貝塚市議会　新政クラブ

 

《障がい者支援について》

 （１）バリアフリーのより一層の推進について

 

◆阪口芳弘議員

 

　議長のお許しをいただきましたので、障がい者支援について質問させていただきます。

 

　障害がある、ないにかかわらず、全ての人がお互いに人権や尊厳を大切にし、支え合い、誰もが生き生きと人生を送ることができる社会をつくっていかなければなりません。

 

　社会には様々な状況や状態にある方々がおられますが、差別や特別な目で見られるなどのことがあってはなりません。

 

　2016年に施行された障害者差別解消法は、障害のあるなしによって分け隔てられることなく基本的人権を守ることを定めています。

 

 

　障害のある方が社会で暮らすときに、たくさんの困り事、すなわち壁が存在します。

 

　障害のある人の機会や待遇を平等に確保することを妨げる壁を改善、変更して取り除く必要があります。

 

　単なる気遣いや心配りではなく、障害のある人の意向を十分に尊重し、状況に応じて最もよい解決策を講じる必要があると考えます。

 

　このたび、何人かの視覚障害者の方々とお話しする機会がありましたので、視覚障害者支援を中心に障害者支援について質問をさせていただきます。

 

　1番の(1)です。バリアフリーのより一層の推進についてでございますが、バリアフリーの推進には、障害者が抱えているバリアやその対処方法を明らかにする必要があります。

 

　視覚障害のための歩道の整備、視覚障害者誘導用ブロック、音響式信号等、多くの課題が見受けられます。

 

　視覚障害者誘導用ブロックにおいては、劣化により認識されないもの、連続性の欠如、沈下等による段差等が見受けられますが、認識されておられるのかどうかお伺いいたします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　貝塚市道に設置されております視覚障害者誘導用ブロックで、点検等によりがたつきや割れなど不具合が確認されたものにつきましては、順次、できるだけ速やかに修繕を行っております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。貝塚市道といってもたくさんございますので、どの程度の回数でどういった状況で検査をされておられるのか、お伺いします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　視覚障害者誘導用ブロックにつきましては駅とか官公庁、福祉施設などの周辺に優先的に設置していますので、そこの区域につきましてはバリアフリーの重点整備地区に位置づけまして、できるだけ点検も回数を増やして、不具合が長時間生じないような形でできるだけやっている状況です。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　昨日も大阪府道の話が出ていました。ここで大阪府道の話をするのもいかがな話なのですが、市民にとっては大阪府道も貝塚市道もあまり関係ないと言えば関係ない話で、これも視覚障害者の方がおっしゃっておられたことですが、大阪府道の視覚障害者誘導用ブロックがとんでもないぐらいひどいことになっています。

 

　私も確認に何回も行かせてもらいましたが、がたがたというのを通り越して、劣化して何もない状況があります。

 

　信号の周りには必ず視覚障害者誘導用ブロックがあります。

 

　その視覚障害者誘導用ブロックは、もちろん、そこで止まったりここは注意してくださいという丸い印と、細長くなっていて線になっているのはここはゆっくり進んでくださいというような分け方をされているそうですが、いずれにしてもひどい状態になっているので、ここは貝塚市としても大阪府に要請して声かけしていただきたいと思います。いかがでしょうか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　大阪府道部につきましては大阪府の管理となりますが、市民の方から本市に問合せがあった場合などは、本市で状況を確認いたしまして、不具合がある場合につきましては大阪府に速やかな対応を依頼したいと考えています。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　速やかにお願いいたしたいと思います。

 

　また、歩道の障害物、例えば歩道上のお店の看板であったり、あるいはプランター、植木等、全てが障害になるのです。

 

　できることならばお店に声をかけていただいたり、花壇をもうちょっと安全な場所に移動していただいたりすることができないのか、この辺についていかがでしょうか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　本市が管理しています歩道上に設置されている歩行者の通行に支障を来す障害物につきましては、歩行空間の安全確保の観点から、従来より設置者に対しまして撤去するよう指導しておりますが、そのような場所があれば今後も指導してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

 

　視覚障害者は、視覚障害者誘導用ブロックのない歩道の場合は歩道と車道の段差をつえで触れて進んでいくとおっしゃっていました。

 

　また、歩道のないときは、道路上の白線に沿ってつえを添うようにして進んでいくとおっしゃっておられます。

 

　特に、視覚障害者の施設の周辺付近、これについては重点的に管理していただきたいと思っています。

 

　特に白線についても、障害者が利用されるようなところ、駅であったり障害者の施設であったり、そういったところを重点的に、これを頼りにされているという方がいらっしゃるということを認識していただいて管理を徹底していただきたいと思うのですが、いかがでしょうか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　視覚障害者施設周辺やよく利用される施設の近辺におきましては、これまで視覚障害者誘導用ブロックの設置等を優先して行ってきておりますが、通行の支障となります障害物につきましても速やかに撤去を行いたいと考えております。

 

　また、道路端に設けられております側線につきましては、設置したときは1.5ミリぐらいの厚みがございます。それが視覚障害者の方が移動する上で有効であるとお聞きしておりますことから、利用の多い施設周辺に設置されている側線につきまして、引き直し等適切な管理を行ってまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。貝塚市中に当然白線があればもちろんいいんですが、なかなかそこまでというと大変な作業になると思いますので、特に今申し上げた周辺をきちんとまずしていただきたいと考えています。

 

　次に、音響式信号というのは貝塚市内に何箇所あるか、ご存じでしたら教えてください。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　貝塚警察に確認をいたしましたところ、貝塚市内の28箇所に音響式信号が設置されていると聞いています。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。貝塚市役所の周りにも当然音響式信号があります。

 

　これが、どういう意味か分からないのですが、午後8時頃に全部音が消えてしまうと聞いています。

 

　これについて、音が消える原因というのは、例えば民間の家庭の事情で夜遅くまでそういった音が鳴るのは安眠妨害になるとか、いろんな理由があって午後8時にするということは何となく分かるのですが、貝塚市役所の周辺はそういった住居等がございませんので、なぜ午後8時に消音されるのか、これについてお伺いします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　これにつきましても貝塚警察署に確認いたしましたところ、音響式信号が午後8時に消音されるというのは、午後5時から午後7時が交通量のピークであり、夜間における音響式信号の音の問題がございますので、大阪府下では午前8時から午後8時の運用を基本としているということでございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございました。警察署の管理ということなので、なかなか市役所がというのは難しいかもしれませんが、この方はなぜそんなことをおっしゃっているかというと、コスモスシアターの催事があって、そのときに帰りが遅くなったと。

 

　そしたら頼りにしていた音響式信号なくなっていたということで、ちょっとどうなのという質問をされたので今聞いてみたのですが、特にこの周辺は、これからコロナ禍が終われば当然遅くまで催しがあったりするので、それに合わせて音響式信号を調整していただくということが必要だと思います。その辺いかがでしょうか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　先ほど申しましたように、一応大阪府下で統一して時間設定をしているということでございますが、特別な場所でそういう時間設定を変えられるのかどうかというのは、また貝塚警察署に確認したいと思っております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。確認していただいて、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。

 

　また、音響式信号で、そこの名前は申し上げませんが、視覚障害者施設の近くで1箇所だけあります。

 

　これは南北についているのですが、東西にも必要ではないのかということで、2つ音響信号をつけるとややこしいというような問題があるのですが、実は音を変える、いろんな方法があるとお伺いしています。

 

　これについても、特に近隣で住んでおられる方がいらっしゃるのでその方にもご了承いただく必要があるかもしれませんが、この辺についてどう考えているのか、お伺いいたします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　音響式信号につきましては、先ほど申しましたが貝塚警察署が所管しております。

 

　設置につきましては、本市や視覚障害者団体からの要望により現地で立会いを行って、そこにつけるのが必要かどうかという判断の下、つけると聞いておりますので、その辺は今後、視覚障害者団体の皆さんのご意見も聞きながら、必要という判断でしたら貝塚警察署が大阪府警本部のほうに設置申請を行うということでございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　分かりました。また障害者団体の方と意見交換していただきたいと思います。

 

　そして、横断歩道の中に視覚障害者誘導用ブロック（エスコートゾーン）というのがあるのです。

 

　あまりよくご存じないかもしれませんが、これが同じ色を使われているんです。白い横断歩道の上に白い誘導ブロックが乗っているということで、中軽度の障害者の方からこの視覚障害誘導用ブロック（エスコートゾーン）が見えにくいと、ごちゃごちゃになってしまうのだとご意見をいただいていまして、横断歩道の中の視覚障害者誘導用ブロックというのがもし黄色だったらいけないのかということを思ったのでここで質問するわけです。

 

　これも恐らく大阪府とか国とかいう話になるのでしょうが、これは何か意味があってされているのですか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　横断歩道に設置されております誘導用ブロックは、エスコートゾーンという横断歩道の一部でございます。

 

　エスコートゾーンは、その突起により足の裏の感触で正しい進行方向に誘導するものであり、色の違いで誘導するものではございません。

 

　また、警察庁のエスコートゾーンの設置に関する指針におきましても、色彩は横断歩道と同色と定められているというところでございます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　分かりました。法律で決まっているようですのでこれはこのままにしておきますが、そういったご意見があるということをご認識いただきたいと思います。

 

　また、よく利用される公共施設の中で盲導鈴というのが設置されております。

 

　もちろん貝塚市役所、市民図書館等々設置されておりますが、設置されていないところもあります。その何か差というのがあれば教えていただきたいと思いますが、いかがですか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　本市の不特定多数の方が利用される貝塚市役所の本館や別館、貝塚市民文化会館や市民福祉センターなどは盲導鈴が既に全て設置されていると認識しておりますが、特定の方が利用される、例えば貝塚市営住宅とか認定こども園とか、そういうところの公営施設では設置されていないと認識しています。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　当然必要であると思われるところにはもうついているという認識でよろしいですか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　不特定多数の方、特に視覚障害者の方が利用される施設では、盲導鈴は設置しているというところです。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。

 

　そしたら駅ですが、貝塚市には主要4駅、水間鉄道ももちろんあるのですが、この辺についての盲導鈴というのは設置されているところがあるのでしょうか、お伺いします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　水間鉄道を含む貝塚市内の各駅には、現在盲導鈴は設置されておりません。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員　

 

　ありがとうございます。バリアフリーは3つの駅でされていまして、今回、もう一つのＪＲ東貝塚駅がバリアフリーということですが、バリアフリーというのは、歩いていかれる方ばかりではなくて、そういった音を聞いて頼りにされて行動されている方がもちろんおられるので、バリアフリーという観点からすればそういったところにつける必要が私はあると認識していますし、実際、家から通っている方で、点字ブロックがあれば駅まで着く、盲導鈴があれば駅の方向が分かるとおっしゃっています。

 

　また、貝塚市にほかの市・府から来られる方もそれを利用して行動されているということを認識すれば、当然バリアフリーの中に含まれる事業であると、私はそう認識しているのですが、この辺についてはいかがですか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　当然、盲導鈴はつけたほうが視覚障害者の方の利便性という観点では必要だと思うのですが、ただ、現状は既存の駅ではつけられておりません。

 

　ただ、ＪＲ東貝塚駅につきましては現在バリアフリー化事業をしているところですので、そこの新しい改札口につきましては盲導鈴を設置するということでＪＲ西日本より聞いております。

 

 

 

 

 

（２）音と振動で伝えるスマート杖について

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。ＪＲ東貝塚駅は今回するということなのですが、それ以外のところにもぜひ働きかけをしていただきたいと思います。

 

　次、2番の音と振動で伝えるスマート杖についてお伺いします。

 

　スマート杖というのは、視覚障害を持つ人の自立と積極的な社会への参加を促すために開発されました。

 

　つえの先に超音波センサーを探知する、あるいは地上のみならず空中も探知する、障害物があればバイブレーション等で知らせるといった杖であります。

 

　スマートフォンと連動して行き先を設定すると、曲がる方向も音声で案内することができます。

 

　グリップに搭載されたタッチパッドでコントロールすることができ、スマートフォンを持って操作する必要がありません。

 

　片手は自由になります。そのような大きなメリットが考えられます。

 

　スピーカーが内蔵されていて、施設やお店の情報も知らせてくれるといった杖です。

 

　特に、ヨーロッパでは盛んに行われているような情報が入っています。

 

　まだもちろん発表をされたばかりですが、これから大変な広がりを見せていくであろうと考えます。

 

　最新情報を収集して、視覚障害者の安全歩行のため補装具として検討されてはと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 

 

 

◎福祉部長

 

　視覚障害者の方が安全に歩くための、これは白杖になるのですが、ＩＴ機能を搭載して、センサーで検知した障害物や周囲の情報を音声やあるいは振動で伝えるスマート白杖というのが、ここ最近、数種類ほど開発されているというのは聞いております。

 

　ただ、白杖につきましては、いわゆる視覚障害者安全つえという形での補装具としては国のほうで指定されておりますので補装具費の支給の対象になっているのですが、現在、スマート白杖につきましてはまだ補装具の種目に指定されていませんので、今後は、こういったことの情報収集に努めまして国の動向に注意して見ていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　もちろん国の動向を見てということになると思うのですが、こういった最新技術というのが、視覚障害者の方々がなかなか情報を得られにくいという環境になると思うのです。

 

　それで、やはり大事なことは、こういった情報をそういった方々に提供して差し上げる、あるいはこういったものができていますよ、お金は大体5万円から6万円ぐらいかかるそうですが、これをスマートフォンと連動すればほとんど一人で安全なところであれば歩いていけますということで、ガイドヘルパーのお世話をいただかなくても一人で行動できるというすばらしいことなので、まだこれも発展途上かもしれませんが、これを情報として視覚障害者の方々に、こればかりではなくて全てのものに対して、障害者の方々は情報を得にくいということも含めて考えていただく必要があると思うのです。この点いかがでしょうか。

 

 

 

◎福祉部長

 

　今、情報については行政としても逐一収集に努めております。

 

　ただ、最近出たてのものにつきましては、社会的にどれだけの利便性とか利用頻度等についてもまだ分からない状況の中で、当然情報を蓄積した上で、今回でしたら視覚障害者のいわゆる関係団体の方々については、こういった新商品も出ましたという情報提供については積極的に努めてまいりたいと、このように考えております。

 

 

 

 

 

（３）防災無線補完事業について

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。できたらそういった企業と一緒に話合いをしていただいて、借りられることができたら借りられて、また、そういった方々と一緒に杖の使い方等を勉強していただくようなこともあってもいいということで、次に進めていきます。

 

　次に、3番の防災無線補完事業についてお伺いします。

 

　視覚障害者の方への防災行政無線についてですが、これは、視覚障害者が希望すれば情報を受け取る装置をつけていただくと思っているのです。確認も含めて、どのような事業をされているのか詳しく教えていただけますか。

 

 

 

◎危機管理室参与

 

　Ｊ：ＣＯＭの防災情報サービスは、専用の受信装置を設置することで防災行政無線を室内で聞くことができるサービスです。

 

　このサービスに加入しますと、当初1年間は無料ですが、2年目以降はＪ：ＣＯＭテレビなどの利用者は毎月300円、利用者以外の方は毎月500円の費用がかかります。

 

　防災無線補完事業は、視覚障害者の方が本市に利用料助成申請書を提出されることで、2年目以降の費用を本市が全額負担する制度です。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　視覚障害者の方への告知方法であったりとか回数、あるいは希望者数、発信数等々お教えいただけますか。

 

 

 

◎危機管理室参与

 

　視覚障害者の方への周知につきましては、227名の対象者に案内文を送付するとともに、視覚障害者協会にも会員への周知を依頼しております。

 

　その結果、現在30名から回答があり、本サービスの利用申込みをされた方が21名、防災情報サービス説明会への参加だけを希望する方が9名いました。

 

　説明会については、回答をいただいて直後に開催する予定でしたが、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発出されたため延期しております。

 

　今後、緊急事態宣言が解除されましたら速やかに説明会を開催する予定です。

 

