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議会質問＆会派取組
≪通学時の児童・生徒の安全確保について≫
◆真利一朗議員
議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問させていただきます。何分1年ぶりの質問なんで、ちょっとどきどきしております。しばらくの間おつき合いくださいますようお願い申し上げます。
まず初めに、通学時の児童・生徒の安全確保についてお尋ねいたします。
本市では毎日、各町会、自治会でたくさんの見守り隊の方が児童・生徒の通学時の安全・安心を見守ってくれている活動をしております。
しかし、千葉県松戸市で今年3月24日に登校中に行方不明となり、翌々日に我孫子市で遺体で見つかった小学3年生の女児殺害事件は、私もボランティアとして見守っている人間にとってもすごくショックな事件でした。
それも、その犯人が自治会の小学校保護者会の会長であったという、本当に我々は実際にそういった活動をしている中ですごくショックでした。
本当に起こった時点で、我々もそういうふうに思われるのではないかという、そんな危機感を持ったような次第でございます。
いつも子どもたちとハイタッチを交わしながら行ってらっしゃいとやっている我々にとっては、本当にショック的な話だったんです。
そして最近では5月19日、今度は下校時、テレビで放映されましたが、門真市の通学路で、悪質な車を運転して、それを助手席の人間が写してユーチューブに流したという事件もありました。
また、平成15年5月20日に行方不明になった当時小学4年生だった吉川友梨ちゃん、この子もやっぱり下校時に行方不明になったということ、もう14年たつんですがまだ犯人もわかっていないということで、このころから多分そういった見守り隊というのができてきたんじゃないかと思っているんです。
今、地域で見守り隊の方というのは何名ぐらいいらっしゃるか、そしてまた、その年齢層はどれぐらいの方なのか、おわかりでしたら教えていただけますか。
◎教育部参与
お答えします。
平成28年度末の参加者数は、全小学校区合わせて2,746名でございます。
年齢層別には、そこまで詳しいことはあれなんですが、ＰＴＡの子ども会、自治会、老人会、青少年指導員、民生委員・児童委員、防犯委員、保護司、それから地区福祉委員、これらの方々が見守り隊の活動を担っていただいております。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。
我が中央校区、そして石才町会に携わっている人間もそうですが、老人会の方が多いんです。こういった突発的な事故が起こったとき、対処は無理じゃないかなという人たちが中心に、その活動をしてくれていると思っているんです。
本市では以前にセーフティサポート隊が活動していたと思いますが、現在廃止している事業ですよね。
この方たちの活動が、登校時の時間帯には7時30分から9時ぐらいまで、そしてあとお昼からが午後2時から6時ぐらいまでの大体1日5時間30分ぐらいという活動とお聞きしていたんですが、それでよかったでしょうか。
◎都市政策部長
議員のおっしゃるとおり、4月から10月までは午前7時30分から午前9時まで、午後2時から午後6時までの5時間30分になります。
11月から3月までは午前7時30分から午前9時までと午後2時から午後5時30分までの5時間での活動でありました。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。
そして、また違う形でスクールガードリーダー事業というのがあると思うのですが、これは大阪府の事業として展開されていると聞いております。
貝塚市では2名の配置助成金が出ると仄聞しております。それでよろしかったですか。
◎教育部参与
お答えします。
ただいま2名の配置に係る費用の一部が大阪府から補助されているため、2名分の申請をしております。
しかし現在、警察官ＯＢの会や大阪府警察退職予定者人材センター等に問い合わせているんですが、条件に合う人が見つからず、1名欠員の状態であります。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。1名欠員ということは、今スクールガードリーダーが1名しかいらっしゃらないということでよろしいですね。
◎教育部参与
そのとおりでございます。1名欠員しております。
そのため、指導主事が青色パトロール車での巡回で補っています。
◆真利一朗議員
スクールガードリーダーも通学時、下校時の見守りをされているという認識でよろしかったでしょうか。
◎教育部参与
スクールガードリーダーも、単車により指定された校区を回って、校区の見守りを行っております。
◆真利一朗議員
毎日立っているんですが、余り見かけないんです。
地域的なものもあるかとは思うのですが、たしかジャンパーを着て単車で走っているとお聞きしたんですが、余り見当たらないんです。
でも、1名少ないということは早急に1名増員をしていただく形を推進していただきたいと思うんです。
なぜ先ほど廃止したセーフティサポート隊を質問したかといいますと、登校時と下校時の活動というのは青色パトロール隊も含めて巡回されていると思いますが、青色パトロール隊の活動内容はどんな感じなんですか。
◎都市政策部長
まず、活動内容につきましては、地域の子どもの安全を守ることを目的として地域安全管理業務嘱託員による安全パトロールの実施ということで、時間としましては午前9時から午後4時まで、ただし状況で変更することがあります。
内容は4点ありまして、地域の子どもたちの安全を確保するためのパトロール活動、ひったくりなどの街頭犯罪を未然に防ぐためのパトロール活動、不審者を発見した場合に警察や関係機関に連絡する活動、施設の防犯対策を点検、助言する活動等が主な活動となっております。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。青色パトロール隊というのは見守りだけじゃなく、いろんな防犯上のこととかも一緒に回ってくれているということなんですね。それでよろしいですね。わかりました。
下校時の見守りは青色パトロール隊も4時ぐらいまで回っているという話の中、登校時は青色パトロール隊が9時からとなったら、本当に地域で活動している俗に言うボランティアの見守り隊の方だけの活動だと思うんです。
なので、その辺をもっと充実できないものかと思います。
青色パトロール車が2台ある、1台の青色パトロール車には必ず2名乗車になるということ、そして昼からあともう1台来て4台になるのか、そういうふうな形になっても、4名体制であるんだったら、バイクであったら4名でいろんなところを回れると思ったりもするんですが、本当に我々携わっているそういった安全の見守り隊からすれば、やはり万が一が起こったときにぱっと対応できる人間がもっともっとたくさんいてもいいと思うんですよ。
そして時々、私も2度か3度、通常こういった背広姿で緑色の腕章をした方が歩いて校区を回っておられるのを見たことがあるんですが、それはご存じですか。
◎教育部参与
お答えします。
今、議員からご質問のあった方ですが、その方は大阪府警本部から派遣されていますスクールサポート隊と呼ばれる方で、貝塚市で歩いて回られていますので、今言われたように緑の腕章をされている方が、必ず毎日というわけではございませんが、おられます。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。何度も言いますが、本当にそういった人たちの人数をふやしていただけたらと思います。
今も質問しているんですが、あるほうは教育委員、あるほうは危機管理という形の中から答弁いただくということもあります。
危機管理に関しましては、見守りだけじゃなくいろんな災害を含めた部分もやっていると思うのですが、そういった回っているという二つのところの意思統一というんですか、何かこういうのがあったからこうやでという、そういった連携とかはできているんでしょうか。
◎都市政策部長
スクールガードリーダーと青色パトロール車による巡回は、それぞれの目的や警戒対象に応じて巡回コースを決めていることから事前の調整は困難でありますが、現地においてお互いを見かけたときにつきましては、巡回コースを重複しないように声をかけ合って工夫等をさせていただいております。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。
以前、私どもの会派から代表質問と、そして予算特別委員会でお話しさせていただいたんですが、防犯の立場から公用車にドライブレコーダーということを質問したことがあったんですが、答弁として、その時点で救急自動車4台と消防車両2台には設置していると。
そして、移動式の防犯カメラとして効果を期待できることから、今後、消防車両については車両の更新時に、その他の公用車については使用状況や経費を勘案の上検討していくというお言葉、ご返答をいただいておりました。
そして平成28年度の予算特別委員会、このときには消防車両の未設置車両と大型車両－－俗に言うパッカー車－－への設置を優先してドライブレコーダーを取りつけていきますという言葉をいただいたんですが、その後、ドライブレコーダーの設置の状況はどんな感じになっているか教えてください。
◎総務市民部長
お答え申し上げます。
ドライブレコーダーは、平成28年度に救急車及び青色パトロール車の更新車両につきまして計8台を設置したところです。
昨年度に制定しました平成29年度の事業計画で、経費の問題等もございますので、現状では3箇年に分けて予算で対応できる場合は対応していくという計画に基づきまして、平成29年度中には未設置の消防車両13台とじんかい収集車、いわゆるパッカー車14台の設置を優先し、その他と合わせまして平成29年度は計33台を設置する予定で今進めております。
他の車両につきましても、先ほどお話ししました3箇年という年次的な計画に基づいて取り組んでまいりたいと、現状はそのように考えております。
以上でございます。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。
事故が起こってからの検証になりますが、そこで犯人がわかる、車両がわかるためには、ドライブレコーダーは単価的には今すごく安くなってきていますし、取りつけるということを一刻も早くお願いしたいと思いまして、次の質問に。ありがとうございます。
◎藤原龍男市長
真利議員がおっしゃっていたように、市民の生命、財産を守るというのは市の一番の仕事です。
いわんや幼い子どもの安全を確保するというのは一番大事な仕事だと思いますので、今、真利議員からご提案があった教育委員会、それから市長部局の防災部門との連携をいま一度強化して、より一層効果が上がるような取組みについて内部で検討を重ねていきたいと思います。
≪貝塚市と泉州地区広域観光について≫
◆真利一朗議員
ありがとうございます。大変頼もしいというか、期待できるお言葉をお聞きしましたので、ぜひそのように進めていっていただきたいと思います。
それでは、続きまして貝塚市と泉州地区広域観光についてお尋ねをさせていただきます。
現在来阪されるインバウンド数はだんだんふえてきております。これは関空利用の方ですけれども、2014年度で375万人、2015年で716万人、2016年で940万人と、すごい推移で伸びてきているんですが、この方たちは泉州地区を素通りして大阪市内で泊まったり、また、ほかの地区に行ってしまっているということがずっと前から言われていることなんです。
増加するインバウンド、これを貝塚市だけじゃなく堺市から岬町までの泉州地区でどういう形で寄ってもらえるかということを、今、9市4町で形成している南大阪振興促進議員連盟、通称南議連という会でそういった観光対策を進めております。
今年の2月と、そして5月にも2度講演会を開かせていただいて、大阪観光局の溝畑理事長の講演でやってきたんです。
2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2021年には関西ワールドマスターズゲームズ、こういった大きな大会がどんどん日本で行われるようになってきております。
なお、今後また万国博覧会でありＩＲとか、物すごく夢のある展開が期待できると思っています。
それで、2月には「観光で泉州エリアを元気に」、そして5月には「泉州の広域観光～スポーツツーリズムなどの活用～」という講演会を開いたんですが、この講演会にも藤原市長初め波多野副市長、そして関係部署の理事者の方にご出席をいただいて、みんな一緒にお話を聞いていただいたんです。
共通して皆さんが言われるのが、見る観光じゃなく、これからは体験できる観光に変わってきているんじゃないかということをお聞きしております。
そこで、まず本市で人を呼べる観光施設、そしてそういったイベントというのがあるかどうか、少なくとも何個かは把握しているんですが、こういうこともやっているよというのがございましたら、ひとつ教えていただきたいと思います。
◎都市政策部長
本市の主な観光施設としましては、二色の浜海水浴場や水間寺、ほの字の里、奥貝塚・彩の谷たわわ、貝塚・清児の里たなかの苺などがあります。
また、本市の主な観光イベントとしましては、従来より、春には二色の浜での潮干狩り、夏には寺内町での太鼓台祭りと二色の浜での海水浴、秋には市内一円でのだんじり祭、冬には水間寺での初詣や節分が行われております。
また、平成27年秋からは、閑散期となる二色の浜で貝塚二色の浜ビーチ＆パークランを開催しており、本年度で第3回となります。
また、水間鉄道と沿線地域の活性化を目的に、平成27年4月には「がんばろう！水間Ｒ観音そーりゃ」を、平成28年3月には「つながろう！水間Ｒ 桜フェスタ」を水間寺とその周辺地域で開催しました。
さらに、本年1月に、恋人の聖地に選ばれた水間寺愛染堂にまつわるお夏清十郎伝説をモチーフに、本年3月「来ちょ～え！貝塚みずま春フェスタ～お夏清十郎の恋～」を開催し、大いににぎわいました。今後は、この「春フェスタ」を地域主体で継続開催してまいります。
なお、これまで市民が主体となって実施してきたイルミネーションにつきましては、本年度より一新し、秋ごろにシェルシアターにおいて屋外映画鑑賞会を開催する方向で準備を進めております。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。いろんな施策をつくって観光客誘致に努めていただいていると思うんですが、その中で、来ていただいた観光客が泊まれる施設はこの貝塚市にはありますでしょうか。どれくらいありますか。
◎都市政策部長
岸和田保健所に確認したところ、現在、貝塚市内の宿泊施設は8箇所と聞いております。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。今度また澤方面で、新しいホテルができると聞いておりますが、近年、ホテル誘致に関しまして、和泉市が平成27年9月に、そして泉佐野市が平成28年4月、そして岸和田市も平成28年7月に、いろんな奨励案で誘致に向けて動いていると思うんですが、貝塚市はそういったホテル誘致に関しての企画や計画とかはありますでしょうか。
◎都市政策部長
現在のところはありません。
◆真利一朗議員
来ていただくにあたって、やっぱり泊まってくれるところも一つ大事な施策になるかと思いますので、またそっちのほうも一回考えていただけたらと思います。
そして、講演会の中で、貝塚市には新しいイベントといいますか施設として、日本生命保険相互会社が来てくれて、この前も卓球ですごく盛り上がっていました。
女子卓球部であるとか野球の施設があるんですが、これは民間の企業ですので、これを行政としてこうしたいということは多分全然無理だと踏まえているんですが、この9市4町があわせて一括して観光施策を取り組むという中で、以前、去年の12月でしたか、田中議長からも質問がありましたが、観光施策の進捗状況の中で、市長から泉州観光ＤＭＯが立ち上がるということをお聞きしております。それの進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。
◎藤原龍男市長
泉州観光ＤＭＯにつきましては、できましたら来年1月ぐらいに立ち上げたいと、堺以南の9市4町の首長の中で協議を進めています。
