Welcome
議会質問＆会派取組
【本市消防団の現状と課題について】
◆松波謙太議員
次に、質問番号7の本市消防団の現状と課題についてお尋ねします。
本市における消防団員は、平成27年10月時点で229名の方々が団員として従事されると仄聞しています。
消防団は、地域防災のかなめとなる住民防災組織であり、その組織団員はふだん別に職業を持ち、自らの地域は自らで守るという崇高な郷土愛に基づき、災害発生時には現場へ駆けつけます。
消防、防災活動全般に従事し、社会的立場は非常勤の地方公務員であります。
消防団は、大規模災害時には、各地域の実情に精通した地域住民で構成されているため、地域密着性、要員動員力、即時対応の面でもすぐれており、地域の安心・安全を確保するために欠かせない組織であります。
特に、ここ数年発生している大規模災害では、各地の消防団員は消防職員と連携して、昼夜を分かたず、地域住民の避難誘導、救助活動に従事し、多くの住民を救出、救助しています。
この先、南海トラフ地震などの大規模災害発生の切迫性が考えられることから、常備消防のみでは十分に地域住民を守ることが困難な場合も想定され、地域の実情を熟知し、動員力を有している消防団の活動がますます期待されるところであります。
さらに、武力攻撃事態等における国民保護のための措置に関する法律では、消防団の役割として住民の避難誘導等を行うとされています。
この有事の際の避難誘導では、自然災害を超える規模での住民の避難が想定され、常備消防や他の防災関係機関のみでは十分に対応できず、消防団を抜きには対応できない状況が想定されています。
このように、地域における消防団の役割は拡大しつつあります。
しかしながら、消防団を取り巻く社会環境は厳しい状況にあります。
社会構造や就業構造の変化に伴う消防団員の減少や団員の高齢化、被雇用者団員増による昼間不在時の非常時対応などが全国的な課題となっています。
そこで、まず、現在全国的に減少傾向にある消防団員についてお尋ねいたします。
消防の常備化率、つまり常備消防機関である消防本部及び消防署を設置することですが、その常備化率が10％であった昭和29年は団員約200万人を超えていましたが、常備化の進展に伴って減少し、常備化が90％を超え落ちついてきた昭和60年には約103万人となり、その後も減少を続け、平成27年4月時点では85万9,945人となっています。
団員数が減少することは、地域の防災力の低下に直接結びつくことになるから、消防庁、都道府県、市町村消防団では団員確保を検討、実施し、必要な組織規模を維持するよう努力しているところであります。
特に、全国約2,200の消防団では、各地域で住民の安全を確保するためにさまざまな取組みを実施していますが、団員の確保に苦慮している消防団も見られる現状もあります。
また、最近の団員減少は、団員の高齢化に伴う退団者が増加する一方で、若年層人口の減少も相まっているのも要因であります。
本市においては、団員定数250名に対して229名の方々が従事されておられますが、全国的な団員減少傾向の中で、数年、数十年先の本市団員数の動向をどのように推測されておられるのかお尋ねします。
次に、若年層の入団促進と団員確保についてお尋ねします。
全国的に消防団員は高齢化傾向にあり、大阪府も同様に平均年齢は44.9歳、全国よりも約5歳程度高くなっています。
いかに若者の加入を促すかが課題となっていますが、内閣府が行った消防、救急に関する世論調査で消防団に入りたくない理由を調査したところ、体力に自信がないが53.8％。住民にとっては、消防団は平素から厳しい訓練を行い、消火活動に従事するという専門的な組織といったイメージが一般化し、参加が敬遠される一因となっていると考えられます。
また、少子化の進展に伴い、従来から団員確保の対象となっている二十歳前後の人口が減少し、就業構造の変化による近隣地への勤務者がふえ、消防団への参加を希望する住民が減少する状況が生じているところもあります。
このような厳しい状況下で現状を維持するために、退職された経験豊富なＯＢ団員の再入団も一つの策とは考えますが、今だけでなく先を見越した若年層団員の入団促進は、大きな課題だと思われます。
本市として、若年層の入団促進と団員確保への重点方策についてお尋ねします。
次に、機能別消防団員制度についてお尋ねします。
機能別消防団員制度は、より多くの団員の獲得を図るとともに、さまざまな職業上の技術を使って消防団活動に貢献できる職種の新設により、既存の消防団制度をより臨機応変な対応力を付与する制度とすることを目的として制定されました。
特に、近年、水害や大地震などの災害の大規模化や、社会の職業構成に占めるサラリーマン層の増加、または地方分権の推進による新たな地域協働の可能性が広がってきた中で、こうした地域の環境変化に対応することが期待されています。
最近では、従来の制度の中でも市町村独自の取組みとして、音楽の演奏に特化した消防団員を採用する音楽分団、さらにバイク隊や女性隊、女性分団など、団員の個人が有する技能を重視した組織編制を行う事例が見られ、こうした事例が実績を上げていく中で、国の消防行政を所管する総務省消防庁が、より団員の有する事情に配慮するとともに、団員の個性や技能を生かした消防団制度へ変革を期して、当核機能別消防団員制度を発足させたものであります。
機能別消防団員は、特定の活動に特化したグループをつくることで、消防団としての専門的な技能集団を形成したり、自主防災組織のリーダーを団員として迎えたりと、災害時のみ限定的に参加する団員を確保することなどの方策も検討されており、今後、地方分権社会の中で住民参加型の防災まちづくりへの課題が重視されつつある中では、具体的なビジョンの骨格をつくる土台としても注目されています。
全国的に、消防団員の約72.5％がサラリーマン被雇用者です。
本市においても、5割以上が被雇用者であり、今後ますます比率が高くなると見込まれます。
また、本市には、婦人防火クラブ、婦人消防隊が活躍されておられますが、サラリーマンの方々や女性が容易に入団できる仕組みづくりに迫られる時期も、そう遠くではありません。
本市の機能別消防団員制度へのお考えをお聞かせ下さい。
次に、消防団の昼間緊急時体制についてお尋ねします。
就業形態の変化に伴い、今後、被雇用者団員の比率が高くなることが見込まれることから、地元における昼と夜の地域防災力の差異が起きてくると予想されます。
大規模な自然災害や有事における国民保護の観点から、昼夜を問わず対応できる消防団の確立ができれば、災害弱者や住民の方々にとっては、今以上の安心感へとつながるものと考えます。
本市消防団においても、居住地団員と勤務地団員の形態をとり、消防力の向上を目指しておられますが、勤務地団員は少数であるというのが現状であり、昼間の非常時、対応に危惧するところがあります。
他市においては、昼間、消防団員が勤めに出ている間の対応として、昼間だけの消防団員制度を設けている市もあります。
地域の事業所や職員の方々に昼間消防団員制度を設けることで、地域防災力強化が一歩前進します。
先を見越し過ぎかもしれませんが、行政として、どのような状況下でも対応できる体制強化が安心・安全なまちづくりにつながります。
今後、被雇用者団員の比率が高くなり、昼間における非常時、緊急時体制の整備が急がれます。
行政として、先を見据えた体制づくりについてお考えをお聞かせ下さい。
◎藤原龍男市長
消防団の現状と課題。
松波議員は、消防団で長年ご活躍をされておられまして、今、議員さんの中でもＯＢの方も現職の方もおられますが、特に減少傾向、そして昼間の緊急体制づくりというのは、もうどこでも課題にあります。
先日も、河崎 周団長さん、横田副団長さん、明海副団長さん、高井副団長、そして第1分団出身の百野副団長さん、この5人の本部の役員さんと私と、これについて協議の場を持ちました。
河崎団長、副団長からは、今でも十分対応できていると。
そんな無理に、機能別の消防団制度の導入については賛成をしかねると。ただ、新しく入ってこられるような仕組みは、やっぱり団としても考えていきたいと、このようなお話がありました。
そこで、本市の消防団員の定数は、おっしゃるとおり250名。今現在、約230名前後を履行いたしております。
消防団としても、定数いっぱいの団員を確保できればいいのですが、今、各団においては2名なり1名の定数が足らないところなので、何とか消防活動には支障がないと、こういう話をしています。
しかし、二十歳前後の若年層の入団促進や団員確保につきましては、これからもいろんな活動を通じて消防団と力を合わせていきたいと考えています。
機能別消防団員制度の導入については、おっしゃるように、広報隊員、音楽隊員ということは我々も承知をいたしております。
今のところ、消防団の本団の執行部なり、私たちも話した中では、機能別のこの制度の導入は考えていないということです。
また、本市においては、女性消防団員制度というのはないですが、貝塚婦人防火クラブや貝塚市婦人消防隊の人が、先週の土曜日でしたか、春の火災予防週間の防火キャンペーンにもたくさん参加をしていただいて、偶然、谷口議員も横におられましたが、イオン貝塚店でやりました。
そのときも、たくさん参加をしていただきました。
そして、もう一つ、職場所在地での加入であっても各分団の定数に含まれるということで、昼間の活動をもっとこの職場の人にも入ってもらえというご指摘、それは私も同感であります。
これについては、消防団の本団と話を進めていきたいとは考えています。
【学校現場における防災教育について】
◆松波謙太議員
次に、8番目の学校現場における防災教育についてお尋ねします。
防災教育は、子どもが自ら危険を予測し回避する能力を高め、命を守る行動につながるものであり、防災教育を通して学んだことは、在学中だけでなく、小・中学校卒業後も生涯活用されるものであります。
「釜石の奇跡」は誰もが知るところでありますが、その背景には教育で子どもが身につけた対応力が想定外を乗り越えたと言われており、義務教育において社会の防災、減災力の向上など、災害全般に対する理解、学習することがふさわしいとされています。
しかしながら、我が国の義務教育課程では、そのような災害全般を包括的に扱った授業は設けておらず、近年では総合的な学習の時間や授業の中で1テーマとして取り上げられているだけです。
また、それらの取組みも学校対応もまちまちで、全国的な取組みにまで至っていないと仄聞しています。
近い将来において大規模な地震が予測されており、台風や自然災害も起きる可能性も十分にある中で、私たちは大きなリスクを抱えながら生活しています。