　また、利用の申込みをされた方につきましては、順次受信装置が設置されているところです。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　今、Ｊ：ＣＯＭに委任されているということでお伺いしましたが、Ｊ：ＣＯＭの線が来ていなかったら当然つけることができないと思うのです。Ｊ：ＣＯＭはほとんど貝塚市を網羅しているということでよろしいですか。

 

 

 

◎危機管理室参与

 

　Ｊ：ＣＯＭに確認しましたところ、ほぼ全域のエリアは網羅しております。

 

　ただ、網羅しているエリアの中でも一部の地域において、道が狭いという状態でサービスが受けられないところもあると聞いております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。

 

　視覚障害者のことからちょっと離れまして、今度、聴覚障害者の方から少し質問させていただきたいのですが、当然、聴覚障害者の方はそういった情報が得にくいということで、緊急事態のときにテレビに自動的に音声が流れるというような装置があるというふうに聞いています。

 

　この装置、ご存じだと思うのですが、コンセントに入っている状況でテレビが消えている状態のときに、自動的に緊急事態になればテレビがつくというようなことがあると、そういった装置も実際に作られているわけですが、こういったものを聴覚障害者のために設置していただく、あるいは調整していただく、こういった考えはございませんか。

 

 

 

◎危機管理室参与

 

　質問の災害時のテレビ起動のシステムについては存じ上げております。

 

　ただ、現在、聴覚障害者の方は携帯電話の緊急警報メール（エリアメール）による文字情報により緊急情報を確認できるため、緊急テレビ受信装置設置等のサービスは考えておりません。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　比較的高齢者の方はテレビをご覧になっている時間が長いと言われていますので、これも検討していただきたいと思います。

 

　今はちょっと難しいということです。ここで次の質問に移ります。

 

　このたび、視覚障害者の方々にこのご案内を書面で送られています。

 

　もちろんこの方はご覧になれることはないわけですが、当然家族の方やその他、ガイドヘルパーなどに読んでいただくということです。

 

　しかしながら、直接連絡を取る方法もあります。

 

　二百何人の方全員に電話を差し上げるというのは現実的でないかもしれませんが、実は、私も視覚障害者の方々とメールでやり取りをしているのです。

 

　結構なスピードで返ってきます。それを、障害者の方々は、実際にはメールでできるのです。

 

　もちろんその方は今50歳ぐらいの方ですが、若い世代はすごくこういうものに対して敏感で、ひょっとしたら我々よりも早く分かっておられるということで、こういった情報を聞いて文書で送ることも大事ですが、文書以外にでも親切に送ってあげる、あるいはこういった封書が届きますよということだけでもメールでいける人はメールで送っていただけるというようなサービスも私は必要なのかなと思うのです。その点いかがでしょうか。

 

 

 

◎福祉部長

 

　本市において視覚障害のある方への情報提供ということにつきまして、例えば広報かいづかでは点訳版や音訳版を配付させていただいておりますし、ホームページであればテキスト版を掲載するなどして対応しているところです。

 

　今回のように書面の送付の場合には、発信した課名が分かるように、希望者に対しては課名を点字化したシールを封筒に貼って送付しております。

 

　メールを利用してはどうかということなのですが、我々としましては、視覚障害のある方々に直接連絡をしてはどうかということですが、これまで視覚障害のある方々からは、携帯電話やパソコンの操作が非常に困難であり、メールを聞くのも非常に難しいと。また、読み上げソフトもいろいろございまして、対応ができないファイルが結構あるということなどから、使用している方は非常に少ないとお聞きしております。

 

　しかしながら、今後は技術革新などによりまして、視覚障害のある方にとっても操作性に非常に優れた機器が開発されることも考えられます。

 

　そういったこともありますので、情報提供の在り方に対しては、今後も新しい機器の情報とか普及状況なども収集した上で検討してまいりたいと、このように考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。やはり、こういったサービスというのは徹底的にやっていただきたいのです。というのは、もちろんこの人たちは封書で送ってこられても見ることができません。

 

　メールの件ですが、貝塚市視覚障害者協会とかに言って、メールでやっておられる方が二百何人中何人おられるのかということを実際に調べられたことはありますか。

 

 

 

 

 

◎福祉部長

 

　現在、3月末で視覚障害者の方というのは219名貝塚市内にいらっしゃるのですが、そのうち、今、実際にメールでふだんやり取りされている方の聞き取りというのは行っていないので、把握はできておりません。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　約200名の方に把握するというのはなかなか大変な作業ですが、一度メールというのをやってしまえば、すごく簡単で早くいけるのは、もちろん今さら私が申し上げるまでもないのです。

 

　こういったことを利用していかないと、文書で送って見ていないという方がたくさんおられて、もちろんその封書には点字で課名は書いていますが、それではやはり不親切と違うかなと。

 

　また、実際にその方にお伺いしたら、家族の方に読んでいただくというのもなかなか実は大変だと。

 

　もちろん家族間同士でそういったことを我々が想像するのは難しいが、実は、こういったものは、文書でありながら表であったりというのをきちんと読んでいただいても頭の中に入ってこないと言われているのです。

 

　何回もそういったことを読んでもらったり聞いたりすると「おじいちゃん、もうやめてや」と言われたりするので、そこは、メールだったら何回でも同じことを聞けるのです、いつでもどこでも。

 

　申し上げたが、実際に私、何人ともやっているのです。その方々でも私よりも早い場合は多いですよ。

 

　ですので、ここは調べていただいて、どのぐらいの方がメールをやっておられるのか。

 

　それからどんどん若い人たちが使っていただけるようになるのは決まっているので、いよいよそういう時代が来ていると思うので、せめてどれぐらいの数の人がメールをされているのかということを調べていただいてもいいのかなと思うのですが、この辺どうですか。

 

 

 

◎福祉部長

 

　今後そういったどれぐらいの頻度で使われているかというのもまた調査してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

（４）障がい者に対する学校教育について

 

◆阪口芳弘議員

 

　よろしくお願いいたします。

 

　続けて、4番目の障がい者に対する学校教育についてお伺いいたします。

 

　障害者の方の意見として、子どもたちとの接点の中で、私のことをあまり理解されていないことが残念ですとおっしゃっていました。

 

　また、例えば何々さんは目が開いているのに見えてないのということも言われたりとか、あるいは犬、これは盲導犬のことと思うのですが、犬を連れていないと言われたり、あるいは、複数の自転車で擦れ違うときは、特に自転車の音というのは向こうからずっと聞こえてきますので、それが複数来たというのは分かるのですが、両サイドに分かれてすっと間を通って行かれるとか、そしたら非常に怖いということを言われていて、通っていたのは恐らく若い子どもたちだろうと思われるのです。

 

　よかった例としては、声をかけてくれたことが非常にうれしいと。

 

　いつも通っていたら、おっちゃん元気かとか声をかけられたのがうれしいと。

 

　中には、横断歩道を手をつないで一緒に渡ってくれる子どもたちもいるというようなこともおっしゃっていました。

 

　子どもたちは、当然そんな悪気があってやっているとは思えないです。思ったことをストレートに物言いしますので悪気はないのだろうと思われますが、傷ついてしまうんだというようなことをおっしゃっていました。

 

　このように、障害者に対する適正な対応の仕方や各障害の特性、必要としている支援、障害に対する考え方など、小学校から教育されていると存じています。どのように教育されておられるのか。

 

　また、授業において障害者との対話の機会や行動を共にするといった体験、障害児との関わりの仕方など、障害のある人を理解するための教育を進めていく必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。

 

 

 

◎教育部参与

 

　本市で取り組んでいる障害理解教育についてですが、まず、小学校に入学してすぐの低学年、小学1年生ないし2年生で、学校探検などの取組みを通じまして同じ学校にいる支援学級の紹介を行いまして、様々な個性のある友だちがいることを知る機会を設けております。

 

　そして、中学年、小学3年生、4年生になりますと公共施設の見学、アイマスクや車椅子の体験活動、そして視覚や聴覚に障害のある方からの聞き取りなど、バリアフリーやユニバーサルデザインについて考える取組みを行っております。

 

　小学校の高学年、小学5年生、6年生になりますと、発達障害も取り上げまして、擬似体験を通じて見え方や聞こえ方、感じ方の違いに気づかせる活動に取り組んでいる学校もございます。

 

　そして、中学校になりますと、小学校で学習してきたことをさらに発展させるとともに、体験活動や障害を持っておられる方との出会いの機会も設けながら、「ともに学び、ともに生きる」共生社会の実現に向けて自分には何ができるのかということをより深く考えるための取組みを行っているところです。

 

　今後も、このような見学であったり体験活動であったり、障害がある方からの直接の聞き取りなどの学習活動を大切にしながら、障害のある方への理解を深める学習を進めてまいります。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。

 

　先ほど申し上げましたように、2016年に施行されました障害者差別解消法から社会が相当変化していると思うのですね、この法律ができてから物の考え方であったりとか。

 

　そういったことで教育の立場からも少し変化しているのではないかと思われるのですが、これについて鈴木教育長、ご所見があればお伺いしたいんです。

 

 

 

◎教育長

 

　本市におきましては以前より、大切な視点の一つとして人権教育については取組みを行ってきているところです。

 

　障害者差別解消法ができましたが、これによって大きく変化するというのではなくて、今までの取組みをさらに充実させていくということに重きを置いて行っているところです。

 

　ですから、先ほどおっしゃったような例えば自転車で2人が、びゅっと行って怖かったと。

 

　そのような体験等をされた意見というのは、また教育委員会から学校に、人権教育担当者会議等ありますので、しっかり情報を渡しながら、そういうことも踏まえた実践を行っていくように今後進めていきたいと考えております。

 

　また、コロナ禍で、去年と今年はなかなか障害のある方々の意見、思い等を直接聞くことはできていないところが多いのですが、またコロナ禍が終わりましたらそういう方々にも来ていただいて実際の思い等聞きながら、体験的で、そして自分自身がしっかりと行動できるような教育を行ってまいりたいと思っております。

 

　ただ、先ほど来おっしゃっていた小学校の低学年の子どもたちというのは、まだなかなかそこまで理解できていないところもございます。

 

　私、一度小学校に行きましたときに、私の顔を見て、校長先生、何でそんなところにほくろがあるのと直接言ってくるのです。

 

　やはり自分の疑問というのが先に出てしまって、相手の思いとかなかなかそこまでは小さい子、小学校の低学年ぐらいまではそこまで考えが及んでいないという部分が発達段階ではありますので、そのあたりについては障害のある方々についても理解いただけたらありがたいですし、2人乗りしているのは低学年ではあり得ませんので、もっと高学年というか、自転車に乗っているのは小学3年生以上の子どもだと思いますので、そういう場合につきましては、もう一度しっかりと実践的な教育を行ってまいりたいと思います。また力を合わせてやっていけたらと思っておりますので、よろしくお願いします。

 

 

 

 

 

（５）市民との共生について

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。安心いたしました。

 

　特に、子どもたちに悪気はないのは分かっているのですが、障害者の方もその辺は分かってはると思うのです。

 

　それでもやはり心に傷つくということで、ちょっと難しいですが、その辺も含めてよろしくお願いいたしたいと思います。

 

　次に、5番目の市民との共生についてお伺いします。

 

　先ほどから、視覚障害者の方の意見ということでお伺いしているということを皆さん方に申し上げてまいりました。

 

　例えば、一般の方々と一緒に過ごす機会が実は欲しいというようなことをおっしゃっておられました。

 

　特に、ふれあい喫茶や校区福祉委員会の催事に実は参加したいと。

 

　お誘いがあれば行きやすいが、こっちからはちょっと行きにくいというような話をされておられました。

 

　私も反省しているのですが、校区福祉委員会の行事であったりそういったときには、この方々も一緒にお誘いしたらよかったと。

 

　私、初めて聞いたが、視覚障害者用の囲碁というのがあるらしいです。

 

　それを使ったら一般の方と一緒に囲碁もできるそうです。

 

　ゲームも一緒にできるし、もちろんカラオケなども一緒にできるとおっしゃっていました。

 

 

　すると、やはり共通の趣味を一緒にするということが非常に実は大切なんだと。

 

　例えば、囲碁を市民福祉センターで以前からされておられますよね。

 

　その方と一緒に、そういった特殊な囲碁らしいですが、そろえてあげたら彼らは頭の中に囲碁の盤が出てきて、それをここに白いのがあって黒いのがあってというのをずっと覚えていくそうです。

 

　そんな方々もいらっしゃるので、当然カラオケなども先ほど申し上げましたが、そういった機会づくりというのは非常に大事であると思います。この点いかがでしょうか。

 

 

 

◎福祉部長

 

　本市では、障害の有無や程度にかかわらず、社会を構成する一員といたしまして、地域の中で安心して暮らすことができるノーマライゼーションの理念の実現に向けたまちづくりを目指しておりまして、そういった地域の中でいろんな行事などを一緒に楽しめるような地域づくりに努めているところです。

 

　特に、本市としましても、ふれあい喫茶とか、あるいはときめきの場などにも支援しておりますので、今後はそういった行事の中でいろんな方が参加していただけるように、お声かけを含めまして参加を促していけるような形で行政としても取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。

 

　私、感覚的に、個人レベルでお誘いすることは幾らでも可能です。

 

　だけど、普通は障害者の方がどこにいらっしゃるのかということも分からないですよね。

 

　当然ですが、そうすると、よく話しかけてくれたり会う機会のある方にはお誘いできるが、本当はもっと底辺でそういったところに行きたいという方がいらっしゃると。

 

　こういったシステムのつくり方というのも、これは個人情報等々で難しい部分があると思うのですが、また、受けてもらえるところ、例えばふれあい喫茶とか、そういう団体の方にぜひ発信してもらえるような、障害者を受け入れてくれるようなことを本市のほうから、当然助成されているわけですから、そういったこともお願いして一緒にお誘いしてもらう、こういったシステムづくりというのが非常に大事と思うのです。この辺についていかがでしょうか。

 

 

 

◎福祉部長

 

　いろいろなそういったふれあい喫茶とか、あるいは校区福祉委員会の行事等を主催されている方々に対して、障害のある方などにもできるだけお声かけをしていただいて、参加を促していただけるような形で啓発してまいりたいと、そのように考えております。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ありがとうございます。

 

　次に、障害のある方にお伺いしますと、特に災害時は、ご家族はもちろんですが、近隣の方を大変頼りにしているとおっしゃっています。

 

　災害等で避難しなければならない状況になったときには、災害時地域たすけあい制度というものが貝塚市にございますが、これは大変すばらしい制度であります。その登録状況や進捗状況をお伺いいたします。

 

 

 

◎危機管理室参与

 

　災害時地域たすけあい制度では、1、2級の障害者手帳を所持している人や要介護3以上の方などが申請をすることにより、地域福祉支援システムに登録されます。現在、本制度には障害者の方も含めて3,012名の方が登録されており、個々の登録者が障害者手帳の所持者か否かについても確認することができますが、障害者の合計人数については、現在のシステムでは把握することはできません。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　助ける人を避難支援登録者と言われているそうですね。助けられる人は、災害時要援護者と呼ばれていますが、そういった方々の状況はいかがでしょうか。

 

 

 

◎危機管理室参与

 

　現時点では、本制度に登録されている3,012名のうち、避難支援者が決まっているのは418名、約13.9％にとどまっております。このため、登録されている障害者の中にも避難支援者が決まっていない方が相当数存在すると考えられます。

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　要するに、避難をお手伝いしていただける方と手伝ってもらう方がもちろんいらっしゃるわけで、その中で、この人たちがどちらも知らない人同士、あるいはしゃべったことのない同士、これが不安の原因だとおっしゃっています。

 

　その方も当然そこには申込みをされていますが、どなたが助けてくれるのかわからないと。もちろん、表としてはきちんとこの人とこの人というのはできているのでしょうが、せめて声だけでも聞かせてくれたら安心だというようなこともおっしゃっていました。

 

　もちろん、私の声は分かっておられるので安心していただけているのですが、ＡとＢという人たちをつなぐシステムをつくっていただけたらありがたいと思うのです。

 

　これは最後の質問ですが、いかがでしょうか。

 

 

 

◎危機管理室参与

 

　災害時地域たすけあい制度の登録者に対する個別避難計画の作成は、町会、自治会、自主防災会などが実施主体となります。

 