ですから、国の地方創生加速化交付金も活用して、泉州国際市民マラソンの事務局と泉州観光ＤＭＯを一本化して、より行動的な組織へと変革をしようと思います。立上げについての予算が要りますので、それを今算定中であり、9市4町の各議会に補正して上程しようということで、今、国、まずは交付金をいただかないと意味ないので、市が予算を組んだ上に交付金が乗りますので、交付金が確約できる状況になりましたらそれを進めていこうと、首長の中では合意ができております。
それともう一つ、宿泊施設、担当部長は、水面下で我が市も必死で動いているんです。
ただ、場所とか企業名とかは公表できなくて、今のところは全く表面には出ていないんですが、常に大阪府、府会議員の今井議員、いろんな企業、いろんなところと今連携して新しい動きを起こせないものかという取組みは懸命にしているということだけ、ご報告をしたいと思います。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。大変心強いお言葉でございます。
先ほどおっしゃっていただきました泉州国際市民マラソン、私も平岩議員も参加して走っている中で、やはりもっともっと国際化できたらと思いますし、9市4町が一堂になってできるというのが、このマラソンのほかにも堺市でサイクルロードレースもありますし、それが9市4町で全て関連できてやればもっともっと広がっていくと思います。
本当に広域的な観光を目指すような形になりましたら我々議員たちも一生懸命頑張りますので、またそういった形で協力を、夢を貝塚市民に与えるようなことを一緒につくり上げていけたらと期待して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
≪がん対策推進条例について≫
◆南野敬介議員
議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。
まず、1点目のがん対策推進条例についてお尋ねいたします。
ご承知のとおり、今2人に1人ががんにかかるという時代になりました。日本でも死亡率が一番高い病気ががんであると言われております。
市長にもご協力いただきまして、私も含めてリレー・フォー・ライフというがん患者さんを支援するチャリティーイベントをやり始めて、貝塚市で今年で6回目になりました。
私も当初からかかわらせていただきまして、いろんな患者さんとかかわり、元気をもらい、そのイベントの成功に向けて取り組んできているところでありまして、そんな中で今年も10月28日、29日とシェルシアターで一晩をともに過ごすということで、取り組ませてもらっています。藤原市長にも大会会長としてご尽力いただきまして、改めて感謝申し上げるところであります。
その中、いろんながん患者さんとおつき合いさせていただいている中で、やはり彼ら、彼女らの切実な思いというのを目の当たりにするという機会がたくさんありまして、明日の朝を迎えられるのかどうかという不安に駆られる一日を過ごすとか、何とか頑張って今日も生きているという思いを我々そこにかかわるメンバーに語ってくれるということであります。
そんな中で、行政として積極的にがん対策に取り組んでほしいというお話もよく聞きます。
それで、一つ目の質問ですが、貝塚市におきましては、市立貝塚病院を含めていろんな検診の受診率アップの取組みなどもいろいろ積極的に行われているというのはわかっているんですが、そのバックボーンとなるといいますか、それを一層市民の皆さんにも知らしめていくために、やはりがん対策推進条例をつくっていくべきではないかと。
その条例があることによって、貝塚市はそういったがん対策に積極的に取り組むというのを内外にアピールするいい機会ではないかと思うわけですが、この条例を制定するということを考えているのかどうか、まずお尋ねいたします。
◎健康子ども部長
ご答弁申し上げます。
がん対策に関しましては、がん対策基本法の中でがん対策に関する基本理念、国・地方公共団体・国民・医療関係者・事業主それぞれの責務、がん予防及び早期発見の施策・推進策等が規定されているところでございます。
現在のところ、本市独自でがん対策に関する条例を制定する考えはございません。
◆南野敬介議員
考えはないということですが、今、部長がおっしゃいましたがん対策基本法、国や地方公共団体が責任を負うということが明確にされているということでありました。
現場的には、例えば市立貝塚病院でも一般社団法人日本がん治療認定医機構の認定研修施設に指定されていたり、また、たまたまホームページを見ていましたら、市立貝塚病院で患者サロン「がん患者・家族懇話会」というのが募集されていて、本日開催されて、悩みやとかいろいろ共有して交流を深めているということも実際、現場では取り組まれているというのはわかっています。
その中で、各対象年齢になったらがん検診を受けてくださいと直接はがきを送ったりとか、そういった啓発活動を積極的に現場レベルで行っているのは僕も重々承知しているんです。
ですので、改めてそういった条例をつくって、貝塚市はがん対策に条例をつくって取り組んでいるということを内外にアピールするのが大事と思っているんです。
調べたら、全国的には都道府県を中心にがん対策条例ができてきているのですが、衛星市においてもぼちぼち出てき始めました。
大阪府下ではまだ少ないですが、泉州では和泉市がいち早くその条例を制定して取り組んでいるということでもありますので、ぜひ貝塚市においてもこういった条例をつくって、今までの取組みを集約するわけでもないですが、その条例を糧にまた今後進めていくという決意は要ると思うんです。その辺、改めていかがでしょうか。
◎藤原龍男市長
南野議員おっしゃるように、我が市立貝塚病院はがんのトータルケア、この分においては大阪のトップクラスということを自負いたしております。
それに、市制施行70周年の記念事業の一環で健康都市宣言を行っておりますので、今のところは、いつということは南健康子ども部長がお答えをさせていただいたように頭の中にはございませんが、条例の制定に向けて準備を進めているということも事実でございますので、いずれかの時点で条例の案ができましたら議会にご提案申し上げていきたいと考えています。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。いずれかの時期が来たらということなので、これは事あるごとに、我々の希望としてはなるべく早い目にということもありますし、そういった意味では、国のがん対策基本法は議員立法でできたとも聞いておりますので、どこまでできるかということは我々も勉強しないといけない部分も多いですし、協力しながらいろいろ、早く貝塚市でそういった条例ができるように我々も努力しないといけない、お互い努力していきたいなと思います。最後にその辺をお答えいただけますか。
◎藤原龍男市長
国民の2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで亡くなるという現状を私も十分認識いたしておりますので、その辺については南野議員、市政施行70周年のときに健康都市宣言を行いましたので、75周年ぐらいに都市宣言に合わせて条例を制定するというのが整合性があるように私としては感じています。
≪婚活の取組みについて≫
◆南野敬介議員
ありがとうございます。そしたら、我々も頑張っていきたいなと思っています。
続きまして、「婚活」の取組みについてです。
婚活と一言で言ってもなかなか難しいと感じました。というのは、婚活だけでちょっと説明をしただけで、どこの課になるんかと市の中でも大分割れるような状態でありまして、一つの視点としては、やはり人口減少をどう食いとめるかという視点も一つ要るのではと思ったりもしました。
承知のとおり、ホームページで見たところ、今年の6月1日現在の人口が8万8,000人ということで、ピーク時の9万400人前後から比べたら徐々に減ってきているというのは、これはもう皆さんご承知のとおりだと思います。
国立社会保障・人口問題研究所の人口統計で、何もしなければ2040年には7万7,000人ということも何度か議会の中でも取り組まれ、質問もされたことも記憶にあると思います。
その中で、やはり若者世代をどう貝塚市に引き込んでくるかと。
いろんな観光に力を入れるとか教育に力を入れるとかいうことがあると思うのですが、今回は、特に婚活について、貝塚市としてどういうふうにしていかないといけないかということを少し絞って聞いてみたいなと思っています。
そこでまず、この4月から貝塚市社会福祉協議会で結婚相談が始まったと聞いていますが、これは具体的にどのようなことをしているのか、まずお聞かせ願えますか。
◎福祉部長
貝塚市社会福祉協議会が運営する結婚相談所の概略につきましては、市内在住・在職者を対象とし、まず登録手続をしてもらい、次に登録者の中から希望する相手を選び、双方合意により、初回は相談員の立会いのもとでお見合いを行います。
その後、交際によりお互いを十分に理解してもらうというものです。
また、結婚、交際、結婚生活等における悩み事についても、可能な限り相談を受けるというものでございます。
◆南野敬介議員
在住・在職者ということで現在始まったということですが、まだ6月の段階で、始まって2箇月、3箇月しかたっていないのですが、何らかの形で成果といいますか、動きがあったのかどうかお聞かせ願えますか。
◎福祉部長
現在までに相談というか、そういうことに来られまして6月5日現在で登録されている方が7名、それ以降、予約が4件ほど入っていると、その時点で聞いております。
◆南野敬介議員
予約も入れて11名の方が登録なり何らかの形でアクションを起こされて、これからお見合いといった形で取り組まれるということですよね。
それで、相談という部分では一歩先に進んで社会福祉協議会の事業でスタートしました。
それと、社会福祉協議会はあくまで社会福祉協議会だと思いますので、今度は貝塚市として例えば婚活に取り組む気があるのかというのをまずお聞かせいただきたいんです。
◎都市政策部長
本市では、人口減少の抑制等を掲げた貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年10月に策定し、「若者が住み続けたいまちづくり」や「子どもを産み、育てやすいまちづくり」、「賑わいと活気にあふれ、愛着と誇りを感じるまちづくり」を積極的に取り組んでいるところでございます。
現在のところ、婚活支援は先ほどの貝塚市社会福祉協議会が実施している結婚相談以外には実施しておりませんが、先ほど申しました貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略を本年度中に改定する予定としており、その中で婚活に関する施策を追加する方向で検討していきたいと考えております。
◆南野敬介議員
貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略に加えていくということですが、それは具体的にいつぐらいをめどに改定しようとしているのか、お聞かせ願えますか。
◎都市政策部長
答弁申し上げます。
今年度が貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年になりますので、今年度で策定する予定になっております。
◆南野敬介議員
今年度中ということで、これからいろんな課題を出して、どんなことができるかとかもいろいろ検討されると思います。
我々新政クラブで政務調査で神奈川県海老名市に行ってまいりまして、海老名市で縁結びタクシー事業という婚活の取組みを行われています。
市内観光も含めて市内の名所をタクシーを使ってカップルで、4人なら4人乗って、その中で会話をしながら、また観光地の案内をタクシーの運転手が勉強してするというような1日の取組みがあったそうです。
実費等もいただきながら、海老名市周辺の結婚相談所にも声をかけて、周辺の自治体からもちょっとお金をもらって何かしたらしいのですが、そこで30名の参加者があってカップルが5名できたと。
それが海老名市の中の居住者でもあったし周辺の居住者でもあったということで、将来的に海老名市に住んでもらうための投資をしようということで、観光と婚活と、そういった取組みで今年成果を上げたということで、我々は勉強してきました。
そこで、貝塚市におきましても、観光地もありますし、水鉄タクシーもあります。
また水間鉄道バスもあります。水間鉄道もありますので、そういった公共交通機関を使いながら縁を貝塚市に呼び込むということも一つ考えてみてはどうかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。
◎都市政策部長
先ほど議員からいただいた提案等も含めて、改定の中で検討していきたいと考えております。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
これは一つの案であって、それに特化した、それを絶対必ずせよということでもないんです。
婚活の活動は、今の若者はどんなことを求めているのかということで全然変わってくると思うんで、できましたらその辺をちゃんとリサーチして、何が今の若い子にとって貝塚市の魅力を感じるように情報をこちらから発信できるのか、またどんな仕組みができるのかというのをいろいろ考えないといけないと思うんですが、そうなったときに、どこの課が貝塚市の中で窓口になるのかとか、整理の仕方。その辺、今の段階でどう考えているのかというのをお聞かせ願えますか。
◎都市政策部長
ご答弁申し上げます。
今現在言うております貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略の窓口については政策推進課になっておりますが、その中の検討材料の中でどこの担当が最終的に持つかということも含めて検討してまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
わかりました。
そういったことで、今日は婚活のこと、がん対策のこと、提案という形になりましたが、今日の質問の成果がまた近いうちに見られますこと切に願いまして、私からの質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。
《放置自転車対策について》
◆阪口芳弘議員
67ページの放置自転車対策事業についてお伺いいたします。
代表質問でもお聞きしましたが、自転車の放置が今のところ道路を大体指定してやっているということで、里道とか水路敷に置かれると問題があるということで質問しましたが、区域変更をお願いしたいということで、条例改正も含めてという話をさせてもらったんですが、条例改正しなくても区域変更だけでもいけると聞いたのですが、それでよろしいですか。
◎道路公園課長
放置自転車等禁止区域の設定につきましては、告示だけでいいことになっておりますので、条例改正の必要はございません。
◆阪口芳弘議員
代表質問では、大体100メートルぐらいということで、例えばという話をさせていただいているんですが、半径何メートルというのを考えられているかどうか、その辺、いかがでしょうか。
◎道路公園課長
100メートルというか、今現在道路で区切っていますので、駅周辺の道路状況でしたら200メートルぐらいのところもありますが、今考えていますのは、おおむね100から200メートルの間で市道敷だけじゃなく水路とか里道も撤去できるように、面的なエリアで設定できるように見直しをかけたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
そうなりますと市民に知らせる必要があると思いますが、看板等のつけかえも含めて大体いつごろぐらいを考えておられるのか、お願いします。
◎道路公園課長
年度が変わりましたら早急に区域の見直しを行いまして、区域の見直しの告示が終わり次第、駅の改札口に近いところとか、見やすいところに看板を設置できるように検討してまいります。
《工場排水等水質分析について》
◆阪口芳弘議員
69ページの工場排水等水質分析のところで、これは立会検査をされて排出処理の技術指導とか排出水の分析を行っているということを聞いていますが、どのような検査をされておられるのかお伺いできますか。
◎環境衛生課長
排水対策費でございますが、水質汚濁防止法並びに大阪府の生活環境の保全等に関する条例の特定施設、届け出施設を設置している工場、事業所に立ち入りまして、一般項目並びにその事業所で使用されている有害物質等の項目を公共排水域に出るところで採水して測定を実施している次第でございます。
◆阪口芳弘議員
それをされて問題があった工場水云々、汚染水は今まで何件かございましたでしょうか。
◎環境衛生課長
