書化して、あるいは写真を並べてあげるとか、そういう活動をされたらどうかなということも含めて質問させていただいたのですが、それについてはいかがでしょうか。
◎教育長
こちらの人権オンブズパーソンにつきましては、第三者機関ということで、最初教育委員会で立ち上げたが、やはり教育委員会関係ではないよねということで市長部局に移ったということを、兵庫県川西市でやったということも聞いておるところです。
どちらにしましても、今の取組みプラス必要なものがあるのかどうかも含めまして、子どもの人権が守られていないようなことにつきましては研究をしてまいりたいと考えております。
《聴覚障がい者支援について》
◆阪口芳弘議員
続けて、質問番号の2番のほうに移らせていただきたいと思います。
聴覚障害者支援についてお伺いいたします。
泉州聴覚障害者センターというのがＪＲ東貝塚駅の近くにできました。
通称「なんなん」と呼ばれています。
そこのセンター長と話す機会がありまして、問題点などいろいろお聞きいたしましたので、それを中心に質問をさせていただきたいと思います。
聴覚障害がある職員や利用者は、自転車あるいは自動車が近づいてきても大変分かりにくいと、一見は健常者と何ら変わらないように歩いておられますので、周りから見てもそのように感じないということでありまして、通行される方と結構トラブルになったりするということを報告されています。
例えば歩道を歩いていて、自転車が通過するために、実は自転車は歩行者優先ですから歩行者に譲っていただかないといけないわけですが、実際にはそういうことが起こらなくて、ベルを鳴らされても気がつかないで、どきなさいと怒られることさえも分かっていないというような状況なのです。
そこで、その施設の前の歩道なのですが、これは実際通行はできないと聞いたことがあるのです。これ、正しいでしょうか、お伺いいたします。
◎都市整備部長
自転車の通行につきましては、道路交通法により車道走行が原則となってございますが、同法によりますと、標識により自転車走行が認められている場合、自転車の運転者が13歳未満の子どもまたは70歳以上の高齢者の場合、その他道路幅員や交通の状況によりやむを得ないと認められる場合は、自転車が歩道を走行できることとなっており、当該道路についても一定、自転車の走行は可能となっております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。何か条件はありますか。走行できる条件というのはありますか。
◎都市整備部長
走行できる条件といいますのは、先ほど申しましたように、自転車が走行できるという標識がついているというのが一つの条件と、先ほども答弁しましたように、13歳未満の子どもとか高齢者がどうしてもやはり運転の技術が未熟というか、危ない場合とかについては歩道の走行も可能ということ……。
◆阪口芳弘議員
条件は、そういう標識がある、あるいは、13歳未満あるいは70歳以上ということですが、この周辺は通行可能なのですが、マークがついているのですが、このマークがもう全然ついていないということと、それと、マークがついていないということは、当然13歳以上の人あるいは70歳未満の人、この人たちは通行してはいけないということですよね。
それが分かっていないのですよ。我々も今聞いて初めて分かっているような状態で、皆さんご存じと思うのですが、なかなか周知されていない、されていないからトラブルが起こる。子どもたちが自転車で走っている段階では誰も文句言う人いないが、70歳以上の人が歩道を走っていたら、実際はそのお年が分からないので、そういったことで、こういったものを平生から、この障害者施設の前だけではなくて、やはり皆さんに周知する必要があるのではないか思うのですが、この辺についていかがですか。
◎都市整備部長
先ほど申しましたように、歩道は原則自転車が通行できないということになっておりますので、ただ、おっしゃいますように、交通ルールについてまだまだ知らない人もいらっしゃると思いますので、そこは貝塚警察署と連携しながら、自転車の通行ルールのマナーについて今後も周知してまいりたいと、そのように考えております。
◆阪口芳弘議員
続けて質問させていただきたいのです。これもまた貝塚警察署との絡みになると思うのですが、施設と歩道といいましても片一方にしか歩道がないので、施設のほうには歩道がないのです。
向こうに渡らないといけないということなのですが、そこに横断歩道があったらいいのではないかという施設長のお話もあったのですが、これも貝塚警察署の絡みになると思うのですが、この辺についてはいかがでしょうか。
◎都市整備部長
阪口芳弘議員おっしゃいますように、横断歩道設置の可否につきましては、貝塚警察署が管轄しておりますので、貝塚警察署に確認したいと考えております。
◆阪口芳弘議員
今後、コロナ禍が落ち着けば、利用者や家族やボランティアの方々の中で車椅子を利用されている方がたくさんいらっしゃって、この方々が施設に訪ねてこられるだろうと言われています。
特にＪＲ東貝塚駅、今度西側はバリアフリー化ということで非常にありがたい話なのですが、まだ東側のほうは途中で歩道が止まっていまして、ＪＲ東貝塚駅の東出口のほうになかなかたどり着きにくいということが言われているのですが、まだまだ安全通行するには問題があるのかなと思っています。これについていかがでしょうか、お伺いします。
◎都市整備部長
阪口芳弘議員おっしゃいますように、まだＪＲ東貝塚駅の山側地区はちょっと安全対策ができていないところもございます。
駅の山側には、駅前広場や都市計画道路の計画がありますが、一部が大阪府道であることや、事業を実施するには用地買収費を含む多額の費用が必要となりますことから、現時点では事業化の見込みは立っておりません。
当該道路の当面の安全対策につきましては、地元町会や沿線住民の方と調整を行い、大阪府道管理者である大阪府と連携をし、今後検討を進めてまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
大阪府道だったら致し方ないのですが、地元の町会とまたいろいろ協議していただきたいと思います。
あと、泉州地区の聴覚障害者の福祉避難所として、この施設が本市と協定を結ぶために、泉州地区聾唖団体等の関係機関と検討を進められているということでした。
福祉避難所の職員の派遣はなされないということで、危機管理室からお話をいただいているというようなこともおっしゃっておられました。
このことについて、少し不安を感じているという方がたくさんいらっしゃるということなのですが、これについてどうなのか、お伺いいたします。
◎危機管理室参与
現在、民間の福祉施設を避難所を補完する施設として位置づけ、災害時の協定を七つの法人と締結しております。
その協定では、それぞれの施設が独自でご協力いただける範囲で締結していますことから、新たな協定を結ぶにあたり、市職員の継続的な派遣を前提とした締結をすることは難しいと考えております。
ただし、避難所開設時や避難期間が長期化した場合には、見回りなど、その状況に応じた対応をさせていただくことになると考えております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。今ご答弁いただきましたとおり、なかなか難しい問題であるというような認識をいたしております。
ただ、長期間に及んだ場合は見守りに行っていただけるということで、少し安心をいたしました。
続けて質問させていただきます。泉州地区には、聴覚障害者が安心して利用できる施設が少ないとおっしゃっておられました。多大な費用を払って通所されている方が大勢いらっしゃるそうです。
広域利用にならざるを得ない現状を理解していただいて、通所のための何らかの支援を切望されておられましたが、この件についていかがでしょうか、お伺いします。
◎福祉部長
現在、貝塚市内におきまして、就労継続支援Ｂ型事業所というのは20箇所ございます。
そのうち、16箇所の事業所においては通所者の送迎を行っております。
各事業所におきましては、自宅への送迎や、あるいは駅までの送迎、または、利用者に対してその一部利用料の負担をやってもらっているというようなところもございます。
ただ、国の制度におきまして、送迎を行っている事業所に対しまして送迎加算を加えた自立支援給付費の支払いというのを現在行っておりますので、通所者に対して本市独自での支援ということは考えてございません。
《町会支援について》
◆阪口芳弘議員
分かりました。
そしたら、次へ進めていきたいと思います。
質問番号3番の町会支援についてお伺いいたします。
町会の運営には多大な経費や労力がかかります。経費面で申しますと、日本赤十字社への寄附金であったり、赤い羽根共同募金であったり、歳末たすけあい運動であったり、校区福祉委員会の会費であったり、防犯協議会の会費、街灯電気代等々、少し性格が違いますが、社会福祉協議会の会費も集めさせていただいているという状況であります。
その中で、いろいろ表等を見て、どれが一番多くお金かかっているのかなということを調べさせていただいたら、やはり一番負担が大きいのは街灯の電気代なのかなと思われます。
決算特別委員会の場でも少し申し上げましたが、本市の自治体の街灯の電気代の平均ですが、大体12万円ぐらいかなと、これは大きな町会、あるいは小規模な町会、自治会も含めた金額なので、当然防犯灯の設置件数の多い町会は相当負担が大きいと考えています。
そこで、防犯灯電気代の軽減、負担減少のため、町会未加入の地域の防犯灯を消灯するといった事例が、前にも申し上げましたが、私の知っている限り数町会あります。
恐らく今後、このような町会が増えてくるのかなと予想されています。
防犯灯は設置されているが消灯されているという、本来防犯灯の意味がなされていない、また、そればかりではなく、当然安全・安心な貝塚市づくりに逆行するということもあります。
また、町民同士で相互信頼というものがあるのですが、これがもう維持されていないというような問題も起きています。この辺について把握されているのかどうかお伺いします。
◎危機管理室参与
幾つかの町会等で、一部の防犯灯を消していることについては把握しております。