　そのため、災害時要援護者と避難支援者がふだんから接点を持つかどうかは、実施主体である町会、自治会の運営方法に委ねることとなります。

 

　しかしながら、本市といたしましても、できる限りふだんから本制度の災害時要援護者と避難支援者がお付き合いいただけるような関係が望ましいと考えるため、福祉部局とも連携しながら双方に呼びかけをしていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

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３月予算特別委員会 南野敬介議員質問.pdf (0.71MB)

 

《新庁舎建設について》

 

◆南野敬介議員　

 

　まず、59ページの新庁舎に関しまして、庁舎建替問題対策特別委員会等もあって、実際始まっているので、そういったことは別としまして、今後懸念されます駐車場の問題等々をどのように考えているのかというのをお聞きしたいと思っています。

 

　第三次貝塚新生プランのほうでも令和5年から駐車料金が発生、一応年間800万円ほど盛り込まれているということでありますので、その駐車料金の設定のこととか、どういうふうに警備というか管理する方法とか、今の段階でもし決まっていることがありましたら教えていただきたいと思います。

 

 

 

◎総務市民部参与兼総務課長

 

　駐車場の管理につきましては、機械式の管制によります管理を予定しておるところでございます。

 

　それで、駐車場の料金につきましては、今後、無料時間の範囲でありますとか時間単位の料金につきましては、今後の検討という形になりまして、今のところはまだご説明することができない状況でございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　ということは、第三次貝塚新生プランで出てきた約800万円という根拠は何なのでしょうか。

 

　何か基準になったのとかあるのですか。

 

 

 

◎総務市民部参与兼総務課長 

　参考にしましたのが、岸和田市の庁舎の有料駐車場の実績を基に、それで今回駐車場を有料にするエリアが新庁舎の周りだけではなく、保健・福祉合同庁舎でありますとか総合体育館、コスモスシアター等の台数を引き合いに計算したものでございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　機械で警備するということで、機械警備でもいろいろあると思うのです。

 

　バーでするとか、1台1台、底に留めるものとか、今、ナンバープレートの写真を撮られて、ナンバープレートを入力したら勝手に出られるなどということがあるので、その辺の費用対効果も含めて検討すべきだと思うのですが、まだその辺具体的には何も決まってないと認識してよろしいでしょうか。

 

 

 

◎総務市民部参与兼総務課長

 

　こちらにつきましては、現在ＰＦＩ事業者のほうから提案を受けているやり方といいますのがバー式でありまして、一部、南野委員おっしゃられるようなバー式ではない、車が止まるとタイヤに反応するものでございます。

 

　それで、このあたりの方法につきまして、ＰＦＩ事業者からの提案を基に進めることとしております。

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　分かりました。

 

　何がいいのかは、それぞれメリット・デメリットあると思うので、よく精査していただければと思います。

 

 

 

 

 

《せんごくの杜管理・整備について》

 

◆南野敬介議員　

 

　続きまして、61ページのせんごくの杜の管理や整備のところであります。

 

　先ほどの食野委員の質問で、イベントのときのキッチンカーというふうな質問がありました。

 

　それで、キッチンカーを何とか頑張ってという回答をいただいたのですが、実際問題、今ぱっと思い浮かぶのは株式会社グルメ杵屋のキッチンカーがあるというのは私も知っているのですが、たしか1台しか持ってなかったと思うのです。

 

　その1台で全部、大きなイベントに対応できるのかというのはちょっと不安に思ったので、そのほか何か想定しているところがあるのかどうかいお聞かせ願えますか。

 

 

 

◎都市政策部参与

 

　株式会社グルメ杵屋はキッチンカーですが、キッチンカーでいいますと、クレープ屋がもう1軒あります。

 

　それ以外に、貝塚二色の浜ビーチ＆パークランのときにはテントを建てて、一部観光事業者も飲食店で入ってもらっていることもあるので、それも含めて、どれを呼ぶかは、まだお客がどれだけ来るか分からない状態なので、株式会社グルメ杵屋にしましても当日のスケジュールもあると思いますし、それを含めて総合的に考えていきたいと思っております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　せんごくの杜整備事業のところで、せんごくの杜周回路伐採事業で350万円ほど計上されています。

 

　これは多分、我が会派の代表質問で真利議員が言っていた、ランニングとかができる4キロメートルのところの周回コースと理解してよろしいですか。

 

 

 

◎都市政策部参与

 

　今ご質問ございましたとおり、周回する遊歩道の整備ということで4.2キロメートルを目指して進めていくというところで、その中で、里山保全エリアなど一部分につきましては樹木等に覆われておりますので、そちらの部分のちょっと支障となるような樹木等の伐採費用を見込ませていただいております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　その周回コースの中で、例えば今株式会社ＰＡＬＴＡＣが独自で道路整備とか全部やってくれているというふうに先ほどの質問の中で出てきましたが、そこも含まれたりはしていますか、そのエリアも。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　株式会社ＰＡＬＴＡＣの整備していただくのが産業・流通エリアという部分になるのですが、そちらの部分につきましては、株式会社ＰＡＬＴＡＣのほうで周回遊歩道となる部分を施工していただきますので、その費用は含まれておりません。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　費用というか、周回コースという部分では含まれているのかということです。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　周回コースに含まれております。

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　その下に、万博の桜植栽事業準備というのが予算で立っているのですが、この事業について少し説明いただけたらと思います。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　この万博の桜の植栽事業ということで、この事業につきましては、大阪府が設立しました万博の桜2025実行委員会というのがございまして、委員長に建築家の安藤忠雄氏がされております。

 

　その2025年の大阪・関西万博開催の機運の醸成を目的としまして、大阪府民や企業から2,025本の桜を植樹しようということで寄附を募っておりまして、それを協力できる自治体や企業等が植栽するというような事業になっており、貝塚市において100本を植栽する計画にしております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　100本ですね。

 

　それは、今年度こうして事業がついているから、今年度中にも植栽するということで理解してよろしいでしょうか。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　令和3年と4年の2箇年で整備を予定しております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　2箇年ということでしたら、100本、100本ということの200本と理解したらいいのか、50本、50本の100本と理解したらいいのか、その辺教えてください。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　すみません。来年度につきましては45本、令和4年度につきましては55本を予定しております。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　この事業は、貝塚市が実行委員会に協力するということで手を挙げております。

 

　貝塚市は、先ほどご答弁申しましたとおり100本です。

 

　この財源としましては寄附金を実行委員会が募っておりまして、それを財源に充てると。

 

　植えるお金と、向こう10年間の維持管理費を含めて1本当たり13万3,000円を貝塚市に頂けると。本市はそのお金の範囲内で植えて、10年間の維持管理をしましょうということで、実行委員会から本市には1,330万円のお金が入ってくる予定となっています。

 

　ただ、今現在、寄附が全て集まっておりませんので、もしかしたら減額になるかなと。

 

　先ほど横井政策推進課参事が申しましたとおり、今年の分、45本につきましては、桜を植えるのは大体、年明けです。

 

　2月か3月に植えるのですが、その時点で入ってなかったら、入ってきた分に相応する分だけを植えさせていただくということを考えています。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　ありがとうございます。意味もあるということですよね。

 

　そうしたら、前もあったと思うのですが、せんごくの杜のどこかのエリアに100本並んで植栽するということで理解したらいいのですか。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　100本につきましては、せんごくの杜の中の主に里山保全エリアとか、今現状もともと市道せんごくの杜線というのがございますので、ロータリーから森の小径までの道の沿道沿いとか、あと、ドローンフィールド、クリケットフィールドの中とかも植えていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　続きまして、63ページの同じくせんごくの杜の中で、来訪者駐車場整備で約560万円が計上されております。

 

　これは、せんごくの杜のどの辺りに来訪者向けの駐車場を整備しようとしているのか、教えてください。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　このせんごくの杜来訪者用駐車場につきましては、現在はちょっと形が変わっているのですが、大阪府道のところのちょうど接するところにロータリーがございましたので、そのロータリーを現在開発の工事の関係で、ロータリー形状ではなくて、Ｔ字形状になる予定になっておりまして、もともとバス停があった位置がございます。

 

　あの辺りに、この来訪者用の駐車場ということで、障害者の方のスペースも含めまして18台、20台程度を予定しております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　その駐車場については有料でしょうか、無料でしょうか。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　現在のところ、無料で止めていただくようなことで考えております。

 

 

 

 

 

《聖火リレーについて》

 

◆南野敬介議員　

 

　続きまして、65ページのホストタウン事業の中の聖火リレーです。

 

　聖火リレーがどうなるかということもあると思うのですが、今年4月14日に一応実施予定と聞いておりますが、現段階で、その聖火リレー、どのような形で取り組もうと考えているのか、教えていただきたいと思います。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　この4月14日といいますのは、大阪府で実施される聖火リレーの2日目ということになりますので、聖火リレー自体は3月25日から福島県で全国的にまずスタートいたします。

 

　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会からも新型コロナウイルス感染症の状況を勘案しながら検討されてきましたが、今のところ、まず福島県のスタートはされると伺っております。

 

　それに応じて、大阪府もおおよそ1箇月前には判断をして、まず大阪での聖火リレーの実施はそのまま予定どおり実施されるということで今のところは決まっております。

 

　ルート等についても、去年の4月に実施する予定だったルートのままで予定しております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員　

 

　それで、懸念されるのが、新型コロナウイルス感染症の影響で観衆というか沿道で応援される方の対策をどうするかということになると思うのです。

 

　これはどんなイベントでもそうだと思うのですが、今回、聖火リレーが実施されるということになった場合の対策は何か考えているのでしょうか。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　聖火リレーの実施における新型コロナウイルス感染症対策については、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のほうからも新型コロナウイルスの感染、この対策のガイドラインが示されております。

 

　本市におきましても、そのガイドラインを守りながらといいますか、そこもやはり聖火リレーをせっかく実施するのに無観客でできない、やはり聖火リレーの理念からいいますと、新型コロナウイルスの感染予防の対策を講じながら沿道に来ていただくなり、インターネット中継等で見ていただくということを言われておりますので、本市としても積極的に沿道に出てきてくださいとはちょっと言えないのですが、出てきていただいた場合は、マスク着用、大声を出さないで拍手等での応援、あるいは密にならないように適切な距離を取りながらの応援であったり、もっと言うならば、インターネットでのライブ中継もありますので、沿道に出てこないで、おうちでゆっくり応援するとか、そういった事前周知もしながら、当日につきましては、沿道整理員の促しで、そういったところを守っていただくようにしていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

《ホームページ運用管理について》

 

◆南野敬介議員

 

　この先、各地で先行してやっているところがあると思うので、いろいろまた参考にはできるかなと思っています。

 

　69ページ、情報発信推進事業のホームページ運用管理についてですが、実は先日、一昨日ぐらいに、新型コロナウイルスワクチンの接種の考え方というか、国から示されているものとかがホームページに載りました。

 

　それで、ふと気がついたのですが、夜になったらそれが閲覧できなくなったのです。

 

　昨日の昼間にこっち側に来たら、また閲覧できるようになったということです。

 

　フェイスブックとか私たちリンク貼って、そこから行ったら、夜中はそれが閲覧できないと。

 

　何か今まで見たことないような表示が出たりしたのですが、これは何かトラブルになっているのか、いや、そういうふうなシステムになっているのか、どうなのでしょうか。

 

 

 

◎情報統計課長

 

　ちょっと今、南野委員からご指摘されたところの認識はございませんでして、ホームページにつきましては24時間公開されておりますので、夜になったら見られなくなるとか、時間的に見られなくなるというのは基本的にないのですが、ただ、サーバーの障害であったり、そういった障害の内容で一時ページが表示できないということはあるのですが、そういった場合、委託業者から、こういうふうに夜中の何時に障害があって、一時サービスが止まりましたという情報提供があるのですが、先ほど南野委員ご指摘のページというのは新型コロナウイルス感染症のどういうページか、ちょっと教えていただけないでしょうか。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　だから、新型コロナウイルスのワクチン接種とさっき言ったと思うのですが、ワクチン接種のことを書いたページです。

 

　それをスマートフォンで見たら、昼間はスマートフォンでもちゃんと見られたけど、夜になったらそのページ、例えば私たちのフェイスブックのページで、そこをリンクしているところを押したら見れますでしょ。

 

　それが夜から明け方にかけて見られなかったのです。

 

　私、何か間違ったのかなと思ったが、昼間、ここへ来てみたら見られたと。ほかの議員に聞いたら、「そうだよね、夜中、見られなかったわ」と言う議員も何人かいたので、新型コロナウイルスのワクチンのことは大切だから、そんなん時間設定していたらだめだろうと思ったから質問しているのですが、何かトラブルあったのかと。

 

 

 

◎情報統計課長

 

　数日前に健康推進課のほうから新型コロナウイルス感染症の予防接種のご案内のページというのがあったと思うのですが、今、南野委員がおっしゃっている一時表示できなかったのは予防接種のページということであれば、ちょっと認識がございまして、その当日公開したのですが、その後、ちょっと一部修正がございまして、リンクのＵＲＬが変わりましたので、ひょっとすると南野委員が最初リンクを登録されたときから一部内容を修正したときにＵＲＬのほうがちょっと変わってしまったということがありまして、そのページであれば、そういう事象は把握しておりますので、ちょっと説明させていただきました。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　いや、そうじゃない。

 

　私がフェイスブックに貼り付けたところを押して見られたのが、一昨日の昼間見られて、一昨日の夜は見られなくて、昨日の昼は見られたのです。ＵＲＬは変えてないです。私がフェイスブックにリンクしているので。

 

 

 

◎情報統計課長

 

　ちょっと説明不足で申し訳ございません。

 

　南野委員がフェイスブックにリンクを貼ったときのＵＲＬがございました。

 

　そのときは、きちんと閲覧できる状態になっていたかと思います。

 

　その後、ちょっと一部ページを修正したときに、ＵＲＬがこちらの事情でちょっと変更になっているという事象がございまして、一時、そのためにページが見つからないというような状態になっているかと思います。

 

　それをちょっと気づきまして、翌日早朝、こちらでＵＲＬを元どおり戻したので、リンクが元どおり見えるようになったところで、申し訳ございませんでした。

 

 

 

 

 

《市制80周年記念事業について》

 

◆南野敬介議員

 

　そういうことなの。修正したら、それはそうですね。

 

　でも、ちょっと新型コロナウイルス感染症の関係で、結構皆さん注目していることなので、ここはそういうことのないように、今後、気を付けなかったら、やはり皆さん心配でいろいろ調べますので、そこだけはしっかりと対応していただきたいと思います。

 

　71ページの市制施行80周年記念事業です。今年100万円の一応予算を組んでいます。

 

　記念ロゴデザイン作成とか書かれているのですが、記念ロゴデザイン作成を含めて、今年1年間で具体的にどんなことを計画しているのか、教えていただけますか。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　令和5年4月の新庁舎のグランドオープンと令和5年5月1日の市制施行80周年を迎える、そこまでの準備として、まず令和3年度は、それに向けたどういう事業をしていくのかを一緒に考えていく実行委員会等を設立しまして、そういった中で、どういった取組みをするのか、それ自体も考えていくということを考えております。

 

　今、南野委員がおっしゃっていただきました一般委託料の中でロゴ等の作成についての費用を上げさせていただいていますが、これは今の仮定として、そういったことも周知、事前の盛り上げるための事業の一つにしていいかなということで仮に上げているということですので、決まったものではございません。

 

　ただ、実行委員会の中には市民のまちへの愛着や誇りが高まる記念事業を実施できるように、市民にも参画いただいた実行委員会の立ち上げとなっていくように進めていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　実行委員会を組織してと今お答えいただきました。

 

　その実行委員会はどのような時期にするというのがもう決まっているのか、またその実行委員会の対象というか、そういうのももう想定されているのか教えてください。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　はっきりと明確な時期ということではないですが、仮定として、秋頃には必ず実行委員会を立ち上げられるようには準備してまいりたいと考えております。

 