21世紀の災害に向かい合っていかなければならない子どもたちにとって、防災をもっと身近なものとして、防災教育を受ける機会を設けることが必要だと考えます。
自然災害の多い我が国における災害のメカニズムを学び、次に自分が住みなれたまちの構造や、その土地ならではの災害文化を知ることが大切だと言われています。
もし、災害が発生した場合に、どうすれば自分自身や家族を守り、少しでも犠牲を出さないようにできるか。
そして、万が一のときの対応のノウハウに加え、思考力、判断力を養うことも必要であります。
私たちは、次世代を担う子どもたちへの防災教育に取り組み、生き抜く力を育てることが求められています。
市区町村の教育委員会など教育行政、教育現場は、発達の段階に応じた防災教育、防災管理等に取り組んでこられました。
最近では、さまざまなケースを想定した危機管理として、防災マニュアルやそれに沿った訓練が策定、試行、改善され、学校内外の教育研修の中でも取り組まれています。
しかし、学校における危機管理は、地震や津波、台風などの自然災害に対する学校安全の基礎的な、基本的なものになると考えられます。
各学校においては、学校安全をどのようにとらえ、学校防災にどう対応し、いかに児童・生徒を守るかについて、近年の学校の現状の課題を検討する必要があります。
学校安全計画策定・実施・危険等発生時対処要領の作成、関連機関との連携など、学校安全に関して各学校において共通に取り組むべき事項が規定された学校保健安全法が、平成21年から施行されました。
各学校においては、この学校保健安全法の趣旨を踏まえ、防災の観点も取り入れた施設及び設備の安全点検、児童・生徒などに対する通学を含めた学校生活その他の日常生活における安全に関する指導や教職員の研修について、学校安全計画を立て実施することが義務づけられています。
同時に、自然災害発生時において、教職員がとるべき措置の具体的内容及び手順を定めた対処要領マニュアルを作成するなど、防災教育と防災管理を一体的にとらえ、学校防災を図ることが求められています。
また、東日本大震災を受けて、各学校においてマニュアルの見直しや改善が行われ、平成24年3月には文部科学省から学校防災マニュアル（地震・津波災害）作成の手引きが配布され、この中で、学校の全職員が参加し地域性を反映した学校独自のマニュアルづくりから、避難訓練の実施、評価、改善まで、その作成手順が示されています。
学習指導要領においても安全に関する指導について規定されており、学校においては、児童・生徒の発達段階に応じて学校の教育活動全体を通して適切に行われるよう、関連する教科、総合的学習の時間、特別活動などにおける教育内容の有機的な関連を図りながら行う必要があるとされています。
災害に強い社会やコミュニティーを構築するために、学校における防災教育は最も重要な要素の一つであると考えます。
中央防災会議による発表の南海トラフ地震で想定される被害として、死者数約32万3,000人、負傷者約62万3,000人予想されています。
生きる力を育む防災教育を児童・生徒に対し、どのような教科内でどの程度の年間時間を設けているのかお尋ねします。
また、教師、職員向けの防災教育研修や地域性を考慮した学校防災マニュアルの作成、児童・生徒へ防災の発達段階に応じた防災教育の内容についてもお尋ねします。
◎教育長
本市小・中学校におきましては、火災、地震、津波、不審者侵入等の避難訓練の実施を初め、日常生活の中に存在するいろいろな危機に気づき、災害が起きたときに適切に対応できる実践的な能力や態度、望ましい習慣の形成を目指して、学級活動や学校行事等において防災指導を行っております。
また、一方で、防災に関する基礎的、基本的事項を系統的に理解させ、思考力、判断力を高め、防災について適切な意思決定ができるようになることを狙いとした防災学習を行っております。
教科としましては、小学校では生活科、社会科、理科、中学校では社会科、理科、保健体育科、技術・家庭科など、関連した教科や総合的な学習の時間において実施しております。
教職員向けの平成28年度防災教育研修としましては、6月に各幼・小・中学校の担当者を対象として、また11月には校園長会・主査会合同研修として、市の危機管理担当を講師に迎え、貝塚市における防災対策や、ご存じのように、貝塚市は浜手から山手までございます校区に特化した防災の課題や、その対策についての研修を実施いたしました。これらを参考に、各学校で毎年作成しております防災マニュアルの改善に取り組んでいるところでございます。
◆松波謙太議員
防災教育についてもさまざまな教科で取り組んでいただけると期待はしているのですが、ちょっと少し気になる研究結果というのがありまして、それは教育心理学研究の実践研究の中で、小学校5年生、6年生を対象としまして、小学生に対する防災教育が保護者の防災行動に及ぼす影響というのが調査されたらしいんです。
その中で、防災教育を行った前後3箇月の恐怖感情や脅威への帰着性、脅威の深さ、反応効果性を測定したんですが、結果として、防災教育直後の保護者は、感情や認知の高まりが確認されたんですが、3箇月後には防災教育前の水準まで戻ってしまうということも確認されたそうです。
防災意識というのは、やっぱり持続しないということを前提に、今後定期的に再学習をする機会を持つことが必要ではないかと思います。
また、保護者や家族への伝達意図を高くするような教育の内容を工夫するのが有効ではないかと言われております。
そんな中で、効果的な防災教育についても、取組みについても問われている中で、児童・生徒への再学習と効果的な防災教育について、行政としてどういうふうにお考えになっているのか、その辺再質問させて、ちょっと難しいですか、お願いします。
◎教育長
ご質問にお答え申し上げます。
今、学校現場における取組みの時間数等も含めてご説明したいと思いますが、先ほど申し上げました、いわゆる防災指導というのは、子どもたちが実際に体を使って動きながら学んでいくというやり方です。
これが年間3回、火災、それから地震、不審者という、この3回の訓練を行っているわけです。
これに要している時間が大体、多い学校で6時間ぐらい、少ない学校では4時間ぐらいをかけてやっております。
それで、教科における学習というのは、例えば小学3年生の段階で、火災について、消防の動きとかこういうのを勉強します。
その火災については、その後もずっとどの学年でも教科の中で、社会や理科の中で出てまいります。
例えば水害等については、小学5年生で水の流れという、この川の流れを勉強します。ですから、何時間使っているというよりは、普通の理科の学習として川の、水の流れを勉強するのですが、そのときに災害のことも視野に入れなさいというのが指導要領の中身になっているわけです。
そのことに触れながら取り組んでおりますので、何時間使っているかというのは、なかなかちょっとご説明できないという状況があります。
先ほどご指摘がありました、保護者との、いわゆる学んだ後の、喉元過ぎれば熱さを忘れるというこの問題ですが、これは大人も含めてなかなか簡単に、長い間継続するというのは非常に難しいというのはよくわかりますので、先ほど申し上げましたように、いろんな教科の学びの中で、子どもたちにも保護者の皆さんにも刺激を与えられるような、例えば学級通信であるとか、学校通信等にこういうことを今学んでいるということをちょっと発信することによって、みんなが気をつけていくだろうし、そういうことをちょっと視野に入れながら、研究してみたいと思っております。
【放置自転車対策について】
◆松波謙太議員
次に、質問番号9の放置自転車対策ついてお尋ねします。
本市の放置自転車対策は、平成9年、南海貝塚駅周辺に貝塚市自転車等の放置防止に関する条例が施行され、その後、市内4駅周辺において自転車等放置禁止区域を設け、平成24年10月1日には、貝塚市自転車等の放置防止に関する条例、貝塚市自転車等の放置防止に関する条例施行規則の一部を改正し、撤去した自転車等の保管手数料を徴収するなどし、着実に成果を上げてきておるところであります。
同年に、自転車等放置禁止区域の看板につけ加え、放置自転車の保管費用の有料化などを明記し、その防止に寄与しているところでもあります。
その指定区域には、主に駅周辺の府道や市道に禁止区域を設けているわけですが、里道や水路敷きや歩道など、設置区域に指定されていない道路にたくさんの自転車が放置されているのを見かけます。
そのたびに警告していますが、すぐに撤去できず、3日から1週間程度様子を見ることになります。当然、イタチごっこ、同じことが繰り返されることになります。
例えば、駅周辺100メートル範囲の貝塚市の管理地を放置自転車禁止に指定し、すぐに撤去するよう条例改正をしてはと考えますが、いかがでしょうか。
また、看板の件ですが、公園など駅から離れたところに設置するのではなく、通勤・通学の方によく見えるところ、駅の改札口近くに設置すべきであると考えますが、いかがでしょうか。
本市の条例では、民地に放置された自転車の撤去はできないことになっています。
しかしながら、他市では、公共交通機関の敷地で、明らかに市の管理地でないと思われる箇所に放置された自転車等を撤去し、また忠告されている放置自転車委員のような方がいて活動されていると仄聞しましたが、そのようなことができないのかお尋ねします。
また、一部の駅は、無人化が進みつつあります。注意する人もなく、障害者や高齢者を初め、通行の妨げになっています。
整理する人や警告する人もなく、この機会に交通機関とご相談されてはいかがと考えます。その点についてお伺いいたします。
◎藤原龍男市長
次に、放置自転車対策についてでありますが、本市においては、これまで駅周辺の主要な道路や公園だけを自転車等放置禁止区域に指定しておりましたが、今後は駅周辺の水路敷きなど全ての市の管理施設で放置自転車の撤去を行えるよう、駅周辺全体を自転車等放置禁止区域に設定するように見直しを図っていく予定であります。
また、放置自転車等禁止区域を示した看板については、鉄道事業者と鋭意調整し、そのおっしゃったように、鉄道を利用される人が見やすい場所ヘも設置をするよう働きかけをしていきたいと思います。
さらに、鉄道の高架下など、鉄道事業者が管理する敷地に放置された自転車等につきましては、これは本来、言うまでもなく鉄道事業者が撤去すべきものでありますが、鉄道事業者と協議をし、鉄道事業者からの要請があれば、放置自転車の撤去についても、これは可能な限り協力をして進めていきたいと考えています。