◆阪口芳弘議員
いや、申し上げているのは、町民同士がそういった信頼関係を抱いていないということもご理解いただけますかということも含めて質問させていただきます。
◎危機管理室参与
町民同士の相互信頼維持についてちょっと問題があるということにつきましては、当然のことながら認識しております。
しかし、それにつきましては、町会の未加入者の問題が根底にあるということもありますので、なかなか本市だけでは解決しにくい問題であると思います。
◆阪口芳弘議員
おっしゃるとおりでなかなか難しい問題なのですが、電気を消してしまうという、何か暴力的といったらちょっと言葉はあまりにも大きいですが、もうこれについては、安心・安全なまちづくりに全く逆行するということで、うちではそれは採用しないようには言っているのですが、これについて、やはり一番解決策というのは、ある意味電気代を少し払ってあげるであるとか、一部の方々は、もう全部出してもらおうという極論をおっしゃる方もいらっしゃいますが、これについて見解をお伺いいたします。
◎危機管理室参与
本年9月の決算特別委員会でもご答弁いたしましたが、町会連合会から要望いただきましたら、その内容について検討してまいりたいと考えております。
《史跡管理について》
◆阪口芳弘議員
そのようにお願いいたします。
続けて、質問番号4番に移ります。
史跡管理について。私が加入している町会には、熊野街道半田一里塚というものがあります。
教育委員会の看板が設置されていますので、よりますと、平安時代から紀州熊野への参詣道としてにぎわったとされています。
近世の一里塚のように正確に一里ごとに配置されてはいませんが、このかいわいにはこのような塚が配置されていました。半田一里塚は、ほぼ完全な形を残す希有なものであると記されています。
問題は、教育委員会が記している高さ約4メートル、周囲約30メートルの樹木に覆われているとあるのですが、もうその樹木が今記載されている寸法のはるか約8メートル－－ざっと10メートルからぐらいあるとは思うのですが－－あり、近隣から伐採の要望が実はありました。
それで、それを調べていったのですが、昭和34年4月に大阪府の指定の史跡になっておりまして、管理者が地元町会になっているということで、地元町会でこの木を伐採してほしいというような話が大阪府から舞い込んできました。伐採には多額の費用がかかりまして、一応見積りを取ったのですが、50万円ぐらいかかるのと違うかということです。
これを一町会で負担してこの木を伐採するということは、なかなか町民に対して理解を得ないということもあるし、この費用をどこから捻出するかという、町会費から捻出することは恐らく無理だろうということで困惑しております。
それで、地元自治会が管理しているその史跡というのは、貝塚市で恐らくここだけなのかなと思うのですが、ほかにはあったら教えてください。
◎教育部長
貝塚市内におきまして、町会・自治会が管理者となっております文化財は、半田町会が管理いたします熊野街道半田一里塚、この1件でございます。
◆阪口芳弘議員
大変名誉なことでうれしいですが、史跡というのはもちろんこれ町会が管理するというか、これは以前に、昭和34年でした、大阪府から指定されているということで、その当時のいきさつというのはもう何十年も前で分からないのですが、何らかの理由でそこが半田町会の管理であったということなのですが、この問題を解決するにはどんな方法があるのか、もう町会ではちょっと手に負えないというところまで来ているのですが、これについてどんな感じでしょうか、お伺いします。
◎教育部長
一里塚につきましては、その維持管理費用、管理する際の費用でございますが、やはり管理者であります半田町の町会が負担するものということにはなっております。
ただその中で、本市のほうでは、年2回ですが清掃費用を計上いたしまして、除草、また落ち葉等の清掃を行っております。
一定、この費用の一部を伐採等に充てるというところで、これも一遍にはまいりませんが、年次的に木のほうを伐採等をして、いわゆる管理のほうの協力はできないかということを考えております。
◆阪口芳弘議員
この木は史跡ではないですよね。いろいろ私も調べさせていただいたら、史跡というのは当然、これは平安時代ですから、1200年ぐらいから前にこんもりしたような丘みたいなのがあったのかなという感じですが、それに勝手に木が生えてきたというのは実際のところだと思うのです。
それをカットする場合、全部刈ってしまうと史跡が壊れてしまうのかなということもあって、どこまで取ったらいいのかというような議論もあったのです。
ですので、そこは注意していただいて伐採していただけるということであれば、もうそれで私どものほうはいいのですが、将来的には共同管理というような方向にも持っていく必要があるのかなと。
これ、ずっと一つの町会で管理していくのは結構、どのように管理するといったって、一つのこんもりした山みたいになっているし、下には何か石で造った石垣みたいなのがあるし、これはどう見ても約1200年前の石ではない、最近のもの違うかとかいろいろあって、どこまで管理するのだというような問題も出てきているのです、史跡の場合。
最近、昭和になって、崩れないように恐らく石を並べているというようなこともあるのですが、それは当然文化財ではないというようなことも含めて、一緒に管理していただきたいと思います。いかがでしょうか。最後の問題にいたします。
◎藤原龍男市長
教育委員会の答弁で、私、今気になったのは、ずっといつからその維持管理料を払っていて、毎年半田町会に払っていたら、木の小さいときにカットしていたらよかったのではないの。
だから、それを大きくなってから本市でしてと言われてもなかなか、そこらはどんな経緯になっているのか、阪口芳弘議員、それは分かりますか。
◆阪口芳弘議員
本来ね、町会の管理になっているというのは、うちの町会は誰もそんなの思っていなかったのです。
もともと思っていないところに、町民のある方から、この木を何とかしてくれなかったら日当たりが悪いであったりとか、あるいは落ち葉が落ちてきたりとか、風の音がすごいとかいうような話があって、それが、うちの町会長に大阪府から電話がかかってきたのです。
これ半田町の管理だからということで。管理するのは構わないが、理由も説明もなしに、そんなものあなたのとこでやってみたいに簡単にぱんと電話を切られたということで、うちのほうの町会もちょっと対応に困りまして、本当のところ言って。それで一遍、それだったら、どのぐらい経費かかるのかうちでやってみようよと、うちの町民でもあるし、あまり町民とトラブル起こしたくないのでしないといけないということで、すると、それを切るとなってうちの植木屋にしたら、あそこは囲いがあって入れないので、クレーン車を持ってきてすると言い出して、それはもうクレーン車を持ってきてもいいからやってみてくれということで、見積り取ったら50万円だったということなので、これはちょっといくら何でもしんどいなと。
藤原市長おっしゃるように、もっと小さい間から切ったらどうだという話だが、入れないのですよ、あそこ、なかなか、池みたいなのがあって。それで今まで、一つは町会自体が知らなかった。
昭和34年に我々の先輩が大阪府と協議をして、町会で管理しなさいということになっている、それを我々もほんとに知らなかった。それともう一つは、現実的に入れないのでほったらかしになっていたと、そこへ今みたいな話になってきて、この史跡について調べていったら、そういう話なのです。それでよろしいでしょうか。
◎藤原龍男市長
阪口芳弘議員のお話聞いていると、まず大阪府が指定したわけですね。
そうしたら、教育委員会から大阪府のほうにその話をしたらいいのではないか、大阪府のほうで刈るようにといって。指定した大阪府が責任あるのではないか。その辺はどうなの。何か、後半は質問しているが。
◎教育部長
この史跡というものは、例えば、いろいろな遺跡がありますよね、その遺跡の一つがそこの一里塚やと。
その遺跡が歴史的に、学術的に非常に価値のあるものだというところで、大阪府のほうは、これは史跡ということで指定したという、そういうものなのです。
でも、そこは、もともとは半田町会のこれは所有物というところへ今度は価値がついたというのか、そういう史跡ということで大事にしていきましょうという、まずそういう法律の縛りがかかったと。でも、もともとは半田町会の所有物ですので、基本的には当然町会のほうで管理というのか、そうやって維持管理していくところなのです。
ただ、そこの形状を何か変えるとかいった場合には、きちんと文化財のほうの法律に基づいて、それに対して一定補助あるというようなところなのです。
ですので、昭和34年のときのいきさつが分からないということになっているのですが、これは一定、所有物が半田町会の所有物で、当然管理者も半田町会になっているというところでいうと、そこの一定の維持管理というのは当然町会のほうでやってもらうべきものなのです。
ただ、それ以上の何かをというところになると、やはりこれは補助対象、いろいろその内容によってできると、その辺は本市のほうもお聞きしながら、大阪府のほうとの調整役みたいなところは、それは全然することは問題がないのです。
ただ、急に近隣からという今回の話もございましたと思うのですが、基本的なことを言うと、やはり大阪府のほうがそう言ったのかなというところは、これは私の予想なのですが、ですので、いいものあるから一緒にということは当然分かりますので、その辺は、いろいろアドバイスとかいうのは当然うちのほうもできますし、また、大阪府との連絡も一定確認するとかいうのは全然問題はないと思います。
ただ、所有者は半田町会、すみません、そういうところがございますので、今知っていただいたら……。
◎教育長
一応、指定するというのが大阪府であるから、大阪府が責任持って全てを行うというのはないのです。
国宝というのがありましたら、この国宝がここのお寺にあります。そうしたら、この国宝は国が指定しているから、これ修理、国宝だから国がするというわけではなくて、そのお寺がするのです。
ですから、やはり所有者がやると。それに対して国は、国が何がしかの補助を出すということはするが、100％国が面倒見るわけではないのと一緒で、そういうことになります。