　あと、メンバーとか構成というものにつきましても、今でしたら市民の方が参画いただいているまちづくり推進委員会等ございますので、そういったメンバーの方にご協力いただいたりということも考えております。

 

 

 

 

 

《人権行政について（感染症対策条例の制定について）》

 

◆南野敬介議員

 

　具体的には秋をめどということですので、それまでにまた何か分かりましたら教えてほしいと思います。

 

　77ページ、人権行政のところ、全般になると思うのですが、まず、新型コロナウイルス感染症に関連して、本会議の代表質問で新型コロナウイルス感染症に関する条例をという質問をさせていただきました。

 

　藤原市長のほうから、三重県みたいに感染症という広い意味で検討するのだったら検討しないといけないかなというお答えをいただいたところです。

 

　確かに藤原市長のおっしゃるとおりで、新型コロナウイルス以外にもこれからどんな感染症が起こるか分からない。

 

　その都度その都度、やはりその感染者に対する人権を守らないといけないという視点では、間違いなく藤原市長の言っているとおりだと思っています。

 

　それで、新型コロナウイルス感染症に話を戻したら、昨日の時点では300人をとうとう超えてしまったということで、残念ながらお亡くなりになった方も身近でもいらっしゃいますし、切実なそういった感染者の対応といいますか、周辺を気にする気持ちとか、そういったのはひしひしと我々にも伝わってきていると思います。

 

　今後、本会議でご答弁いただいたように、感染症というくくりで、やはり条例という形で市民を守ると、人権を守るということが、今すぐなんて、とてもではないができないとは思うのですが、将来的にそうやって貝塚市で条例をつくってアピールするというのは大事だと思うので、その辺のお考えをもう一度お聞かせ願えますか。

 

 

 

◎藤原龍男市長　

 

　本会議でご答弁をさせていただいたように、私は早ければ令和3年度中に条例ができるように取り組んでいきたいと思います。

 

　人権の皆さんの審議会等がありますので、その日程等もありまして、市だけでできるということではないので、審議会の先生方のご審議を経てやっていきたいと考えています。

 

 

 

 

 

《人権行政について（パートナーシップ宣誓制度について）》

 

◆南野敬介議員

 

　令和3年度中、審議会ということでいただきましたので、これはこれで進めていただきたいと思います。

 

　引き続いて、人権行政のところで、事務報告書の15ページです。昨年9月に貝塚市もパートナーシップ宣誓制度がいよいよというかスタートしていただきました。

 

　ここに書いていますように、現段階で2組の宣誓者がいるということでご報告いただいております。

 

　今後、このパートナーシップ宣誓制度の啓発の在り方とか気軽に、気軽にという言い方が正しいかどうかは別として、パートナーシップ宣誓制度を利用していただくような仕組みというか啓発方法というか、その辺何かお考えがあるのか、お聞かせ願えますか。

 

 

 

◎人権政策課長

 

　パートナーシップ制度の宣誓者につきましては、事務報告で2組となっておりますが、おかげさまで今年も今現在、もう1組宣誓がございまして、合計3組となっております。

 

　また、制度の周知啓発につきましては、昨年8月において概要を掲載したり、12月にも宣誓の方の第1号がございましたので、そこらで広報紙に掲載したりしております。

 

　また、周知用チラシを作成し、庁内の窓口や市の公共施設への配架とか、ホームページにも当然詳細を掲載しております。また現在、ポスターがちょうど出来上がりましたので、そういうので周知を行っていきたいと考えております。

 

　それと、特に、以前にも行っていたのですが、研修やセミナーとかを行って、市民の方とか職員の研修などにつなげて理解を深めていくように、引き続き周知啓発に努めていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　啓発といったら、チラシを作ってまくとか、ホームページでするとかしかなかなか思いつかないのは思いつかないとは思うのですが、チラシについても兵庫県宝塚市だったら小さい名刺サイズで啓発用のチラシみたいなのを作ったりしている創意工夫した取組みが必要かというふうに思うのです。

 

　その辺一つ聞きたいのと、市でイベントがいろいろ講演会とか、市民の皆さんに呼びかけて来ていただくイベント等もあると思いますので、そんなときにチラシとかそういったグッズというのですか、そういったのを配布するというのも一つの方法ではないかと思うので、その辺、お考えいかがでしょうか。

 

 

 

◎人権政策課長

 

　ひと・ふれあいセンターでＬＧＢＴの研修とかございましたので、そういうときにもチラシを置いていただいたり、今後もそういうことをしていきたいと思っております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　具体的な話はまたいろいろと考えていただいたらと思います。

 

　ちょっと私もいろいろ調べていたのですが、パートナーシップ宣誓制度ができて、貝塚市の条例とか規則で、この宣誓を受けた方がそれの対象になるかどうかを一遍調べてみたら、多過ぎてなかなか私もちょっとよく分からなかったのですが、特に、例えば職員の介護休暇とか特別休暇、また会計年度任用職員の休暇の日数で、配偶者がもしお亡くなりになったら何日というのがあるのですよね。

 

　介護だったら何日というのがあるのです。

 

　その配偶者のところで、パートナーシップ宣誓をされた方が対象になるのかならないのか、その辺お聞かせ願えますか。

 

 

 

◎人事課長

 

　最初にパートナーシップ宣誓のお話がありましたときに、我々も当然職員がということは考えました。

 

　そのときには規定上は配偶者とかという表現にはなっているのですが、パートナーシップを宣誓した者については対象にするという基本的な考えではおります。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　これから職員の中でも宣誓する方も出てくるとは思うのですが、そういったところで、あと、ちょっと私も全部よう見られてなくて申し訳ないのですが、そのほかの条例で、パートナーシップの宣誓をした方が、それで何か利用できる、また逆に、ちょっと宣誓者が対象にならないということがあるのか、ないのか。

 

　これは今すぐ多分ぱっと思い浮かばないと思うので、また今後、それぞれの課も含めて調査というのですか、管理する条例というか、その課が把握している条例でそういったことがないのか一遍調べていただきたいと思うので、もう既に調べているのなら調べているとお答えいただいたらいいのですが、その辺どうでしょうか。

 

 

 

◎総務市民部参与兼総務課長

 

　実際、今の段階で、配偶者の位置づけとパートナーシップで宣誓された方の兼ね合いというので条例の規定上どのようになっているかというのをお答えするのを持ち合わせておりませんので、そのあたり、ちょっと調べた上で、またご報告させていただきたいと思っています。

 

 

 

◎人事課長

 

　先ほど守行総務市民部参与兼総務課長からあったのですが、人事の分につきましては、ちょっと私も調べたところがありまして、他市、例えば大阪府も当然しておりますが、職員の規定上、明確にそのような規定が書かれてなくて、あと、ほか、先行しています東京都渋谷区とか世田谷区はパートナーという表現があったりします。

 

　職員につきましては、市民に限っていないところがありますので、大阪府で宣誓すれば大阪府内にお住まいの方は対象にできるかと思うのですが、例えば和歌山県、兵庫県というところであれば、パートナーという表現を取ってしまうと、なかなか適用しにくいところがありますので、人事の分につきましては、当面運用でさせていただいて、しかるべきときに例規の整備をと考えております。

 

 

 

 

 

《町会加入促進用ごみ袋配布について》

 

◆南野敬介議員

 

　分かりました。それで、そのしかるべき時期が来たら、お願いします。

 

　81ページ、町会活動支援事業の加入促進用ごみ袋配布のところです。これも本会議でお答えいただきました。分かりにくかったので、ちょっと確認をしたいと思っています。

 

　アンケートを実施して、今後検討したいということは、これ、非常にありがたいと、是非していただきたいと思うのですが、今回、この予算をつくるにあたって、我々はシールでどうでしょうと提案をずっとしているのですが、この次の予算について、町会連合会に相談されたのかどうかというのをお聞きしたい。この間の答弁では、ちょっとその辺が分かりにくかったので、教えていただけますか。

 

 

 

◎広報交流課長

 

　来年度の分につきましては、まだ幹事会では諮っておりませんので、今後、諮っていくという形になります。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ということは、まずアンケートがあって、アンケートしますよということは了解もらって、その後、その結果を受けて相談するということで理解してよろしいですか。

 

 

 

◎広報交流課長

 

　南野委員おっしゃるとおりでございます。

 

 

 

 

 

《特殊詐欺対策機器設置等について》

 

◆南野敬介議員

 

　ありがとうございます。そうしたら、その方法で進めてください。

 

　あと二つだけですので、いってしまいます。

 

　続いて、83ページ、特殊詐欺対策機器設置等ということで16万5,000円が入っています。

 

　この事業の概要を教えていただけますか。

 

 

 

◎危機管理課長

 

　こちらの事業につきましては、警察や消費者庁等が収集した迷惑電話の電話番号をデータベース化をして、迷惑電話を自動で判別して着信拒否をする特殊詐欺対策機器を市のほうで購入し、65歳以上の高齢者に貸与することにより、特殊詐欺被害を未然に防止しようとする事業であります。

 

　機器につきましては、平成29年度、平成30年度で合計60台購入し、これまでの貸出台数は37件となっております。

 

　令和3年度の予算では、10台分の設置に係る委託料を算定しております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員　 

 

　60台のうちの37台ということで、これについて、未来永劫貸し続けるということになるのか、年限を半年とか1年とか決めてするのか、その辺だけ教えておいてもらえますか。

 

 

 

◎危機管理課長

 

　こちらの機器につきましては、1年ごとに更新をしております。

 

　データベースの利用料というのが1年目は無料になるのですが、2年目から年間で5,180円かかってきますので、それの支払いのこともありますので、更新するかどうかというのは1年ごとに確認しているところです。

 

 

 

 

 

《防犯カメラ設置について》

 

◆南野敬介議員

 

　あと、最後ですが、同じページの防犯カメラ設置です。

 

　200万円出ていますが、これ、以前、我が会派のほうからもいろいろ質問させてもらっているのですが、市の補助を受けて町会が設置している防犯カメラで、何か事が起こったときに、そのカメラを見たいと、確認したいというときにも、なかなか町会独自では見られないと。

 

　警察の許可が必要だということが言われてきました。以前にも質問で、そういった状況になったときに、警察と協議して、町会でも見られるように対応を検討するというお答えをいただいていたので、今現時点での検討結果といいますか進捗状況について教えてください。

 

 

 

◎危機管理課長

 

　こちらの質問につきましては、警察と協議を行いました。

 

　どのような場合に画像を閲覧するかということにつきましては、最終的には設置者の判断によるということでありました。

 

　したがって、市のほうの補助要件で作成することになっております町会・自治会の防犯カメラ管理運営規程、こちら、市のほうでひな形を示しているのですが、それを修正して、これまで補助を活用して防犯カメラを設置してきた町会・自治会に説明を順次行ってきているところです。

 

　これまで説明を終えたところの中で、3町会から規程を変更したという報告を受けております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　となったら、今既に各町会に順次説明しているということは、タイムラグがあったとしても、ほぼ今年度中、令和2年度中ぐらいには設置している町会に行けるのか、もうちょっと時間かかるのか、その辺を教えてくれますか。

 

 

 

◎危機管理課長

 

　これまで補助を使って設置してきたところが40町会ありまして、あと12町会がまだ残っていますので、こちらについては急いで説明を行っていきたいと思います。

 

 

 

 

 

《住民基本台帳事務について》

 

◆南野敬介議員

 

　91ページのまず住民基本台帳事務の委託料の出張サービス業務、これが約356万円出ていますが、これは今、各町会とかに行っている出張登録みたいな感じで使われると理解してよろしいのでしょうか。

 

 

 

◎市民課長

 

　南野委員おっしゃるとおりでございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　これは何箇所分を想定しているのか教えてください。

 

 

 

◎市民課長

 

　こちらにつきましては、一月6回の出張サービスとか出前のサービス分を事業者に委託する前提での金額になっております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　一月6回で、そうしたら12掛けたら60回以上するということ、希望があればそれぐらい確保しているということでよろしいですか。

 

 

 

◎市民課長

 

　予算では、6回掛け72回分を計上いたしまして、そのように行っていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

《住民票や戸籍謄本などの不正請求を抑止するための登録型本人通知制度について》

 

◆南野敬介議員

 

　あと基本台帳と、下の戸籍事務に関わることになるかも分かりませんが、事務報告書の44ページ、本人通知制度のことでお聞きしたいと思います。

 

　令和2年中の事前登録者数が1年間で27件で、通知したのが57件とあると思うのですが、過去二、三年、分かる範囲で、通知件数は別で、登録者数は何件あったかというのを教えていただけますか。

 

 

 

◎市民課長

 

　過去3年分、平成30年度末時点では369件、累計で登録者数ございました。

 

　令和元年度末で421件ございました。

 

　令和2年度の2月までで、今463件ございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ちょっとずつ増えているということかな。

 

　平成30年度から令和元年度は60件ぐらい増え、100件はいかないということで、今合計が令和2年度の2月末で463件で分かりました。

 

　これ、いろいろ提案させてもらって使い勝手のよいようにということで、私、議員になってからいろいろと質問もさせてもらったのですが、実は、先日でしたか、八尾市のほうで、お聞きになっているとは思うのですが、この登録の人口に占めるパーセンテージが10％を超えたと聞いています。

 

　これってかなり高い確率の登録者数なのです。全国的にも高いと言われています。

 

　何でこんな10％もいけたのかといったら、地道な啓発と、至るところで勧誘といいますか案内をして、そこで手続きをしてもらうというふうなことで、地道に積み重ねたのが10％を超えたということであります。

 

　戸籍を第三者に本人が知らない間に取られるのを防ぐというか、通知で分かるという制度ですので広く進めていただきたいと思いますが、今後の数を増やすための施策というか、何かお考えになっていますでしょうか。

 

 

 

◎市民課長

 

　今現在、広報紙ですとか人権を守る市民のつどいの際にティッシュを配ったりさせていただいております。

 

　また今後もこのように掲載、ティッシュ等の配布をしていきたいと思いますが、それ以上のということでございますので、また検討してまいりたいと思います。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　例えば、八尾市の方に聞いたのですが、マイナンバーの申請時に、申請するときに併せて、こんなこともあるのですよということを説明して併せて申請していただくと、10分ぐらいの話ですので、したりだとか、転入された方にこういった制度がありますと窓口で説明すると、一つ一つ丁寧にしていくと、婚姻届が出されたときに説明する、そしてまたそういった市のイベントでブースを設けてするということで10％を超えたとありますので、市民にとって自分のプライバシーを守るという意味で大事なことだと思いますので、是非その辺も検討していただきたいと思うのですがいかがでしょうか。

 

 

 

◎市民課長

 

　八尾市は約8％、ほかの市は1％以下ということで、令和2年3月末時点で本当に飛び抜けておりましたので、今お聞きしましてそういったやり方もあるのかと私もちょっと思った次第でございますので、そういった機会も含めて今後検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。

 

 

 

 

 

《期日前投票所増設について》

 

◆南野敬介議員

 

　95ページの期日前投票所で、まちの駅かいづかに増設するということで89万円計上されています。この89万円でどんなことができるのか、まず教えていただけますでしょうか。

 

 

 

◎選挙管理委員会事務局次長

 

　委託料の期日前投票所の89万円ということでよろしいでしょうか。これにつきましては、期日前投票所をまちの駅かいづかに増設するに当たりまして、期日前投票所のシステムを新たに導入する必要がございますので、その初期費用として89万円を計上しております。

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　システム導入というのは、パソコンを入れたりということしか思い浮かばないのだが、そんな感じで思っていたらいいですか。

 

 

 

◎選挙管理委員会事務局次長

 

　このシステムにつきましては、名簿対照に必要なシステムということでございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　となると、期日前投票をする期間はそこにあったらいいとは思うのですが、ふだんはそうしたらどういうふうにそのシステムを管理されるのですか。

 

 

 

◎選挙管理委員会事務局次長

 

　期日前投票所のシステムに必要な機材としましてレンタルのパソコン2台を想定しておりますので、その都度レンタルしてセットアップするということを考えております。

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　となると、今後、期日前投票が、この後、市長選挙とか、そしてまたその次でいったら、市議会議員選挙かな、参議院議員通常選挙かな、その都度、その都度この費用がかかってくると思っていたらいいですか。