重大な有害物質、そういう基準の超過というのはございませんが、例えばｐＨ（水素イオン濃度）とかＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）とかＣＯＤ（化学的酸素要求量）とかいう一般的な項目については、管理が不十分であったりした場合には基準超過していた事例はございます。
◆阪口芳弘議員
その改善策、対策というのはこちらから指導して、その結果はもちろんきれいになっていると解釈していいですか。
◎環境衛生課長
基準超過の場合は、当然、指導に行きまして対策をまず講じるようにしまして、その対策を市に報告するようにということで、その工事が完了いたしましたら再度採水をいたしまして、基準値に適合しているということを確認しているところでございます。
《町会加入促進について》
◆阪口芳弘議員
77ページの町会加入促進について質問させていただきます。
最近、町会の加入がものすごく減少傾向であると、そして、新しい住宅が建ってもなかなか入っていただけないということもありますし、また、例えば民生委員・児童委員であったりとか健康推進委員であったりとか、たくさんの役職を町会から推薦するという方法をとっているのですが、なかなかなり手がないとかいう話も聞いております。
そこで、町会・自治会、そういった支援をもういよいよするときが来ているのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
◎広報交流課長
本年度も町会加入促進ということで町会連合会に対して補助金を出しまして、加入促進の事業を行ってまいりました。
主に今年度は町会に加入されている会員に対しまして、メリットの創出をしていこうということで、企業等と町会連合会がコラボレーションいたしまして、会員にだけ例えば商工会議所のにぎわいクーポン等を配付いたしましたり、そういうことで加入されている方にメリット感を持っていただくという事業を一部進めてまいりました。
◆阪口芳弘議員
新しく加入される方にお願いして、メリットはあるのかと聞かれても、これといって実際のところないんですよね。
メリットという言葉を具体的に、どういうものが町会に入ったらメリットがあるのかお教えくださいますか。
◎広報交流課長
地域コミュニティーを有効に活用するということで、大きなことでは災害時の避難行動に、自助という部分ですね、役立つということと、あと防犯、子どもたちの見守り活動等地域を住民で支えるということで、地域を愛する協働意識が生まれるということで、それは町会加入についてのメリットであると考えております。
《防犯カメラ設置について》
◆阪口芳弘議員
同じページの防犯カメラ設置のところで質問させていただきます。
近年、防犯カメラは非常に役立っているということは皆さんご存じのとおりですが、前年度がたしか18台ということでしたか、8台でしたね。質問します、8台でしたか。
◎危機管理課長
町会の設置する防犯カメラにつきましては、平成28年度は12台でございます。
◆阪口芳弘議員
いずれにしても予算よりも少なくなってくる、減少傾向にあるのかなと思うんです。要するにたくさんつけていくと、もう既につけましたということで、これ以上必要ないというところが出てくると思うんです。
しかしながら、我が町でやらせていただきましたら、大体設置費用が22万円ぐらいかかって補助が20万円ということで、実際には2万円ぐらいの差でいけるんです。
恐らく20万円あれば十分設置できるので、ほとんど費用がかからないということを各町会の皆さんにおっしゃっていただいて、そういったＰＲをしていただくことによって、少しでも増やしていくというほうがいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。
◎危機管理課長
阪口芳弘委員おっしゃるとおり、ＰＲを十分していきたいと思っております。
《塵芥収集事業について》
◆阪口芳弘議員
155ページの塵芥収集事業についてお伺いいたします。
町会の管理促進のところでも若干議論はございましたが、今回ご家庭に可燃ごみ袋を配布されたということで、まず町会・自治会の反応はいかがであったのか把握されていたらお願いいたします。
◎廃棄物対策課長
今回、町会・自治会加入促進用ということと、緑色の可燃ごみ袋の有効活用ということをかねて町会・自治会加入世帯に対して、緑色の可燃ごみ袋1袋10枚と差額シールシート10枚、これに説明の文書、今回配布の目的と、あと使い方を書いた説明文書をつけてその3点で配布させてもらいました。
配布する前に各町会長に、配布にあたって何かご要望とかご意見はございませんかということでアンケートをとらせてもらった中では、配布してもらうのはありがたいという声とか、あと午前中の委員会でも出ていましたようにこれが継続して行われるのかどうか、あと枚数的に加入促進であればもっと枚数が必要ではないかというご意見等がございました。
◆阪口芳弘議員
どちらかといったら肯定的に考えておられるようですが、町会も。
中には否定的な意見もございまして、本来この可燃ごみ袋がなぜ緑色なのかということがここには説明されていない。
その町会長、あるいは自治会の会長でも特にそうですが、よくこのいきさつをわかっておられる方はある程度理解できるんですが、このごみ袋を配ることに対して、まずはごみ袋が余ったからこれを町会の加入促進に使ってほしいというきちんとした説明がないと私は思っているんですが、この辺についてどう考えておられるんですか。
◎廃棄物対策課長
先ほど説明いたしましたように各世帯に配付する文書というのをごみ袋差額シールと一緒に配付していただいておりまして、その中に今回のこの配付が緑色の45リットル可燃ごみ袋の有効活用と町会・自治会加入促進策としてその両方を配らせていただくものであるということを一応説明はさせていただくとともに、町会連合会の幹事会でもそのような説明をさせていただいて、その幹事会で了承をいただいたあと、各町会長、自治会長宛てには別途文書も送らせてもらっている中では、各加入世帯に送らせてもらったのと同じような形の説明文は配付させていただいております。
◆阪口芳弘議員
今、自治会あるいは町会に配られた文書がここにございますが、そういったことは余りきちんと説明されていないと思います。
これから3年間これを続けていかれるのであれば、やはり町会に出向いて、こういったことがあったのでこれを町会で配ってほしいと、それぐらい先にそれをやっておけば2年3年と別にする必要はないけれども、最初にきちんと説明しないまま、3年間いくというのは私はいかがかなと思っています。
そして、大事なことは、やはり町会に配るだけではなく、配られるのはありがたいのですが、これを配るのは組長やら評議員、実はこれ汗かいて配ってはるんです。
可燃ごみ袋は結構重くて、特に高齢者では自転車の荷台に積んで行ったらこけたり、私たちが手伝ってあげないといけないという状況が実はありました。
ですから、町会の負担もある程度考えてあげないかんなと、この辺についてどう思われますか。
◎廃棄物対策課長
阪口芳弘委員ご指摘のとおり可燃ごみ袋は結構重さがございまして、実際、各町会・自治会の加入世帯に配っていただくという性格から、どうしても町会・自治会のご協力で配っていただくということになりますので、それだけ町会・自治会の方にはご負担をおかけすることになっているのは事実だと思っております。
それでですが、あくまで加入世帯だけに配布させてもらうということですので、その辺の実情はやっぱり町会・自治会の方じゃないと、どうしても加入世帯を把握しているのがそういうことになりますので、負担はおかけしているけれども配布をお願いしているというそういう実情でございます。
◆阪口芳弘議員
もしこれ、町会・自治会以外にも配るとなったら配るだけでもすごいお金かかります。
町会・自治会の加入促進ということで町会・自治会の皆さんに手伝ってもらってやるのであれば、町会に出向いて皆さんが説明をして、これから町会の総会やら皆それぞれ4月、3月、たくさんの町会でこういった行事が行われますよね。
そのたびに出向いて、やはりこういったことをお願いしたいということはあってもいいと思ったんですが、その点どうでしょうか。
◎廃棄物対策課長
今のところそういう形で出向いてという考えは持ってはいないんですが、ご指摘のように、今回の緑色の可燃ごみ袋の有効活用と町会・自治会の加入促進という目的で配布しているのが十分に町会の方とかに伝わっていないのではないかということですので、その辺十分伝わるような形の方策を何か検討していきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
もし町会からリクエストがあれば来ていただけますでしょうか。
◎廃棄物対策課長
市のコスモス市民講座みたいな形で何らかそういう市のほうに説明とかいう形でご要望があれば、もちろん行かせてもらうという形では考えております。
◆阪口芳弘議員
市民講座ということではなくて、総会とかみんなが集まるときにこれをきちんと説明に来てほしいという町会があれば行ってあげてくれますかという質問です。
◎砂川豊和副市長
当然そのような要望があれば、行って説明はさせていただきます。
◆阪口芳弘議員
それで、今回たくさんの緑色可燃ごみ袋が余ったというのは皆さんご存じのとおりでありまして、なぜこのような事態に至ったのか検証されましたでしょうか。いかがですか。
◎廃棄物対策課長
昨年の予算特別委員会でも、それだけたくさん余ったことに対してそれの有効な活用法をどうするのかということでご意見をいただいたところですが、一番大きな要因は、そのときにも説明させていただいたように3箇月間の経過措置、緑色の可燃ごみ袋が紫色に変わって3箇月間経過措置を設けましたことで、その3箇月分ふだんの年よりも多く販売できるというか、要はそれだけ買われると予想したのが実際はご家庭でかなり緑色の可燃ごみ袋を持っておられて、それだけ売れなかったということに伴う在庫が予想より増えたということで考えております。
◆阪口芳弘議員
私、この問題の一番の問題は業者との確執にあると思うんです。
業者は貝塚市以外のところにももちろん納めていまして、たくさんのノウハウ、実は持っています。
業者の方々はプロですからいかにして安く、いかにしてたくさんのものを売るかというのがこれはビジネスですから当たり前ですが、この人たちはやはりすごい感覚の持ち主でありますし、たくさんのところに納めていてたくさんの問題点を知っています。
そういったことを聞く耳を持たなかった、業者の言うことを初めから聞かなかったということもあるし、業者も貝塚市に行っても聞いてくれないから言っても仕方ないから言わないという意見も聞いています。
このように考えておりますが、どのように今担当課としては考えておられるのかお伺いします。
◎廃棄物対策課長
去年の予算特別委員会で、うちのほうのそれまでの可燃ごみ袋の仕様が他市に比べてきつ過ぎるのではないかということでのご意見もいただきましたので、平成28年度の分からは仕様を見直しまして、ＪＩＳ規格でのマイナス誤差を認めていくという形の取扱いにはさせていただいております。
◆阪口芳弘議員
それではなくて業者との日ごろの対話がすごく欠けているん違うかと、業者から学ぶこともあるということを申し上げているんですが、いかがでしょうか。仕様書の云々というのはもう解決しています。
◎廃棄物対策課長
もちろん業者の方はプロで専門ですので、それにやっぱりいろんな意見を聞かせていただいて、複数の業者は作製のほうの入札とかは加わっていただいておりますので、全ての業者からいろいろ意見を伺って、最終的にはいろんなご意見を参考に市のほうで考えてやっていきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
この問題はここで一つ区切りをつけさせていただいて－－ごみを出すとき、今は定曜日制。月曜日なら月曜日、火曜日なら火曜日、これわかりにくいという特にお年寄りの方が多くて、うちの町会ではカレンダーをつくって全戸配布しているんです。
その中には町会の行事等も入れているので、今日は可燃物、今日はプラごみと書いて渡してあげているんですが、これは特にお年寄りが喜ばれるということで勝手にやっているんですが、もしできることならばホームページからそれを引っ張ってこられてそれをプリントアウトすれば、例えばＡ1地区であるならばＡ1地区をクリックすればそれが出てきてそれがプリントアウトされていくというようなことでができたらうれしいと思うんですが、この辺どうですか。
◎廃棄物対策課長
定曜日制になったことで曜日がずれなくなったので、前みたいなごみ収集カレンダーは今発行していませんが、ごみ収集の曜日につきましては、「ピカッと貝塚！」のごみのアプリでは曜日はごみ出しの日のお知らせ機能とかがございますのであるんです。
今のところホームページにはそれは載せていないという現状ですので、ご指摘のようにそれを載せていって打ち出していけばご家庭でご活用できるということになりますので、ホームページのほうは早急にそういう形で載せていきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
以前に小冊子を配られていますよね。これにはきちんと実は書かれているんです。
市民の方が読んでいただいてくれると何も全然問題ないんですが、この小冊子を高齢者はどこに置いてしまったんやろうとなってしまって余り活用されていないのが実情なんです。これは高齢者だけではなくて若い人もそうかもしれません。
要するに本になっていると本棚の中に入れしまうということが起こってなかなかそれが引っ張り出せない。
なので、その中に今みたいなものを書いていただいて、そしてそれを冷蔵庫に張っていただくようなことをすると毎日わかりやすくていい、要するに何かに張っていつでも見られるというのが私は大事だと思うので、これ最後の質問ですが、いかがですか。
◎廃棄物対策課長
定曜日制に伴う各地域の収集日につきましては、今お話がありましたように平成27年12月に貝塚市のごみの出し方の変更についてという冊子を全戸配布させていただきました。平成28年12月に、またごみの分別冊子ということで、それぞれごみの種類によってどういう形で分別して出していただくかという冊子、これは4年に一遍発行しているものですが、これを発行した中にも同じような定曜日制のどの地域はどの曜日、収集ですということは入れさせてもらっております。
その中で確かに両方とも冊子になっておりまして、保存版ということで書かせてもらっておりますけれども、冊子であるがためにぱっと見にくいというご指摘ですので、先ほどありましたように、ホームページのほうに収集のカレンダーを載せていくことでカレンダーとして打ち出ししてそれを張って確認しながら出したいという市民の方には、そういうニーズに対応できるように考えていきたいと思っております。
《プレミアム付商品券事業について》
◆阪口芳弘議員
177ページのプレミアム付商品券事業のところで質問させていただきます。
昨年、大幅に申込みの仕方を変えていただきまして、インターネットと往復はがきで申込むという方法をとらせていただいたということですが、不公平感もなくおおむね好評であったと聞いていますが、このときアンケートをとられておると思うんです。アンケートの結果は今わかりますか。
◎都市政策部参与兼政策推進課長
今現在、資料を持ち合わせてございません。
◆阪口芳弘議員
私の聞くところによりますとインターネットやはがきで申し込んだ方々が、やっぱりこのほうがいいと。
以前は並んで買われて交通事故等も若干あったと聞いていますし、リピーターの方々ばかり買われるとかいう問題は、これでインターネット、あるいは申込みのはがきで当選者がそれをある時期に商店街で買うという方法をとらせていただきました。
これは非常に好評であったと聞いているんですが、次もこのような形でされるのか、どのようにされるのかお伺いします。
◎波多野真樹副市長
今、阪口芳弘委員おっしゃったとおりで、私もアンケートを当時集計したときに見て、今正確に覚えていなかったのでちょっとようお答えできなかったのですが、おおむねいい評価をいただいていたというふうに記憶をしております。
早速年度が明けましたら、また商工会議所の事務局の皆さんと今年のやり方について相談を進めていきたいと思っておるんですが、現時点では去年やったやり方をもしちょっと細かいところで改善すべきところがあれば見直すと思いますけれども、おおむね前回の形を踏襲する方向で考えております。
《商店街活性化事業について》
◆阪口芳弘議員
商店街地域活性化事業のところでお伺いします。