【JR東貝塚駅の将来像と安全対策について】
◆松波謙太議員
次に、質問番号10のＪＲ東貝塚駅の将来像と安全対策についてお尋ねいたします。
この問題については、再三再四、質問させていただいております。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律が平成18年に施行され、その目的として、「高齢者、障害者等の円滑な移動及び建築物等の円滑な利用を確保するため、旅客施設、建築物等及びこれらの間の経路の一体的な整備を推進するための処置等を定める」とあり、目標として「1日あたりの平均的な利用者数が3,000人以上の鉄軌道駅は、平成32年度までに原則として全てについて、段差の解消、視覚障害者の転落を防止するための設備の整備等の移動等円滑化を実施」とあり、「この場合、地域の要請及び支援の下、鉄軌道駅の構造等の制約条件を踏まえ、可能な限り整備を行う」とあります。
ＪＲ東貝塚駅は3,000人以上の利用者があり、その条件を満たしていますが、ご存じのように駅公舎の構造的な問題のため、なかなか進まないのが現状であります。
しかし、ＪＲ側も障害者のための自走車の導入や、トイレの水洗化やバリアフリー化も実現し、手を抜いているわけではありません。恐らく、できるものなら進めたい、しかし、その工法や財源の確保が想像すらつかないというのが現状ではないでしょうか。
幸い、この地域は藤原市長のご尽力もあり、企業誘致も成功し、大きく発展する可能性があります。駅の西側の改札口の設置の可能性等も含め、将来像を示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。
次に、ＪＲ東貝塚駅のホームの幅は4メートルで、ホームの長さは約160メートルあります。屋根の長さは約30メートルであります。
そのため、特に雨の日は屋根の下に人が集中し、大変危険な状態が続いております。
東京都の地下鉄や近鉄大阪線で、視覚障害者がホームから転落し、死亡されたと報じられました。ＪＲ東貝塚駅のホームは健常者でも転落する可能性があります。
駅のホームドアの設置は難しいと思われますが、駅利用者から、せめて屋根の延長を切望されています。貝塚市の見解をお聞かせください。
◎藤原龍男市長
次に、ＪＲ東貝塚駅の将来像、もう何度も質問をされておりまして、私らも何度もＪＲに国土交通省から来ていただきました波多野副市長、岡村地域整備監を初め、貝塚市の総力を挙げてＪＲ西日本旅客鉄道株式会社のほうへ要望に行っています。
ＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化につきましては、その必要性は私も十分認識をしており、これまでも西日本旅客鉄道株式会社と鋭意協議を重ねております。
現在の地下連絡通路の構造や約4メートルのホームの幅、このままでは実施はきわめて困難だと言われています。
そのため、駅の橋上化など大規模な構造変更や、ホームの拡幅などが必要と考えておりますが、本当に莫大な事業費を要することが予想されますことから、事業手法等についても、これからも鋭意、西日本旅客鉄道株式会社と協議を行ってまいる決意であります。
また、おっしゃるように、日本生命保険相互会社、くら寿司東貝塚側の西側改札口への設置を含む駅周辺の整備につきましては、駅の構造変更等が多大に影響することから、バリアフリー化と一体に取り組む必要があると、これは認識をいたしております。
これについても、今まで同様、積極的な要望活動をしていきたいと思います。
なお、ホームの屋根の増設、特に雨天時、転落事故防止の観点から、これは確かに本当に短いというのは私もよくわかりますので、これ等も引き続き、まずバリアフリーに積極的に取り組もうということで来ましたが、これもあわせて、これからは積極的に話しにいこうと思います。
【津田浄水場の整備について】
◆松波謙太議員
次に、11番目の津田浄水場の整備ついてお尋ねします。
水道事業に関しては、昨年4月に開催された蕎原中継ポンプ場の竣工式に出席させていただき、同じく6月には、津田浄水場新管理棟の視察にも参加させていただきました。現在、山手地域の未普及地への普及拡大、また老朽化した施設の更新や耐震化への取組みを実施されてきたところと承知しております。
一方、市内水道管につきましては、震災への備えや老朽化への対応など、まだまだ取り組むべき課題も多いと感じております。
そのような中、津田浄水場は、我々市民にとって身近であり、親しみのある施設であるとともに、従前はツツジのイメージが大きい施設でもありましたが、先の視察の折、周辺を拝見させていただきましたが、ツツジは津田川沿いに幾らか残っていましたが、多くは工事の関係でなくなっておりました。
そこでお尋ねいたします。現在行っています津田浄水場浄水処理施設工事の今後の予定と、新しい施設が稼働した時に期待される効果についてお尋ねします。また、従前のようなツツジが咲き誇る施設として復活していただけるかどうか、また復活するのであれば、いつごろの予定になるのかについてお尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
次に、津田浄水場の整備ですが、現在建設中の津田浄水場の浄水処理施設につきましては、本年9月に完成の予定であります。
当施設は、それまでの薬物処理の施設とは違い、効果としては、ほぼ薬代を半減できるのではないかと思っています。
また、発生する汚水汚泥も約4割減量できますことから、ランニングコストとして年間約600万円の削減が図れるし、環境の保護にも大きく寄与するものと考えています。
津田浄水場のツツジ、これは貝塚市でも大変きれいな場所として、多くの市民の方に周知されております。
平成22年までは毎年4月下旬から5月上旬に一般公開を行っておりましたが、今回の浄水場の更新工事により公開を取りやめました平成23年度以後も、満開の時期になりますと市民の皆様から問い合わせをいただいてきました。
先ほど言いましたように、平成29年度末で主な施設の建設はおおむね完了しますので、現在大阪府で行っております津田川護岸整備工事の進捗状況も見ながら浄水場内の整備を進め、私としても引き続きツツジの一般公開ができる整備を進めていこうと考えています。
【地域資源を活かした観光の推進について】
◆松波謙太議員
次に、質問番号12の地域資源を活かした観光の推進についてお尋ねします。
今日、観光は大きな経済効果を生み、地域経済の発展と交流に伴う活力を創出するとともに、国際交流による国際相互理解を促進します。
また、今後はグローバリゼーションの進展や、東アジア、太平洋地域を中心に国際観光需要の大幅な増加が見込まれることから、観光振興の重要性がさらに高まっていくと考えられます。さらに、高齢化に伴い、時間と経済的余裕のある団塊の世代が旅行市場の中核を形成することから、観光の重要性が高まると見込まれます。
観光は、旅行業を中心として、運輸、宿泊、飲食業など、幅広い産業に関連する非常に視野の広い総合産業であり、他産業への需要創出効果や雇用創出効果などの経済効果は非常に大きく、21世紀のリーディング産業としての期待が高まっています。
観光は、地域の経済力にかかわらず、来訪者による新たな消費を呼び起こすことを可能とし、地域経済の自立を支える役割もあります。
観光振興を通して、観光客にとって心地よい環境づくりを進めることは、地域住民にとっても魅力的な環境につながります。
また、観光により地域の知名度が高まり、地域のイメージが向上する効果も期待でき、地域住民にとっても魅力的な地域づくりにつながります。
本市の地域資源は、海、山、川など自然資源や古くからの町並み、街道、神社仏閣などの文化資源、自然体験施設や温泉施設、企業施設も数多くあり、市内の観光施設には、毎年数多くの来訪者が訪れています。
豊富な資源には、外国人観光客が増加している二色の浜公園を初め、和泉葛城山系や古くからの多数の参詣客の水間寺や孝恩寺、願泉寺を中心とした寺内町などがあります。
行政としても、だんじり祭りや太鼓台祭りへの助成に加え、新規イベントの二色の浜ビーチ＆パークランや、近日開催されます来ちょ～え！貝塚みずま春フェスタなど、さまざまなイベント企画の主催や協賛を手がけられ、本市への集客、観光活性化に努められています。
また、市の観光振興政策を効果的に推進することを目的として、観光に関連する幅広い分野の専門家として、観光アドバイザーの活用も検討されていると仄聞しています。
観光の情報発信においては、南海貝塚駅東出口に貝塚市観光案内所ぷらっと貝塚を開設され、本市を訪れる方々への観光情報の提供と、貝塚の物産品を展示販売しています。
観光案内につきましても、貝塚観光ボランティアガイド協会が貝塚市内全域やオプションコースも案内できる体制を整えています。
このように、行政と市民の有志が一体となり、本市観光振興へ力を注がれているのですが、資源特性に応じた効果的な取組みが、まだまだおくれているところもあります。
観光資源がある歴史的文化遺産があっても、現地への交通アクセス、駐車場、トイレなどが受入拠点にあってこそ観光地と言えると思われます。
あわせて、観光施策の整備として、休憩施設、買い物施設、宿泊施設があれば、観光まちづくりによる地域活性化につながります。
本市には、整備を実現すれば、観光地として着目される資源が数多く点在しています。このような地域資源の整備活用について、本市のお考えをお聞かせ下さい。
◎藤原龍男市長
次に、地域資源を生かした観光施策。
平成29年度から、株式会社ダイヤモンド・ビッグ社という会社があり、地球の歩き方とか世界の歩き方という有名な本を発行しているそこの社長、藤岡比左志さんという人にこちらから働きかけまして、無給ということが条件ですが、本市の観光アドバイザーに就任をしてくださいと、こういう話をしました。
今のところ内諾をいただいていますので、いろんな面で展開ができるかなと。
それと、もう一つは、中国の総領事、この人は大変、クラス的には上のクラスで、日本では中国の大使の次にくるナンバーツーの方ですが、この方も貝塚市に2度来ていただいて、三十数名の観光業者を連れてきていただいています。
私も2度とも一緒に回って、何とか山手の観光に。それはバスで10台とか20台というような、身の丈を超えたようなお客さんに来ていただいてもちょっと対応できませんので。
例えば、そぶら・貝塚ほの字の里を活性化したいという思いがありまして、先日、そぶら・貝塚ほの字の里に中国の国家観光局大阪事務所の所長初め幹部の方、そして観光業者十数名の方をご案内しました。