 

 

 

◎選挙管理委員会事務局次長

 

　今回の89万円というのはシステムを導入するにあたってのシステムの初期費用も含んでおりますので、2回目以降はセットアップ料のみとなります。すみません、その額ですが、市長選挙……。

 

 

 

◎選挙管理委員会事務局長

 

　市長選挙以降につきましては、期日前投票所のレンタルパソコンのセットアップ料として11万円がかかってくる形になります。

 

 

 

 

 

《拡大地域ケア会議について》

 

◆南野敬介議員

 

　102ページの社会福祉総務費全般に関わることで、何を聞きたいかというと、本会議の代表質問でも言いました拡大地域ケア会議についてです。

 

　105ページのコミュニティソーシャルワーカーの配置事業にも関わってくるかとは思うのですが、まず、代表質問で質問させていただきまして開催状況などをお聞きしました。

 

　ざっと計算したら60箇所ぐらいが、1箇月とか2箇月に1回とか、不定期に開催されているということでした。

 

　逆に言ったら開催されてない地域もあると認識したのですが、やはりこの拡大地域ケア会議、市政運営方針にも書かれていた内容ですので、市としても重要な施策の一つだというふうに取り組んでいると思うので、その開催されていない地域に対するアプローチをどのように考えているのか、まずお聞かせいただけますか。

 

 

 

◎福祉総務課長

 

　令和2年度、初めて20箇所を当初から増やしたという取組みになっております。

 

　その20箇所を増やして、あともう少し今年度も来年度も増やしたいと思っているのですが、いかんせん民生委員・児童委員が不在の地域もございます。

 

　町会長にお伺いしに行って民生委員・児童委員も出してくださいというお願いもしているのですが、地域によると働き盛りの人ばかりで受け手がないと言って受けてもらえないというような地域もあります。

 

　だから、例えば、今、63箇所しているのですが、町会連合会に入っているのが101町会ございますので、少なくともあと40ぐらいは増やしたいと思っているのですが、なかなかそういう事情で開けない地域があります。

 

　それが今、一番の課題としております。今後、そのことについて、どうしたら増やしていけるのか、これから考えさせていただきたいと思います。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　今の回答でいうと民生委員・児童委員の方がキーパーソンというふうに聞こえたのですが、実はこれこそＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）の仕事ではないのか思ったりもするのです。

 

　民生委員・児童委員はいってもボランティアですからね。

 

　ボランティアにそこまで、民生委員・児童委員がいないからこれができないというのは私は違うような気がするのですが、その辺の認識はいかがですか。

 

 

 

◎福祉総務課長

 

　申し訳ございません。拡大地域ケア会議というのは、やはり民生委員・児童委員の方が主役で、三位一体、地域包括支援センターと、社会福祉協議会のＣＳＷと、民生委員・児童委員というふうに事務局としては考えております。

 

　しかし、今、南野委員がおっしゃられたように、ＣＳＷというのは民生委員・児童委員がいらっしゃらない地域でも活動しますので、その辺も社会福祉協議会のほうに協力を求めて、どのようにフォローしていくのかを一緒に考えていきたいと思います。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　何で私がそこで民生委員・児童委員ではないでしょと言ったかというと、やっぱり民生委員・児童委員の方の負担が大きいからなのです。

 

　言うように民生委員・児童委員が出ていない地域ももちろんあります。

 

　何で出ていないかといったら負担が大きいからなのです。

 

　成り手がないというのもあるでしょうし、高齢化という問題も、いろんな条件が重なっているとは思うのですが、ただ、この拡大地域ケア会議というのは、やはり高齢者の見守り、障害者の見守りのためにはなくてはならない会議の一つだと、取組みの一つだと私は思うのです。

 

　そういった意味では、民間のボランティアの民生委員・児童委員を主に置くのではなく市が主体性を持ってやれる、また、ＣＳＷに補助を出しているというのであれば、そのＣＳＷがキーになって、それぞれ－－それは1人のＣＳＷが何件も持たないといけないことになるのかも分からないですが、やっていくほうが、今できていないところをやろうというのであれば、そのほうが早いというか効率よくできるのではないかと思うのですが、それが正しくないというのでしたら正しくないと言ってくれたらいいのですが、その辺どうですか。

 

 

 

◎福祉総務課長

 

　一応、民生委員・児童委員の成り手不足で、一番私たちが認識、またこれも民生委員・児童委員協議会のほうでも共通の認識なのですが、地域の何かボランティア的、福祉的なことは全て民生委員・児童委員に係ってくると。

 

　それでは民生委員・児童委員の成り手もないだろうと、負担が多過ぎるだろうということで、逆に民生委員・児童委員には、拡大地域ケア会議に出ていただいたら、民生委員・児童委員が本来する仕事だから、それ以外というのは逆に整理できるのではないかという発想もあるのです。

 

　ただ、今、南野委員が言われましたとおり、いないところをどうするのかというのがやっぱり主のご質問ですので、そちらについては社会福祉協議会のＣＳＷがどういうふうにこれからそういう地域を動いていくかというのも連携した上で考えていきたいと思っております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　分かりました。やり方はいろいろあろうかと思います。

 

　例えば民生委員・児童委員が主体となっているところもあってもいいでしょうし、地域包括支援センターがしているところがあってもいいであろうし、やっぱり貝塚市内で課題を見過ごさない、その視点が私は一番大事だと思うので、いろんな方法でまたしていっていただきたいと思っています。

 

　それで、代表質問の中でも入れました、令和2年では実務者会議－－集約する会議でしょうね－－が年2回開催の予定だったのですが、新型コロナウイルス感染症で開催できなかったというご答弁をいただきました。

 

　確かに我々の地域でも貝塚市でもいろんなイベントが中止になったり、会議が中止になってきましたが、そんな中でいろんな会議の持ち方が確立されていったのも事実です。

 

　例えばＺｏｏｍ会議、市でも他市との会議はＺｏｏｍでしたりいろいろしていますので、そういった方法で情報共有をしておかなければ、やはり課題の解決にならないと違うかということです。

 

　できてなかったものは仕方がないので、今後、このコロナ禍でこの実務者会議をどのように進めていくのかをまず教えていただきたいと思います。

 

 

 

◎福祉総務課長

 

　今、南野委員がおっしゃられたようにＺｏｏｍ等いろいろ、最近、新型コロナウイルス感染症に対する対策というのもしっかりしてきました。

 

　密を避けてある程度大きい場所で、広く場所を使うのだったら影響ないだろうということもだんだん分かってきましたので、早急に年度が明けたら実施に向かって動きたいと思っております。

 

 

 

 

 

《発達障がい者支援について》

 

◆南野敬介議員

 

　続いて、108ページの障害福祉のところで聞いていいのか、その後の児童福祉のところで聞いていいのか、ちょっと分からない。発達障害のことで、これも昨年12月に質問させていただきました。

 

　私としては市全体、児童だけではなく、やはり生まれてから成年、高齢になってからも発達障害ということがあるので、この障害というところで聞きたいと思うのですが、全般的な質問を12月にさせてもらったときに、やはり子どもを中心に貝塚市は考えているのかなというイメージを、私としては受けたのです。

 

　ただ、子どもだけではなく、成人してからも発達障害という診断をされる方もたくさんいるという大前提で、ここで質問させてもらいたいと思っています。

 

　あのとき当事者に切れ目のない支援が必要だということで、支援策はどうかということでお聞きしました。

 

　その当事者からしましたら、やはり子ども中心だなと、そういった声もいただきましたので、生まれてから、赤ちゃんから亡くなるまで発達障害というのはあるものだという前提で、その支援策を何か、窓口、ここに行ったら確実に分かるというのが要るのではないかということで提案させてもらったと思うのですが、当時の回答ではやはりまだまだそこまでいってないという回答をいただいたのですが、その支援する必要があるという認識を改めてお聞かせいただきたいと思います。

 

 

 

◎障害福祉課長

 

　発達障害につきましては、12月のときにもご答弁させていただいたように、知的障害のある方については療育手帳を、知的障害のない方については精神障害者保健福祉手帳を取得され、その手帳に基づいた支援を障害福祉課のほうでさせていただいているところでございます。

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　手帳を交付されている方は、それでいろんな支援の方策がある、ないはよく分かっています。

 

　いわゆるグレーゾーンというところです。

 

　手帳が交付されるか、されないかでも診断されるという方もいらっしゃいますし、手帳の交付を望まないという方もいらっしゃいます。

 

　そういった方への支援といったら、いろいろお話を聞く場を持つとか、個々の、それこそ100人いたら100人違う症状が出ると思いますので、それぞれ対応しながら、手帳交付がこの方には必要ということになるのか、いや、手帳交付までいかないけど、もうちょっとの支援でいけるのではとかいうふうなのが出てくるかと思います。

 

　そんな中で、年齢に応じて行くところが変わったら、今、人生80年という時代に、やはり何か貝塚市として発達障害というエリアで、ここに行ったら安心できるというシステムが要るのではないかと－－これは今から言ってそんなすぐできるとも全然思っていません。

 

　それが課同士で常に連携を取り合って、今日はここでしようかという順番みたいなのでもいいかも分からないのですが、そういったシステムはひとつ考えていってほしいと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。

 

 

 

◎福祉部長

 

　南野委員おっしゃるとおり、学校を卒業したから、次、障害福祉とか、もちろん切れ目のない連携は取っているのですが、全般としましてやはり発達障害に関する相談というのは、障害福祉のほうで、今も相談に乗らせていただいております。

 

　そこから個々のケースに応じて、その方がどういった支援が必要になるのかということも寄り添ってやっていこうという考えはもちろん持っておりますので、今、自分がどのような状況であるのかが分からない、不安を抱えたまま相談に行きたいという場合は、障害福祉課へ相談にまずは来ていただき、その後、ケース・バイ・ケースで対応は考えさせていただきたいと思っております。

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　もうちょっといろいろまた詰めていきながら進めたいと思うのですが、あとピアリーダー育成のための考えということで、大阪府が開催しているピアリーダー研修とかいう形で受けていただきたいという答弁もありました。

 

　ただ、大阪府の講座の主となるのが精神障害者をメイン対象に研修があって、その中の発達障害となっているみたいです。

 

　発達障害児の皆さんへの対応とかいうことで、発達障害のある方が、自らが学んで、自らが相談員になるということにはなかなかなり切れていないということ。

 

　全国的には都道府県がやはり主となってそういったピアリーダー研修とかをしているのですが、地方で、貝塚市で例えば独自でこんなことをやりますとアピールをするためにも、貝塚市でもいっぱいいますので、そんな児童施設もありますので、独自でして、貝塚市でここまで研修もして、皆住みよいまちになっていますと言えるようにアピールするのも一つの方法かと提案されています。その辺の考えはいかがでしょうか。

 

 

 

◎障害福祉課長

 

　今現在、障害福祉課のところで発達障害の方のピアリーダーというような相談は、現実、具体的には受けてはいないのですが、市として、そういう当事者の方がリーダーとなって相談を受けるような、そういうことを、まだ具体的にどうすればいいのかちょっと分からないのですが、大阪府の発達障がい者支援センターというところもございますので、またその辺と連携も取りながら研究していきたいと思います。

 

 

 

 

 

《地域生活拠点事業》

 

◆南野敬介議員

 

　是非研究していただいて、いろいろとまたご相談もさせてもらいたいと思います。

 

　続いて、115ページ、地域生活支援拠点事業、これは市政運営方針でも入っていました新たな事業でありますので、市政運営方針でも支援ネットワークを構築するということで触れられていますが、具体的にどのようなことをするのか教えていただけますか。

 

 

 

◎障害福祉課長

 

　障害者等の重度化、高齢化、または親亡き後に備えて、今後、障害者を介護している方に何か緊急時が起きたとき、そういう緊急事態が起きたときでも障害のある方が地域で安心して暮らせるような体制を整えるということで、今回、令和3年度から地域生活支援拠点等整備ということで予算を計上させていただいています。

 

　具体的には、障害のある方で単身で生活されている方や、障害のある方を介護している方自身が障害があるとか、あと介護している方が高齢であるとか、そういうような方を事前に把握・登録していただいて、この方の常時の連絡・相談体制を整える。そして、もし緊急事態が起きた場合に、市内の事業所に地域生活支援拠点の事業所も登録していただいて、そのときどきで常に部屋が空いていたりというわけにはいかないので、その市内の事業所でネットワークを組んで、どちらかでこの何日間かを過ごしていただけるようなところを見つけるなど、そういうネットワークをつくると。

 

　あと、緊急事態というのは突然起こりますので、緊急事態に備えて体験の機会も考えています。

 

　それは緊急事態に備えて平常時に何泊かグループホームとかそういうところで1人で過ごす、何日間かを1人で過ごす体験をしていただく、そういうような事業も考えています。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　今、その事業の説明をいただきました。

 

　ということは、まずは登録があって、事業所にも協力依頼ということが必要になってくるのだろうなと思うのですが、具体的にはその登録作業がいつ頃からスタートするのか、また事業所への協力依頼をいつ頃ぐらいにするのか、それでまた全体的にこの事業をスタートさせるのはいつぐらいになるのか教えてください。

 

 

 

◎障害福祉課長

 

　この地域生活支援拠点事業につきましては、貝塚市の障害者自立支援協議会の中で準備を進めてまいりました。

 

　その中で対象になるであろう方についてのピックアップといいますか、何人ぐらいというところまでは今しているのですが、実際登録というのは、4月に入ってからしていただくようにお願いしていきたいと思っています。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　そうしたら、4月から具体的にそういった、今、実態把握とかもしていて、対象者にもご案内や登録などをしてもらうということですね。それで受入施設も確定していくと。一つ安心が増えるかなと。

 

　それと、その支援ネットワークをつくるというのとは同じ事業と思っておいたらいいのですか。

 

　その中で事業所のネットワークとか、当事者のネットワークなど、そういったのをつくるという支援と思っておいたらいいのですか。

 

 

 

◎障害福祉課長

 

　事業者のネットワークというのはそのとおりでございます。

 

　あと当事者の登録というのは随時進めていって、事業の内容とかも理解していただいた上で登録していただくと、そういうふうになっています。

 

 

 

 

 

《すくすく子ども館施設管理事業について》

 

◆南野敬介議員

 

　一つだけ、137ページのすくすく子ども館施設管理事業についてお尋ねいたします。

 

　施設管理ということで890万円をしているわけで、外壁工事で約700万円が昨年の予算で計上されていて、その外壁工事は既に完了しているということで認識してよろしいでしょうか。

 

 

 

◎子育て支援課長

 

　令和2年度の外壁工事というのは完了しております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　その後で廊下の隅のほうから雨漏りとか、カビが生えてきたというお話も聞こえてきたのですが、その辺、担当としては認識されているのでしょうか。

 

 

 

◎子育て支援課長

 

　その雨漏りによるカビの部分であるとかというところも、一旦補修工事をさせていただいた中で、ほかのところも補修ができていないのではないかという懸念もありましたので、再度変更の工事を契約しまして対応したところでございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　そうしたらそれは対応済みで、今はもう大丈夫ということで認識してよろしいですか。

 

 

 

◎子育て支援課長

 

　課としてはそのように認識しております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　この施設が開園してもう五、六年になるのですが、提供されてからいろんな面でメンテナンスをしていると思うのですが、これまでにそのメンテナンス費用、外壁も含めて総額幾らぐらいかかっているか、今、分かりますか。

 

 

 

◎子育て支援課長

 

　今、ちょっとその集計はできておりません。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　分かりました。

 

　そうしたらどれぐらいかかったか、参考のためにまた一遍調べていただいて、受け取ってからでいいので、どれぐらいこの施設に補修という形でかかっているか、お示しいただくことは大丈夫でしょうか。

 

 

 

◎子育て支援課長

 

　調べさせていただいて、後ほどご連絡さしあげます。

 

 

 

 

 

《新たなステージがん検診事業について》

 

◆南野敬介議員

 

　今の食野委員と重なるので、一つだけにしたいと思います。

 

　157ページの新たなステージがん検診支援事業のところで少し質問をしたいと思います。

 