これは、店舗改修にかかわる経費の4分の3を補助し、なおかつ家賃の4分の3も補助するということで相当厚い補助形態になっているんですが、もう少し幅広い方に使っていただけるように、これを若干下げてでもいいからたくさんの人に活用していただきたいと考えていますが、その辺いかがでしょうか。
◎波多野真樹副市長
今現在でもようやく予定していた平成28年度の予算を執行できるかなという状況でありまして、これを2分の1とかに減らしてしまうと手を挙げる方が逆に減ってしまうんではないかなという心配もございます。もう1年、平成29年度は今の交付条件を踏襲して進めてみたいと思います。
◆阪口芳弘議員
波多野副市長おっしゃるとおりですが、この事業の補助金をもらえるということをよくわかっておられない方がやっぱりおられて、開業した後から聞いて、わあ、そんなんやったんですかという意見もあるし、知っている不動産屋もあるし知らない不動産屋もある。
物すごい差が出てきているんです。うちの近くでもそんなことが実際に起こっているんですが、もっと不動産屋とか、それに携わる人たちにきちんと貝塚市はこうやっていますよということをＰＲする必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎波多野真樹副市長
阪口芳弘委員のご指摘のとおり、しっかりとＰＲに努めてまいりたいと思います。
◆阪口芳弘議員
小売業、飲食業、もしくは生活関連サービス業、または公益的に利用可能なコミュニティー施設を営む者がこれに対象になるわけです。
ここで職業によっては当然できないものがあります。例えば教育的なもの、これを使うことはできません。
職業によってできるものとできないものがあって微妙なラインのところもあります。これを決めていくときにどのように決めておられるのか、あるいはなぜそういったことが行われておるのか、この1点、最後に質問したいと思います。
◎波多野真樹副市長
今般の助成制度につきましては、商店街としてやっぱりふさわしいものということで商店連合会等の意見も踏まえながら、対象事業については各商店街、こういったものが来てくれたらうれしいなというものについて業者をまず選んでいるというところがございます。
そういう意味におきまして、今現在商店街を営んでいる皆さんが余り好まざるものという言い方をするとちょっとあれなんですが、そういったものではないようにという配慮の中こういった対象事業になっているということでございます。
《住居表示整備事業について》
◆阪口芳弘議員
201ページの住居表示整備事業についてお伺いします。
担当課の努力もありまして、また市民のご協力もいただきまして、順調にきているということで評価させていただきたいと思います。
先般議員総会の中で半田4丁目をしていただけるということですが、大阪和泉泉南線、要するに通称13号線と呼ばれるところ、これが4丁目に隣接しているわけですが、その東側の住宅地、これが5軒ほど残ってしまうんです。
その東側の住宅地の裏側がすぐ岸和田市の畑町です。要するにその13号線と岸和田市に挟まれた五、六軒だけがぽつんと残ってしまって、将来的に、これどうしていくのかということもありまして、ここで住んでおられる方も向かいが4丁目になって、ここがぽつんと残されることに不安を抱いているという状況で、その辺についてまずお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。
◎都市計画課長
確かに岸和田市との境界がすぐで住宅が四、五軒ということでございます。
4丁目に含めることができないのかという話もございますが、一定13号線というのは府道でございますので、やはり広域の道路ということがありますので、その13号線で町境界として切るというのが適当ではなかろうかと考えております。
確かにその4丁目の向かい側については岸和田市との境界までの距離というのは余りないんですが、ただ、それより和歌山方といいますか、そちら側につきましては、ずっとまた貝塚側の市域が広がっていく状況でございます。
ただ1点、広がってはいくんですが、市街地化調整区域ということがございますので、一定その住居表示を実施していく基準といたしましては、市街化区域を優先すべきであると。ただし、一般的にはＤＩＤ区域、これ国勢調査で出される区域で、人口集中地区というエリアでございますが、一般的には人口集中地区については住居表示の実施は可能であるということで考えております。
半田の町割り、1丁目から4丁目の割りにつきましても、将来的には13号線より山側の区域につきましては、半田5丁目という形で新たに1丁を新設するのが妥当であろうと考えております。
◆阪口芳弘議員
今の説明では半田5丁目というのは初めて今議論するんですが、桜塚町会のところからこの津田川までの広範囲のところが5丁目になるだろうと考えたらいいわけですか。
◎都市計画課長
確かに若干範囲は広いんですが、一定その地域におきましては従来の開発地が散在しておりますので、住宅地のほうはかなりの戸数が建っている状況でございます。
それと、池が集約している箇所もございますので、面積的には広くなると思いますが、実際街区とか、そういう形で割っていきますと、それほど多くの街区にはならないのかなと考えております。
◆阪口芳弘議員
確認も含めて質問させてもらいますが、ご存じのように半田の13号線から東側というのは結構奥まで広がっていって、一部麻生中との境界線ももちろんあるわけです。相当の数の人たちが住んでおられます。そうなってくると、そこまでがもう5丁目と、要するに一番東側まで5丁目になると考えておいたらよろしいですか。
◎都市計画課長
麻生中との境界もございますので、エリア設定につきましては、具体的にまた町会との協議ということになってまいりますので、今ちょっと申し上げることはできませんが、実施するということになれば、できるだけ多くの区域はカバーしたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
さっきの話では調整区域ということで、ちょっと遅くなるということですが、できたら、これも住民の方々が同じ町に住んでいて、できているところ、できてないところがあるという、不満めいた言葉も聞かれるので、もし大体の日付というか、どのぐらいの時間かかるかという漠然とした答えで結構ですので、教えていただけますか。
◎都市計画課長
住居表示につきましては、やはり市街地であって住戸が密集しているというところが非常に効果として高いということがございますので、まずはその地域を優先してまいりたいと考えております。
特に半田地区の隣接している地区につきましては、住居表示の効果も実際に見ていただいているわけでございますので、受け入れていただきやすい環境にあるのかなと考えておりますので、まずはそこを優先してやっていきたいと思います。
その後、拡大していく過程の中で半田5丁目を含めて順次拡大していきたいと考えておりますので、具体的な時期等は明確にはできませんが、以上でございます。
◆阪口芳弘議員
この事業の一番肝心なところは、少しずつでもいいから着実に進んでいくということが肝要と思います。
それで、次の目標があれば教えていただきたいんですが。要するに貝塚市の北側は、岸和田市ですが、ここはもう既にほとんどでき上がってきているので、北側の町から進めていくのがいいのかなと。
そうなってくると、半田ができたら、久保がやりやすいと思うのですが、その点いかがでしょうか。
◎都市計画課長
久保というお話が出ましたが、実際問題といたしましては、一番住居表示を進めていく上において難渋するのが町と町の境界、これを定めていくことになります。
例として出ました久保地区につきましては岸和田市はもう既に実施している、半田はもう境界が決まっているということもありますので、進めていきやすいかなと考えております。
ただ、町会との協議が当然必要になってまいりますので、半田4丁目実施後については、候補地として久保は第一候補という形にはなるかと考えております。
《郷土資料室事業について》
◆阪口芳弘議員
259ページの郷土資料室事業についてお伺いします。
今月の11日から4月23日まで郷土資料室展示特別展ということで、まぼろしの海岸寺というのが行われている最中でございますが、徳川家の歴代将軍を祭る寺ということで、非常に皆さん方も興味があるのかなということで、来館数が増えていると聞いていますが、どれぐらい増えているのか、お伺いします。
◎社会教育課長
この特別展は今月3月11日から始まっておりまして、3月21日間までの来館数は332名となっております。昨年同時期に特別展をしておりますが、昨年と比べますと、昨年は10日間で110名ほどになっておりますので、およそ3倍ぐらいの来館数となっております。
◆阪口芳弘議員
私も歴史か好きなほうですし、また、これ、もともと半田にあったまぼろしの、皆さんご存じのとおりなんですけれども、ということで地元町会や校区福祉委員会でいろいろ活動させていただいている中で、個人レベルでやっているのは限界があって、もしこういったものを郷土資料展示室の会員さんみたいな人たちがいて、例えばスマートフォンに登録していただいて、こういった催しを常に発信していくということができないのかという質問ですが、いかがでしょうか。
◎社会教育課長
今現在、郷土資料展示室のほうの事業といたしましては、古文書講座や、いろんな歴史的な講座も開いておりまして、そういうところで歴史的な催しに対するＰＲはしてまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
たまたま今回たくさん来ていただいてありがたいんですが、紙ベースでのＰＲだけでなく、やはりこういったものは、ＳＮＳを使って発信していくのを、いよいよ考えていくべきかと。特に郷土愛をつくっていきたい、あるいは図書館の利用も促進していきたいということであれば、そういうこともいよいよ考えていく必要があると思うんですが、いかがですか。
◎社会教育課長
現在もホームページやフェイスブックなどＳＮＳを通じてＰＲをしておりますが、今後さらに、積極的に取り入れてＰＲをしていきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
少しでも来館者数を増やしていただきたいと思っております。
郷土資料展示室というのは、よく、どこにあるんですかと聞かれるんです。全く市民の方は認識されていない。図書館はもちろんご存じの人がほとんどです。
ところが、この郷土資料展示室はほとんど認識されていなくて、どこにあるんですか、ここにはもちろん図書館の2階と書いてありますが、これ自体がなぜわからないかというと、貝塚市民図書館というのは大きな看板が立っているんです。郷土資料展示室は外から見た感じ、わからない状況ですが、これはどのように考えていますか。看板が見受けられないということですが。
◎社会教育課長
現在、確かに外部のほうには看板等は据えておりませんで、玄関入ったところに入って初めてわかる形になっております。
今後また、そういった点につきましても検討してまいりたいと思います。
《図書館利用促進事業について》
◆阪口芳弘議員
275ページの図書館利用促進事業についてお伺いします。
人形劇や、おはなし会をしておられて、それはすごくいいことですが、図書館と一般市民との対話というか、例えばこういう本を借りたいと、図書館に行って注文する、図書館の司書の方にいろいろ聞くと。
聞いて、こんな本ありますが、たまたま図書館にはなかったということが起こったときに、今なら電話で発信していただけるということも聞いているんですが、こういう新しい本が入りましたとか、興味深い本が入っていますとか、図書館側から市民の方に積極的に発信していくということを、これから考えていく必要があると思うんですが、この辺いかがでしょうか。
◎図書館長
毎月発行しております「ひまわりだより」に新着図書の情報を、全てではないのですが、発信しております。
ただ、館内には、新規図書で入った分というのは、題名を掲示したりとか、その本を並べたりしているんですが、どうしても新しい本は、並ぶ前に予約が先に入ってしまうケースがございます。
その場合、本が並ぶことなく予約された方にすぐに貸し出ししてしまう場合があるので、実際に館に並ばずに次々予約が入ってしまうという状況にはなっております。
本の新着情報につきましてはホームページ等には掲載しておりませんので、今後、そういった形で一般の方にできるような形を検討していきたいと思っております。
《図書館トイレ改修工事について》
◆阪口芳弘議員
図書館のトイレ改修工事、277ページでお伺いいたします。
今回、たくさんのお金を使って改修工事が始まるわけで、市民からあまりいい言葉が聞こえてきませんでしたので、例えば臭いとか、冷たい印象、あるいは暗い、寒い、暑いという、この状況、当然改善されるわけですが、今、トイレの合併浄化槽を使っているということですよね。
当然、この合併浄化槽を使った工事になると思うのですが、1年か2年後に下水管がつながると聞いているのですが、どうなるのか、まずお伺いしたいんですが。
◎図書館長
下水道の件ですが、平成29年度につきましては、公共下水道接続の設計委託の予算をとらせていただいておりまして、平成30年度に下水道に接続する工事を予定しております。
その前に、平成29年度に1階のトイレの今回は改修工事ということになっております。
1階の男性用・女性用トイレが現在全て和式になっております、そちらの洋式化と多目的トイレ、現在洋式ですが、そちらを温水洗浄便座に改修するとともに、おむつの交換シートが、今、女子トイレにしかついておりません。
近年は若いお父さんが小さい赤ちゃんを前に抱っこして連れて来られる方も多くおられますことから、多目的トイレにおむつの交換用のシートとベビー用の椅子も設置しようと考えております。
また、トイレの床面でございますが、排水管が癒着しておりまして流れない状態になっております。汚れたときの清掃にもかなり苦慮している状況でありますので、床面も改修する予定になっております。
また、洗面台等も当初設置したものでございまして、かなり老朽化して、汚い状態になっておりますので、そちらも交換して、きれいな形で利用者の方に快適に使っていただけるものに改修していきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
冬場は特にトイレが寒いので、室内との差がすごくあり、特にお年寄りの方はつらい目に遭われるかなと。エアコンの設置は考えておられますか。
◎図書館長
今回の洋式化に伴いまして、洋式便座につきましてはウオームレット（暖房便座）にする予定にはなっております。
ただ、暖房については、今のところ考えてはおりません。
《せんごくの杜管理事業について》
◆南野敬介議員
59ページのせんごくの杜管理事業についてお尋ねいたします。
今回、敷地内保全業務ということで275万円計上されております。
保全という形になるとは思いますが、どのようなことをお考えなのか、まずお聞かせ願えますか。
◎都市政策部参与兼政策推進課長
この委託料につきましては、シルバー人材センターに対しまして、敷地内の保全ということで、草刈りだとか破損されたフェンスの修繕だとか、そういった必要な部分をしていただくというための予算でございます。
◆南野敬介議員
次に、せんごくの杜が防災広場として活動していくということになるとは思うのですが、今後、日常の使用について、現段階で何か考えがありましたら、答えられる範囲で結構ですので教えていただけますか。
◎波多野真樹副市長
先般の防災広場の完工式をごらんになっていただいたとおりで、まだ現状、裸地のままということです。
たまたま先日は非常にいい天気でしたので、ヘリコプターがおりたときに物すごく砂ぼこりが舞ったということも皆さんご確認いただけたと思いますが、あれも雨が降りますと今度はもうぬかるみ状態になるということで、現状においては、なかなかこの状態で市民に開放するのは困難な状況かなと考えております。
そういう中にありまして、坂路の部分については、今、一部砂利を敷き詰めておりまして、ああいうところを見ますと雨が降ってもぬかるみにならない、水はけもいいということですので、まず一般の開放に向けては、少なくとも砂利を敷き詰めるということは今後していかなければならないかなということを考えております。
これにつきましては、現在、何かいろいろまた国からの支援をいただけないかというところを模索しながら検討を進めておる状況でございます。
また、現状、何もない、かつ本当に広いというところをもって使うことができないかということも別途模索をしておりまして、これも相手のある話ですので、そのあたりがまとまりましたらご説明させていただきたいということで考えております。