ここで、この地域にふさわしい観光のあり方を薦めてくれという話にもなっておりまして、中国総領事も大変これが気に入っていただけて、7月に総領事館の人が100名ぐらいここに来て運動会をしようかとかいうような話が今進んでいて、将来的に、そぶら・貝塚ほの字の里の空いているところに入られないか、奥水間温泉はどうかと、いろんなことも本市の山手の活性化はどうかということも具体に話が進めばなと思っています。
それで、南海二色浜駅の下がりにホテルも、先日も経営者の方と話をしましたが、何とか早い時期にオープンをしてほしいというようなことも進めています。
そんな中で、本市を代表する観光スポットである水間寺や二色の浜は、鉄道駅からも近く、駐車場や公衆トイレも整備をされております。
一方、本市の文化財が集積をする寺内町は、鉄道駅から近く、駅周辺にはコインパーキングがあるものの、公衆トイレが整備をされておらず、長時間の滞在が難しい状況にあると、私も認識をいたしております。
一方、公衆トイレの少ない観光地で、地元の民家や事業者の方が「おもてなし」として観光客にトイレをお貸しする取組みが、全国で行われております。
今後は、こうした事例も参考にしながら、寺内町での周遊性を高めるための手法について、地元の方も含め検討してまいりたいと考えております。
私は、一般的に、休憩施設や買い物施設、宿泊施設があったとしても、観光地は活性化するものではないと思います。
やはり、話題性があり、地域の人のおもてなしがなければいけないし、無制限にその地域に人がたくさん入ってくることが地域にとってプラスかマイナスかも含めて、観光振興はしていくべきだと考えています。
ただ、本市の魅力を生かしたイベントを新しく起こすことによって、人が、そしてそこで物が動くということは、大いに私も賛同するところです。
そのため、本市としては、お夏清十郎伝説が伝わる水間寺愛染堂を恋人の聖地として昨年申請をいたしておりましたが、今年1月1日付で認定され、全国で約140のうちに加入をしました。
大阪ではあべのハルカス、お初天神、それからりんくうのマーブルビーチがなっているのですが、歴史性があるのは、お初天神と水間のこの愛染堂だけなので、これを生かしていきたいし、このイベントを通じて、水間の地、水間鉄道の利用促進に取り組んでいければなと考えています。
また、平成27年度より、「貝塚二色の浜ビーチ＆パークラン」も開催し、人が少なくなる二色の浜の秋冬に、多くのランナーに来てもらって、そこから情報発信に努めようと思っています。
私は、このような取組みにより観光地としての魅力が高まることで、民間事業者による休憩施設や買い物施設、宿泊施設の立地につながっていくものではないかなと思います。
ですから、先にそれをつくることも手でしょうが、まずは地域を、魅力を発信することによって、事業者の人がそこにその、松波議員がおっしゃったようなものを設置してくれるということも期待をいたしております。
いずれにいたしましても、本市の地域資源の魅力をしっかりと情報発信していくことによって、観光地として活性化させていくことが私は重要と考えており、市が率先して整備をして観光施策を進めると。いわゆる、施設整備ありきの観光施策は、今のところ考えておりません。
【部落差別の解消の推進に関する法律成立に伴う本市の見解について】
◆松波謙太議員
次に、質問番号13の部落差別の解消の推進に関する法律成立に伴う本市の見解についてお尋ねします。
昨年12月9日参議院本会議で、自由民主党、公明党、民進党が共同提案され、与野党の賛成多数で成立しました。
今回、日本で部落差別を冠にした初めての法律であり、国、自治体の責務で、相談、教育、啓発、実態調査の実施が明記されました。
また、「現在もなお部落差別は存在する」と明記され、「基本的人権を保障する憲法の理念にのっとり許されない」として対策を求めています。
そこで、部落差別の解消の推進に関する法律について、本市の見解をお聞かせください。
また、本市において、部落差別解消に向けた取組みをどのように進めていくのかお聞かせください。
◎藤原龍男市長
部落差別解消法の問題ですが、部落差別のない社会を実現することを目的に、平成28年12月に施行されました部落差別の解消の推進に関する法律では、現在もなお部落差別が存在をするとともに、情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じていることを踏まえ、実情に応じた施策を講ずることとされています。その法律の条文の第3条に地方公共団体の責務が、そして第4条には相談体制の充実がうたわれています。
本市といたしましても、部落差別はあってはならないものと、これは認識しております。
そして、同法に基づきまして、これからも国や大阪府と連携し、引き続きこの法律に基づきますように相談体制の充実や教育及び啓発などに鋭意努めてまいる決意であります。
なお、実態調査につきましては、法律に基づきまして、国が部落差別の実態に係る調査を行うものとされていますことから、これは貝塚市としても国の調査に積極的に協力をしてまいると考えています。
前半部分はこちらをクリック↓
2017.2.13地方議員研修~海老名市.pdf (0.6MB)
↑ PDFﾌｧｲﾙはこちらから
報告１ 「地方創生のためにいま議員ができることｉｎ東京」
① 「役所を動かす質問の仕方」について
実施日 平成２９年２月１３日
平成２９年２月１３日 午前９時３０分頃、東京都中央区八丁堀1-9-8八重洲通りハタビル（アットビジネスセンター）へ到着。
午前１０時より、元廿日市市副市長であり自治体経営コンサルタントの川本達志氏が講師を務め研修が始まりました。
まず自治体のマネジメントサイクルについては、住民が起点となって議会（議員）や首長などの要望へつなげ回答する事が大切であり、プランに政策提言を載せるために如何に一般質問を行うかが大切である。
質問に際し「市民」がどこに存在するかを意識することも大切であり、それは執行部が自身に有利に動いてしまう傾向があるためで、そこには役所は「つぶれない」という意識もある。
さらに議会は市民の目には見えやすいので「市民の声」を伝えるスタンスをとることが大切である。
一般質問は個人として動ける議会の場であり、市民と理事者とをつなぐ場でもあり、成果を出さないと議会に対する批判はなくならない。
とはいえ、一度の質問のみで政策を実現することは不可能であり積み重ねも大切である。
理事者の思いの中で質問を実現するために議員も動くことができるのか？という思いは必ずある。そのなかでどのように関われるか（関わっていいのか悪いのかも含め）考えて質問すべきである。
また市役所はマスコミなどが騒ぐことも予想され失敗が許されないところであり、理事者によっぽどの問題意識がない限り動きにくい性質を持っている。裏を返せば如何に問題意識を持たせるような質問を行うかが大切である。
首長にとって支援派・ニュートラル・反対派によって立ち位置も変わり、反対派であればより説得力のあるものでなければ動かない傾向もみられる。
議員は市民ニーズを吸い上げるのが大きな役割の一つである。理事者は今ある制度を守るのが仕事で議員は制度を変えるのが仕事。市民ニーズの中に政策提案できるかどうか気づく事が大切であり本当に気づけているか自問自答が大切。
議員は行政のすべての分野を掌握するなんて不可能。財政と組織は必須として勉強はしないといけないがそれ以外は特異な分野を一層磨きをかけることも重要である。
住民ニーズの中から政策提案があることに気づけば質問が多くなるのは当たり前である。
役所内のマネジメントリサイクルに乗せるには共感（現状・課題認識）→理解（仮説・検証・提案）→行動（期待される効果）という流れで質問することが大切。
しかし、仮設だけ質問しても意味は全くなく、出来るだけわかりやすく質問しないといけない。
理事者に気づかせるためには共感を持つような質問を考えるべきであり、批判からは共感は決して生まれない。
しかし、本当に批判しないといけないときは徹底的に批判する（時には意識的に）。
AIDMA（アイドマの法則）を意識することも大切である。
（参考）
Ａ：Attention（注意）
Ｉ：Interest（興味、関心）
Ｄ：Desire（欲求）
Ｍ：Memory（記憶）
Ａ：Action（行動）
現状認識を述べるときは「数字」を活用し物語を構成する事が大切である。理事者は省庁のデーターを活用する事が多いし、よほどの事がない限り一番有効なデーターは省庁発表のものである。
しかしe-StatやRESASなどを活用してデーターを用いた質問を行う事が重要である。
時に理事者の認識があいまいな事があるがそれでも情報の正確さを担保にした質問が必要となってくる。
質問には自治体の守備範囲内で行う事が大切。案外当たり前だと思うが逸脱した質問がある場合も多い。
現状のルールで解決できない事を発見し、改善させる。しかしそのために現状のルールを知っておく必要がある。
現状のルール（正確な現状認識）を把握するためには係長に問い合わせることが一番。担当事業のノウハウを一番理解しているのが係長のはずである。
また質問に際し、かかる費用（予算）をどのように捻出するかも検討が必要である。
継続しての質問が大切であり、あらかじめ先を見据えた質問計画を考えておくことも重要である。
しかし同じ質問を繰り返すことが大切だと言っているのではなく、たとえば１回目は「調べてみませんか？」２回目は「結果からどのように進めることができると考えられるか？」と同じ内容でも次につながる質問を行う事が大切である。
時としては「怒り」をぶつるけることも効果はある。理事者は「知っていないだろう」と考えていると思った方がいい。緊張関係は大切である。
質問は「プレゼン」感覚で誰もがわかるように質問する。共感を呼ばないと「人」は動かない。
仮説段階での他団体の受け売りは仮説にはならないが、検証段階で他団体の事例を述べるのは効果があり提案につなげればよい。
パブコメを否定はしないがどの自治体もほとんど集まっていないのが現実ではないか。そう考えると理事者より議員の方が当事者や住民の意見を聞きやすい立場にある。理事者（職員）にはできない事である。
かかる費用の捻出については、スクラップ事業（成果の出ない、見えにくい事業の廃止・縮小）の提案や基金の取り崩し、人件費削減等提案しながら行う。財源を考慮しない提案はプロの仕事ではない。
まとめると、住民要望→一般質問（課題提示・現状把握提案）→調査→意見交換（住民他）→一般質問（現状認識・仮説等）→調整→意見交換（住民他）→一般質問（仮説・検証・提案）→実現という流れを意識する事が重要。