　がん検診のことだと思うのですが、ここ数年の検診者数の推移、もし分かれば、分かる範囲で結構ですので教えていただけますか。

 

 

 

◎健康推進課長

 

　これは新たなステージがん検診、無料クーポンを送付するという事業でございます。

 

　対象は、子宮がん検診については二十歳、乳がん検診は40歳になる方ということで年齢が絞られております。

 

　この実績でございますが、子宮がんにつきましては、令和元年度が47人、今年度、現在までの実績が52件でございます。

 

　乳がん検診につきましては、令和元年度が157件、令和2年度が144件となってございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ということは、誤差はあるにせよ、ほぼ横ばいと。

 

　これ、ずっと想定されている範囲内で行われていると思っておいたらいいですか。

 

 

 

◎健康推進課長

 

　特に子宮がんなのですが、やはり満二十歳になられた方は、どんなことをされるのだろうかと不安が大きいということがございますので、従来より、私どもは4月以降にこの対象になられる方に対して、その前に、成人式が終わった頃に、子宮がん検診に対する理解を深めていただくためのリーフレットを購入しまして、それを発送しているということもあるのですが、なかなかやはり伸びないということがございますので、今後もこの辺につきましては、より検診者、受診者を増やすための方策について検討してまいりたいと考えております。

 

　また、乳がん検診につきましては、貝塚市の30代の方に、これは健康増進法の枠外の検査になるのですが、エコー、超音波検査を実施しております。

 

　この目的は、30代のときから乳がん検診を受けるという習慣をつけていただいた上で、健康増進法に基づく40歳以上のマンモグラフィー検査につなげていきたいということで実施していますが、まだまだ検診受診率につきましては伸ばしていかなければならないという問題意識を持っておりますので、今後とも様々な対策を検討してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　様々な対策ということで具体的に何か今考えていることで、乳がん、子宮がん検診を伸ばすということは、今現在、何か考えていることありますか。

 

 

 

◎健康推進課長

 

　現在の状況ですが、やはり去年の4月以降、一旦緊急事態宣言でがん検診なども止めるという厚生労働省の通知がありました。

 

　その後も、がん検診は再度再開いたしましたが、密を避けるためということで検診枠を減らしています。

 

　また、令和3年度についても、感染者の状況を見ながらどうするのかを今後検討する形になろうかと思うのですが、現時点で、この辺の新たなステージも含めて何か効果的な対策については、まだ検討中でございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　新たなステージというがん検診ということではそれでいいのですが、あと、がん全般、大腸とか胃とか、そんな検診の受診データとかはお持ちになっているのでしょうか。

 

 

 

◎健康推進課長

 

　がん検診でございますが、これにつきましては、健康増進法で五つのがん検診、5がんと言いますが、それを市町村で実施が義務づけられております。

 

　まず、順番に、胃がん検診でございますが、令和元年度が1,222名、令和2年度については860名、約29.6％の減となっております。

 

　次に、肺がん検診でございますが、令和元年度が1,567名、令和2年度が1,173名、約25.1％の減少となっております。

 

　大腸がん検診については、令和元年度が4,801名、令和2年度が4,127名、約14.0％の減少となっております。

 

　子宮がん検診につきましては、令和元年度が2,826名、令和2年度が2,544名、約10.0％の減少となっております。

 

　乳がん検診についてですが、令和元年度が2,434名、令和2年度が2,107名の約13.4％減となっております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　令和2年度といったら、やはり新型コロナウイルス感染症の影響で減っているというのは、十分理解できることです。

 

　新型コロナウイルス感染症がいつ落ち着くのかということはあるのですが、一旦落ちたものをぐっとまた検診に持っていかないと、やはり今、日本では2人に1人ががんになるとも言われています。

 

　我々、谷口委員もそうですが、リレー・フォー・ライフ・ジャパンというがん患者を支援するチャリティーイベントにも携わらせてもらっていて、検診の大切さは微力ですが訴えているつもりです。

 

　そういった意味で、それが実を結ぶように何かいろいろ考えていかないと、イベントを1年に2回することで、それは大事なことだと思うのですが、継続的な何か取組みが必要かと思うのですが、市として、その辺をどう捉えて今後進めていこうとしているのかだけ、最後、教えてください。

 

 

 

◎健康推進課長

 

　本市におきましては、平成30年4月に貝塚市がん対策推進条例を策定し、市民の皆さんとともに総合的ながん対策を推進するということを明確にしておりますので、条例に基づき、いろんなことを検討してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　いろんなことを検討するというのは、多分、平成30年のときからずっと今後検討していくというふうに聞いていたと思うので、そろそろ何か前へ一歩出るというのを考えていっていただきたいなと。

 

　自分自身もこれという具体例が出せないのが心苦しいのですが、それはそれとして、平成30年に条例ができてからずっと取組みを進めているわけなので、何か一つ、特効薬ではないのですが、検討していただきたいと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

 

 

 

◎健康推進課長

 

　南野委員ご指摘の件も踏まえまして、先進事例等を調査の上、様々な対策を研究してまいりたいと考えております。

 

　

 

 

 

《塵芥収集事業について》

 

◆南野敬介議員

 

　165ページの塵芥収集事業、ごみの減量化、その辺併せてご質問したいと思います。

 

　まず、令和2年、コロナ禍の影響で、ごみの量というのですか、在宅しているという家庭が多くなったと認識しているのですが、令和2年の状況で、ごみの量というのは前年度に比べてどうだったのかをまず教えていただけますか。

 

 

 

◎廃棄物対策課長

 

　今、南野委員おっしゃったとおり、世間一般でも言われているのですが、家で過ごす時間がやはり増えているということで、事業系のごみが減って、家庭系のごみが増えているという形になっています。

 

　本市におきましてですが、紫色の袋で出している可燃ごみ、それについては令和元年中と令和2年中を比べると1.86％の増加となります。

 

　不燃ごみ、あと、粗大ごみ処理券を使ってする分ですが、それについては35.08％と大幅に伸びています。恐らく家で過ごす時間が増え、出てくるごみの量が増えているのは、大半が不燃ごみ、粗大ごみと認識しています。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　これは新型コロナウイルス感染症の影響なので、ごみを減量化しろと言っても、やはりそれぐらい出てくるのは致し方がないかなと思います。

 

　それを受けてではないのですが、ごみ収集場所の件で、今ある程度ごみ集積場が整備されているところは住宅街の中でもいいのですが、以前からちょっと何回か言わせてもらっているのが、なかなか集積所を設置できる箇所もないというエリアも実はあるのです。

 

　それで、無理から電柱のそばに、五、六軒が集まって出しているのですが、できたらカラス対策も含めて、散らかされ放題になるので、自宅の前に置きたいという希望があったのですが、そこが行き止まりになっているので、なかなかできないという回答をいただきました。

 

　ただ、市直で行くなら行くのですが、業者がなかなかそれを嫌がるということでお聞きしたこともありまして、委託している業者にそういった指導が市としてできないものなのか。

 

　なるべく市民の皆さん、住民の皆さんが、カラス対策も含めて管理しやすい、目の届く範囲にごみを出したいという思いがあるので、その辺、市から業者へ指導を行うことができないのかどうか、お聞かせいただけますか。

 

 

 

◎廃棄物対策課長

 

　直営だから委託だからということではなくて、委託業者にお願いするのは、市がやっていることはちゃんと同じようにやってほしいということでお願いしています。

 

　今、南野委員が言われた、まとめて出しているところをばらしてとかというところも、それは判断基準としては当然市として考えています。

 

　基本的には、やはり効率のこともありますので、当然出す側からすると、家の前まで取りに来てくれるのが一番便利だとは思うのですが、それを言っていくと、当然あっちもこっちもということになっていきます。

 

　そうなってくると当然効率は落ちることになります。基本的には今の形でお願いしますということなのですが、ケース・バイ・ケース、いろんな事情でもって、先ほど言われた入っていけないところであったりそういうところもやはり出てきますので、それは個別で検討はしていきます。

 

　先ほどの委託業者へのという話については、委託業者だからという形ではなく、当然その場所が市の受持ちであったときにはどうなるのかということを考えて、できること、できないこと、市であればやるということであれば、その判断でもって委託業者のほうへは話をしていきます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　分かりました。今お答えいただいたので、そのとおりでやっていただければ、それで問題ないです。

 

　私、長いこと同じところの話をしていて、以前そういうふうにお聞きしたので質問したのですが、どうしてもごみを固めて置く場所がないというところが出てくるのです。

 

　新しい宅地だったら、そこの宅地の会社が集積場みたいなのを造ってるのですが、そういったところでないので、ある程度住民の皆さんの希望を、集積場がないところは実際住んでいる方の一番出しやすいようにしてあげるべきだと思いますので、その辺、最後、もう一度お答えいただけますか。

 

 

 

◎廃棄物対策課長

 

　先ほどと一緒の答弁にはなってしまうのですが、やはりケース・バイ・ケースにはなってきます。

 

　ただ、1箇所そういうことをしていくと、やはりあちらこちらということになることも想定されますので、その辺も併せた形で、相談が出てくれば対応していきたいと考えています。

 

 

 

 

 

《消費者対策事業について》

 

◆南野敬介議員

 

　そうしたら、183ページ、消費者対策事業のところです。

 

　第4回定例会で、私のほうから、消費者の安全確保ということで協議会の設置や教育推進計画ということを求めました。

 

　他市の状況を見ながら研究するという回答をいただいているのですが、その見通しというか今後の進捗について教えていただけますか。

 

 

 

◎福祉総務課長

 

　消費者安全確保地域協議会につきましては、新たな組織といたしまして、令和3年の秋ぐらいまでには設置できるよう現在準備を進めております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　秋までに設置ということですが、どういったメンバーでするとか、そんなイメージはできているのでしょうか。

 

 

 

◎福祉総務課長

 

　大体、今、内容的に考えているだけなので、まだ全然調整はしておりませんが、貝塚警察署、民生委員・児童委員協議会、社会福祉協議会、山手・中央・浜手の地域包括支援センター、それと障害者の基幹相談支援センターで、あと、高齢介護課、障害福祉課、子ども福祉課、危機管理課、学校教育課等を考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ありがとうございます。

 

　そういったメンバーで今後進めていくということで、また状況が分かれば教えていただきたいです。

 

　あと、言っていました消費者教育推進計画というのも併せて研究するということでお答えいただいたと思うのですが、それはこの協議会の中で議論するというイメージでいいでしょうか。

 

　いや、それは別でするというイメージなのか、それだけ教えてください。

 

 

 

◎福祉総務課長

 

　申し訳ありません。そちらにつきましては、方針等まだ出しておりません。恐らく別で考えるかとは思います。

 

 

 

 

 

《中小企業制度融資事業について》

 

◆南野敬介議員

 

　分かりました。別で考えるということでしたら、今後スケジュール等も詰めていっていただきたいと思います。

 

　続いて、同じ183ページの中小企業制度融資事業につきまして、コロナ禍ということで、企業もかなり厳しい状況になっているということは聞いています。

 

　こういったコロナ禍の影響で、これを利用される方の件数といいますか、前年度比などが分かれば教えていただきたいと思います。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　まず、一つ目の市制度融資信用保証料補給金につきましては、令和元年度が2件の10万円の執行になっております。

 

　ただ、令和2年度になりますと件数がゼロ件となっています。

 

　この理由は、新型コロナウイルス感染症関連資金として、融資限度額も大きく、当初3年間無利子、無保証料と、条件のよい融資制度が創設されたことによると考えております。

 

　続いて2点目のマル経融資でございますが、こちらが令和元年度、49件で金額が70万6,900円、対しまして、令和2年度が32件、61万5,900円となっております。

 

　こちらの理由は、同じく新型コロナウイルス感染症の特別利子補給制度というのを国がつくっています。

 

　これがこの制度よりも非常に有利な条件になっておりますので、こちらが影響して減少しているものと考えています。

 

　三つ目の府制度融資信用保証料補給金につきましては、令和元年度が9件で45万円、令和2年度が16件で80万円。こちらは増加しているのですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けまして、大阪府の制度融資の利用が非常に多くなったというのがまず一因でありますが、4月以降は、新型コロナウイルス感染症対策として中小企業臨時給付金制度を創設いたしました。

 

　この中小企業臨時給付金制度と府制度融資信用保証料補給金は重複申請ができませんので、思っているほどは伸びてないという現状でございます。

 

 

 

◎都市政策部参与

 

　今、最後に説明しました中小企業臨時給付金制度の申請件数ですが、現在600件を超える件数が申請されておりまして、これにつきましては、信用保証料の代わりに、申請1件につき10万円、中小企業に補給金として給付しております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ありがとうございます。状況は分かりました。

 

　恐らく今年度この予算を組んでいるということは、前年度より増えると予想されているということで認識しているのだろうと思っているのですが、先ほど報告いただいた数を考えたときに、それぞれの予算で何件分ぐらいを想定して一応見積もっているのか、もう一度教えてください。

 

 

 

◎都市政策部参与

 

　市制度融資信用保証料補給金が14件、マル経融資利子補給金が約50件、府制度融資信用保証料補給金が30件となっております。

 

 

 

 

 

《周遊観光コース整備事業について》

 

◆南野敬介議員

 

　どうもありがとうございました。またいろいろ企業の方への支援を引き続きお願いしたいと思います。

 

　続きまして、185ページの観光活性化事業の中の周遊観光コース整備事業約300万円あります。

 

　代表質問にありまして、回答で五つの属性に応じたコースを設定していると答弁いただきました。

 

　その一つとして、20代未婚男性向きの自転車やサイクルトレインを使って、恋人の聖地「水間寺愛染堂」、二色の浜の夕日を見るコースということを一つ事例として挙げていただいたのですが、もしよければ、あと残り四つを教えていただければと思います。お願いします。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　ほかのものとしましては、40代既婚女性のルートであるとか60代既婚女性などに併せて、例えば本会議の代表質問で答弁しましたのは、20代未婚男性に向けたものでありますが、自転車やサイクルトレインを使いまして、恋人の聖地に選定されている水間寺の愛染堂であるとか、夕方の二色の浜、これはいわゆるロマンチックな気分を盛り上がっていただくため、二色の浜を訪問して、最後にはカップルで食事をするといったコースを設定しております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　いや、私は五つコースがあるのかなと思ったのですが、そうじゃないということですか。五箇所行くということですか。

 

　もう一つ、いいですか。ちょっと気になるのが、この男性・女性と区切る必要があるのかというのが非常に気になったのですが。

 

　

 

◎商工観光課長

 

　男性・女性といいますか、これはいろんな幅広い年代に事前にアンケート調査を実施しました。

 

　そのアンケート調査の結果、貝塚市のことを紹介する一文を入れますと非常に反応がよかった世代と性別ということなので、あえて男女別で分けさせていただいている次第です。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　それはちょっと気になるから後で質問するのですが、ほかのコースは5箇所回るということで考えておいたらいいですか。

 

 

 

◎都市政策部参与

 

　まず、一つ先に説明させていただきたいのは、この前、説明した分につきましては、令和2年度の事業で、この3月31日までにする事業となっております。

 

　それで、20代男性、これは知念商工観光課長が説明したように、委託業者が自分ところの旅行会社ですので、顧客に対して、近畿圏また首都圏の顧客に対してアンケート調査を実施した結果、食いつきのよかったのが今言った20代男性であるとか30代男性であるとかというようなコースになっております。

 

　20代男性では、自転車ということで、水間寺、森の小径とかジプシーフラワーとかそういうところを四、五箇所回って、一日、貝塚市を周遊すると。

 

　次に、30代になりますが、車で回ると。これは独身であって、貝塚市にある手打ちそば屋であるとか、塩五の村雨であるとか、自然遊学館、二色の浜公園、善兵衛ランドを回るとかいうようなコースを選定しております。

 

　20代独身女性ですと、電車と徒歩がツールになっておりまして、ＡＮＣＨＯＲという雑貨屋をスタートにして、古民家そらＣａｆｅとか、まちの駅かいづかから水間公園に行く。

 