ただ、理屈上はそういうことになるのですが、大切なものであるし、半田町会だけでは手に負えないというところもありますので、貝塚市教育委員会としても、協力しながら一緒に伐採とか、いろいろなことを協力してやっていけたらなと思っているところです。
《せんごくの杜ドローンフィールド使用料について》
◆阪口芳弘議員
21ページのせんごくの杜ドローンフィールド使用料の件ですが、昨年が約150万円ということと、今回約61万円ということ。
これは新型コロナウイルス感染症の影響が多いということでよろしいでしょうか。
◎政策推進課長
そのとおりでございます。
◆阪口芳弘議員
利用した団体、あるいは個人等の件数、あるいは使用料の計算方法、これについて教えてください。
◎政策推進課長
延べ件数で申し上げますと、ドローン関係で26件、クリケット関係で21件、ドローン・クリケット以外で19件、研修施設の利用で16件、合計82件ございます。
そのうち、無料開放など本市が無料で利用した件数が、ドローン関係が12件、クリケット関係が1件、ドローン・クリケット以外が19件、研修施設が7件で、合計39件となっております。
◆阪口芳弘議員
使用料の計算方法ですが、面積とか時間とかあると思うのですが、どんな計算の仕方をされていますか。
◎政策推進課長
ドローン・クリケットフィールドの利用料ですが、午前9時から12時半までが1万5,000円、12時半から午後5時までが2万円となっておりまして、1時間ごとでも設定しております。
1時間ごとは4,500円となっております。研修施設のほうは、午前9時から12時半までが1,000円、12時半から午後5時までが1,200円、1時間ごと300円となっておりまして、この計算方法で算出しております。
◆阪口芳弘議員
子育てサークル活動とか、あるいは自然環境観察会とかの方々も利用されていると聞いていますが、どのような形で利用されているのか教えていただけますか。
◎政策推進課長
ドローン・クリケットフィールドにつきましては、そういった団体の使用はほとんどございませんが、里山交流センターのほうはそういった団体の方が利用されていることが多いです。
◆阪口芳弘議員
グラウンド、よく市民の方から言われるのは、いろんなスポーツがある中で例えばグラウンドゴルフなどの貸出しとかはできないのですかということをよく聞かれるのですが、例えば市外団体のアプローチも含めてどのような形でこれから考えておられるのか。
貸出しの方法と貸出しの競技を考えておられるか教えていただけますか。
◎政策推進課長
このフィールドですが、ドローン・クリケット以外にも様々なイベントで使っていただくことができます。
現在、利用促進ということで、ドローン・クリケット以外にも使っていただけるというパンフレットを作成中でございます。
パンフレットができましたら、このパンフレットを持って企業とか団体などに営業に参りまして活用の促進を図っていきたいと思っております。
《ふるさと納税について》
○真利一朗委員長
休憩前に引き続き会議を再開いたします。
まず、阪口芳弘委員から要求のありました資料の説明を求めます。
◎政策推進課長
説明させていただきます。
ふるさと納税の実績ということで、上段の表につきましては、市外の方が貝塚市へふるさと応援寄附をしていただいた額と、市民が他市町村へ寄附したことによる税の控除額を比較した表となっております。
令和元年中では、本市への寄附額が4億7,081万円、税の控除額が1億2,806万5,000円であり、寄附額から控除額を除した影響額は3億4,274万5,000円となります。
令和2年中では、本市への寄附額は6億6,706万7,024円、控除額が1億5,136万1,000円であり、影響額は5億1,570万6,024円となります。
下段の表につきましては、貝塚市に寄附いただいた方がお住まいの市町村と、貝塚市民が寄附した先の市町村が所在する都道府県のランキングとなっております。
令和元年、令和2年ともに、貝塚市への寄附者は東京都にお住まいの方が特に多く、貝塚市民の寄附先につきましては北海道に所在する市町村への寄附が特に多いということを示しております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございました。
この表をご覧いただきますと、市外の者が貝塚市へ寄附した件数が、ざっと1年間の間に約1.6倍になっています。
そして貝塚市民の他市への寄附件数ですが、約1.3倍になっているのです。
ということは、非常に貝塚市が返礼品等々で頑張っていただいているということであります。
それと、寄附額についても相当大きく差があるわけですが、これは実は返礼品の経費などが引かれていないように感じます。
ということは、返礼品やらそのもろもろの経費を引くと約6億6,700万円というのがもうちょっと減少するのではないかなと思うのですが、この辺はいかがでしょう。
◎政策推進課長
阪口芳弘委員ご指摘のとおり、ここの数字には返礼品等の経費は含まれておりません。
寄附額の48％から50％が返礼品代や送料、そしてＰＲ費とか事務経費などの費用となっておりますので、令和元年中につきましては、寄附額の約4億7,000万円の半額、2億3,500万円程度が経費としてかかっております。
令和2年につきましては、寄附額約6億6,700万円の約半分、3億3,000万円程度かかっておるというのが実情でございます。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
ということは約3億3,000万円から控除額の約1億5,100万円を引くと、ざっと1億8,000万円ということになるわけですね。すると一見すごく利益が上がっているように思われるのですが、約1億8,000万円の大きな金額ですが、それほど利益が上がっていないということになります。
それで、これからこの数字をもちろん上げていかないといけないわけですが、どのようなことでこの数字を上げていこうとしておられるのか、お聞かせください。
◎政策推進課長
ふるさと納税の増加策といたしましては、まず短期的には、返礼品の内容であったりＰＲの方法のこの2点が考えられます。
本市では市内の事業者と共に魅力ある地場産の返礼品の開発に取り組んでおりまして、今年度に入り約300品目から400品目と、100品目の返礼品を増やしております。
そのほか、ＰＲについてですが、今年8月からはテレビ局のふるさと納税サイト「ふるラボ」でも取り上げたり、あと、お節など季節物につきましては広告を打ったりして積極的なＰＲに取り組んでいるところです。
あと、中長期的には、やはり貝塚市のファンを増やすということが求められることから、今年度よりガバメントクラウドファンディングを活用して、本市の魅力的な取組みを全国に発信しているところでございます。
◆阪口芳弘議員
いろいろありがとうございます。
聞くところによりますとリピーターが非常に多いということで、1回寄附された方が気に入っていただいている商品は何回も何回もリピーター化されるということを聞いています。
ということで、魅力ある返礼品を開発していただけることも大事ですが、これはもちろん大事なのですが、今あるものについてもさらに磨きをかけていくというようなことを、さらにいいものをということで、今ある業者にアプローチしていただきたいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。
◎政策推進課長
貝塚市では泉州タオルなどリピーターの方がたくさんいらっしゃいますので、業者には引き続き商品の返礼品としての取扱いをお願いするとともに、寄附していただいた方には、リピーターの方には本市職員のほうから別途お礼状等を送りまして、今後も寄附していただけるように努めているところでございます。
《町会支援活動について》
◆阪口芳弘議員
今、93ページの町会支援活動なのですが、関連質問、先こっちでさせていただいて、また後ほど84ページに戻りますので、ちょっとご了解だけいただきたいと思います。
今、議論になっていますので、先にこっちへ進めさせていただきます。
防犯灯、町会支援ということで、今いろいろ議論されているのですが、確かに町会の加入率は実はあんまり下がっていないのです。
というのは、今約2％という話が出ていましたが、あんまり下がっていないようですが、この不動産会社から、例えば開発されたときに入会金だけいただくというシステムを取っている町会が多いのです。
すると、入会はしているが、町会費を払っていないというような現象が起こってきます。
それでよく問題になるのだが、ごみ袋もくれよというような話になって、いやいやちょっと待ってくださいよというようなことで、いつもこれで若干トラブルになっているのですが、うちのほうはお渡しするということを続けています。これは置いといて。
まず、本市には、防犯灯の数が何基あるのか、この個数だけ教えてくれますか。
◎危機管理室参与兼危機管理室長
防犯灯、こちらのほうで分かっているのは7,065灯です。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
これを一つで大体どれぐらいの費用がかかるのか、それも教えてくださいますか。1個で幾ら料金がかかるか。
◎危機管理室参与兼危機管理室長
1個で幾らかかるかというのは、電気料金の件ですか、それともリース料の件ですか。
◆阪口芳弘議員
電気料金です。
◎危機管理室参与兼危機管理室長
電気料金ですと、約1箇月1個で150円から160円ぐらいというような形で考えております。
◆阪口芳弘議員
7,000個掛ける150円か160円掛ける12箇月と、こういうことだと思うのですが、すると、1,200万円強の数字が出てきました。
これを各町会で、実はこれを101町会で払っていただいていますので、12万円強の数字が出てくるのです。
それで今問題になっているのは、維持管理は町会でやっていただいているのですが、もちろん電気料金の支払いも町会が負担しているのですが、ある地域では、町会員の、今申し上げましたように加入は何とかキープしているが、費用が減少しているということが起きてきまして、財政面で大変厳しい状況が続いているということです。