本来一般質問は個人質問の要素が高いが、議会総意としての一般質問を目指すことも大切でないか。
全国の市町村議会の中で全ての議案ではないが、特化した問題が発生したとき、一般質問であっても議会全体の総意として進める事の出来る仕組みづくりもすすんでいる。
これらを参考にして各自治体で取り組みを進めていただきたい。とご講演いただきました。
新政クラブこれまで多くの質問を行ってきました。これまでの事も一度振り返り、今後よりよい、分かりやすい、実現に向けて今回の研修内容を踏まえて進めていきたいと考えています。
報告２ 「地方創生のためにいま議員ができることｉｎ東京」
② 「防災、減災と議員の役割」について
平成２９年２月１３日 午後２時より引き続き川本達志氏が講師を務め研修が始まりました。
冒頭「雨の降る確率何パーセントで傘を持って出かけますか？」その問いかけで、降水確立５０％なら傘を持って出かける参加者が大半でした。
そんな中で今後起こりうる東南海大震災等の確率は３０年の間で70％から８０％で発生するといわれている中で準備・予防は進めなければならない重要であることが述べられ講演がスタートしました。
まず、震災発生時には議会としての対応は非常に難しく「予想を超える」「想定外」の事態が発生することが大前提である。
議会として主体的にどうかかわれば良いのかという視点を絶えず持っておく必要がある。
東日本大震災での被害は20,000人。しかし南海トラフ巨大地震での想定被害は人的被害で９５万人を超える予想である。
（２０１６年台風１０号の岩手県岩泉町グループホーム被害の例を参考に）大災害が起こると執行部は迷う。「避難準備情報」という言葉の意味すら理解できていない住民（施設側）があった。
また執行部（ここでは町）も避難勧告を出さなかった。
町長が町内を巡回し「異常なし」と判断したが、所詮は素人。絶対に判断してはならないし、専門家の判断に任せるべきである。
それらの教訓から、予防がまず一番大切である。防災計画・施設の点検・訓練・避難計画の策定等絵に描いた餅にならないように日頃からの準備が大切。
地域防災計画を熟読する必要がある。それぞれ自治体によって対応もまちまちだが地域性を大切にすべきである。ただし「想定外」は絶対に起こるので意識する事が大切。
災害計画にある「避難」の判断基準を如何につくられているのかを議員自らも頭に入れておくことが重要である。
あわせて「防災計画」に書かれてあることが現実的なもかどうか見つめなおす「検証」は必要である。
広島県の住民アンケートによると「避難勧告」「避難指示」「避難準備情報」の違いに対する理解で「初めて知った」と答えた方は41％に上る。
この数字を見た時、行政の啓発方法、議員が対住民に対して常に意識してこの言葉を伝えることも重要である。
また市が被災した場合のBCP計画の策定は非常に重要である。
昨今「自主防災組織」が各地で組織されてきた。阪神淡路大震災時に救助された方の中で「自力で34％」「家族に32％」「友人・隣人に28％」「通行人に3％」となっており、地域社会の繋がりの中で救助された方が多数を占めている。そうした意味からも「自主防災」の視点は重要である。
庁舎の耐震・建て替えも災害対応の一つである。新築か否かは別として、災害につよい庁舎作りに取り組まないといけない。
防災対応も時代とともに変化している。防災対策本部を常駐する意義もある。庁舎内に部屋を確保する自治体も増えてきた。
また案外市役所職員は避難訓練を行っていない。業務を中断してでも全庁舎対象の避難訓練を行うべきである。
「釜石の奇跡」と「石巻の悲劇」を教訓である。釜石の小中学校は日頃から避難訓練を行っていた。東日本大震災時にはその訓練が最大限生かされ、津波から避難できた。一方石巻市では避難訓練は行われていたが、津波を想定した訓練は行われていなかったために多くの被害が出たことを教訓にすべきである。
さらに、震災発生時は、まず「逃げる」を徹底すべき。減災の最大の取組みは「逃げる」である。これは職員、市民、議員、いずれもまずは「逃げて」「命」を守ることを先決すべきである。「家族も必ず逃げている」と信じて行動すべきである。
学校園で児童生徒向け防災教育と教師職員向け防災教育を区別することも大切である。
「自分は大丈夫」「今回は大丈夫」「まだ大丈夫」など過小評価してしまい逃げ遅れの原因となる可能性も大きく、子どもと大人では違う教育も必要である。
また最後に、議員の役割として住んでいる地域の災害の歴史を認識することが大変重要。歴史は繰り返すという言葉があるように歴史の中で防災・減災に役立つ手法が見つかる事が多いと述べられ講演は終了したしました。
報告３ 神奈川県海老名市「緑タクツアーｉｎえびな」について
実施日 平成２９年２月１４日
平成２９年２月１４日 午前９時４５分頃、神奈川県海老名市勝瀬１７５-１海老名市役所へ到着。
海老名市議会事務局参事兼次長兼庶務係長事務取扱の安齊准子氏のお出迎えを受け、同議会事務局長の鴨志田政治氏の歓迎のあいさつをいただき、「緑タクツアーｉｎえびな」についてご説明いただきました。
説明いただいたのは、海老名市経済環境部商工課長兼にぎわい振興係長の中込明宏氏、同にぎわい振興係主査の立花清美氏、同市財務部企画財政課政策経営係長兼公共施設マネジメント準備室長の石田恵美氏の３名でした。
まず、「緑タクツアー」は「にぎわい振興事業」の一環として行われた事業の一つです。
海老名市では「にぎわい条例」を制定し町おこしの取組みが進められています。その経過はこれまで「観光協会」に委託されていた観光事業を市の委託金の依存度が高い状況であったため、会員アンケートなどを実施し発展的解消しました。
観光協会解散を受けて新しい環境資源、にぎわい振興を進めようと市民・行政・観光関係に精通する大学教授・マスコミなども参加し「えびな元気なにぎわい振興計画」が策定されました。
今年度は実証実験として「えびな親子買い物ミステリーツアー」を開催しいちご狩りや農産物の購入、工場見学など一部は催しを公開して募集したものの「ミステリーツアー」の名称の通り「参加してみないとわからない」というまさにミステリーを思わせるような企画が大盛況のうちに終了したようです。
「緑タクツアー」についてはこの事業の大人版として１２月に開催されました。
参加者３１名で２０代から４０代の参加申し込みがありました。
参加費は男性８０００円、女性７０００円であり、いわゆる「ひやかし」参加者は少なかったように思えるとの事でした。
このツアー時、県出身の芸人の方にお願いし、場を盛り上げたり工夫されています。
結果５組のカップルが成立しました。
財源については、かかる費用の半分が参加費で残りは市の負担。
この事業についはこれまで周辺３市（座間市・綾瀬市）で行っていた「３市婚活支援セミナー」の参加者や民間の結婚案内所などにも呼びかけられています。
セミナーでは３講の講演が行われ婚活につながればという思いも強いように感じられました。
今回は他市からの参加も半数くらいあったのですが、町おこし、にぎわい振興の一環として行われているこの事業の結果、海老名市への定住促進が図られればと考えているようです。
しかし、婚活を行政で行う事の賛否もあり今後についてはアンケートの結果や実証実験の成果その他のにぎわい振興という視点で検討していきたいとのことでした。
質疑応答の中でタクシー会社の協力も触れられ、タクシー運転手が海老名市の名所の説明できるように教育されているとの事でした。
≪旧清掃工場跡利用計画について≫
◆阪口芳弘議員
議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。
まず、旧清掃工場跡地利用計画について質問させていただきます。
この問題については、平成26年8月に開催された第2回岸和田市貝塚市清掃施設組合議会定例会の私に対する答弁の中で、この跡地利用計画についての要望等はその該当する市の行政担当が窓口であり、その意見、要望等を市の意見として、跡地検討会議に提出されるものであります。と答弁されておられますので、それに従い本定例会で質問させていただきます。
旧清掃工場は、約5億円の巨費を投じ、平成27年3月に完全に撤去されました。地元の市民からも、不気味なものがなくなった、きれいになった、地震や老朽化で倒壊する心配がなくなった、大量のカラスなどがいなくなったなど、評価する声が圧倒的であります。
以前からの質問の中で、地元の墓地利用であるとか、あるいは渋滞緩和の道路建設の可能性もお伺いいたしておりますが、どれも土壌汚染等の問題があり、実現性は非常に厳しいものであると認識いたしておるところであります。
要するに、人が中に入り長時間滞在することには適さないというわけであります。
この土地の利用方法の選択肢は、限られていると思っております。
そこで、本年3月の代表質問でも触れさせていただきましたが、太陽光発電システムを設置されてはとお伺いをさせていただきました。
「市が投資するよりも民間活力を利用していきたい」というふうに答弁されております。
その後の跡地検討委員会で、どのような会議をされたのか、またその会議内容についてお伺いいたします。
◎総務市民部長
旧清掃工場跡地の利用につきましては、岸和田市、貝塚市及び岸和田市貝塚市清掃施設組合の3者で跡地検討会議というのを設置いたしまして、平成20年6月からこれまで会議を重ねて、検討をいたしてまいりましたが、現在のところ具体的な利用方針は出せていないという状況でございます。
平成28年3月に開催した会議において、貝塚市の担当課からソーラー発電というか、それの利用というご意見もあるということを申し述べましたが、会議の議題というところまでは至らずに、その会議の結果として今後は岸和田市及び貝塚市がそれぞれにおいて、具体的な利用方針の提案がある場合に開催することという形になりまして、その後今日まで開催には至っていない状況でございます。 以上でございます。
◆阪口芳弘議員
ということは、本市として跡地検討会議に意見としては出されていないと考えたらいいですか。
◎総務市民部長
現状では、貝塚市の明確な意見という形での提案等は行っていないという状況でございます。以上でございます。
◆阪口芳弘議員
この土地にソーラーパネルを設置するということに妨げになる法律とかいうのは存在するのでしょうか。
波多野副市長その辺よくご存じだと思うので、いかがでしょうか。
◎波多野真樹副市長