◆南野敬介議員
どこかの企業に使っていただくとか、それも防災の目的でということで追求していただくということだと思うんです。
今、波多野副市長がおっしゃいましたように、ヘリコプターでほこりが舞うことや雨対策が、僕らも感じておりまして、次に使うところが決まるまでの間、あのままほうっておいたら恐らく木が生えたり、いろいろまたやってきてとなると思うので、例えば芝生を敷いてみるとか、なかなか成長しない樹木なども聞いたりもしていまして、それで緑を多くして防災広場という形で使うとか、また運動できるようにするとかいうことも一つの案としては考えられるかなとは思ったりもするんです。
そういったところで、今言ってすぐ答えられる問題ではないとは思うのですが、今後、防災広場を整備するにあたって基本的な考え方をお示ししていただけますか。
◎波多野真樹副市長
最終的にはやっぱり芝生広場が望ましいかな、その前提として水はけ対策としての砂利の敷き詰めというのがあるんですけども、将来的には、南野委員がおっしゃったように、芝生広場のような形にして一般開放できるようにすることが望ましいかなということで、今それに向けて、なるべく市の財政負担も少ない形でなし遂げるにはどうしたらいいのかということを模索しているという状況でございます。
《情報発信推進事業》
◆南野敬介議員
63ページの情報発信推進事業、ホームページの運用管理についてお尋ねします。
539万円計上されていますが、貝塚市のホームページをぱっと見た瞬間に、ごちゃごちゃというか、いろんな情報があるんですよね。スマートにしなかったら、ぱっと見、何をどう探していいのかが実はわかりにくいんです。
それで約500万円を使って年間の維持管理をしているということですので、ここはもう少し工夫しないと、ホームページからいろんな情報を知るのが難しいのではないか。
僕らはパソコンが好きなのでぱっと入っていきますが、そんなに好きな人ばかりじゃないので、ぱっと見の見た目も大事だと思うのですが、その辺の考え方、いかが考えているかお聞かせ願えますか。
◎情報統計課長
現在、本市のホームページにつきましては、平成21年4月より運用しておりまして、丸8年たっています。
立ち上げた当時は、日本広報協会主催の全国広報コンクール・ウェブサイト部門で入選を果たし、当時といたしましては、広報協会からも賞をいただくようなすばらしいサイトでした。
その後、トップページにたくさんのバナーが増えてきたり、ごちゃごちゃとしている感じが否めないようになっておりまして、探しにくいとか、そういうご指摘も多数いただいております。
それで、丸8年たって、リニューアルを考えていかないといけないとは認識していますが、トップだけをちょっと変えるというのもなかなか難しく、全面的なリニューアルになりますが、そうなりますとサイト全体のリニューアルということで初期費用を含め膨大な予算がかかってまいりますので、今後リニューアルを視野に入れながら、予算も何とか確保できることを考えていきながら、トップページの構築を見直していきたいと現在考えております。
◆南野敬介議員
業者をかえてしまったら、また一からやり直すとかになって莫大な費用がかかってくるとは思うのですが、毎年大方500万円ぐらいの予算を使ってホームページを運営しているということなので、ある意味そこは競争させてもいいのではと思ったりもするんです。
今、課長がおっしゃったように、当初は見やすかったけども、我々の要望もあって、こう入れてくれとかいうのも確かにあるんですけども、8年たって新たにしていきたいということですので、是非そのようにしていただきたいと思います。
その中で、申請書をダウンロードできるというのが貝塚市は結構数多くあるんですが、ただ、全てを網羅しているわけでもないような気がするんです、貝塚市に提出する書類で。
それを100％ダウンロードできることを目指しているのかどうかというのをお聞かせ願えますか。
◎情報統計課長
昨年の決算特別委員会のときにも、全ての様式集のダウンロードができないのではないかということで委員からご指摘いただきまして、確かにあのときのご指摘のとおり載っていないものがありました。
そのときの答弁といたしましては、ホームページを管理しております情報統計課といたしましては、庁内に対して、市役所の様式類をわざわざ市役所のほうに足を運ばなくともインターネットのホームページで自宅でとれるようにというところで考えておりますので、再度点検というところで、早速9月の決算特別委員会のあと、庁内に周知いたしまして、その結果として、新規の様式類で39件ほど載っていないものがあったということで各担当課から返ってきまして、一部につきましては、もう既に様式が決算特別委員会の時点よりもアップされております。
中には古くなっている内容もあったということで、14件の様式類の修正ございまして、今後につきましても、様式類は全て載せられるものは載せていくという方針で考えております。
《人権推進費について》
◆南野敬介議員
71ページ、人権推進費のところで、代表質問で我が新政クラブから部落差別解消法（部落差別の解消の推進に関する法律）について市の見解をお聞かせいただいて、藤原市長からもご答弁いただいて、それはそれでありがたいことと思っております。
その中で、実態調査等を国が行うということで答弁があり、国がそういうふうになっているのでということなんですが、今わかっている範囲で、その実態調査をどのように国が進めようとしているのかという情報が入っているのか、もし入っているのであれば、具体的にどのような形で進んでいくのかというのがわかれば教えていただけますか。
◎人権政策課長
昨年12月に法律が施行され、第6条で「国は、部落差別の解消に関する施策の実施に資するため」とあります。ここでいいます国とは、法務省の人権擁護局になります。
先日、法務省の人権擁護局から大阪法務局を通じて各市に、今までにどういった調査をしたのかという問い合わせがありました。それで、本市も今までにあったアンケート調査等について、こういった調査をしたということをお答えしたところであります。
この実態調査といいますのは、例えば大阪府が5年に1回、市の行政データを活用した実態調査を行っておりました。これは同和地区に対する実態調査であります。
今回の場合は部落差別に対する実態調査でありますので、同和地区とは限ってはおりませんので、当然どこに住んでいても同和地区出身者ということで差別されたりとかいうような例もありますので、そういったことを含めた全ての市民意識調査という形で、法務省の人権擁護局が法務局を通じてか大阪府を通じてかわかりませんけれども今後調査があるということでの認識をしております。
◆南野敬介議員
時期はもう明確になっているんですか。それだけを教えてもらえますか。
◎人権政策課長
今のところ、まだ全くありません。
《コンビニエンスストア収納推進事業について》
◆南野敬介議員
83ページのコンビニエンスストア収納推進事業ということで、市税の納入ということですが、約388万円予算計上されております。
これはコンビニの手数料と思うんですが、何件分を想定して予算化しているんでしょうか。
◎納税課長
コンビニエンスストア収納推進事業の手数料388万4,000円でございますが、これ固定費用としまして、月1件でもあればということで月1万5,000円、1件あたり56円の6万1,000件分でございます。
◆南野敬介議員
固定と1件あたりということで、これも近年コンビニで納入される方が増えてきていると思うんですが、ここ何年かでいいので、推移といいますか、わかれば教えていただけますか。
◎納税課長
9月の決算特別委員会でも述べさせていただいていますが、期別納付の方に関しましては約3割。
トータル、督促状等で納付させる方もおられますので、そういう方については少し高くて、期別も総トータルで合わせましたら、全体の4割を超える件数がコンビニ取扱いとなってございます。
5年ぐらい前が、その数字が約3割でございました。
◆南野敬介議員
そしたら、5年通じて3割から4割に徐々に増えていったということで、理解したらよろしいですか。
◎納税課長
おっしゃるとおりでございます。
◆南野敬介議員
あと、こういったコンビニを利用して市税を納入する方が増えてくるということで、あとコンビニ以外でいろいろ考えられることが出てくるのかなと今後思ってくるんです。
例えば、クレジットとか、ふるさと納税はもうクレジットも既にできていますし、そういった意味でより納入しやすい方法を今後どのように考えているかお聞かせください。
◎納税課長
クレジット収納に関しましては、現在は取り扱いしておりません。
コストの面等もございますので、市民の納税環境の改善という意味では、今研究しているところでございます。
あと、一番コストの安い口座振替を中心に現在、口座振替をメーンに推進しているところです。
◆南野敬介議員
クレジットについては研究をしているということですが、何らかのめどというか、するしないも含めて結論を目指していると思うんですが、大体めどといいますか、いつぐらいまでに結論を出したいと思っているかというのが、もし決まっていれば教えてもらえますか。
◎納税課長
具体的に今研究中でめどはございませんが、コスト等の面とか、ペイジー収納とか、いろいろなやり方がございますので、貝塚市にとって、市民の方にとって何が一番いいのか、コスト的に何が一番割に合うのか、今後研究していきたいと思います。
あと、庁内システムが来年度大幅に変わりますので、それも含めてそういった収納チャンネルについては検討していきたいと考えてございます。
《住民基本台帳事務について》
◆南野敬介議員◆南野敬介議員 85ページになるのかな、住民基本台帳事務になるのかもわからないです。
事務報告書の45ページ、本人通知制度のことでお聞かせいただきたいと思っております。
本人通知制度の事前登録者数が46名となっております。
これは今年度新たにということなのか、今まででトータルで46名なのかということをまずお聞かせ願えますか。
◎市民課長
これは平成28年中の単年度でございます。
◆南野敬介議員
単年度で46名新たに登録されたということで、そしたらトータルでこれまでに登録された方、何名いらっしゃるかお聞かせ願えますか。
◎市民課長
平成28年末で321人でございます。
◆南野敬介議員
それで、通知件数が70件となっています。
主な分類といいますか、特徴といいますか、そんなのがもし分析されているのであれば、お聞かせ願えますか。
◎市民課長
具体には集計はしておりませんが、債権関係とか、金銭の貸借関係とかが大部分を占めております。
◆南野敬介議員
70件とか、それに前後した件数の方に通知をされているということでありますので、是非分析していただいて、本人通知制度というのは具体的にこんな事例があって、皆さん登録してくださいと言って呼びかけたら、ますます登録者も増えていくと。
是非これ分析していただきたいんです。
分析してどんなことを通知した、また逆に不服になって折り返してきたとか、いろいろ事例としてはあると思うんですが、その辺はいかがですか。
◎市民課長
そういう面を含めて啓発していって、登録者数を増やしていきたいと思っております。
《旧と畜場管理事業について》
◆南野敬介議員
149ページの旧と畜場管理事業についてお尋ねいたします。
900万円をかけて整地されるということですが、どのようにされるか、まずお聞かせ願えますか。
◎農林課長
今回計上しております予算については、進入路の土地の返却、賃貸借契約の解除に向け、まず更地にするため撤去費用等を上げさせていただいていました。
◆南野敬介議員
撤去して、その後の活用方法はどう考えていますか。
◎農林課長
進入路の部分でありますが、そのまま地主に返却するための更地にしてしまうという考えです。
◆南野敬介議員
そうじゃなくて、と畜場の跡地をどうするか聞いているので、再度お答え願います。
◎農林課長
そちらのほうは、公園としての整備という方向性が出ております。
◆南野敬介議員
ハート交流館側にも公園があるし、その公園との整合性はどのように考えているんですか。
◎都市整備部長
その横の公園とスロープは多少つくんですが、一体として利用できるように考えております。
今ある獣魂碑についてはそこに移設するということを考えております。
◆南野敬介議員
具体的なスケジュールですが、工事を始めて公園整備が終わるのは、いつごろをめどに思っているのかお尋ねいたします。
◎都市整備部長
来年度の予算に計上しておりますことから、それが承認されますと、その工事につきましては来年中をめどに完了を目指してまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
今のところ、いつスタートするとかいうのはまだ未定ということで理解すればいいんでしょうか。
◎農林課長
獣魂碑ですが、まず関係課で移動していただいて更地にさせていただくことになりまして、私どもで今回上げております900万円については、借地しております進入路の部分の費用を上げております。
◆南野敬介議員
と畜場の跡地を整備する費用はここじゃないということですか。
◎都市整備部長
旧と畜場の跡地の獣魂碑を移設するという工事は、道路緑地の整備事業の中で土木費の中で計上しております。
◆南野敬介議員
それが完成した折に借地料、先ほど整備したいということですが81万7,000円を計上しておりますが、今年度で最後と考えておいてよろしいですか。
◎都市整備部長
借地料につきましては、旧と畜場の進入路、この部分の構造物を撤去しまして獣魂碑も移設しまして、それを来年度中に完了させる予定をしております。
また、反面、弁護士とも相談しておりまして、土地所有者に対しましては借地契約の解除通知、これを去年の12月に送付しております。
ですので、平成30年度以降の借地料が発生しないように計画しているところであります。
《水間鉄道安全輸送整備事業について》
◆南野敬介議員
193ページの水間鉄道安全輸送設備整備2,000万円の件についてお尋ねいたします。
本会議でも水間鉄道についてはいろいろあったわけですが、まず、この2,000万円についてもう一度使い道をご説明いただければと思います。
◎都市計画課長
平成29年度の2,000万円につきましては、国が3分の1、市が3分の1、事業者3分の1という費用負担になりますので、実際の事業費としては、水間鉄道が行う6,000万円ということになります。
その内訳につきましては、地元要望のある踏切道の改修2箇所、それと名越カーブの枕木交換等を予定いたしております。
◆南野敬介議員
その踏切の2箇所というのは、具体的に決まっていますか。
◎都市計画課長
海塚の4号踏切、5号踏切でして、近義の里の駅の際の踏切、それと石才に抜けていく踏切、その2箇所でございます。
◆南野敬介議員
以前から要望が強かったところと思います。
市負担が2,000万円ということで、水間・山手地域からの交通の便ということで水鉄も頑張っているでしょうし、貝塚市もそれなりに応援して交通の足、コミュニティバスとあわせて、これからも支援はしていただきたいと思うのですが、ただ、水間鉄道にも頑張ってもらうことが大前提と思っています。
決して頑張ってないという意味じゃなく、精いっぱいいろいろな催しをしていただいたり、町おこしの活動をしていただいたり、いろいろしてはいると思います。
その中で、昨年の代表質問で、我が会派から水間鉄道の支援のため、もうける方法ということで駅名にネーミングライツはどうかということを提案させてもらいました。
事業者が決めることという回答だったと思うんですが、貝塚市からも提案してみますという回答であったと思います。
その後、そういったことを提案していただいたのかどうか。また、提案していただいたのであれば、どんな形で考えておられるのかお聞かせ願えますか。
◎都市計画課長
水間鉄道に対して、ネーミングライツにつきましては、そういうお話を提案させていただいております。
しかしながら、来年度以降の基本的には増収というところで、今具体的な増収策を恐らく水間鉄道で考えておられると思います。
その中の一つの手法として、そういう部分についても鉄道事業者のほうでお考えになられると考えております。
《空き家等対策事業について》
◆南野敬介議員
これにつきましては銚子鉄道でいろいろお話を聞かさせていただいて提案させていただきました。
水間線大事だと思ってますので、我々もいろいろ提案していきたいと思っています。またよろしくお願いします。
続いて、195ページ、空き家等対策事業についてであります。
これも本会議でるるご質問させていただきました。
空き家等実態調査及び対策計画支援業務としまして約2,250万円の予算が計上されております。