それで問題は、未加入の地域の防犯灯を消灯してしまうというような事例が若干出てきまして、それが今のところ、ごく少ない町会ということだが、これがどうも、あちこちでそんな話が出てきて、そうしたらうちもうちもというようなことになりかけてきているのですね。
最初1町会だったのが今もう3町会ぐらい、私知っているだけでもあるのです。
そうなってくると、大事なことは、この負担を何とかしない限り、市民同士で町民同士で何かこううまいこと、スムーズに問題が進んでいかないとか、あるいはちょっと言い合いになったりとかというのが一番まずいのかなということで、いろいろ相談を受けているのですが、これについて、例えばこれを補助してあげるとか、補助する代わりに前の今消したところをつけてあげてよというようなことができないのかなと思ったので、今質問させていただきます。
◎危機管理室参与兼危機管理室長
町会のほうで消されているというようなところの町会には、1箇所ですが、ちょっとこちらのほうとお話合いをさせていただいておりまして、話合いの中で、こちらとしては防犯上の問題がありますので、できるだけつけてほしいというお願いはしております。
また、向こうのほうは、消すにあたってのそれまでどういうことをしてきたかということも説明していただいておりますが、最終的に、今の時点でもう1回元のように戻すというような返事はいただいておりません。
市のほうで、補助とかそういうことをしてほしいということですが、ちょっと現時点ではっきりと、分かりましたというお答えはできないと思うのですが、問題としての認識は感じておりますので、ほかの制度とかも見比べながらちょっと考えたいと思っております。
◆阪口芳弘議員
確かに難しい問題であると思います。もともとやはり防犯対策というのは、町会レベルでするというより、全市挙げてやっていただくというのが基本なのかなと思うのです。
そこでやはり、町会の負担というものを軽減してあげるために、これを市でやっていただくというようなお考えはあるのかないのか、お願いします。
◎藤原龍男市長
これ、ＬＥＤを導入するときに、全ての町会にご理解いただかないといけないということで、それは電気代の負担も少なくなるということ、耐用年数が長くなるということで、ＬＥＤに交換しました。
今、阪口芳弘委員がおっしゃっているように、今となっては電気代の負担が大変、町会の大きな負担になっていると、こういうお話を聞きますと、私は、だんだん変わってきたなという感じを受けています。
しかしながら、全額市で持つというのは、これはいかがなものかなと、今、話を聞いて思いました。
そしてこの場で、阪口芳弘委員がそうおっしゃったから、市はそうですねと言うわけにもいかないわけですよね。経過がありますし、市民の税金を有効に使うという私の責務もありますので。
それで、当時も、ＬＥＤの導入に際しましてのいろんな話合いは、町会連合会で、私が話した経緯はよく分かりますので、いま一度、阪口芳弘委員からこういうご提案があって、一度担当の副市長なり部長なりと町会連合会と話をするようには指示しておきますので、その中で、町会連合会として、やはり今こういう厳しい状況なので、先ほど出ていました町会の加入の一環にもそういうことでなるという観点もあって、もし要望として、町会連合会が正式に要望を上げてきてくれたら、我々も正式にテーブルにのって、全額補助というのは私は行き過ぎだと思いますので、何がしかの補助についても検討していく材料になるかとは思います。
ですから、今日の時点はこの辺で答弁を終わらせてもらいたいと思います。
《放置自転車対策事業について》
◆阪口芳弘議員
分かりました。これについては、これぐらいにさせていただきます。
ちょっと戻ります。84ページの放置自転車対策事業、成果説明書の8ページになります。
前からお願いしている鉄道事業者との協議ですが、これについてどれだけ進みましたか、お願いします。
◎道路公園課長
今、阪口芳弘委員おっしゃられた問題につきましては、たしか令和2年3月の予算特別委員会でもご質問いただいたと記憶しております。
その後、本市からＪＲ西日本（西日本旅客鉄道株式会社）のほうに、障害者の方が困っているというところでの申入れはさせていただいておりますが、すみません、うちとしてその後の経過というところに関してはちょっと確認はできておりません。
◆阪口芳弘議員
また確認していただいて、状況を把握していただきたいと思います。よろしくお願いします。
あと、この成果説明書の中でいくと、リサイクル品を自転車組合等に売却ということですが、何社ぐらいあって、その中で処分するもの、あるいはリサイクルに回すもの、数を教えてくださいますか。
◎道路公園課長
令和2年度に関しまして、売却した台数につきましては国内の事業者に82台、国内の事業者が引き取れなかった少し質の悪いものというのですか、そちらが国外向けの事業者に422台の合計504台、こちらを売却しております。
◆阪口芳弘議員
自転車組合等に売却ということですが、私もいろいろ新規自転車店から質問を受けたのですが、このリサイクル品を扱いたいが、どうしたらよろしいですかというような質問を受けているのですが、この場合はどんな感じにしたらいいですか。
◎道路公園課長
現在うちが入札に参加いただいておりますのが、貝塚市自転車商業組合という組合のほうにお声がけをしておりまして、そちらの組合に入っていただければ入札に参加していただけると考えております。
◆阪口芳弘議員
そうしたら、この貝塚市自転車商業組合というのは何件ぐらい入っておられますか。
◎道路公園課長
現在、6事業所と聞いております。
◆阪口芳弘議員
もう一つ質問だけ。古物商の免許が要りますかということなのですが、これはどうですか。
◎道路公園課長
すみません、また後でご回答させていただきます。
《地球温暖化対策事業について》
◆阪口芳弘議員
次に、87ページの地球温暖化対策事業ということで、成果説明書の中に書かれているのですが、会議を6回開催されているそうですが、どんな意見が出ているのか教えてくださいますか。
◎環境衛生課長
本市では、貝塚市地球温暖化対策実行計画を策定いたしまして、貝塚市地球温暖化対策推進委員会を設置するとともに、全課にエコ推進員を配置して業務に支障のない範囲での消灯やエコドライブの推進など、ＣＯ２削減に向け、全庁的に取り組んでおります。
その推進会議として、エコ推進会議エネルギー管理部会、地球温暖化対策推進委員会幹事会、地球温暖化対策推進委員会の会議を行っております。
また、大阪府と一般社団法人大阪自動車学校協会の協力を得まして、座学やエコドライブシミュレーターを使用した体験学習などのエコドライブ講習会や、教習車を公道で走行いたしまして実際にエコドライブを習得するエコドライブ実車講習会を開催しております。
◆阪口芳弘議員
幅広くやられているみたいですが、ここで温室効果ガスのデータ収集ってされていますよね。
これ100箇所されているということですが、このデータの収集の仕方を教えていただけますか。
◎環境衛生課長
施設を所管していますエコ推進員と適宜連絡を取り合いまして、毎月のエネルギー使用量を保全マネジメントシステムに入力いたしまして、前月、前年同月の使用料と比較いたしまして、増減要因を考察しており、これらのデータの収集となっております。
◆阪口芳弘議員
平成28年度から、この地球温暖化対策をやられていますが、6.5％の削減ということを目標にしておられるみたいですが、この削減というのは、今のところ可能なのでしょうか。
◎環境衛生課長
現在、第4期貝塚市地球温暖化対策実行計画を平成29年度に策定いたしまして、平成28年度を基準年度といたしまして、令和3年度までの5年間で6.5％の削減目標を掲げ、全庁的に省エネに取り組んでいるところでございます。
令和2年度の排出量は1,062万52キログラムとなり、率にして基準年度から5.2％の削減となっております。
引き続き、エネルギー使用量の増減要因等々を考察いたしまして、省エネに取り組み、目標を達成していきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
今年で最終年度ということですが、次年度以降はやはりやっていく必要があると思うのですが、この辺はどうですか。
◎環境衛生課長
第4期貝塚市地球温暖化対策実行計画は令和3年度で計画終了するということですから、今後、政府や大阪府の取組み等を踏まえた目標を定めまして、令和4年度に第5期貝塚市地球温暖化対策実行計画を策定していきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
ここで最後の質問にしたいのですが、今聞くところによると、どちらかといったら消極的な、消灯するであったりエコドライブであったりということですが、地球温暖化というのはもうこれは世界的に厳しい状況が続いているわけで、ＣＯ２削減ということについてはもう皆さんご存じのとおりですが、貝塚市として何か目玉的に、例えば電力消費だけではなくて電気を生み出すようなことを、やはりこれだけたくさんの土地があって太陽光発電も幾らでもするところがあるので、この地球温暖化対策という大きな目標を抱えていくのでしたら、消極的なものだけではなくて積極的に運用していくということもちょっと考えていただいたらと思うのですが、その点いかがでしょうか。
◎環境衛生課長
地球温暖化対策は世界的規模で今課題となっております。
国が積極的に今ＣＯ２削減を進めているところですが、今後、国や大阪府から再生可能エネルギー導入に関する施策などが示されると思いますので、これらに注視していきたいと考えております。
《環境美化事業について》
◆阪口芳弘議員
続けて88ページの環境美化事業について、成果説明書では10ページになります。
これは今年は町会参加実績とかが少なくなっているのは、新型コロナウイルス感染症のせいで集まることを禁止されたのでということでしょうが、今問題になっているのは、今までできていた地域ができない。