ソーラーパネルを設置することにつきましては、そのエリア自体にいわゆる一般の人の立入りがないということもありますので、そういう意味では当該土地の利用の一つとしての選択肢の一つとしては、あり得ると思いますが、市自身がソーラーパネル事業をやるということはありませんので、誰かやりたいというご提案があれば、お話は聞かせていただきたいというように思いますけれども。以上です。
◆阪口芳弘議員
そういった法律はないというふうに考えたらいいですね。妨げになる法律はないと思ったらいいですか。
◎波多野真樹副市長
答弁申し上げます。
土壌汚染対策に関する法規制、当然、これは出てきます。これがクリアできるかどうかということかと思います。
◆阪口芳弘議員
はい、わかりました。
それで、ソーラー発電について今、波多野副市長が答えていただいたように、民間の対象になるか調べてみました。代表質問でも申し上げておりますが、設置費用が大体1万平方メートルとしまして、1億8,000万円程度。
半分になれば当然半分になります。
3分の1になれば当然3分の1になります。要するに、規模によって変わるわけですが、全面敷き詰めると1億8,000万円ぐらい。年間の推定発電量が約51万キロワット、当然3分の1になれば、3分の1、2分の1になれば2分の1です。そして、年間の売電価格が大体1,250万円、大体月100万円ぐらいになるというふうに言われています。
ＣＯ２の削減は約245トン。本市にはソーラーパネルの関連企業もございますし、今いろいろ困難な問題があると思うのですが、もう民間活力を利用するということですので、ぜひ検討していただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
◎藤原龍男市長
この土地は、清掃工場所有の土地であり、正直言うたら岸和田市も貝塚市も財政的に余り芳しくないので、どっちかは売ってくれて財政に寄与せえへんやろうか、できたら貝塚市で買うてくれへんやろうかという思いも岸和田市は持っているわけです。
うちもそんなもの買う気はないし、必要もないのですが、岸和田市はどうや言うても、いや、それは貝塚市の中にあるやないかいと、こう言うているわけです。
だから、現実的に前に向いて進むのは難しいと思うのですが、阪口芳弘議員がおっしゃっているように、ここにやりたいよというもしお知り合いがいてたら、俎上にのることは可能やと思います。
ただ、貝塚市が積極的にこの地でソーラー発電事業をやる人はいませんかという取組みをしたときに、じゃ貝塚市さんよろしくと言われる可能性もなきにしもあらずなので、できましたら阪口芳弘議員のほうで、お知り合いの業者を紹介していただいたら、こういう事業所から申入れがあるので、検討してくれませんかと言って岸貝清掃施設組合には申入れが可能かなと、このように思います。
◆阪口芳弘議員
知らんこともないので、検討してみますが。
民間企業を誘致する場合でしたら、土地を貸す方法ですよね。
当然、相当安い金額でないと乗ってこないと思いますが、あるいは売電の一部を市の清掃施設の収入とするというような方法もあるのかなということで、検討に値すると思いますので、その辺、今、答弁いただきましたが、固定買取価格が今、下がってきているとか、あるいはそれが終了するとかいう話を聞いていますが、本市としてそれはもう全然する気がないとおっしゃるので、質問をしても仕方ないかもしれませんが、一度採算ベースに合うかどうかということを私聞こうと思っていたのですが、それはもう民間でやってくれということなので、民間で考えてみてもいいかなと思うんですけれども。
それならば、ソーラー発電以外に何か代替案といいますか、この地を永久にそのまま置いておくというのは、私はもういかがなものかと思っています。
今申し上げたようにいろんな問題があって、それが前に行くことがないだろうと、今まで私が質問してきたものについてはですよ、その代替案があればお示しいただきたいのですが。
◎藤原龍男市長
実は、今まで国の補助金をもらえるならこういう施設はどうか、いろんなことを岸貝両者で議論をしてきた経緯があり、今の岸和田市の市長とも、今向こうが管理者なので、どうでしょうねとこう言っても、そやなあと、お互いこういう感じなので、一度もう時期も時期なので、突っ込んだ話ができるかどうかは別にして、岸和田市がどのような考えをしているのか、これはトップ同士で話をしないと前へ進まないと思いますので、ただ岸和田市はそれを買いますわとは絶対言わないと思います。
じゃ、貝塚市もそれを買いましょうかということは言うわけにはいきません。
言って、公園にしますや何だかんだということになりましょうが、だから活用するとなると、貝塚市があの土地を岸貝清掃施設組合から買い上げて、公園にするか何かに活用するかですね。
それか民間の事業者に来ていただいて、その土地を買い上げていただいて、何かに活用するかとかいろんな方策があると思うのですが、一度向こうのトップの方と時期を見て2人で一回話をしてみますわ。どのようなことをお考えなのか、正直ね、これは大変難しいと。
もう私も難しいと思います。
≪ネーミングライツの導入について≫
◆阪口芳弘議員
難しいのは重々承知しておりまして、これ2市清掃工場の土地ということが一番の問題点であるし、といっても今、藤原市長おっしゃっているように岸和田市が貝塚市の土地をどうのこうのすることもまずないでしょうし、やっぱりこれは何といっても貝塚市の土地ですので、やはり貝塚市がイニシアチブをとって動いていくしかもうないと思います。
そう言うて、この土地をずっと永久にこのまま放置と言うたらまた市長に叱られたらいけませんが、放っておくというのはどう考えてももったいないように思うんです。
それで、民間企業も含めてぜひ検討していただけないのでしょうかということですが、この間の11月4日付の新聞報道にもパリ協定という話が出ていましたし、94箇国の地域が協定してＣＯ２の削減に取り組むと、地球温暖化の防止をしようということが世界的になっているので、ソーラー発電、実際問題としていろんな角度、私も考えましたが、ソーラー発電ぐらいしか思いつかないので、今ずっと提案させていただいているのですが、また妙案があれば教えていただきたいと思います。
次に、ネーミングライツについて質問させていただきます。
第二次貝塚新生プランの中で、新たな歳入の確保、市有施設のネーミングライツによる歳入確保というふうに書かれております。
代表質問でも触れさせていただいていますが、来年度から導入されるということでございますが、どのような施設からネーミングライツをされようとしておるのか、またその進捗状況についてお伺いいたします。
◎都市政策部長
まずは、市立総合体育館とコスモスシアターのネーミングライツについて公募を実施することとしており、現在、貝塚市有料広告の掲載に関する要綱の一部改正とネーミングライツ実施要領の制定作業を進めております。 以上です。
◆阪口芳弘議員
それを民間の方にネーミングライツということですから、命名権を利用していただくということになるわけですけれども、周知とかあるいは期間といいますか、時期、その辺はいかがでしょう。
◎都市政策部長
今年度内にホームページや広報等を通じて公募を行いたいと考えております。 以上です。
◆阪口芳弘議員
ネーミングライツの導入は、目新しさもあり、各自治体で盛んに行われてまいりました。最近では、うまく事が運ばないというようなことも出てきているようです。
大都市の施設ほど利用者が多く、地方都市の施設は広告効果が低いということで、また地元の企業も限られているというようなこともあって、なかなか進んでいかないところもあるようです。
そのためにも、他市、近隣よりも早く、早期に対応していただくことが非常に大事なのかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。
◎都市政策部長
阪口芳弘議員のおっしゃるとおりで、早急に作業を進めてまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
ネーミングライツは、自治体にとっても企業にとってもウイン・ウインという関係であると言われております。
そのため、他市のスポンサー企業の誘致も見られるわけですが、市内業者がスポンサーになることが優先されるべきではないか。
やはり市民は地元企業へのこだわりがあるように思いますが、その辺いかがでしょうか。
◎都市政策部長
本市といたしましては、市内市外にかかわらず広く公募していきたいと考えておりますが、提示される条件が同じであれば市内企業を優先する等の一定の配慮は検討してまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
道路のネーミングライツについてお伺いさせていただきたいと思います。
ある市がアンケート調査を実施いたしましたところ、道路への通称名を導入するということに、賛成される市民が非常に多いというふうに聞いております。
ネーミングライツの契約金を道路の維持管理や新たな道路サービスに充てることは、市民も企業も賛意を示しているというふうに考えています。
考えてみれば、道路名というのは非常に分かりにくい。ほとんど名前がついていないと言っても過言ではない。実は名前はついていまして、私の地元でいうとあれなんですが、海塚の五差路から一方通行へ抜けて半田に上がっていく道が、これ海塚半田線と言われているそうです。地元の人で海塚半田線を通ってねと言う人は、まずいません。
それで、ネーミングライツとひっかけるというわけではないんですが、藤原市長にご尽力いただいた、日本生命保険相互会社の野球部が来たとか、あるいは株式会社くらコーポレーションが来てくれたとか発展してきているのですが、例えばニッセイ通りとかそういった名前をつけていただいて、企業にもいいし、当然収入も入ってくるし。
もう一つ大事なことは、道路に名前があるということは、非常に市民にとってもわかりやすい、一つずつに名前ついていたら、どこ行くときにあの道通ってねではなくて、ニッセイ通りを通ってと。
それで看板も設置していくというようなことを考えてはいかがでしょうか。
◎都市政策部長
現時点では文化施設、スポーツ施設を中心にネーミングライツを実施していくこととしておりますが、一定の成果が得られましたら、今後対象の拡大についても検討してまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
発展している市とか、あるいは市の道路には古くから名称がついていまして、歴史のあるまちはほとんど名前がついているというところが多いのですが、歴史は今考えてみれば始まったばかりという考え方もできます。将来まだまだ続きます。