本会議の代表質問の答弁の中でデータベース化を予定しているというご答弁があったと思います。
これにつきましては、今年度データベース化を実施するということで理解してよろしいんでしょうか。
◎まちづくり課長
おっしゃるとおりでございます。
◆南野敬介議員
平成29年度中に対策の計画を策定するということで、これも理解してよろしいですか。
◎まちづくり課長
南野委員ご指摘のとおりでございます。
◆南野敬介議員
こういった調査、我々ずっと実態の把握をせずに、この問題の解決は難しいと考え、提案させていただいていたので、予算に反映されて大変喜んでおります。
それで、その後の空き家再生等推進事業についてです。
いわゆる除却費補助制度、これについても本会議で質問させていただきました。
要件が町会・自治会等に10年間無償貸与するという要綱がつけられておりまして、それに限られたということで、実際問題、これではこの除却補助制度を利用することは非常に難しいと思うんです。
この辺を今後どう考えていくのかということが非常に大事になると思うのですが、その辺どうお考えであるかを。
◎波多野真樹副市長
今般要綱の中で、やはり町会・自治会のご了解を得てということを明記させていただいておりますが、そもそも今回の除却については、今土地と住んでいない家を持っているけれども、家は住まないから潰したいと。
ただ、土地についてはまだ売る考えもなく、もう少し持っておきたいなという、そういう場合において、あくまで暫定的に土地を利用すると。
ただ、その際に公的資金、国や市のお金を入れますので、国や市のお金を入れる以上は、やはり空いた土地についても、できる限り公益的な目的で使っていただきたいというときに、どこでその公益性を担保するのかというところで、やはり町会・自治会のご了解というところは、やっぱり公的資金を入れる以上、そういった条件は付さないといけないと。
それでなければ、単にもう要らんから、国や市のお金を使って潰してよという話になってしまいますので、あくまでも公益的な目的で当面の間土地を使わせてもらうということを条件に、公的資金を投入してまで除却をしましょうということですので、ちょっとそのあたり、ほかの自治体もそういった条件を付しているということが多いですので、まずちょっとこれで運用させていただきたいと考えております。
◆南野敬介議員
言っている意味は非常によくわかるし、そういったルールを決めないとはいけないというのはわかるんですが、実際問題、各町会・自治会で10年間その空き地を預かって、何かしようかということになるのかなということを心配しているんです。
その自治会や町会が10年間そこで何かしますという担保がない限り、この補助制度が利用できないというのであれば、なかなか利用ができないのではと。
町会や自治会もそれを10年間頑張りますと言ってくれないと無理なので、例えば自治会や町会以外に対象者を広げるなどしなかったら、これを活用することが難しいと思うんです。
その辺どうお考えですか。
◎波多野真樹副市長
実際、ほかの自治体の事例を見てみますと、もう単純に公開空地というか、要はポケット広場みたいな、そういう形で、更地にしたところにちょっとソファとか、あそこにベンチとか、あるいはみんなでちょっと花壇に花を植えて、いつでも誰でも休憩できるような場所にするとか、あるいは消防団と連携をして防災器具の倉庫として使うとか、そんなに難しい土地利用を求めているわけではなくて、あくまで地域のために役立っている土地利用がなされているということであれば十分ですので、そのあたり、もし自治会さんのほうが難しく考えておられるということであれば、具体的にそういった事例も説明しながら利用の促進に努めてまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
結構アバウトに、公園にベンチ置くだけでも、町会員の皆さんが憩える場みたいな空き地でも可ということで理解してよろしいでしょうか。
◎波多野真樹副市長
南野委員がおっしゃったとおりでございます。
◆南野敬介議員
あと、商店街の空き店舗、こうやってその制度ができました。
例えば空き家を活性化するために、商店街の意向というのがありました。
こんなお店はちょっとやめてほしいというのはあるけれども、例えば民家で、空き家の制度を広げることによってフリーに、やりたいという人が、周りの状況もあるとは思うんですが、対応できるということも考えられるのではと思っています。
今商店街の活性化という形では、ああいった制度はあるのですが、それを商店街から枠飛び出して、新たに制度をつくるということをお考えにはならないのかということについてお尋ねいたします。
◎波多野真樹副市長
先ほど空き家対策事業の中で今後空き家対策計画をつくっていくということにしております。
その中で、市内の空き家の実態調査も含めて行いますので、そうした空き家の分布を見ながら、こういった地域でどういう対応がとれるかということを対策計画をつくっていく中で議論させていただきたいと思います。
《公園緑地管事業・と場跡地の整備について》
◆南野敬介議員
199ページ、公園緑地管理事業で、と畜場跡地の整備についてお尋ねします。
と畜場の跡地を撤去して、その跡の利用をどのように考えているか改めてお聞かせください。
◎道路公園課長
と畜場の跡地でございますが、平成29年度に跡地を公園として整備し、隣接する東第3児童遊園と一体化を図る予定でございます。
◆南野敬介議員
具体的にスケジュール、いつごろから工事をして使えるようになるか、想定されているのであれば教えてください。
◎道路公園課長
年度変われば、早急に発注する準備をいたしまして、12月末、年内までには現場の工事を完成したいと考えております。
◆南野敬介議員
12月末までやっぱりかかるものなんですか。
◎道路公園課長
設計、発注、入札準備して、今回工事の内容ですけれども、旧のと畜場の進入路の今ある構造物の撤去とか、また獣魂碑とかの移設とか、公園に附帯する工事もございますんで、時間的に結構かかると思っています。
《市営住宅について》
◆南野敬介議員
市営住宅についてです。
住宅の入居基準について、本会議でも何度か質問させてもらいましたが、市営住宅の入居基準は決まっていて、低所得者向けというのは十分理解していますし、まだまだ競争率が高いから、みなし特定公共賃貸住宅のような制度が導入できないというのはよくわかるのですが、市営住宅を抱えている自治会にとっては、かなり切実な問題になってきていて、入居してくるのが高齢者とか、低所得者という基準の中で生活されている方なので、自治会のコミュニティーを形成する上で、府営住宅、市営住宅であろうが同じような問題を抱えていると思うんです。
みなし特定公共賃貸住宅ということで何度か提案させてもらってます。
全てをそうしろとは、僕は決して言うつもりはないし、低所得者向けに入居基準を進めてやっていくというのは、もちろんですが、例えば10軒のうち1軒ぐらいは、収入がそこそこある世帯、若い世代に入ってきてもらうという検討はできないのかということを改めて質問させてください。
◎建築住宅課長
入居基準につきましては、収入でありますとか、貝塚市在住とか、南野委員、ご承知のようでございます。
現在も入居の倍率が高うございますので、現在のところは一般募集で募集していきたいと考えております。
◆南野敬介議員
そう言うだろうとは思っていたんです。
まだまだ倍率が高いのはわかっているんですが、それを言い出したら、もっと募集戸数を増やせと、予算を増やしてくれということしか言いようがないのですが、それもなかなか難しいでしょう。
例えば年10戸を募集するうちの一つだけでも、そうやってやっていくとかしないと。
団地を抱えているところは、本当に大変な状況になってきていて。
高齢者ばかりで、それこそ町会加入促進なんて言ってる場合じゃなくなってくるんですよ。
課長が言っていることは十分わかっているんです。
新たにちょっとでも手だてがないものかということなんですが、その辺いかがですか。
◎建築住宅課長
やはり一般募集の経過を見まして、今後の研究課題として考えていきたいと考えております。
《スケートボード場の整備について》
◆南野敬介議員
代表質問でも触れさせてもらいました、スケートボードの整備ができないかということで、スポーツということでここで質問させてもらいたいのですが、貝塚市の危惧していることは非常によく理解していますし、他市、また先進都市をいろいろ見て研究したいというお返事でした。
我々の思いとしては、スケートボードを楽しんでいる子どもたちは、今現在、路上や公園でしかできないんですが、そこでしていたら怒られる、怒るならどこかにつくってよという単純な発想からの要望が我々に届いていると。
我々も会派として、堺市の原池公園に視察に行ったりしました。
けがなど難しい問題があるのは重々わかっているのですが、例えば、ミズノが来てくれて、しっかり整備してというようなものは毛頭、絶対無理と思っています。
木でつくったりというのも、なかなか市でするべきなのかどうかというのも気にするところもわかります。
例えば場所だけ借りて、空き地でも自由に自分たちで工夫しなさいというようなことでも、僕はいいと思っています。
若い子たちは、それなりの発想があって、知恵もあって、自分たちでどうにかするということができると思いますので、そういったことも検討の課題に入れられないのかということを、まずお聞かせ願えますか。
◎スポーツ振興課長
スケートボードの件につきましては、こちらのほうも調べさせてもらった結果ですと、岸和田市と泉佐野市で簡単なものを設置していると。
あと、熊取町の永楽ゆめの森公園に本格的なスケートボード場が完成しているということで、貝塚市としまして、岸和田市と泉佐野市にあって、貝塚市はないという事実はあるんですが、大阪府下において調べましたところ、実際に設置しているのは泉佐野市と岸和田市だけであると。
そしてまた、泉佐野市、岸和田市においても、それぞれ公園内で管理人がおり、施錠できるようなところでやっていて、実際は、コンクリート舗装はしているんですが、そこを提供して、そこで利用している方がいろいろな木で組み立てたりしているという実態があるということを確認しております。
貝塚市の場合ですと、それをしていくのに、きちんと空き地の管理をする方がおられるとか、そういう組織があって、具体的な要望が出てきたら、また考えていこうかと思うのですが、現時点においては、そこまでの要望はないという認識の中で、引き続き検討させていただくということで答えさせていただいています。
◆南野敬介議員
そういった団体から要望があればということですが、逆の発想で、場所があるから団体もできてくるのかなと、逆転の発想で言えばそういうことになります。
2020年東京オリンピックでこういったスポーツが種目になるということもあって、冬季のオリンピックで言えば、スノーボードとか、正式種目になって、若者がそういったことでいろいろ励みになるということもありますので、非常に危惧していることは重々僕らもわかっているつもりなんです。
ただ、今の若い世代にとって、そういったスポーツを楽しむ場が、道路とか公園などしてはいけないというところでしかないという現実を重々わかっていただいて、それなら、有効利用できる空き地を活用したらどうかという一つの提案です。
近隣で、堺市にもすばらしい建物がありますが、ある程度、空き地さえあれば、彼らは本当にいい知恵を使ってできると思うので、そこも含めて、検討の材料にしていだたければと思うのですが、最後、お答えいただけますか。
◎スポーツ振興課長
今おっしゃられたことは重々わかっておりますが、現時点におきましては、空き地を活用してというところは考えておりませんので、先ほど言いましたように、実際に私どもが管理してやっていきますというような言葉がありましたら、早急に考えていきたいということを思っております。
※本来は一括質問・一括回答ですが、分かりやすくするために、議事録を参考に一問一答形式で掲載しています。
◆松波謙太議員
おはようございます。ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、新政クラブを代表いたしまして、平成29年度市政運営方針並びに関連する諸議案について、通告順に従い質問させていただきます。
さて、昨年度を振り返ってみますと、国内におきましては、自然による災害が多い年でありました。
熊本地震を初めとして、梅雨前線による西日本各地の記録的な大雨、8月には史上初のルートをとった台風10号で、岩手県や北海道に甚大な被害をもたらしました。
また、9月の台風16号では、宮崎県日向市の24時間雨量が観測史上1位となる578ミリを記録いたしました。
10月には鳥取県中部地震が発生するなど、例年になく自然災害が多発した年でありました。災害により亡くなられた方々のご冥福と、一日も早い復興を願うばかりです。
このように、我が国は災害大国であるということは言うまでもありません。
国際連合大学の世界リスク報告書2016年版によると、日本は171箇国中17位という自然災害リスクを背負っています。
これは、インフラ整備や対処能力、適応能力等が評価されての順位結果であり、何も策を講じていない場合には、4位にまで上昇してしまいます。
このように、さまざまな取組みや改善がされて、住民の安心・安全が少しずつ生まれてくるものと言えます。
平成29年度市政運営方針におかれましても、年々変化する状況に視点を向けられ、市民との協働と連携など新しい取組みへの方向性を示され、また市民の暮らしがよくなったと実感できる施策、事業を最優先に掲げられるなど、住みよい貝塚市を目指した市政運営方針が示されております。
藤原市長を初め、理事者の皆様の手腕に期待いたします。
それでは、この市政運営方針の五つの視点に沿って、順次質問してまいります。
【子育て環境の充実について】
まず、子育て環境の充実についてお尋ねします。
平成29年度市政運営方針の1の「心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち」の中で、子ども医療費助成制度の通院医療費助成対象を中学3年生修了前までの拡充や、市立幼稚園9園から6園への集約、3歳児保育及び午後4時30分までの延長保育を実施し、あわせて市立保育所4園の幼保連携型認定こども園への移行をされ、就学前教育を受けられるよう充実を図られることは、若い世代の共働き家庭にとっては安心して子育てができるまちだと感銘いたしております。
また、「市立の幼稚園や認定こども園に子ども用卓球台を設置し、幼少期から卓球の普及を推進することで、将来、本市から卓球競技における「新・東洋の魔女」の輩出を目指す」とあります。
4月から健康子ども部を創設され、新設される保育こども園課、認定こども園として、出産から子育てまでの支援の専任体制を構築していく中で、全国41都道府県で371園が導入して注目を集めているヨコミネ式教育法導入の考えはありませんか。
我々が所属する南大阪振興促進議員連盟も、平成28年5月31日火曜日にヨコミネ式教育法の研修会を実施しました。
ヨコミネ式教育法は、幼児期での体操、読み、書き、計算、音楽に注力している横峯吉文氏が考案された教育法で、鹿児島県が発祥とされています。心の力、学ぶ力、体の力と独自の教育方法で、子どもたちが持つ可能性を最大限に引き出すことを目的としています。
目隠ししての鍵盤ハーモニカ演奏や、運動神経が6歳ごろまでに固まると言われることから、ブリッジ、逆立ち歩き、身長より高い9段ある跳び箱を跳ぶなど、その教育方法が注目を浴びています。
意欲、やる気、好奇心を育てるのがヨコミネ式教育法で、全国で371園が導入していると仄聞しています。
近隣では、泉大津市の「社会福祉法人因明会幼保連携型認定こども園ぱる」が導入しています。
平成29年2月4日土曜日に発表会が実施され、見学に行かれた方から感激した旨のお話を聞きました。
市立の幼稚園、認定こども園10園の中からヨコミネ式教育法の導入を考えられないでしょうか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
新政クラブ代表、松波謙太議員のご質問にお答えをいたします。
なお、質問番号3及び8につきましては、後ほど教育委員会からご答弁申し上げますので、よろしくお願いをいたします。
まず初めの子育て環境の充実についてのご答弁ですが、幼稚園におきましては幼稚園教育要領に基づき教育課程を、幼保連携型認定こども園におきましては幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき、教育及び保育の内容に関する全体的な計画を、健康、人間関係、環境、言葉、表現の5領城における園児の発育が総合的に達成されるよう作成することとなっております。