これはなぜかというと、高齢者ばかりになってしまって、深い溝に入れないであったり、あるいは重いグレーチングの蓋などを持ち上げることができないというようなことが出てきまして、うちの地域でも若い青年団に協力していただいたりは今しているのですが、この辺について、どういうふうに考えておられるのかだけお願いします。
◎道路公園課長
町会等による環境美化活動というのは、当然市の管理物を掃除していただいていると、地域の活動で手助けしていただいていると考えておりますので、今すぐにどういう形で市が関与できるかというところはお話しできないのですが、今後、市の関わり方というのですか、ちょっと検討していきたいと思います。
《環境衛生推進事業について》
◆阪口芳弘議員
162、163ページの環境衛生推進事業の件ですが、これについてちょっとご説明いただけますか。
◎廃棄物対策課長
こちらにつきましては、害虫の発生を抑制するために、水路や側溝などに防疫薬剤の散布を行うという事業であります。
実際、この作業につきましては、業者に委託をして、各町会・自治会からの要望に基づいて実施しているところです。
◆阪口芳弘議員
何町会ぐらい来ていますか。
◎廃棄物対策課長
令和2年度の実績としまして、前期で36、後期の37、合計73という実施件数になっております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
最近問題になっているところがありまして、閑静な住宅街で、特に最近多いのはユスリカという虫が出ていまして、これは春先に多いのですが、もちろん人体には刺さない虫なので、直接の影響というのはないのですが、先般、急に発生元の方から電話があって見に来てほしいということで見に行かせていただいて、私初めて見たのですが、蚊柱というのが、蚊の柱みたいになっていて、渦巻状になっていて、それはすごいことでした。自転車に乗っておられる方々は、ゴーグルしないともう走られないという、歩いている方々もこんなの初めて見ましたということで、担当課にもお願いし、ここはたまたま町会があったので町会長にも連絡差し上げてやっていただいた経過があります。
対応を1週間、10日間ぐらいかかってきれいにしていただいたら、何ときれいになるのですね。私は初めてその対応をしていただいて感謝しているのですが、非常に効果があったと。
しかしながら、田んぼやら池があるから、私はあんまり効果がないのかなと。近くの田んぼから発生元があると考えていたので、池とか。ところが、次の日にもうやってくれたのですねといって電話があるということは、これ物すごく効果があるのです。ユスリカの問題は多分あちこちで出ているので、普通の蚊と違って、ボウフラの蚊と違って、こういった問題を多分皆さん抱えていると思うのです。
町会もこの件についてはよく分かっているのだが、案外ユスリカまで対応してくれていないのではないかというような意見があるのだが、この件についていかがですか。
◎廃棄物対策課長
同じような事例につきましては、今年、他の町会・自治会からもお話があって薬剤散布の対応をさせていただきました。
今年度につきましてはそういった状況なのですが、これからまた同じような状況が他の町会・自治会のエリアからも出てくると思いますので、できるだけそういうお声を聞きましたら、業者との日程の調整等があるのですが、早い対応ができるように協議していきたいと思います。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
さっきの町会の問題と同じことなのです。
要は、先ほど申し上げたのは、たまたま町会があったからスムーズにいけた。
ところが、令和2年度だったと思うのですが、ある地域で同じ問題が起こりまして、そのときに近くの町会長にお願いをして、訳を説明してやっと判こをいただいてというようなことをやったのですが、やはり町会に入っている、入っていないで、またこれの対応が分かれるのです。
聞きたいのは、町会に入っているところだけをまいているのか、それとも土地の名前でまいているのか、ここを教えていただけますか。
◎廃棄物対策課長
実施の申請については町会を通じて上げていただいておりますが、薬剤散布のエリアについては町の区域といいますか、そこを対象として実施しております。
◆阪口芳弘議員
要は、町会・自治会に加入されている人、加入されていない人にかかわらず、利益を得ているということでよろしいですね。
◎廃棄物対策課長
はい、そのとおりでございます。
《プレミアム商品券事業について》
◆阪口芳弘議員
188ページのプレミアム付商品券事業のことをお伺いいたします。
これは平成21年から始まりまして、もう既に十数年を超えて、もう市民も事業者も定着しておるところであります。
全国でもまれな事業でありまして、貝塚市民は非常に喜んでおられるというふうに考えておるところであります。
以前からずっと振り返ってみますと、商品券を買うときに行列で並んでいただいたり、あるいは、かいづかスマイル商品券のときですが、大きな施設を借りてやらせていただいたり、いろいろ経験してきました。
その中で、問題点もたくさんあった中でずっと改善してきたのですが、商品券をお金に換えることを、並んでいただくということが非常に危険であるということ、交通安全面においても、防犯上においても、そして、障害者の方やら高齢者の方が買いにくい、一部の方しか買えないというような問題が起こって今、抽せんをしていただいているということで、たまたま新型コロナウイルス感染症で、今回こういうシステムを組んでいたために何とかスムーズにいけたのですが、これを直接お客とやり取りすることがなくなったので、結果論かもしれませんが非常によかったのかなと思うところです。
また、郵便局に今回お願いをされて、郵便局で引換えをするという、これは非常にいいアイデアだったなと。
今まで私たちが経験していることは、お金をお客から換金されたときに、商工会議所まで何百万円というお金を車で持っていったりしていたのです。
すると、非常に危ないということで、その当時の会長とかいろいろ役員会で近くの金融機関に通帳をつくってもらって、それにお金をお客が来られるたびに入れていくというようなシステムをつくったことがあります。
今回、非常によかったのかなということで、今回コロナ禍ということで、非常にたくさんの、大幅に増えているということでありますが、申込み数と交換件数、分かれば教えていただけますか。
◎商工観光課長
令和2年度につきましての申込みは、令和2年度が6,000冊発行のところ、申込みが1万591冊、倍率が1.77倍となってございます。
◆阪口芳弘議員
非常にたくさんの方に買っていただいていて、約1.7倍ということで、半分以上の方がご利用されているということで大変うれしいなということであります。
今回、一番の大きな問題点は、やはりこういったことを引き続きやっていただけるのかどうか。
特に貝塚市商店連合会の方々から聞くのは、この事業があるから物が売れるだけではなくて、商店街自身の活性化というか、このためにいろいろ会議等を繰り返しますので、あるということで、二つの大きな意味があると思うのですが、これについて、これからも引き続きやっていただけるのかどうか、お伺いしたいと思います。
◎商工観光課長
参考までに、令和3年度の申込みの状況をまずお伝えさせていただきますと、令和3年度におきましてはさらに発行冊数を増加いたしまして、1万冊発行させていただきました。
それに対して、申込みが1万2,224、倍率でいうところの約1.22倍という形で、発行冊数を増やしてもなお、申込者が発行数を上回るという状況でございます。
我々商工観光課のほうにも、毎年、今年は商品券発行するのでしょうかというお尋ねが多々、問合せございます。
ですので、我々担当者としては、やはり阪口芳弘委員おっしゃるとおり、この事業が商店街の活性化につながっていると認識しておりますので、担当者としては引き続き実施してまいりたいと考えております。
◎藤原龍男市長
なかなか担当課長や部長では答えにくいので、私のほうから直接。
私は、地域の商店というのは、地域の情報、そして人の交流の場であるということを考えています。
特に地域が少子高齢化になってくると、運転できない人、お年寄り、障害をお持ちの方は、近くのお店でどうしても買物して、そこでいろんな情報、話をするというのは地域の活性化の一つということで、ですから、商業振興という観点、地域振興という観点、もちろん経済への支援ということもありますが、引き続きこのことは続けていこうと、私としては認識をいたしております。
ただ、発行額につきましては、貝塚プレミアム商品券、新型コロナウイルス感染症の交付金を頂いたので3億7,000万円ぐらい市中に出ています。
今年度は。来年度は、なかなか障害をお持ちの方、二十歳未満の方に無料で配布するということは、ちょっと現実的ではないとは思いますが、従来どおりの貝塚プレミアム商品券の発行事業については続けていきたいと考えています。
《中小企業休業要請支援金事業について》
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
これ、藤原市長になられてからずっとしていただいているということで、商店街も市民の方も喜ばれていると思います。
次の質問にいかせていただきます。
同じく188ページの中小企業休業要請支援金事業のことでお伺いします。
まず、要請件数と実施された件数が分かれば教えてください。
◎商工観光課長
この事業に関しては、大阪府と市町村が共同で実施した事業でございまして。
まず、対象となる事業所の件数につきましては、大阪府から示されたものを活用いたしております。
その大阪府からいただいた数字によりますと、対象となるのは法人と個人事業主になりますが、法人が81件、個人事業主が522件という試算をいただきました。しかしながら、支給の実績につきましては、法人が39件、個人事業主が210件となっております。
◆阪口芳弘議員
ざっと半分以下の数字が出ています。
実際、確かに不正に登録するというようなことは絶対してはいけませんが、聞くところによると、非常に条件が厳しいということも聞いておりますが、これ、大阪府の主導でやっていることなので分かりにくいかもしれませんが、分かれば教えてください。
◎商工観光課長