なので、我々がそういったことを考えて、将来にそれを残していくということも非常に大事なのかなと思います。
また、ネーミングライツは逼迫する地方行政の中で、新たな収入を生み出して、大変有効でありますし、発想次第でさまざまな事例に導入することができます。
ネーミングライツで発想次第でさまざまなことに対応できると思います。
それで、柔軟な発想をもって取り進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎波多野真樹副市長
ご指名ですので、ご答弁申し上げます。
今、信野部長からも申し上げましたとおり、まずはそういうスポットスポットの施設から着手をしていきたいと考えております。
あと、道路につきましては、我々でネーミングライツできますのが、当然、市道になってきます。
国道26号とか主要地方道大阪和泉泉南線とか無理ですので、そういう意味では何かこうシンボリックな道路を整備するときには、今ご提案いただいたようなことも検討しながら進めていきたいと思います。 以上です。
≪公共下水道整備について≫
◆阪口芳弘議員
わかりました。
続いて、次の質問に移らせていただきます。本市の公共下水道整備について質問させていただきます。
本市は、平成元年から公共下水の供用を始め、現在に至っているわけですが、現在、重点的に進めている地域があればお教えください。
◎上下水道部長
お答えいたします。
現在、久保、半田、新井、王子、地蔵堂、石才、麻生中、そして三ツ松の各地区で重点的に整備を進めております。 以上です。
◆阪口芳弘議員
私が調べさせていただいたところ、平成22年に51.9％、毎年1.5％ずつぐらいふえているわけですが、平成27年度はわかりますよね。平成27年度の汚水人口普及率をお教えください。
◎上下水道部長
平成27年度末の汚水人口普及率でございますが、59.9％となっております。
◆阪口芳弘議員
当然、将来的には100％を目指すところでございますが、平成元年度から平成27年度で60％ぐらいとおっしゃいましたが、来年ざっと27年かかって59.9％ですか、ということですね。
すると、このままでいくと、あと20年ぐらいで完成すると思うのですが、その中にはこれから難しい箇所がどんどん出てくる可能性が高いですよね。
どちらかといえば、今まではやりやすいところと言うと語弊あるかもしれませんが、しておられるようですね。
これから難しいところが完了するのに大体何年ぐらいをめどに思っておられるのかお伺いします。
◎上下水道部長
現在、汚水人口普及率につきましては、年間約1.5％上昇を目指して事業を進めております。
市街化区域につきましては、今のペースでの上昇は見込めますが、おおむね市街化区域が完了した際には人口密度の低い調整区域の整備となりますことから、年間上昇率はかなり低下するものと考えております。 以上です。
◆阪口芳弘議員
恐らく非常に難しいことが起こっていくだろうと思いますが、できるだけ早くしていただきたいと要望だけ申しておきます。
次に、計画決定がされていないところというのもあると思いますが、計画そのものがないところはございますか。
◎上下水道部長
公共下水道の全体計画区域外の区域としましては、蕎原、大川、秬谷、そして木積の一部がございます。
◆阪口芳弘議員
結局その地域には下水管が行かないというか、計画そのものがないということですが、その地域は将来的にどういうふうに考えておられるのでしょうか。
◎上下水道部長
この区域につきましては、公共下水道の整備は行いませんので、浄化槽の設置等で対応していただくということになると思います。
◆阪口芳弘議員
将来的にもないということですが、合併浄化槽とかにするほうが経済的にもいいのかなということで理解してよろしいでしょうか。
◎藤原龍男市長
どの地域を下水道の対象区域にするかというのは、国との協議がありまして、国が多分この辺に入れるということは方針として難しいと思います。
実は、流域下水道の組合というのがあって、堺市から岬町までの市長町長で皆入っているんです。
けれども、私が今その組合の長をやっていまして、先日、国土交通省の担当部長、担当局長、自民党の名前忘れましたが政務官の先生とかに直接何とかできないものかとお話をしてきました。
国の方針は多分変わらないので、公共下水道と浄化槽の設置で100％を目指してくれと、こういう話がありました。
今、下水道の予算はどうなっているのかというと、平成元年からスタートしてまだ、それでももう古いところが出てきているんですよ。
全国的には施設の改修するところの予算がもう山のように、最初掘るんやったら、ざーっと掘っていったらいいんですが、今度は今使用中のものを維持補修していくというと、同じような掘ったのとほぼ変わらないぐらいの予算が要るということで、私も今回お願いに行ったのは、うちの場合は新設の工事費をふやしてくれと、こう言っているんですが、先進の堺市とかはやっぱり維持補修、大阪市も維持補修のことを言っていました。
だから、国が公共事業そのもののパイが小さくなってきている中にあって、下水道の交付金自身がパイが小さくなっているんです。
うちは、幸いにして、相当額を波多野副市長の努力もあったりして100％近い交付金をいただいているので、まだ前へ進めといっていますが、これからやっぱり私が国に行った感じでは、公共下水道と浄化槽をうまく組み合わせて水洗化率を上げていってくれと、もう直接向こうの部長なんかは私に話をされていました。
◆阪口芳弘議員
よくわかりました。
貝塚市の場合は、新設しながらまた同時に改修もしながらで、結構大変なことが起こっていくのかなと思いますが、次の質問に移らせていただきます。
難工事と思われるところに、府道東貝塚停車場線の埋設があります。
この工事は平成23年度から始まっておりまして、今6年が経過しようといたしておりますが、現在の進捗状況をお伺いします。
◎上下水道部長
半田地区内の府道東貝塚停車場線につきましては、道路幅員が狭く、また地下埋設物も多いことから、施工に時間がかかりましたが、ＪＲ東貝塚駅から主要地方道大阪和泉泉南線に向かって平成23年度より順次整備を行い、平成28年度末には当該府道の汚水管布設が完了する予定でございます。
◆阪口芳弘議員
6年かかってやっとここまで来ましたということですが、その工事が完了しますと、半田2丁目、このたび2丁目になったところ、また将来4丁目になるところに進んでいくわけですね。
そのところの、大阪府道東貝塚停車場線から津田川のほうに行くわけですが、これは事業認可はもう取得されているのでしょうか。
◎上下水道部長
当該区域の事業認可でございますが、現在大阪府と協議中でございますが、平成29年5月ごろまでには取得の見込みでございます。
◆阪口芳弘議員
ご存じだと思いますが、府道東貝塚停車場線のほうが高い位置にありまして、どんどん北へ行くほど土地が下がっている。
これはもうそのとおりなんですが、そう考えると当然水は高いところから低いところへ流れていくのは当たり前なので、相当難工事になると思います。
どのような工事になるのかお伺いいたします。
◎上下水道部長
当該区域の地形につきましては、府道東貝塚停車線から津田川に向かいまして、おっしゃるとおりぐっと下がっております。
最下部にマンホールポンプを設置し、圧送管による整備を行う計画でございます。
◆阪口芳弘議員
相当難しいというか、距離も相当長いですし、またたくさんの人々が住んでおられるので、非常に大きな工事になると思います。
先ほど藤原市長がおっしゃっていた北部処理区に流してしまうほうがやりやすいのかなと私勝手に思っているんですが、これにするにはいろんな難しい問題もあると思うのですが、この辺についてどうお考えでしょうか。
◎上下水道部長
当該区域につきましては、南大阪湾岸中部処理区域に位置づけされておりまして、処理区を変更するには南大阪湾岸流域下水道計画自体を変更しなければなりません。
そのためにはすべての関係市町の了解を得る必要があるなど、手続きは相当困難となります。
さらに、津田川の下に幹線下水道を施工することとなりまして、多額の工事費が必要となるなど経済的にも不利と考えております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。
経済的なものとかいろいろ難しい問題があるようですので、今のままのほうがよろしいのかなということが理解できました。
当該地区の道路の南北に2本の道路、これは市道認定されておりまして、要するに府道のほうから津田川のほうに大きいことはないですが、2本の車道というか車が行き来できるぐらいの道路があります。
その道路は市道認定されております。
ところが、東西に走る道路は市道認定されていないんですね。
そして、里道やら水路敷やら私道が大変多く存在しております。
そのため、地権者からの承諾書の取得、地権者がざっと私が考えているだけで60人ぐらいおられると思うのですが、これ一応取得しないと前に進めないということになると思いますが、この辺どのように考えておられるでしょうか。
◎上下水道部長
当該区域の南北に走る2路線の市道認定道路、それに接続する東西4路線ございますが、これにつきましては、里道、水路敷となっておりまして、施工にあたりましては、近接地権者から承諾書の取得が必要となります。
現時点で約80名の地権者の承諾が必要でございます。
また、そこから私道につきましては、施工に必要な条件を満たした上で申請が必要となります。
今後も調査を進めてまいりますが、さらに多数の地権者の承諾が必要になるものと考えております。
◆阪口芳弘議員
私の予想よりも大変多い方が存在されて驚いておるところですが、約80人の承諾書をとらないと、基本的には前に進めることができないと思うのですが、予想で大変な作業になると思いますが、どのぐらいの期間でやられるおつもりでしょうか。
◎上下水道部長
当該区域の下水道整備につきましては、まず市道認定路線より行っていく予定をしております。
里道、水路敷につきましては、施工が可能になった時点で該当する地権者に説明を行いまして、承諾書が取得できたところから順次整備を行っていく予定でございます。
また、私道につきましても同様に施工が可能となった時点で地権者に説明を行い、要件が整ったところより順次施工を行っていく予定でございます。
いずれにしましても、承諾書の取得等のめどが立っていないため、施工の時期につきましては、明言できませんが、市道認定路線の一部につきましては、平成31年度を目標に工事に着手できるよう進めたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