ご提案をいただいておりますヨコミネ式教育法は、読み、書き、計算、体操、音楽を通して、学ぶ力、体の力、心の力を養い、自学自習の力を身につけることを目的としていると仄聞をいたしております。
しかしながら、幼稚園及び認定こども園におきましては、先ほどの5つの領城を大切にし、それらを総合的に養っていくものと考えておりますことから、現時点では本市の公立幼稚園及び公立認定こども園におきましては、ご提案のヨコミネ式教育法の活用は考えておりません。
今後につきましても、さまざまな教育方法を参考にしながら、本市の園児によりよい育みが得られるような取組みの実践に努めてまいりたいと考えております。
【スポーツを通じた交流・地域づくりについて】
◆松波謙太議員
次に、質問番号2のスポーツを通じた交流・地域づくりについてお尋ねします。
2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、昨年本市に拠点を移した日本生命保険相互会社野球部、女子卓球部と連携しながら、大会参加国の代表選手団と市民との交流を目的としたホストタウンの登録を目指すとありますが、もうすでに受入れ国が決まっている自治体も多くなってきていると思われる中、本市としては野球、卓球の種目で受入れを考えておられるのかお尋ねします。
本市には、せんごくの杜、ピクニックセンター跡地の陸上自衛隊に整備していただきました広大な更地があります。
当初は、万が一のときの防災拠点で、ふだんは市民が利用できる運動公園としていたと思うのですが、今年の市政運営方針には、「「せんごくの杜 防災広場」と生まれ変わり」とあります。
災害はいつ起こるかわかりませんが、防災広場としてだけの施設でなく、今後、関西国際空港を利用し来日する東京オリンピック・パラリンピックへの参加国の事前キャンプ地として、幅広い受入れができるよう、早期の方向性を打ち出すことが必要ではないでしょうか。
本市のお考えをお示しください。
◎藤原龍男市長
スポーツを通じた交流、地城づくりにつきましては、松波議員ご指摘のとおりであります。
日本生命保険相互会社野球部、女子卓球部と連携しながら、2020年東京オリンピック大会参加国の代表の選手の皆さんと貝塚市民との交流などを目的として、野球、卓球種目でのホストタウンの登録を目指しているところであります。
なお、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地に応募するには、第1の条件として、練習施設に国際規格の技術要件を満たす機能や仕様が備わっていること、第2点目に、近くに宿泊施設が整っていることが条件であり、そして何よりも一番大事なのは、本市の場合は日本生命保険相互会社の了解を得るということが必須条件であります。
また、あわせて、これを登録する際に、練習施設として提供する場が、平成30年7月時点で工事が始まっている予定でなければ応募してはいけないという応募要件がありまして、ご指摘のピクニックセンター跡地での受入れは、若干難しいのではないかと思います。
私としては、ピクニックセンター跡地については、いずれといたしましても、運動広場としての利用が可能になるよう、今後鋭意取り組んでまいりたいと考えています。
【遊休地を利用してのスケートボード場の設置について】
◆松波謙太議員
次に、質問番号3の遊休地を利用してのスケートボード場の整備についてお尋ねいたします。
平成25年第2回定例会での一般質問で、遊休地を活用し、スケートボード場の整備をしてはどうかと提案させていただきました。
また、平成27年第2回定例会でも、ユニチカ跡地でのスケートボード場整備の可能性について質問させていただきました。
当時の回答では、研究してまいりますという答弁をいただいていますが、今回改めてスポーツとしてのスケートボード場の設置についてお尋ねします。
というのも、スケートボードは、2020年東京オリンピックの競技にも採用され、注目度が高まっています。エクストリームスポーツとして位置づけられ、冬のスノーボードなどは、既に冬季オリンピックの種目として感動を与えられています。
先日3月5日には、お隣の岸和田市でキシワダ・エックスというイベントが地蔵浜で行われました。
東京オリンピックのメダル候補の中村選手を初め、デモンストレーションが行われました。
チャレンジする若者を支援するという視点も非常に重要だと考え、改めて遊休地を活用したスケートボード場の整備を行ってはと考えますがいかがですか。
◎教育長
スケートボード場の整備についてでございます。
府内各地のスケートボード場の整備状況、また整備や維持に係る費用や安全管理などを調査いたしましたところ、整備にあたりまして、簡易なものでもその施設のイニシャルコストや維持管理に多大な費用がかかり、また整備後の安全管理や施設の管理責任など課題があることがわかってまいりました。
スケートボードが東京オリンピックで採用されるということになりましたことから、まず本市のニーズをきちっと把握し、近憐の市町の状況も見きわめながら、スケートボード場の整備について、また是非も含めて今後研究をしていきたい、その上で判断をしていきたいと考えております。
【本市学童保育の現状について】
◆松波謙太議員
次に、質問番号4の本市学童保育の現状についてお尋ねいたします。
本市では、留守家庭児童会、通称仲よしホームとして、主に学校の下校時に保護者等が家庭にいない児童を対象に、市内全小学校の敷地内で運営を行っています。
学童保育は、共働き、ひとり親の小学生の放課後、土曜日、学期間休業中の1日の生活を継続的に保障し、親の働く権利と家族の生活を守るという役割を持っています。
仲よしホームは、働く親を持つ小学生の家庭にかわる毎日の生活の場であり、年間では約283日、約1,650時間を学校施設内で過ごしています。
本市の現況では、小学6年生までの受入れと19時までの延長保育を可能としており、仕事を持つ保護者にとっては安心して預けられ、働くことの支援として学童保育事業に取り組んでいます。
近年、核家族化や共働き世帯の増加によって需要が高まっている機関であり、家庭での保育が困難な子どもを日々安全に健やかに見守る居場所となることが、学童保育の役割でもあります。
子どものためには、学校が終わった後の家庭にかわる生活の場としての施設環境の整備と、連続した生活の保障を見守りの体制という視点から、施設にふさわしい整備された場づくりが必要とされています。
行政は、日々学童保育の課題に取り組み、現況の改善に向けた方向づけをし、着手はしておるのですが、現場からの声は、それ以上の課題の提言が届いている現状があります。
全国的に、学童保育の利用者団体やマスコミ報道から、設置・管轄する自治体への事業の課題が取り上げられていますが、その点も含め質問させていただきます。
まず、耐震化された教室での学童保育についてお尋ねします。
現在、学童保育施設に使用されている教室の中には、昭和30年代に建設された施設もあり、耐震的には一応安全範囲内とされているのですが、保護者としては、長時間子どもが過ごせる施設として大きな地震やさまざまな災害から本当に耐えられるのか、大丈夫なのかと危惧される声もお聞きいたしております。
保護者として耐震化された教室を望むのは当然のことであり、空き教室への転用が可能であるならば、早急なる教室移転を考慮すべきと思われます。本市としての現況対応についてお尋ねいたします。
次に、学童保育の1クラスの規模についてお尋ねします。
1クラスの規模は、おおむね40人程度までが望ましいとされていますが、学童保育は在籍する小学校での保育となるため、保育所のように保育場所を他保育施設へ振り分けることや、その年の保育希望者を早い時期から予測することも難しく、空き教室の有無についても同様であります。
参酌すべき基準とされる1クラス40人までは、待機児童の問題も相まって、いたし方ないと考えますが、現状1クラス児童数はどうなのか。
また、今後1クラス40人以上となるならば、どのような対応をお考えなのかお尋ねします。
次に、保育施設の整備についてお尋ねします。
全国学童保育連絡協議会の提言として、学童保育施設には、生活室、プレイルーム、静養室、事務室、トイレ、玄関、台所整備、手洗足洗場、温水シャワー設備などを設ける。併設の場合でも、生活室、静養室、事務室、台所設備は専用とする。そして、生活室とプレイルームは、それぞれ子ども1人につき1.98平方メートル以上確保する必要があると提言されています。
厚生労働省の放課後児童クラブガイドラインでは、子どもが生活するスペースについては、児童1人あたりおおむね1.65平方メートル以上の面積を確保することが望ましいとしていますが、生活するスペース以外の施設の設備についても必要であるとされています。
1年間で学校よりも約550時間も多く過ごす学童保育は、家庭にかわる毎日の生活の場であり、いろいろな遊びも体験しますが、それだけでなく、疲れたときは横になったり、のんびり過ごしたり、指導員に甘えたり、家庭と同じように過ごす時間などの施設が必要とされています。
学童保育への全ての要望をかなえられれば理想なのですが、財政的な課題もある中で、行政として今後検討すべきである整備についてお尋ねします。
次に、学童保育児童サポートについてお尋ねします。
学童保育によるメリットは、小さな子が一人でいる時間を減らすことができます。
宿題をしたり、多くの子どもと遊べ、また社会性が身につき、協調性も育まれ、生活リズムが規則正しくなるなど、児童にとって多くのメリットが確認されています。
一方、デメリットとして、子どもの性格によっては、少なからずストレスを感じる子どももいるようです。
周囲がみんな同じ状況であった保育所と違い、ほとんどの友人が家で自由にゲームや遊びをしていることに、何らかのつらさや不満を出される子どももいると聞き及んでいます。
本人の意思にかかわらず学童へ預けられた高学年の児童につきましては、友人とのトラブルや脱走という問題もあると仄聞しています。
また、高学年の子どもにとって自意識の成長期は反抗期でもあり、児童によっては規則への反発や暴力的な行動もあると仄聞しております。
子どもたちの不安や不満へのサポートは千差万別ではありますが、さきに述べました子どもたちへのサポート対応を、行政としてどのような指導や対策をお考えなのかお尋ねします。
次に、指導員にかかわる課題についてお尋ねします。
学校より長い時間を過ごす学童保育において、子どもたちに安全で安心感のある生活を保障する学童保育の役割に、指導員の責任はこれまで以上に重くなっています。
指導員は子どもの安全を見守り、健全な育成を図る責任があり、子ども保育時は大家族の親としての責任も兼ねています。それゆえ、指導員の仕事量は膨大なものとなっています。
指導員は、子ども一人ひとりの健康管理、安全管理、異年齢の中で集団生活をつくり、遊びや行動等を通して、成長への働きかけや、学校、家庭との緊密な連携、また保護者対応、苦情対応、けがや病気の管理、障害児童の対応、子どもの心のケア、諸費の徴収やおやつの準備、備品等の購入と管理、施設の管理など、保育の専用性がかかわってくることから事務的なものから雑用まで多種多様です。
このように、仕事量において公設・公営に勤務する常勤指導員を除くと、一般に学童クラブ指導員の給与水準は他業種より低く、離職率が高いと言われ、利用者からは、先生が頻繁に入れかわるという印象があるようです。
経験の浅い指導員が半数近い事態は、大変深刻な問題です。
雇用が不安定であったり、労働条件が厳しい学童保育には、経験年数が短い指導員が多くいるということから見ても、安定して働き続け、そして仕事に専念できる条件が、まだまだ乏しいことが浮彫りになっています。
そのような中において、指導員にかかわる課題を解決することが必要とされています。
指導員の仕事の確立。専任、常勤、常時複数配置という配置基準の確立と、その財政的確保。
現実に指導員が安心して働き続けられるような労働条件の向上。指導員の力量を向上させていくための研修の充実、研修体系の確立。学童保育の役割を果たせる指導員が安定的に確保されるための公的な資格、制度の養成機関の整備。以上のことについて、国や自治体の公的な責任でその整備を行い、社会的地位の向上を図ることが求められています。
このように、一自治体で解決できる課題ではないのですが、いまだ発展途上にある学童保育の状況を把握し、現況を国へ発信していくことも必要と考えます。貝塚市として、今後の取組みの方向性についてお尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次の、保育、特に学童保育の状況についてのご質問ですが、平成28年度当初、永寿小学校仲よしホームと北小学校仲よしホームの2箇所が、耐震化未実施の校舎に入っておりました。
しかしながら、永寿小学校仲よしホ一ムは、昨年9月に耐震化済校舎へ移転をいたしております。
残りの北小学校の仲よしホームにつきましても、今年の9月までには耐震化済校舎ヘ移転する予定で、今、準備を進めているところであります。
次に、クラスの定員ですが、本市におきましては、国が示す基準どおり、条例でおおむね40人以下と定めております。
40人のこの解釈につきましては、国から現に出席している児童数であるとの見解が示されており、本市のクラス定員といたしましては、過去の実績なども踏まえて、その範囲内におさまるよう定員を設定いたしております。
また、保育施設につきましては、学童保育の専用区画の国が示しております基準は、子ども1人につきおおむね1.65平方メートル以上となっており、本市の面積も、先ほどの人数の解釈からも基準の範囲内となっております。
いずれにいたしましても、今後も引き続き、児童が各仲よしホームを安全に安心して利用できますよう、施設機能の適正維持に努めてまいる考えであります。
次に、児童たちの不安や不満ヘのサポート対応についてでありますが、全指導員を対象に、発達段階に応じたグループ活動の工夫などをテーマとした研修会を開催するとともに、仲よしホームになじめない児童につきましては、学校の担任教諭などと相談するなど、個別の対応をとってまいりたいと考えております。
最後に、松波議員は、指導員が短期間で退職したり、職場環境が劣悪であるというお話をされておられましたが、これを国に要望してはどうかというご質問でしたが、国が示す基準では、指導員について1クラスに複数の指導員を配置し、少なくともそのうちの1人は国が示す資格要件に該当し、かつ知事が行う研修を修了したものとするとなっております。
本市におきましては、各仲よしホームに指導員2名を配置するとともに、採用要件に国が示す資格要件を加えるとともに、合格者には大阪府の実施する研修を受講していただいているところであります。
また、別途、指導員の資質向上に向け、大阪府児童厚生員等研修を順次受講しているところであります。
貝塚市としては、今後とも指導員の適正配置に努めるとともに、短期間でやめることがないように、今のところ、その実数を聞かれていますか、何日ぐらいでやめるとかというのは。必要な研修を実施するように努めていきたいと考えています。
【高齢者の居場所づくりについて】
◆松波謙太議員
次に、質問番号5の高齢社会の居場所づくりについてお尋ねいたします。
本市では、町会単位とするふれあい喫茶やサロンなど、地域ボランティア、町会、老人会が主体となり、さまざまな活動の取組みが展開されています。
藤原市長におかれましても、お忙しい中、ボランティアやお世話していただいている皆様への応援やねぎらいの言葉をかけられ、またふれあい喫茶やサロンへ来られた方々への行政の報告や、高齢者の話に耳を傾けられるなど、地域への気配りには感謝いたしております。
ふれあい喫茶、サロンは、ちょっとした飲食品やゲーム、交流を提供することで、地域住民が気軽に集い、人と人との輪を生み出すことを目的として活動されています。
近隣とのつき合いなどが希薄化傾向にある今日、町会・自治会単位での交流、触れ合いの場づくりが、高齢者支援の一助となっています。
平成29年1月1日時点、本市人口は88,813人が住まわれていますが、平成23年度約90,550人をピークに、年々減少傾向が続いています。
一方、65歳以上の高齢者人口は、平成29年1月1日時点で22,136人となっており、平成23年の約19,175人に対して高齢化率25％と上昇しつつあります。
後期高齢者が前期高齢者を上回るのも、ここ数年内と思われます。
超高齢化社会は、公的なサービスだけでは安心したものにはならないと言われています。