　40代女性ということで、これは既婚で、車で回っているというようなコースで、願泉寺、水間寺というようなちょっと文化系のところを回って、また、子どもさんということも想定されますので、奥水間のアスレチックスポーツ等を回って、最後、温泉に入って帰ってくる。

 

　最後、一番また活発に旅行していただける60代の女性の方になるのですが、そういう方をターゲットにして、和泉葛城山ブナ林であるとか松葉温泉であるとか、また帰りは食べ物ということで、この中では寺内町散策と、ウラカイヅカという言葉を使って古民家そらｃａｆｅ周辺のところを回ろうというような企画を出してもらっておりまして、その冊子が3月31日までにできるということになっております。

 

　また、ここで言う周遊観光コースにつきましては、今度、令和3年度で新しく事業をする周遊観光コースの予算となっております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　今、話を聞いていて、ちょっと合点がいかないといいますか、そしうたら、今説明いただいたのは令和2年の中で業者にお願いして、業者の責任で作ってもらうということでよろしいですか。

 

　市が関わってないと思っておいたらいいのですか。

 

 

 

◎都市政策部参与

 

　今のこの周遊観光コースにつきましては、委託事業で入札の結果、観光業者に決まりまして、観光業者と市がすり合わせて作成したものです。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ちょっと話が違う方向に行くかも分からないのですが、市が委託して、お金を出してするのに、男性・女性と区切る必要があるのかと私はすごく疑問に思っていて、ましてや既婚・未婚、そんなことを市がお金を出しているパンフレットに載せるのですか。

 

 

 

◎都市政策部参与

 

　確かに、その部分につきましては、表に出していくものではなくて、統計的な分類をして、コースをつくる際に事前にアンケートをして貝塚市の情報を流したところ、その世代のそういう方々が割と興味を持っていただいたということになっておりまして、説明のほうが既婚という内容であるとか、性別のことを出したのはちょっと確かに問題あるかと思います。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　そうしたら、何で今それを答えているのか。そんなのを出したら、ここで公の公文書に載るわけでしょ。

 

 

 

◎都市政策部参与

 

　南野委員ご指摘のとおりです。申し訳ございませんでした。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　確認ですが、そうしたらそういったパンフレットとかには、そんなことは載らないでいいですか。

 

 

 

◎都市政策部参与

 

　それは載りません。

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ですので、公の議会で議事録に載るところで議論していますので、市が委託しているところで、そんな既婚とか未婚とか男性・女性とかのコースだと言われたら、ちょっと私はかちんと来ますので、それはやはり違うと思います。

 

　もう一つ、確認。また令和3年度で新たに今約300万円使ってするというのは、同じような感じで、その五つのコースをパンフレットか何かを作ってすると認識しておいたらいいですか。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　パンフレットにつきましては、今年度事業で作成する予定となっております。

 

　令和3年度の事業に関しましては、令和2年度で設定したコースの魅力を向上させるためにいろいろ、例えば看板の設置であるとか、あるいは自転車で来る方のためのサイクルステーションの設置とか、今回つくるコースの魅力を向上させるための事業となっています。

 

 

 

 

 

《祭礼観客対策について》

 

◆南野敬介議員

 

　分かりました。そういった形でいろいろ検討していただければと思います。

 

　あと、187ページの最後、祭礼観客対策で60万円出ています。祭礼時にトイレの関係で使っているというふうには、私も運営会に関わりましたので認識しております。

 

　それで、以前、昨年の決算特別委員会で、我が会派のほうから祭礼時のごみ対策についてお願いしたと記憶にあります。

 

　これ、経過からいいましたら、もともと業者にお願いして、一括で処理も含めてやっていたのですが、また昨今、分別しなければならないというふうになってきて、業者もきっちりそれをするようになってきたということもあります。

 

　それと、祭礼時、2日間、試験曳きも入れて3日間で、これは麻生郷地区だけかも分からないのですが、観客がたくさんお見えになって、ごみもたくさん置いていってくれるということがありまして、実は、麻生郷地区は8町会あるのですが、その8町会の委員長の祭礼関係者が夜に出てきて掃除して、ごみ袋に入れていたということがありました。

 

　ただ、私の地元は隣でしているので近くでいいのですが、阪口芳弘議長のところとか、我が会派の真利議員のところは遠いので、バスを借りて行くというふうなことが実は清掃活動でしていたのです。

 

　でも、それもなかなか夜のことですし、危ないという議論になりまして、それなら業者に全部任して清掃もやろうということになったのですが、実は、それに伴って各町会10万円ずつ別で出し合って、今やっているのです。

 

　ですから、実際70万円から80万円、その清掃で2日間、3日間でかかっているということがありまして、これ、結構各町の負担が大きくなってきているということです。

 

　貝塚市のだんじり祭りも麻生郷、木島、西葛城、南近義とあるのですが、それぞれがやはり魅力ある祭りで、地域の活性化に私はつながっていると思いますので、できましたらそういったお客さんが貝塚市に足を運んでくれると、そこで貝塚市でお金を落としてくれるという一つの大きな事業でありますので、今、予算でどうこうということは全然思ってないのですが、予算を検討する上で、そういったことも含めて何らかの補助を今後検討していってもらえないかと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

 

 

 

◎都市政策部参与

 

　実際に祭礼で観客が来た場合に、やはりごみも出ますし、トイレも必要ということになっておりまして、現在、市では、祭礼のトイレにつきまして60万円の予算を計上させてもらっております。

 

　そして、祭りにつきましても、太鼓台祭り、だんじり祭り、2回あって、各郷に分配しておりますが、現状では南近義地区においては、イオン株式会社のご厚意で辞退していただいております。

 

　また、実際のところ、案分しても、現在トイレ設置費用についても不足しているような状態であります。

 

　確かにごみにつきましては、各それぞれの団体、それぞれだんじり関係者のほうでしているかと思うのですが、そういう事情ですので、今回そういう要望につきましては、ごみということですが、トイレのことが先にありますので、それについては引き続きどのようなものがいいのかというのは少し一回考えたいと思います。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ちょっと最後よく分からなかったが、それはトイレのことを考えるのか、ごみのことを考えるのか、よく分からなかったので、その辺どうですか。

 

 

 

◎都市政策部参与

 

　トイレにつきましては、南近義地区のほうが辞退いただいているということもあるので、それも含めて、もし検討するのであれば、いわゆるトイレに対する補助金ということになっておりますが、ごみとトイレと含めて見直しとかを検討していくということも一つ考えていきたいと思っております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ごめん。やはり分からないです。

 

　それで、要は、言うように太鼓台もあるし、3郷がありますし、そこでごみとトイレを一緒に考えるというのも、一緒に考えて増やしていただけるならそれを充てるということは考えたらいいと思うのですが、その辺、ちょっと今これは一つの提案と思っていただいて、今後、やはり大きな事業ですので、他所からいっぱい貝塚市に来てくれる事業ですので、その辺もちょっと検討していただきたいと、最後にそれだけお願いします。

 

 

 

◎藤原龍男市長　

 

　毎年、この話になります。

 

　私も3郷全て回って、太鼓台も全て回って、実情は多分誰よりも詳しいと思うのですが、毎年同じ話で、毎年同じ答えになるかと思いますが、一遍検討してみます。

 

 

 

 

 

《道路維持補修について》

 

◆南野敬介議員

 

　193ページ、道路維持補修に関わるのか、関わらないのか、もし違うかったら、また言ってくさだい。

 

　市道にかかる民家からの木とか、枝とか、通行の妨げになるというのを、基本的には空き家、空き地対策としてやってもらっているのですが、令和2年、令和3年でそういった関連の、どうしても市がしなければならないところが出てくると思うのですが、そういった予算というのですか、この中に組み入れられているのでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　今、南野委員おっしゃったように、本来、そういうものについては個人のほうでということになっておりますが、やはり条件的に市でやらなければならないところはございます。やはり道路の安全上、そのまま放置できないところもありますので、予算の中で見込んでおります。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　それは、例えば令和2年でいったら、今現在分かっている範囲でいいのですが、幾らかかっていて、令和3年ではどれぐらいをもくろんでいるというのは出ますか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　すみません、その前に、まず枝の剪定にあたっては、基本的には本市職員のほうで行っております。

 

　ただ、どうしても高いところで作業車が要ったりとか、専門家に任さなければいけない現場もありますので、そういうところは業者のほうに発注しておるところでございます。

 

　令和2年度に関しては、今お手持ちの資料でいくと約50万円ほど、その民間の伐採の費用で充てさせていただきました。

 

　令和3年度につきましても、これは実際に案件が上がらないと分からないところがありますので、一概には申し上げられないのですが、同等程度要るのか、もしかすれば下回るかというところだと思います。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　約50万円、今年度ではかかっているということですが、こういった場合は、その対象者に対して請求というのは考えていないのですか。

 

　空き家、空き地の関係でいうたら特別措置法とかもいろいろ国のほうでもできてきていますし、条例見たときに、指導とか勧告とか従わない場合は代執行も含めて。

 

　代執行となれば、その分は請求できるとなっていると思うのですが、その辺、市の考えは今どうなのでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　まず、今代執行のお話が出ました。道路公園課としての立場でお話させていただきますと、まず、私どもは相手のほうに面会を求めまして、相手のほうにまず切ってくださいとお願いします。

 

　これの基になっておりますのは、道路法の第30条、同じく道路構造令の第12条で、建築限界といいまして、道路上への張り出し規制という項目がございます。

 

　それを基に、民法第233条の、その所有者に枝を切除させることができるという切除要請をまずさせていただいております。

 

　このような案件を含めた道路上の問題というのはいろいろございまして、本市としてもその都度弁護士相談をさせていただいているのですが、今回の案件というか、今年度の案件で少し大きい部分がありましたので、改めて弁護士相談をさせていただきました。

 

　その中で、相手が伐採の要請に応じない場合の対応として、二つの案をご提示いただいております。

 

　まず一つは、今、南野委員おっしゃった行政代執行を行う方法、もう一つは、相手と話合いを行い、合意の下で市が剪定を行う方法と、この2点でございます。

 

　ただ、行政代執行を行う場合は、まず事前に、行政代執行法によりまして、代執行を成す場合は、相当の履行期間を定め、その期限までに履行されないときは、代執行を成すべき旨をあらかじめ戒告しなければならないとあります。

 

　まず、相手に切ってくださいという期間も、かなり長いこと取らなければならないということです。

 

　その後、市として代執行で相手に戒告することはできるのですが、ただ、それに対して、弁護士の先生おっしゃるには、まずその時点で相手から裁判所に対して戒告の取消請求があるということです。そうなりますと、判決が出るまでに最低でも半年、なおかつ弁護士費用もかかるということも考えられますと。

 

　ここからが、弁護士の方がかなり私どものほうに心配して言っていただいたのが、裁判になった場合、市が負ける可能性がかなり高いですというふうに聞いております。相手が勝訴した場合、相手が心理的苦痛や名誉棄損を理由に損害賠償を市に求めてくることも考えられるということをおっしゃっていました。

 

　市が負ける可能性が高いという根拠としまして、先ほど申し上げた道路法や民法から照らし合わせたときに、貝塚市が切ってくださいということが、これは命令ではなくて、あくまで要請であるというところで、本来代執行しても、代執行の理由としてはちょっと弱いというところで、これはもう負ける可能性がかなり高いですというふうに聞いております。

 

　その中で、本市として取る道路の安全を考えたときに、案の2番の、相手と話し合い、合意の下で市が剪定するという方法を、今現在やっているというところでございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　弁護士は、弁護士10人いたら10人の考え方があると思うので、それはまた確認したらいいと思うのですが、今回の場合、そうしたら恐らく行政と地権者というか管理者との合意で切ったので、それを請求することはできないという市の認識なのでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　南野委員おっしゃるとおり、市からは請求できないということです。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　もう皆さんご存じのとおり、空き家とか空き地とかも、通行人に直接危害が及ぶところってやはりたくさんありまして、そういった意味では、もうある程度市がかぶるのは致し方がないのだろうと思うのですが、樹木とか草木の場合は、1回切ってもまた伸びてきたりしますので、これ、いたちごっこになる可能性があるのですが、どこかで何か根本的に解決できるような解決策が要るのと違うのかなと。

 

　それなりの予算も組んでいかないといけないと思うのですが、今後そういったことが出てきたときの市としての対応はどうすべきだと考えていますか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　今年度実施した部分につきましては、先ほど担当課長が説明しましたように、時間的なこともあって、同意をいただいて伐採したということでございます。

 

　しかしながら、これ、同意をいただくということ自身が相当の労力を要しておるということもひとつ理解していただきたいところなのです。

 

　そういう代執行を視野にするという方法もあるかとは思いますが、やはり緊急性が高いということであれば、一定そういうことで、もう市のほうですると。ただ、そういう形で手続きを踏んでおりませんので、もう請求できないところについてはやむを得ないことかと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　今、亀岡都市整備部長がおっしゃったことは、もう重々私も認識しております。

 

　ただ、気をつけないといけないというか危惧するところは、以前、何か道で穴が開いていて、こけて、それで損害賠償請求されたと、逆にそんな場合もあるわけです。

 

　木の枝を避けるため、例えば傘を差しながら避けるために車にひかれたら、これ市の管理と違うのかと言われるのが、以前そういったことが議題にも上ったので、心配するのであって、そこはもうきっちりと整理、やらないといけないことはやはりやらないといけないだろうと、安全に通っていただくための道を整備しないといけないというのが市の責任だと思うので、その辺を危惧しているわけなのです。

 

　その辺、最後、今のことを受けて、もう一度ご答弁をお願いしたいと思います。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　当然南野委員がご心配していただいている市の責任というのはあるかと思います。

 

　ですから、今回はちょっとイレギュラー的に本人に立会い願って了解いただいて、それも相当の苦労をしてやったというのはあるのですが、一定例えばそれを、樹木であればもう伐採してくださいとか、そういう文書での指導、これは行政指導になるとは思うのですが、やはり将来的に訴訟とか、そういうことを考えていった上においては、そういう手続きも大事かと思いますので、今後そういう形で、まずはそれからやっていくと。今回はちょっと時間なかったのでしていないですが、そういう取組みでやっていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

《東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業》

 

◆南野敬介議員

 

　よろしくお願いいたします。

 

　195ページ、東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業の中の工事請負費で、ボックスカルバート整備というのがあります。これについて少し説明いただけますか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　今お話のありましたボックスカルバート整備につきましては、新設しますＪＲ東貝塚駅西口へのアクセス道路用地、現在本市が買収を行っております無添くら寿司、日本生命保険相互会社野球部グラウンドの山側の土地、そちらに隣接しまして、幅1.8メートルの水路がございます。

 

　そちらの水路に関しましては、今度できます新しい用地の支え擁壁も兼ねてくるということで、今年度の設計委託でその水路の健全度というのも調査をいたしました。

 

　その中で、擁壁部がかなり老朽化もしておりまして、今すぐどうこうなるということではないのですが、やはり道路ができますと、この先何十年と使うものですので、やはり今の時点で、そこを含めて新設しないと、今後道路に何十年先に影響出ることも考えられるというところで、それでは、その支え擁壁、どういうやり方が一番いいのか検討した中で、施工性、経済性等を考えまして、ボックスカルバートというコンクリート製の既製品、四角い既製品ですね。

 

　そちらで同等断面のものを敷設すると。それを道路の支えの擁壁も兼ねて施工するということで、今考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　日本生命保険相互会社野球部グラウンドと駅の間ですよね。どれぐらいの距離をこれで賄おうとしているのですか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　延長で約340メートルでございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　四角い大きな屋根を水路にそのままかぱっと、その上からアスファルトか何か敷いて、道路用地というか駅前広場の用地にするということで理解しておいたらいいですか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　その水路の横に歩道ができる予定になっております。

 

　ですから、歩道を一部利用して、それプラス緑地とか、そういう形で今考えております。

 

 

 

 

 

《鉄道軌道安全輸送設備等整備事業》

 

◆南野敬介議員

 

　まずは、203ページの鉄道軌道安全輸送設備等整備事業ですか、水間鉄道の安全輸送の関係です。

 

　約2,300万円計上されております。

 

　今年度、この事業につきまして何を充てるというのが予定されていますでしょうか。

 