わかりました。
市道認定しているところから進めていただいて、あと承諾書が完了次第できるところからやっていくと理解してよろしいでしょうか。
◎上下水道部長
阪口芳弘議員おっしゃるとおり、頑張っていきたいと思います。
◆阪口芳弘議員
大変な作業になると思います。
そして、この問題は10年前に私が質問したときには、まだ許可というか申請さえなかった。
そのときの答弁でここまで進んできたのですが、もう既に私が質問してから10年が経過しまして、ここからまだ大分かかるとなると、そのころに依頼されてきた方がもうだんだん高齢化してしまって、ここから先にまだ10年となると、当然さらに高齢になります。
もちろん若い人もたくさん住んでおられるので、それはそれでいいのですが、やはり最終的に早くしていただくことをお願い申し上げまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
PFDファイルでご覧の方は下記をクリック願います
2016.10.19全国市議会議長会研究フォーラム・静岡県島田市視察報告書.pdf (0.38MB)
報告１ 全国市議会議長会研究フォーラム
①全国市議会議長会研究基調
平成２８年１０月１９日静岡県静岡市駿河区池田79-4静岡県コンベンションアーツセンター、グランシップ大ホールにて全国市議会議長会研究フォーラムｉｎ静岡が開催されました。
まず、大森彌（おおもりわたる）東京大学名誉教授より「二元代表制と議会の監視機能」と題して基調講演が行われました。
基調では主に・・・
・議会がないと自治体とは言えない。しかし国は首長を利用したい。
・議会は多人数の為利用しにくい
・地方自治法は首長が仕事しやすい制度となっている
・地方自治体は与党・野党の関係はない。地方議員全員が首長の野党であれ。
・議会には予算提案権はないが監視は可能。
・チーム議会を実現させて監視を強める必要もある。
・議員間討議の検討も必要。
・会派、党派は別としても自治体をよりよい方向に持って行くためにも「チーム議会」として理事者に対応する必要もある。
・議員は法律上非常勤と規定はされていないのだから、取り組み方を考えるべきだ
・議事機関である議会の果たす役割を再認識し細かくチェックする必要もある
というものでした。
②パネルディスカッション「監視権の活用による議会改革」
コーディネーターに江藤俊昭山梨学院大学大学院研究科長・教授が務められ、パネリストとして、斎藤誠東京大学大学院法学政治学研究科教授、土山希美枝龍谷大学政策学部政策学科教授、谷隆徳日本経済新聞編集委員兼論説委員、栗田裕之静岡市議会議長が務められました。
まずコーディネーターの江藤教授が問題提起をおこない、①まずは執行機関の監視より自分たちの監視を行うべき。そのためにも議会事務局と一緒に検討する必要もある。②住民の福祉の向上を最優先に議会運営、自治体運営を進めるべき。③監視機能の活用における議会改革の論点をまとめるべきと提起されパネラーより意見が述べられました。
谷論説委員は、住民参加や情報公開はすでにできていると思うが、監視機能は見えにくいのではないか？全国の議会で理事者より出された議案・条例の約２割しか修正されておらず変化が見えにくい。また専決処分が大過ぎる。通年議会も選択肢の一つではないかという意見が述べられました。
土山教授は、住民福祉の向上をめざすために自治体の役割は大きく、事業が市民にどう役立っているかを検証する必要がある。その判断基準が「市民にとって良い事かどうか」「必要不可欠かどうか」「政策の目的がはっきりしているかどうか」という事が言えるのではないか。
また、市民の代表が議員となっている事からも、「政策」を考える議会があってもいいのではないか。
決して正解のない中での議論になるがその中でいかにして「監視」機能を強化する必要がある。その一つに「一般質問」を生かし切れていないのではないか。一般的に「一般質問」は個人質問ととらわれがちだが、「議会」の中でのやり取りは公に議論されたことでもあるので政策につなげるための大切なツールの一つであると述べられました。
栗田静岡市議会議長は静岡市議会で議員発議条例の取組みや特別委員会を通じての政策提言を行いその中で自治体への「監視」機能を強めていくという取り組み報告が行われました。
斎藤教授は、監視権を活用するためには法律改正か条例改正かと問題提起され、ご自身は現行の法律を拡大解釈され、条例で範囲を広げるべきだという考えを示されました。
名古屋市議会で条例での監視を明記されたという取り組みなども報告され初日の日程を終了しました。
③課題討議「監視権を如何に行使しべきか」
１０月２０日同所において全国市議会議長会研究フォーラムｉｎ静岡第２日が開催されました。
コーディネーターに佐々木信夫中央大学経済学部教授が務められ、事例報告として佐賀和樹藤沢市議会副議長、井上直樹和歌山市議会議会運営委員長、嶋崎健二日田市議会議長が務められ、それぞれの市の取組みが報告されました。
佐賀藤沢市議会副議長からは、前市長の土地先行取得に対する１００条委員会の取組みが報告され、その間の経過、置かれている状況など説明いただきました。
委員会は平成２３年７月～２４年３月まで１９回開催され、証人、参考人等による尋問の実施や現地視察など取り組まれました。
調査報告書も作成されＨＰで公開されています。調査経費については約６００万円。弁護士費用や証人への費用弁償、独自の不動産鑑定の取組みや臨時議会報の作成などです。
その中で議員間討議もはじまり、１００条委員会から更なる議会改革へつながったと報告いただきました。
この事が市長への監視機関として認識されたとのことです。
続いて井上和歌山市議会議会運営委員長から「付属機関への参画と監視機能」と題して報告されました。
現在和歌山市では26の付属機関に参画してるのですが全ての付属機関への参画の見直しを行われました。
その中で更なる監視機能を高めるため現在検証中であるとほうこくされました。
続いて嶋崎日田市議会議長から「地方創生に関する政策提言」と題して報告されました。
「日田市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」に議会より３名選出し、二元代表制としての役割を求めてきました。
その中で常任委員会毎に総合戦略の基本目標の現状・課題・方向性を集約されました。各常任委員会でまとめられて内容を議会運営委員会・全員協議会（議員総会）で確認周知され取り組みが進められているとのこです。
その後、コーディネーターの佐々木教授より地方議会をどう変えるのかという事で各地の取り組み報告や「法制局」の実現等持論が展開され第２日が終了しました。
報告２ 静岡県島田市「しまだ健幸マイレージ事業」について
平成２８年１０月２１日午前９時４５分頃、静岡県島田市中央町１番の1、小澤英幸議会事務局次長兼庶務担当係長のお出迎えを受け島田市役所へ到着しました。
まず曽根嘉明島田市議会議長の歓迎のご挨拶をうけ、鈴木正敏島田市議会事務局長より島田市のご紹介をいただきました。
島田市では「島田市緑茶化計画」と位置づけ「緑茶＝島田、島田＝緑茶」というイメージ戦略にのっとって取り組みが進められています。
名刺・クリアーファイル・ネクタイ等デザインが統一され計画をが進めらているとの事です。
島田市のご紹介ののち、中野和志健康福祉健康づくり課長、同課鈴木氏、同大村氏（保健師）より「しまだ健幸マイレージ」の取組みについてご説明いただきました。
平成２４年静岡県の「ふじのくに健康長寿プロジェクト」事業を活用してスタートしたもので、市民一人一人が自分の生活スタイルに合わせて健康づくりを進める事を目的に取り組まれています。
今年は前期と後期に分かれて実施され幅広く取り組まれるように仕組みづくりも進めてきています。
平成２７年度実績で７１３人が参加されました。健幸マイレージ事業では３つの特典が用意され健康を通じて町の活性化も図られている様子でした。
市内各団体、関係企業に参加いただき推進会議を設置し企画や課題の拾い上げが行われています。
平成２８年度の予算規模は１２０万円。市単費予算で行われています。
今後の課題としては市全体の取組みに拡大する。民間企業の協力を広げる。若者層や壮年期の男性など無関心層をどのように巻き込むかアプリの導入も含めて検討する予定との事です。
他人事ではない「健康」について少しでも問題意識を高め、また楽しみながら取り組むことのできるツールとして活用できれば効果も出てくるのではないでしょうか。
貝塚市でも現在様々な健康イベントが開催されていますが、それらを発展する材料にできればと考えています。
2016.10.4舞鶴市クルーズ船.pdf (0.26MB)
報告 クルーズ客船「飛鳥Ⅱ」入港視察について
実施日 平成２８年10月4日
平成２８年１０月４日、舞鶴市字松陰23-8の舞鶴西港第２ふ頭にてクルーズ船飛鳥Ⅱの入港の様子を視察させていただきました。
当日午後１２時４０分頃現地へ到着。
クルーズ船飛鳥Ⅱが入港すると、地元の幼稚園児が歓迎の鼓笛やダンスで出迎えるといったほのぼのとした雰囲気。
乗客からも拍手が起こるなど歓迎ムードが満載で接岸すると船長さんをはじめ３名の乗組員を迎え歓迎式典が始まりました。
舞鶴市、飛鳥Ⅱそれぞれプレゼント交換し歓迎セレモニーは終了しました。
その間、乗客は順次１２台の観光バスや予約タクシーに分かれて各方面に観光に出かけていました。
このクルーズ船受入の大きな目的の一つに多くの観光客が訪れるという事にあると思われます。１２台のもの観光バスが動く。これだけで経済効果は高いものと推測されます。
また、飛鳥Ⅱには約400名の乗組員がいるとのことです。この400名は観光することなく地元で買い物したり食事したりするとのことですので、それだけでも受入市に経済効果をもたらしているとの事でした。
さらに受入場周辺には市内の特産品や出店などで乗務員さんにも楽しんでいただける工夫もされておりました。
貝塚市は大阪湾に面する市です。以前は宮崎県へフェリーが定期運航していた経験もあります。今後貝塚市、大阪府における観光事業の目玉として考えられるのではないでしょうか？
実現するには大きなハードルがあると思われます。しかし活気ある泉州貝塚市を目指すためにも取り組む必要があると感じました。
最後に舞鶴市みなと振興・国際交流課主幹兼みなと振興・クルーズ客船誘致係長の中井哲也氏のご尽力もあり、船内の見学をさせていただきました。