まず、大阪府の試算につきましては、平成28年の経済センサスを活用いたしまして、市町村ごとの法人・個人事業主数を推計いたしまして、ただ情報が古いものですから、そこから、大阪府におきまして4年分の増加率を6％と見込んで加算したものを提供していただいておった次第でございます。
ただ、当初の申請がＷｅｂのみであったこと、後に紙申請も可になりましたが、そういうＷｅｂのみの申請ということで、やはり高齢の事業主の方とかは申請に消極的であったというお声も聞いております。
また、実際に、これは休業したお店に対する支援でございますので、実施当初は、要請に応じていない事業所も多数あったというようなお話も若干聞いております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
もちろんこれは、飲食店以外でも休業したらということだと思うのですが、例えば接客業ですよね。要するに長い間接客するようなもの、これ、どういったものがたくさんあったのか教えていただけますか。
◎商工観光課長
対象の中で、飲食店が阪口芳弘委員おっしゃるとおり中心でございました。
しかし、それ以外にも、例えば小売店であるとか美容室、あるいは旅行業、それから生活関連のサービス業などが若干数字が多かったかなと思っております。
《飲食店支援事業について》
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
今聞いたら、今考えても一番厳しい業種に支援されているということで理解させていただきました。
189ページの一番下のところで、飲食店支援事業というのがあります。
これは、飲食店の支援ということで、大変厳しい状況でされているということで、たしか10万円を配るというようなことだったのですが、この件数は分かりますか。
◎商工観光課長
この事業に関しての対象件数ですが、当初300件と見込んでいました。しかしながら、実際給付した件数は112件となってございます。
◆阪口芳弘議員
300件を考えておられたということで、申込みされたのが300件ではなくて、大体予想で300件ということでよろしいですね。
◎商工観光課長
この300件の根拠ですが、先ほどご説明いたしました中小企業休業要請支援金の際に、大阪府から対象事業者数を提供いただいておりますが、それは業種別で対象をいただいておりましたので、その中から飲食店だけを抽出した数が300件となっていましたので、それをもとに計上させていただきました。
◆阪口芳弘議員
これ実際、申し込まれたのは何件。112件と聞いたが、実施されたのは。そこで当然カットをされるとかいう部分が出てくると思うのですが、そんなことはあったのですか。
◎商工観光課長
実際、この飲食店支援事業に関しましては、申請があって、その申請が却下というか認められなかった件数はございませんでした。
◆阪口芳弘議員
これ、300件もあって112件しか申し込んでいないということは、何か条件が厳しかったというふうにもちょっと耳にしたこともあるし、「いや、もう申し込んでないんよ」というような意見もあったんのですが、これは何が原因だと思われますか。
◎商工観光課長
まず、この飲食店支援事業の給付金に関する対象としまして、新型コロナウイルス感染症防止対策を講じているお店が登録できるＧｏＴｏＥａｔキャンペーン、これに登録したお店に対して10万円を支給するという事業になっておりました。
まず、このＧｏＴｏＥａｔキャンペーンに登録しようとしますと、テーブルや座席の間隔を2メートル、最低でも1メートル以上空けなければいけないということやパーティションの設置、カラオケ設備を有している場合には、それを使わせないというような制約が課されておりました。
また、それに加えまして、かなり厳しい条件でしたが、それ以外にちょっと見聞きしたお話によりますと、このキャンペーンに参加しお客さんが来ることで、常連客にご迷惑がかかると、それでもうＧｏＴｏＥａｔキャンペーンに申請しませんでしたという事業所が幾つかあったと聞いております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンに参加した事業者がということは聞いていたのですが、やはりこの条件が非常に厳しくて、パーティションを造ったり、間隔を空けたりというのは、コロナ禍の中で営業するわけですから非常に厳しくなるのは当然ですが、もう少し緩かったら、もうちょっとたくさん来られたのかなと、この辺は非常に微妙なことなので申し上げにくいのですが、その点について最後、お聞かせください。
◎藤原龍男市長
私は、さきの阪口芳弘委員が言った中小企業の休業要請支援金、これは、大阪府がある日突然発表しました。私も、家へ帰ってテレビ見てびっくりしたぐらいです。
半分市が持って、半分大阪府が持って、これは何じゃいと、条件も決めていました。市長会としては、当然ながら大阪府のやり方に抗議を申し入れました。
だけど、もうマスコミに大々的に発表して、私のところへも直接、大阪府の幹部の方がお見えになって、担当部長とか来られましたが、駄目だとも言われないので、そこに乗っていきました。半分、市から出させていただきました。
次に、このままじゃ貝塚市の飲食店は大変な状況になるなと、それで、やっぱりどこかで基準を切らないと駄目だということで、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンが明確な基準を決めていましたので、阪口芳弘委員がおっしゃるように、ずっと補助を出して、その補助を出したところでクラスターが発生したと、どんどんどんどんそこでお酒飲んで騒いでクラスターがもし発生したら、やっぱり市として市民への説明ができないと、このように思いましたので、まずは、第一に新型コロナウイルス感染症の対応について取組みをしてくれているというのが一番の条件でしたので、ＧｏＴｏＥａｔキャンペーンの基準を参考にさせてもらいました。
その点、やっぱり新型コロナウイルス感染症の対応のための事業ということでご理解願いたいと思います。
《東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業について》
◆阪口芳弘議員
198ページの東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業についてお伺いします。
まず、進捗状況を教えていただけますか。
◎道路公園課長
駅周辺のアクセス道路と広場の整備に関しましては、ＪＲ西日本（西日本旅客鉄道株式会社）との交換用地となる踏切横緑地の更地化工事、それから、駅へのアクセス道路の詳細設計業務及び道路用地の買収等を令和2年度は行っております。
◆阪口芳弘議員
既に地元では建設事務所等が開設され、非常に皆さんにも認知されているところでありますが、まず、周辺の方は、ＪＲ西日本からたくさんのビラとか工事工程とかを配っていただいていますので、よくご理解いただいているのですが、ちょっと離れた方々はあまりご存じいただいていないということで、広報紙とかホームページとか、進捗状況を掲載していただいたらいかがかなというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
◎道路公園課長
今、阪口芳弘委員からお話ありました離れた方への周知もというところですが、そこら辺は、ちょっと内部でまた協議しまして、周知できるように努めたいと思います。
◆阪口芳弘議員
アクセス道路と改札口の供用が若干ずれるというふうにもお伺いしているのですが、この点について、まず確認していきたいのですが、これについてはいかがでしょうか。
◎道路公園課長
駅改札と駅前広場の供用開始の時期というところですが、本市でも同時供用が望ましいと、そのように考えております。
現在、ＪＲ西日本と同時供用に向けた協議を行っておりまして、まだちょっと結果のほうは出ておらないのですが、その方向で今進めております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。よろしくお願いいたしたいと思います。
あと、溝のことなのですが、ボックスカルバートでするということで、その溝は、今度新しい道路の山側になるのですが、ボックスカルバートで全部やってしまうということでよろしいでしょうか。
◎道路公園課長
今はオープンの水路になっておるのですが、そちらは全てボックスカルバートになります。
ただ、高さ的に、それが表面から見えることはなくて、土に埋まってしまうということになります。
◆阪口芳弘議員
その工程で溝の蓋をしてしまうと、そこに当然利用価値のあるものができます。
これについて、自転車置場ということを聞いているのですが、何台ぐらい収容可能なのか、あと、どのぐらいの面積なのか、教えていただけますか。
◎道路公園課長
今おっしゃいましたように、その上の利用なのですが、おっしゃいました自転車置場、それから緩衝用の緑地というところを考えております。全てを自転車置場にしますと、やはりちょっと台数的にはかなりの台数にもなりますし、現在、踏切横に市の駐輪場がございますので、そちらとの兼ね合いを考えまして、現在は150台程度を考えておりますが、こちらももう少し精査して、最終的には台数を決めたいと思います。
《空き家等対策事業について》
◆阪口芳弘議員
206ページ、空き家等対策事業のことでお伺いします。
今回、貝塚市のメインの道路、南海貝塚駅東口周辺と申し上げておきますが、家が少し損傷して、瓦等が歩道の上に落ちてきたという事例がありました。
これを今、歩道にガードレール等を置いて、歩行者の安全対策を取っておられるようですが、このガード費というようなものを地権者に請求する必要があると我々の会派では考えておるのですが、この点についていかがでしょうか、お伺いします。
◎都市整備部長
今、阪口芳弘委員おっしゃっております現場ですが、7月4日に歩道に瓦が散乱したという警察の通報を受けまして、それで、今現在、市のほうで、急遽、歩行者の安全対策ということで、仮のフェンスで、ちょっと歩道が狭くなっていますが、現状設置している状況でございます。
◆阪口芳弘議員
質問は、先ほど申し上げたとおりです。
はい、どうぞ。
◎都市整備部長
申し訳ございません。