安心して生き生きと暮らせるまちにするためには、住民同士が助け合い、支え合うことが求められています。
高齢者は、心身機能の衰えに伴い閉じこもりがちになり、社会との接点をなくして孤立することが懸念されます。
高齢化の進展に伴い、認知症やひとり暮らしにより、介護や支援を必要とする高齢者の大幅な増加が見込まれる中、孤立化の防止や認知症の早期発見、地域での見守り支援を進めるため、高齢者の居場所づくりの必要性が高まっています。
高齢者の閉じこもりを防ぎ、健康で自立した生活を継続するため、近隣で気楽に立ち寄ることができ、他者と交流できる居場所を設ける取組みが各地で進められています。
高齢になっても元気で生きがいを持ち、住みなれた地域で自分らしく生き生き暮らしていくことは、誰もが抱く願いです。
そのためには、身近な地域で人と人とのつながりを深めることが大変重要であります。
何らかの形で地域や近隣の人との接点を持つことで触れ合いが生まれ、周りの人が高齢者の様子を把握することができ、高齢者の安心の確保にもつながります。
ひとり暮らしなど高齢者のみの世帯が増加していますが、高齢になると家の中に引きこもりがちになり、地域で孤立してしまう恐れがあります。
それを防ぐためには、地域とのつながりをつくるため、高齢者を初め、地域の誰もが気軽に立ち寄って、お茶を飲んだり、食事をしたり、おしゃべりや趣味、ゲームのできる居場所づくりを進めることが効果的であると思われます。
居場所づくりは、地域の元気な高齢者が運営に参加している場合も多く、居場所を訪れる高齢者の孤立防止や介護予防にもつながることはもとより、高齢者が主体的に運営に参加することで、高齢者の社会貢献活動の促進や生きがいづくりにつながるものです。
加えて、健康でかつ医療費が少ない地域は、よいコミュニティーの存在が指摘されています。
2010年9月5日の日本経済新聞に掲載された近藤教授の話をもとにまとめますと、要介護状態になりにくい人の特徴というのは、社会参加をしており、人の役に立つ社会的役割を持っている。次に、趣味の団体に参加し、仲間と交流している。個人的趣味も持っている。1日の歩く時間が長い。外出する頻度が高い。食事の用意は自分でする。最後に、多少太っていることが健康長寿のコツと掲載されていました。
高齢者の方々がふれあい喫茶やサロンへ出かけ、おしゃべりや交流することによって、健康増進や介護予防ができるのであれば、行政としてさまざまな支援策も考えるべきであると思われます。
私が知り得る活動として、ふれあい喫茶のほか、活動内容としてスポーツや娯楽として楽しみながら健康増進を図る、ブームを巻き起こしている吹き矢や健康体操、健康マージャン、カラオケなど、各町会館等を活用し、多種多様な取組みが行われています。
健康寿命が延びると、本人の生活の質の維持、向上はもとより、地域の活性化につながり、結果的には医療費、介護費用の増加を抑えることができると期待されています。
地域のふれあい喫茶やサロン活動を推進することによって、健康増進や介護予防に大きな役割を果たすものと考えます。行政としての現状の支援と今後の支援策についてお尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次は、高齢者の居場所づくり。特に、ふれあい喫茶。
北校区では、月2回、ふれあい喫茶を主催のような状態で参画をされております。
今、社会福祉協議会の補助金を受けているのは－－松波議員のところは補助金を受けておられませんが－－57箇所ぐらいあると思います。
近日中に清児町会がまたオープンの予定と聞いており、おおむね60箇所近くになるのではないかなと思います。
私は、松波議員ご指摘のように、認知症予防で一番効果があるのは、家でいるよりも外に出ていって、いろんな人と話をし、刺激を高めることだと。
これは、全国の学者が発表いたしております。それで、至るところに時間があれば積極的に出ていって、特に運営をされているボランティアの人に感謝の気持ちを述べさせていただいているところであります。
これは、時間の許す限り私はこれからも続けていって、元気な高齢者の皆さんに、ますます地域へ参加することによってより元気になってもらおうと、こういう思いは変わりません。
そこで、本市では現在、各町会、自治会等で実施をされているふれあい喫茶に対して支援を行っています。大きな広がりを見せているところであります。
このように、高齢者が外へ出て多くの方と交流し会話をすることは、介護予防や認知症予防に効果があると。これはもう、いろんなところで言われております。
本年4月から実施をする新しい介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防事業におきましては、町会、自治会等が行う介護予防に効果があると認められる集いの場の運営に対する支援も行っていきたいと。
松波議員がおっしゃったいろんなプログラム、これから考えられると思います。
体操教室もありますやろうし、それについては、積極的に支援を行っていきたいと考えています。
【空き家・空き地対策について】
◆松波謙太議員
次に、質問番号6の空き家・空き地対策についてお尋ねします。
まず、（１）実態調査と「空き家等対策計画」についてお尋ねします。
私ども新政クラブは、これまで空き家・空き地対策について、さまざまな取組みを行ってまいりました。
住みよいまち貝塚を目指して、微力ながら我々も行動を起こしているところであります。
そんな中、藤原市長の市政運営方針で、空き家の実態調査を行い、空き家等対策計画を策定すると述べられています。まさしく、新政クラブが幾度となく質問し、要望してきたことが実現されました。
実態の把握なくして空き家問題の解決はあり得ないというくらい、大切なものであると思います。
そこで、この調査についてお尋ねいたします。
いつ、どの時期に、どのような内容で、どんな対象者で調査を行うと考えておられるのかお尋ねいたします。また、空き家等対策計画については、そのスケジュール、策定時期など決まっているのであればお示しください。
次に、（２）貝塚市空き家バンク制度と除去費補助制度についてお尋ねします。
まず、空き家バンク制度についてお尋ねします。
平成28年11月1日に実現しました空き家バンクの取組みです。
まだ実施され4箇月余りでありますので、市民への周知など、まだまだこれからだと思います。
貝塚市のホームページによりますと、昨年12月現在で登録業者9件、対象物件1件となっています。
まだまだスタートしたばかりですので、これからの事業であると思います。今後どのようにこの制度を広げていくおつもりなのかお聞かせください。
特に、ホームページを見て思うのは、たどり着くまでがわかりにくいんです。
もう少し工夫も必要であると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
次に、除去費補助制度についてお尋ねします。
これも、空き家バンク制度と同時にスタートしました。補助対象の認定など、さまざまなルールをクリアした物件が対象となります。
また、補助対象者の要件に、除却後の跡地利用について、町会等が使用する地域活性のための用地として10年間無償貸与し、管理活用の合意が得られる者とあります。
地域活性化につながる要件としては理解できるのですが、このままでは対象者となり得る要件を満たす方が出てこないのではないかと懸念します。
まず、町会等とありますが、その「等」とは具体的にどのような組織を想定しているのかお聞かせください。
また、現段階で主に町会等と規定されていますが、広く地域活性化のためという要件だけでも十分ではないかと考えます。
第三者、専門家による選定委員会などを組織し審査するなど、この制度を積極的に利用できるように整備すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。
次に、（３）空き地や耕作放棄地の管理義務についてお尋ねします。
近年、土地の需要構造が変化し、空き地、耕作地の低・未利用地による問題が表面化しています。
平成27年度の土地問題に関する国民意識調査によると、身近に感じる土地問題として、空き地や空き家などが目立つことや、手入れされない農地や山林がふえていることが大きな問題点になっています。
また、地域に著しい迷惑をもたらす土地利用の実態アンケート結果によると、管理水準が低下した空き地があると答える市町村が約半数となっています。
同調査で、管理水準が低下した空き地による周辺の地域や環境に対する影響を見ると、ごみなどの不法投棄、火災発生の誘発、景観、防災、防犯機能、営業環境の低下など、このほか害虫発生、雑草繁茂に起因した道路、歩道上へのはみ出しによる交通障害が、住民生活へ悪影響を及ぼしています。
所有者自身が被害をこうむるだけならまだしも、地域住民に迷惑を及ぼす管理水準の低下した状況にある空き地、耕作放棄地が、本市においても一部ではありますが存在し、近隣住民の方々から数多くの管理、改善要望があることは皆様ご存じのことと思われます。
空き地の定義として、本市条例には、建築物が消失した宅地又は耕作を放棄した農地等の土地であって、現にその所有者又は使用者が使用していないもの又は使用している場合であっても相当の空閑部分を有し、使用されていない土地と同様の状態にあるものとされています。
耕作放棄地とは、耕作に使われるはずの農地が耕作されていない状態の土地を意味し、放棄という言葉が入るように、定義としては過去1年以上の間、作物の栽培が行われておらず、今後も耕作に使われない土地の状態を意味します。
次に、耕作放棄された生産緑地についてですが、生産緑地の管理義務として、生産緑地の所有者はその土地を農地として管理しなければならない、そして耕作を継続しなければならないものとされています。
また、法令に従って行政から指定を受けた特別な農地であって、それに伴いさまざまな義務が生じたり優遇を受けることができるとされ、生産緑地に指定されると、基本的に営農を継続し続ける義務が生じますが、反対に税制上の優遇を受けることができます。
生産緑地の地区制度として、生産緑地は農林業の生産が営まれることによって、公害や災害を防止したり、農林業と調和した都市環境の保全及び都市景観の形成を図る役割を果たしています。
将来公園や緑地など多目的な公共施設等の敷地としての機能も有するものであり、市街化区域内において農地等を計画的かつ永続性のある緑地として保全する都市計画の制度とあります。
先ほど述べましたいずれの地目においても、地域へ安心・安全また環境へ配慮したものでなければなりません。
本市行政としても、空き地等の管理が十分でなく、地域の良好な生活環境を損ねている場合は適正管理を促していますが、必ずしも適正に管理される土地所有者ばかりではありません。
空き地、耕作放棄地を管理しないことにより、近隣住民の方々からの苦情や要望、要請を紹介させていただきますと、繁茂した雑草や木々から多種多様な害虫が発生し、外出するのも恐怖を感じ、自宅への侵入もあるなどの苦情、放置された枯れ枝や枯れ葉への放火、火災への不安感、木々の根や枝葉による迷惑樹木、歩道や公道までも繁茂し安全のための歩道が歩けない、仕方なく車道を通行せざるを得ない、また草木に身体を引っかかれた、つまずいたなどの苦情、道路脇や里道にまではみ出した石積み、不法投棄が近隣住民の敷地内まで及んでいる事例、交通事故にもつながりかねない交通標識が確認できないほど公道へ繁茂した木々の放置など、まだまだ言い尽くせませんが、住民にとって生活環境への悪影響が多過ぎる空き地、耕作放棄地への対応が急がれます。
害虫についての対応として、近隣の家が損害を生じた場合には、その近隣の家から妨害排除請求として頼まれた場合は応じなければならない可能性があります。
また、空き地から雑草や木が生い茂り、境界線を越えての場合も、竹木切除権に基づいて要請されれば、枝、葉を切り取らなければならないとされています。
空き地、農地において著しく雑草等が繁茂している場合には、防災指導の一環として消防署職員が除草指導を行うこともできます。
迷惑空き地に対しても、枯れ草に火事の危険があるとして消防法を適用し、撤去を命じることも可能かと思われます。
所有者の管理意識の低下と判断した場合、空き地の所有者は状態を把握されていないことが多々あるので、行政として定期的に空き地のパトロールを実施し、管理が行き届いていない空き地の所有者には、現状を伝え改善を促すべきと考えます。
市民の安心・安全のまちづくりのため、迷惑土地利用者に対し適正な状態に戻すよう、どのような対応や行政指導を行っていくのかお尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、空き家、空き地対策ですが、空き家実態調査の内容につきましては、本市が平成25年度に調査した608件の空き家情報をもとに、住宅地図製作事業者が保有する空き家情報も参考にし、約2,500戸の空き家の位置、外観調査と危険度判定を行い、所有者情報を把握するとともに、所有者に対して除却・利活用を推進するめための意向調査を実施し、それらの情報をデータベース化する予定で、今進めています。
また、空き家等対策計画につきましては、弁護士、建築士、不動産鑑定士、市民の皆さんなどで構成する法定協議会を設置し、基本方針や計画期間、空き家の適正管理や利活用に関する事項などを定めることとし、平成29年度内に策定をしたいと考えています。
次、空き家バンクにつきましては、本市ホームページや広報紙、リーフレット、市役所市民課のモニター、南海貝塚駅西口広場の電光掲示板などにより、周知に努めているところであります。
また現在、本市ホームページのトップページにバナーを設置いたしておりますが、もっと見やすいように工夫しろということですが、これは見やすい位置に配置するよう改善をしていきたいと考えています。
次に、除却費の補助制度の要件には、「除却後の跡地利用について町会などが使用する地城活性化のための用地として10年間無償貸与し、管理活用の合意が得られる者」と定めていますが、その「町会等」とは、市に登録をされています町会及び自治会を念頭に置いています。
また、本制度については、交付要綱に基づき交付対象事業者を決定することとしており、現在、松波議員がおっしゃるような別の組織ではなしに、この要綱に基づき、積極的にこの要綱を活用していきたいということで、おっしゃっておられますような選定委員会の設置は、現時点では考えておりません。
次に、管理の義務についてはどうかということですが、まずは、私有財産であります空き地や耕作放棄地については、これは本来、所有者が責任を持って管理すべきだと認識いたしております。
ただし、土地所有者に近隣住民からの苦情を聞き入れてもらえない場合などは、市より土地所有者に口頭または文書で指導いたしております。
なお、周辺環境に重大な悪影響を及ぼしているにもかかわらず、口頭や文書による指導に応じていただけない場合は、「貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例」を初め、関係法令に基づき、厳正にこれからも対処してまいりたいと考えております。
◆松波謙太議員
今後、行政としても迷惑土地利用者に対して適正な対応をしていただくことを期待しているわけですが、最初の質問でも申し上げましたように、迷惑土地から繁茂している草木が歩道を塞いで歩けないという状況が今後もあり得ると思います。
前回は、市の職員の方が危険だと判断されて、刈込みをすぐに実施していただいたのですが、所有者からいたしますと、放っておいてもまた行政がやってくれるんじゃないかと、そのように変な理解をするのかなというところがあって、心配しておるんです。
そういうことがありますので、今後も同じ状況とか危険な状況があり得ますので、貝塚市としても、今までのいきさつと今後の撤去費用というのも、やっぱりいただきますということも伝えるべきだと思うのですが、その辺のところはどうでしょうか。
◎都市整備部長
ご答弁申し上げます。
周辺環境に重大な悪影響を及ぼしているにもかかわらず、口頭や文書による指導に応じないという場合におきましては、先ほど藤原市長が答弁しましたように、貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例、これをもとに、そこに明記されております指導勧告等を行ってまいりたいと考えております。
また、この条例だけに限らず、道路法及び消防法などの関係法令に基づき、厳正に対処してまいりたいと考えております。
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