一応、今、私言いましたように、歩行者の安全が第一ということで、まずは、市の費用で設置したところでございます。
それで、あのままずっとほっておくのかということで、ああいう状態でしたら、またいつ倒れてくるか分からないということですので、相手方に費用を請求するということは、今のところ、あの部分については考えておりません。
◆阪口芳弘議員
先般、関東の市のほうで全く同じような事例がありまして、そのときは、最初そういうふうな対応をしていて、それでもやっぱり歩行者に対して危険過ぎると、ガードレールではもう話にならないということで、フェンス、鉄骨で組み上げて、歩道にはもう絶対にそういったものが、瓦であるとか瓦礫類が落ちてこないように、万が一落ちても、歩道のほうにあふれてこないようにするというようなことが、実際に行われています。
そういったことをやはり考えて、一番大事なのは、もちろん人命であります。
そういう意味で、貝塚市にとっても象徴的な物件ですし、メインのところだし、すると、交通量もあるし、そこをやっぱり一つの見本として、これからの市の姿勢というものも問われるところですが、それについていかがでしょうか、お伺いします。
◎副市長
ご指摘の家屋につきましては、おっしゃるとおり、非常に危険な状態になっておりまして、先ほど溝端都市整備部長が申しましたような、フェンスで暫定的な措置をしております。
ただ、本市もいつまでもあの状態でほっておくわけにはまいりませんし、今のところ費用の請求も考えておりませんことから、費用が出ていくような状況になっております。
現在、私ども、家屋の所有者と直接交渉いたしまして、本市、除却の補助金もございますことから、それを最大限使っていただきながら、早期に、あの建物自体心配の種といいますか、それ自体を除却してもらうように交渉を続けているところでございます。
既にもう書類も－－申請書でございますが－－やり取りもしておりまして、近日中にはまた進展が見られて、早期の除却が可能になるものというふうに考えております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
地権者ともちろんお会いされていて、そういう話になっているということで理解してよろしいでしょうか。
◎副市長
はい、そのとおりでございます。
《通学路・生活道路の安全対策について》
(1)通学路・生活道路の定期的な点検について
(2)番、通学路・生活道路の危険箇所について
◆真利一朗議員
議長のお許しをいただきましたので、一括質問方式で随時質問をさせていただきます。
まず、質問番号1番、通学路・生活道路の安全対策について、(1)通学路・生活道路の定期的な点検についてお伺いします。
質問は先ほどの前園議員と似ていますが、質問内容が少し違いますので質問させていただくようにします。
本年6月28日に千葉県八街市で、下校中の児童の列にトラックが突っ込み、同市立朝陽小学校の児童5人が死傷しました。
2人が死亡、3人が負傷するという事故が起こっておりました。
政府は官邸で交通安全対策に関する関係閣僚会議を開き、菅内閣総理大臣は通学路を総点検し緊急対策を取るよう指示されました。
これを受け赤羽一嘉国土交通大臣は、全国の通学路を総点検した上で、関係省庁と道路の安全性の向上や速度規制など総合的な対策を検討するとともに、危険を見落としているところや安全対策の対象とされていないところはここだけではない、スピード感を持って実施したいと述べられておりました。
通学路の安全対策をめぐっては、平成24年4月23日の京都府亀岡市、同4月27日の千葉県館山市、愛知県岡崎市と立て続けて起こった交通事故を受け、警察庁、文部科学省、国土交通省が緊急合同点検を行い全国の危険箇所を調べていたが、今回改めて実施する方針を打ち出しました。生活道路では、ガードレールの設置ほか、車両速度抑制のためあえて車道を狭くしたり路面に隆起を設けたりする対策が進められていると新聞紙上に掲載されておりました。
さきに述べました平成24年度の本市各学校の点検では49か所との報告があり、学校人権教育課、道路交通課、貝塚警察署と全てこの箇所の現地点検を実施されました。
その内容は、大まかにして1点目は歩道やグリーンベルト、横断歩道の設置や引き直し、2点目はカーブミラーや看板等の設置、3点目は登下校における交通時間規制などの要望が挙げられていたそうでございます。
また、平成25年のほかの議員の通学路安全対策の質問に西前教育長からは、教育委員会では通学路要望調査として、子どもたちの登下校の安全確保のため、毎年幼稚園、小・中学校に対して通学路の危険箇所を点検し報告するように通知しています。
報告に際しては、学校のみではなく、ＰＴＡや子どもの安全見守り隊、学校協議会等様々な視点から点検するように指導しております。
報告のあった危険箇所につきましては集約し、国土交通省、岸和田土木事務所、貝塚市道路交通課や貝塚警察署等に要望内容を伝え、可能な改善を要望しております。
また、年に2回、貝塚市教育委員会、貝塚市道路交通課、貝塚警察署と合同で市内各小学校の通学路の合同点検を順次行っておりますとご答弁いただいておりました。今回、千葉県八街市の事故で全国通学路の総点検指示が出されましたが、本市としては、前回の事故以来、毎年定期的に市内幼稚園、小・中学校の通学路の危険箇所の点検を継続されていたのでしょうか、お尋ねいたします。
千葉県八街市立朝陽小学校の事故では、近隣中学校ＰＴＡと連名で平成26年度に現場の市道にガードレールを設置するように要望していたことが分かりました。
実際の整備は交通量の多い幹線道路から行われていて、現場の市道は見通しも立っていなかったとの理事者側の答弁でありました。
また、同市では平成28年11月にも、国道を走っていたトラックが登校中だった朝陽小学校児童の列に突っ込み、4人が重軽傷を負う事故が起きていたと仄聞しております。
本市では、点検やＰＴＡ、見守り隊の方からの要望に対する対策は実行されているのでしょうか、お尋ねします。
また、要望の中で積み残しになっている案件はあるのでしょうか。
あるのなら対策を図っていくのでしょうか。千葉県八街市のようなことが起こらないように進めていってほしいと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
(2)番、通学路・生活道路の危険箇所について、中央校区の住民の方から通学路と生活道路の安全対策を求める声が出ています。
中央小学校正門の前を通る通学路、府道貝塚中央線清児中交差点から大阪和泉泉南線麻生中交差点までの約800メートル、急ぐ車の抜け道になっており、狭い道にもかかわらずスピードを出す車が増えている。
何とかならないかと相談を受けました。
私はこの区間を歩いてみました。路面へのスクールゾーン表示が、府道貝塚中央線清児中交差点から入ったところに１か所しかありませんでした。
約800メートルの間に1か所だけでは、地元の方は学校があることは分かっていても、抜け道として利用している方は分からないと思います。
スクールゾーン表示を増やすことはできないでしょうか。
それと、清児中交差点から麻生中交差点までの間、30キロメートルの最高速度標識と駐車禁止の標識が約10か所設置されております。
ですがそのうち8個が、古いのか標示が消えかけて、ほとんど見えなくなっています。
反対方向の麻生中交差点から清児中交差点までは、同じく9個のうち5個が同じ状況で見づらくなっています。
地元の住民の方が、スピードを出して走る車があり、通学の児童だけでなく生活道路として利用しているが、いつ事故が起こっても不思議ではない状態であるという声が分かるような気がします。
ご相談を受け、夏休み期間中の8月16日と17日の2日間でしたが、登校時間と思われる朝7時から8時30分まで正門前を通る車の数を調べてみました。
16日は、清児中方面から麻生中交差点方面に行く車が145台、反対に麻生中交差点から清児中方面に行く車が119台の計264台、お盆休みということもあって少し少ないのかもしれません。
17日は雨が降っていましたが、同じく清児中交差点から麻生中交差点行きが195台、麻生中交差点から清児中方面が162台の計357台でした。
ここに学校が始まれば児童を送る車が増えて、まだまだ増えると思います。
ゾーン30の検討、スクールゾーン表示や消えかけの標識の交換、あえて車道を細く狭くしたりする1.5車線道路、この道路は水間鉄道貝塚市役所前駅の横を平行に走る約600メートルの間、鳥羽5号交差点と鳥羽第5号踏切のところまで設置してある1.5車線道路のことです。
それにするか、路面に隆起を設けたりするハンプ等を、スピードを制限させるために標示確認、そして設置することはできないでしょうか、お伺いします。
それともう一点、半田方面から中央小学校正門横の交差点付近に書かれていたスクールゾーン表示が、もう消えかけてほとんど見えない状態です。
補修をお願いしたいのですがいかがでしょうか、お尋ねいたします。
《スケートボード場を含むアーバンスポーツパークの誘致について》
続きまして、質問番号2番、スケートボード場を含むアーバンスポーツパークの誘致についてお伺いいたします。
我が会派新政クラブが平成25年6月定例会から質問をしておりますスケートボード場の整備について、東京2020オリンピック・パラリンピック開催に合わせて改めて質問をさせていただきます。
今年、4度目の緊急事態宣言が発令されている中、7月23日から8月3日まで開催された東京2020オリンピック、また8月24日から昨日の9月5日で閉会式を終えた東京2020パラリンピック、コロナ禍の中ですがたくさんの感動を与えてくれました。
オリンピックではメダルの数も、今大会は金メダル27個、銀メダル14個、銅メダル17個の計58個と過去最高の数でした。中でも金メダルの数は、男子が柔道で五つ、空手一つ、体操二つ、レスリング一つ、スケートボードが一つ、そしてチーム戦の野球、フェンシングが各一つの12個、女子では柔道が四つ、競泳が二つ、レスリングが四つ、ボクシングが一つ、スケートボードが二つ、チーム戦のソフトボールが一つ、そして男女混合の卓球が一つと、計27個でした。また昨日、9月5日に閉幕しました東京2020パラリンピックでも活躍はすばらしく、金メダルが13個、銀メダルが15個、銅メダルが23個、計51個を獲得されていました。
今までのアテネ2004パラリンピック競技大会の52個に次ぐ獲得数でした。
中でも、私が注目したのがスケートボードです。
種目としてストリートとパークの2種類で、男女合わせて4種目、合計12個のメダル中、3個の金メダル、そして、銀メダル、銅メダルを各1個、計5個のメダルを取ったのです。
ほかにも、4位と8位の入賞者もいらっしゃいました。
オリンピックに先駆けて行われた6月の世界大会では、男女合わせて6個のメダルを獲得しました。中でも女子の強さはすさまじく、パークでは1位と3位、ストリートではワンツーフィニッシュだったと仄聞しています。
今回のメダリストは、男子ストリートの金メダル堀米雄斗選手22歳、女子ストリート金メダルの西矢 椛選手14歳、銅メダルの中山楓奈選手が16歳、女子パークの金メダル四十住選手が19歳、銀メダルの開 心那選手が13歳、同4位になった岡本碧優選手も15歳と、若い方々の活躍がすごく目立ちました。
スケートボード後進国である日本で金メダルが3人も出たかというと、その理由は日本の都市設計に関わっているのだと仄聞されます。
スケートボードのストリートとパークの種目のうちストリートは、町なかにある階段や手すり、縁石、スロープなどをまねて造ったセクションで競技をするもので、狭い国土の中に都市がぎゅっと凝縮され、町なかにはオフィスビル、商業施設などがひしめき合っている日本の都市では、ストリート競技に欠かせない階段やスロープが数々存在していて格好の練習の場であり、男子で金メダルを取った堀米選手、そして金メダル候補だった西村選手がともに東京出身であるということにも関わっているのだと推測されております。
今後、東京2020オリンピックで金メダルを、それもこんなに若い選手の活躍で取ったことから、これからますますスケートボードに興味を持って始めていく子どもたちが増えてくると思います。
初心者は、まずパーク－－ここで言うパークとはスケートボード場の練習場所のことです－－で滑ることで、周りの先輩たちからスケートボードのイロハを教えてもらい、やってはいけないことやスケートボードをコントロールするスキルを身につける。
この練習場が少ないこともあり、あふれてしまっているスケーターが経験不足のまままちに繰り出し、通りすがりの人に迷惑をかけているということがあります。
練習場不足はそういったことにまで影響しています。
ほかにも出場された選手がいらっしゃいますが、皆さんが口をそろえて言うのが練習場所が少ない、ないということです。
この大会に出場している選手たちは既に専属のパークを持っていて、例えばストリートの金メダリストの西矢選手はスポーツパークまつばらで、パークの金メダリストの四十住選手は、地元の方の提供で、和歌山県岩出市の酒蔵を改造してプライベートパークとして練習をしていると紹介されていました。
我が新政クラブは、平成25年の6月、平成27年の6月定例会、そして平成29年と平成30年の代表質問で、スケートボード場の整備についてを質問してまいりました。
また、他会派からも平成30年の代表質問と令和元年の6月定例会にも質問がされていました。
設置場所を市内の遊休地、旧ユニチカ跡地や旧清掃工場跡地、高速道路の高架下、本市都市公園の利活用を提案し、検討をお願いしてきました。
答弁として、他市の取組みを聞いたり、整備場所を二色の浜公園が最適と判断していただき、岸和田土木事務所に用地の提供を依頼してくれたり、いろいろと動いてくれてはいます。
また、せんごくの杜の一部の利活用を提案させていただいた方もいらっしゃいました。そのときの答弁は、四つのエリア全ての利活用が決まっているのでスケートボード場の整備は考えておりませんとのことで、よい回答はいただけませんでした。
今回の東京2020オリンピックでの活躍から、既に私のところに、「スケートボード場できないかな、貝塚にも造ってよ」という声が届いています。
また、現在の若者たちの中では、スケートボードを含み今回のオリンピック新種目で日本人も活躍したバスケットのスリーオンスリー、自転車ＢＭＸのフリースタイル、スポーツクライミングなど、アーバンスポーツといった分野が注目されております。東京2020オリンピックがアーバンスポーツ元年と言われていました。
お隣の岸和田市は、本年度の予算にまなび中央公園にスケートボードの広場を設備する費用1,742万円を計上されています。
泉大津市でも、大阪府港湾局と連携しながら既存のスポーツ広場の充実を進めるということを仄聞しております。
せんごくの杜の四つのエリアの中で、学校法人清風明育社との専門職大学として開設予定であった養護学校跡地が先方のご辞退ということから新しい事業者を募集するにあたり、オリンピックで活躍が期待されるスケートボード場の整備を含んだアーバンスポーツパークを誘致することは考えられないでしょうか、ご見解をお尋ねいたします。
以上、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。
◎藤原龍男市長
真利一朗議員の一般質問に私がお答えをさせてもらいます。
まず、質問番号1、通学路・生活道路の安全対策、真利議員は毎朝交差点に立っておられて、私はその前を通っていますので、大変なご努力をされているということにつきましては感謝を申し上げたいと思います。
質問は四つあったように思います。
まず、1番目の通学路における危険箇所の点検についてはどうかということです。
点検については、貝塚市、貝塚市教育委員会、市内の学校園、貝塚警察署が連携して毎年継続して行っております。
また、各学校園及び各ＰＴＡから報告のあった危険場所の対策については、本市、貝塚市教育委員会、学校園、貝塚警察署で組織する通学路安全推進会議において、対策が必要な箇所の優先順位や対策について検討を行い、順次実施しているところであります。
真利議員から積み残しがあるのではないかと、積み残しのないようにすべきではないかというご質問、私もそう思っています。
それで、通学路の安全対策については、歩道のない狭隘な道路などのガードレールの設置が困難な場所がありますが、私としては、実施可能な方法について検討し、今後もスピード感を持って進めていこうと、このように考えています。
次に、スクールゾーンは学校を中心におおむね500メートルの範囲で設定されておりまして、真利議員ご指摘の市道中央校前線もスクールゾーンに位置づけられており、スクールゾーンの路面標示箇所を増やしたらどうかということについては、もう現地調査を行っておりますので、適切な場所にこれもスピード感を持って標示をしていきたいと思います。
スピードの制限対策ですが、まずはゾーン30の指定及び速度標識や駐車禁止の標識に関しまして、これはいかんせん貝塚警察署の所管となっておりますので私がこの場でお答えをしにくいんですが、ゾーン30の指定及び老朽化した標識の取替えについては、直接貝塚警察署のほうに要望してまいりたいと考えています。
また、道路の1.5車線化やハンプなどのスピード抑制対策については、真利議員もご存じのように、ここは地域の主要な生活道路であるということから、真利議員が動いていただいて地元町会から要望があれば検討していくという考えであります。
また、中央小学校正門前の交差点の消えかけているスクールゾーン表示、これも私も毎日近くを通りますので土曜日に見てきましたが、やっぱり消えているので、これはもう早急に対応するということでよろしくお願いしたいと思います。
次は、スケートボード場を含んだアーバンスポーツパークの誘致、確かに真利議員おっしゃったように、近辺でスケートボードの場所を造ると。
貝塚市については、先日東京2020オリンピックで卓球で頑張った早田ひな選手、平野美宇選手が所属をする日本生命保険相互会社女子卓球部があり、全国でもうちだけだと思います。
幼稚園、保育所に子どもの卓球台を設置して、一流のアスリートが指導に行ってくれると。
日本生命保険相互会社の野球部もみんなに指導してくれているというのは多分貝塚市だけだと思います。
今回の東京2020オリンピックで、そしてパラリンピックで、皆さん同じ感覚だと思いますが、スポーツの持つ力のすごさというのを改めて実感いたしました。
先日、貝塚市内の少年野球の激励に行きましたが、「みんなこのオリンピックで日本の野球、感動したか」と。「はい」と皆、手を挙げていました。「みんなも頑張ってオリンピックを目指しね」と言ったら「はい」と言うていました。
そんな中で、真利議員ご指摘の特にアーバンスポーツの中でもスケートボードについて整備をしてはどうかと、こういうことですが、従前より岸和田土木事務所にお願いして、今井前府議会議員にも強力に働いてもらっております。
それで、再来年の春に整備が終わるというふうに仄聞をいたしておりますが、二色の浜海浜緑地のところにスケートボードパークを造ってくれるということは、今井前府議会議員の強力な働きかけで大阪府のほうからそういう話を聞いていると、このように私も聞いていますので、その中でいろいろな、今おっしゃったような整備が進められるのが一番現実的ではないかなと、このように思います。
二色の浜海浜緑地は指定管理で再来年の春ぐらいに早ければオープンと聞いていますので、その中にこのようなものが位置づけられるよう私も強力に大阪府のほうに要望活動を続けていきたいと、このように思います。よろしくお願いをいたします。
◆◆真利一朗議員
自席からでございますが、一つだけ再質問させていただきます。
交通安全の部分で、地元町会のほうの要望があったらということでお聞きしたんですが、今までこういった話は出ていなかったのでしょうか。
ちょうど谷口議長の麻生中地区のところなので、今後、谷口議長も含めて進めていきたいと思うのですが、それだけ1点だけちょっと教えていただけましたら。
◎藤原龍男市長
谷口議長さんは副会長だったか。私は相談役なので、両方とも麻生中町内。一回、麻生中町会長に話をしてみましょうか。
麻生中町会長と早急に話をして、これ、要望書が出たらそれなりに前に進めていけるかなと思うので、ちょっと我々2人のほうにお任せ願えたらと、こう思います。