 

 

◎都市計画課長

 

　整備の主な内容といたしましては、踏切の遮断機を16箇所更新、それと、線路の下に敷いているバラストの更新です。

 

　道床交換と申しますが、それを名越駅と森駅の間で、延長にして約90メーター程度ですが、状態の悪いところを入れ替えるのと、併せて枕木の交換も行います。

 

　主な内容は以上でございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　約2,300万円という水間鉄道も貝塚市民の足ということで例年続いていますが、周辺の自治会とのコンセンサスといいますか、魅力発信という形でいろいろ取り組まれているとは思うのですが、結構敷地内での改修の要望が、踏切周辺の整備とか多くあります。

 

　ただ、なかなか水間鉄道株式会社も厳しい経営状況というのはお聞きしているのですが、周辺地域の皆さんからしたら、もう言いっ放しで返事がなくて、どうなっているのかが全然見えないということを言われているので、せっかく毎年約2,000万円また補正を組んだりもしていますので、市のほうからもそういった周辺地域等の要望について、ちょっとずつでも何か回答するとか、何らかの返事するとか、そういった方向で市のほうからも助言といいますか、していただきたいと思うので、その辺いかがでしょうか。

 

 

 

◎都市計画課長

 

　南野委員おっしゃっています線路沿いの草刈り作業とか、いろんなことを住民の皆さんからいろいろ苦情なりいただいていると聞いているのですが、それにつきましては、本市からも水間鉄道株式会社に、できるだけ早く対応して、地元のほうにもきっちり返事をするようにと、本市のほうから申したいと思います。

 

 

 

 

 

《空き家等対策事業》

 

◆南野敬介議員

 

　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。

 

　同じページの空き家等対策事業ということで、「等」なので、空き地も含まれていると思ってよろしいですか。

 

 

 

◎まちづくり課長

 

　空き地も、含まれます。

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　空き家対策、空き地対策ということで、先ほどの道路の件ではないのですが、この貝塚市内至るところに放置されたままのところがやはり数多くあります。

 

　この1年間で、空き地という面で市のほうに相談といいますか、通報の件数を教えていただけますか。

 

 

 

◎まちづくり課長

 

　空き地の苦情ですが、令和2年度2月末現在になりますが、74件でございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　その74件でどのように対応されたか、内訳分かりますか。

 

 

 

◎まちづくり課長

 

　空き地の苦情に関して、口頭での指導やその他行いましたところ、49件が刈取りを完了していただいております。

 

　それから指導中のものが17件、当事者間で話合いしたり、特に指導していないのが8件。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　何らかの形で指導とか指導中がもう50件超えているということで、効果はあるのかなと思うのですが、逆に言うたら一向に手つかずの状態のところもあると思います。

 

　先日、山梨県の山火事でもありましたように、この乾燥した冬場とか今の時期、ちょっとした、あまりたばこのポイ捨ても今ないですが、たばこのポイ捨てとかで火災が発生するおそれがあるということとか、空き家、倒壊寸前の空き家も含めてですが、そういったおそれでかなり不安に思っている地域住民の方がたくさんいらっしゃると聞いています。

 

　国のほうも特別措置法が施行されて、全国各地でいろんな取組みをされているというのはもうご承知のとおりだと思いますので、ここは先ほどの道路の件も含めてですが、安心して住める地域づくりを目指していっていただきたいと思うのですが、その辺の考え方、もう一度お聞かせ願えますか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　空き家につきましては、空家等対策の推進に関する特措法あるいは本市の通称、空き家・空き地等適正管理に関する条例という対応になってくるかと思います。

 

　しかしながら、空き家等という定義が、使用されていないというところで、使用している事実があれば、なかなかそこから先に進めないという問題もございまして、そうなると大阪府の建築基準法での扱いということになってくるかと思います。

 

　大阪府との協議につきましては、一応定期的に情報交換はしているのですが、なかなか難しいところもございます。

 

　一方、空き地につきましても、これ、ほとんどが草刈りとか、そういうことだと思うのです。

 

　やはり草刈り、空き地については本市の条例での対応になってくるかと思います。

 

　ただ、草刈りにつきましては、なかなか勧告、命令という形で進んでいって行政代執行というところは非常に難しいのかなと考えております。

 

　ただ、南野委員もよく言われております、ただの草刈りだけではないだろうという空き地も実際あるのは事実でございます。

 

　そういう部分につきましては、今後対応を進めていかないといけないというのはあるのですが、きちっとした法律がない中で、国のガイドラインとかが示されていたらいいのですが、そういうものもございませんので、個別に各事案ごと、弁護士と都度相談しながら、今後対応していきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　悩ましい問題だというのは重々分かっています。

 

　手つかず、空き地、また倒壊される寸前の空き家も含めて、例えば、これは固定資産税の関係も出てきませんか。

 

　農地だったら安くなるとか、それだから建物がなくなったら高くなるとか、そんな関係でなっているというのもよく分かっていますので、その辺、国とかも含めて連携しながら進めていってほしいのですが、兵庫県神戸市でも、また新しい取組みが先日の新聞に報道されたのですが、地域の力を借りて、弁護士等を派遣して空き家とか空き地をクリアにするとかいうような、また新しい動きがいろいろ出てきていますので、そんなのを一度またいろんなところで情報を取っていただきたいと思うので、その辺いかがでしょうか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　空き家につきましては、先ほど申し上げた問題もあると。

 

　空き地につきましても、そういうケース・バイ・ケースで対応していきたいということもございます。

 

　そういう部分につきましては、他市の情報は積極的に収集していきたいと考えております。

 

 

 

 

 

《公園維持補修事業（健康遊具について）》

 

◆南野敬介議員

 

　続いて、209ページの公園維持補修事業であります。

 

　以前、新政クラブのほうからも、健康遊具のことで質問等をさせていただきました。

 

　市内の公園に、これから高齢化時代が進む中で、健康遊具も整備する必要があるのと違うかという質問をさせていただきました。

 

　その際、当時回答いただいていますのが、4公園のうち4器具を考えているという計画をされているとご答弁いただきました。

 

　今現在、その健康遊具を設置している市内の公園は何箇所あるのか、まず教えていただけますか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　現在、貝塚市が管理する公園で健康遊具を設置しておりますのは8公園で、23基でございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　当時より、ちょっとずつでも増えているのかなという印象があります。

 

　今、健康遊具をまだまだ増やしていくべきだと私は思うのですが、市として、今後この健康遊具を増やしていく考えがあるのか、その辺のお考えをお聞かせ願えますか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　先ほど南野委員がおっしゃったように、高齢化でありますとか、あと子どもの体力低下ということで、健康づくりは大変重要なことであるという認識はございます。

 

　その中で、令和4年度に貝塚市都市計画マスタープランの見直しを予定しておりまして、その中で、今後の貝塚市の公園遊具の整備方針等も検討していきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　そのマスタープランの中で提示するということですが、それは増やすという方向で思っておいたらいいですか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　何年かけてどの程度増やすかというのは、今の時点ではちょっとお話はできませんが、健康遊具は増やしていく方向で考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　具体的に、また、そうしたらそのプランなども見ながら、私のほうも検討したいと思います。

 

　ただ、この健康遊具を設置している公園をアピールするというか、市内の皆さんがどこまで把握しているかというのは、ちょっと私も疑問に思うところがありまして、先日、他市でどんなことをしているのかと思って、健康遊具で検索したら、市のホームページで、写真入りでどこどこの市は健康遊具ここにありますと言って、地図とかあったり、どんな遊具があったりというふうにアピールをしているのです。

 

　そういった意味で、今貝塚市は、多分そこまでしていなかったと思うのですが、その辺はどうですか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　南野委員おっしゃるように、現在、貝塚市のホームページではそこまで記載はしておりません。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　今後、先ほど言いましたように、健康遊具がこんなことに役立つというのを、ここの公園にあって、こんな遊具がありますよと、皆さんご利用くださいねと言って、ホームページとか、先ほどのフェイスブックとかＬＩＮＥじゃないですが、そんなところでもせっかくＳＮＳ、しっかり今発信していますので、活用していくべきだと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　そうですね。やはり健康遊具、使っていただいてこそ価値がありますので、その辺は、そういうＰＲとかをきっちりしていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

《住居表示について》

 

◆南野敬介議員

 

　最後ですが、213ページ、住居表示です。

 

　久保一丁目が今年度されるということで、先日お聞きしました。久保町に関しまして、今一丁目ということですが、最終的には何丁目まで予定されているか教えていただけますか。

 

 

 

◎土地情報課長

 

　現在、今のところ、数年先を見越しまして、久保五丁目までをまず想定しております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　今年1年かけて、多分年内ぐらいだったような気がするのですが、一丁目が整備されて、あと、そうしたらもう次年度はまた二丁目、その次は三丁目というふうに、順繰り追って、多分2年かけて一つぐらいやっていったのだったかな、今のパターンでいったら。そんな感じに思っておいたらいいのですか。

 

 

 

◎土地情報課長

 

　若干、今回新型コロナウイルス感染症の関係もございましたので、ずれることはあると思うのですが、2年計画で順番にしていきたいと思っております。

 

　なお、久保一丁目につきましては、今年11月、住居表示を予定しております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　例えば、久保が一丁目から五丁目までできるので、一丁目まではちょっと時間がかかったとは思うのですが、二丁目、三丁目、四丁目、五丁目といったら同じ久保の中なので、そういった意味では進めやすいとは思うのです。

 

　だから、そこは2年かけるとかいうのではなく、ぱんぱんという言い方がいいのかわからないのですが、そこまで時間かけなくてもいけるような気がしなくも、それは私の認識がちょっと間違っているのですかね。

 

　やっぱり2年かけてじっくりしたほうがいいのですか。

 

 

 

◎土地情報課長

 

　南野委員ご指摘の部分も考慮の余地はございます。

 

　ただ、住所の変更ということがございますので、地元の何よりも協力と理解が必要なものもございますので、その点、時間をかけてこちらのほうはさせていただきたいと。

 

　ただ、進捗状況により、機運が高まってくれば、おっしゃるように予定よりも早めることも場合によってはあるかと思います。

 

　それは、今後こちらのほうで努力して進めていきたいと思っております。

 

 

 

 

 

《防災行政無線について》

 

◆南野敬介議員

 

　昨年、4地区の町会放送をつなぐということで報告を受けていたと思います。

 

　その結果、改善できたのでしょうか。

 

　市民の反応も含めて、もし分かるようでしたらお答えいただけますか。

 

 

 

◎危機管理課長

 

　防災行政無線の町会放送設備への接続につきましては、昨年3月に澤町会に接続させていただきました。

 

　令和2年度の予算で4地区分計上して、橋本町会、三ケ山町会、近木町会、半田町会と設備の接続を進めてきて、3月16日に最後の接続が終わったところです。

 

　澤地区のほうは1年程度たっておりますが、特に不具合が生じているというお声は聞いておりません。他の地区の状況につきましても、今後検証していきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　まだ最近できたところもありますので、注視していただければと思います。

 

　それで、また併せて、どうしても聞こえにくいところはＪ：ＣＯＭで接続をしたらできますとご案内いただきました。

 

　それで1年目は無料でできるが、2年目からは有料になるということで、前回、その2年目から補助ということを考えられないのかお伝えしていたと思うのですが、2年目以降の対応を何か検討されているでしょうか。

 

 

 

◎危機管理課長

 

　Ｊ：ＣＯＭの機器を接続して、室内でも防災行政無線を聞くことができるようにということでありますが、聞こえにくい全ての人を対象には考えていないのですが、音声での情報伝達しか取得しづらい視覚障害者の方を対象に、その機器の利用料を市で負担するという制度を始めたいと準備を進めてきたところです。

 

　できるだけ希望される方の事務的な負担が減るようにと、事業者であるＪ：ＣＯＭと協議を進めてきて、先般ようやく合意に至ったところです。

 

　今月中に視覚障害者の方に個別の通知を送付するなどして、受付を開始したいと考えています。

 

 

 

 

 

《ユニチカ跡地について》

 

◆南野敬介議員

 

　253ページ、小学校費のところで、先ほどの土木費のところでありましたが、ユニチカ跡地の運送会社の関係で、業者への対応は先ほどのところでお話があったと思うのですが、学校として、やはりあそこに来たときの安全対策は東小学校、第二中学校とも考えておかないといけないような気がするのです。

 

　その辺、何か現段階でお考えになっていることはありますでしょうか。

 

 

 

◎学校教育課長

 

　学校のほうは、事前の打合せというか、そういったものの機会を持ってもらうように言っているところでございます。

 

　企業側も、向こうのほうからそういった場を持って、子どもたちの安全のためにどのような形を取るのがベターなのかということを、意識してくれていると思っておりますので、またその話の中で、子どもたちの安全を優先にした形を我々としては伝えていこうと思っておりますので、まずはその場でいろんな方向性を出したいと考えております。

 

 

 

 

 

《制服について》

 

◆南野敬介議員

 

　ありがとうございます。

 

　何といっても登下校のときが一番危険な目に遭うことが多いと思いますので、またお願いします。

 

　あと、257ページの中学校費ですが、今年第二中学校の制服が、4月から変更になると聞いています。

 

　ブレザー型になるということで、私も見させてもらいましたが、なかなかよいかなと思っているのですが、先日、ＬＧＢＴの関係で、弁護士の仲岡しゅんさんの講演会をお聞きする機会がありました。

 

　それで、私もちょっと考えが至っていなかったと、その指摘がそのとおりだなと思ったのですが、制服を選ぶ段階で、ＬＧＢＴの生徒を対象に、スカートやズボンを選べるという発想がそもそも間違っているということで仲岡さんはおっしゃったのです。

 

　そもそも大前提としてスカートやズボンを選べるのが当たり前なんだとご指摘いただきました。

 

　私もどちらかというとＬＧＢＴの方の配慮をしてスカート、ズボンを選ぶと思っていたので、そこは私自身も改めないといけないと思ったのです。

 

　それで、この制服問題の選択というときに、市の教育委員会として、ジェンダーの方というかＬＧＢＴの生徒に対する支援というか、どのように考えているのか、まずお聞かせいただけますか。

 

 

 

◎学校教育課参事

 

　制服に関しては、各学校のほうで、既に中学校ではスラックスも含めて全て選択できるということで、保護者にも生徒にも周知して、そのように対応していただいています。

 

　小学校では、私服のところと制服のところがあるのですが、制服のところは、先進的な学校では長ズボンを標準服の中に設定して、それを選べるというふうにしている学校もありますし、まだそうなっていないところでも、長ズボンの着用を可としながら、男子の児童・生徒も、女子の児童・生徒も、ＬＧＢＴＱの方も、全ての人がいずれかの自分たちが着たい制服を、標準服を選択できるように学校ではなっておりますし、市教育委員会としても、そのように考えております。

 

 

 

 

 

《市営プール解体整備事業》

 

◆南野敬介議員

 

　303ページの市営プール解体整備事業について質問させてもらいます。

 

　令和3年度予算で行う約2,300万円をどのように使うのか、教えていただけますか。

 

 

 

◎教育部参与兼スポーツ振興課長

 

　市営プール跡地整備工事につきましては、旧市営第2プールを駐車場用地として整備します。駐車場用地として整備した後は、東小学校の先生の駐車場として使う予定です。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　旧市営第2プールだけで、そうしたら、あと残りのプールは解体とかはどうなるのですか。

 

　解体とか跡地利用でいうと、どうなりますか。

 

 

 

◎教育部参与兼スポーツ振興課長

 

　旧市営第3プールにつきましては、現在解体中で、3月末までに解体工事が終わると。その後の有効利用については、分譲も含めて検討しているところであります。

 

　旧市営第5プールにつきましては、解体が終了しております。その跡地につきましては、どういう利用ができるのか、当初駐車場ということも検討しておりましたが、再度見直しているところです。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　旧市営第4プールがまだ解体が終わっていないということで理解したらいいですか。

 

 

 

◎教育部参与兼スポーツ振興課長

 

　旧市営第4プールにつきましては、橋本地区の整備の関係もありまして、現在のところ、そのまま置いておくということになっております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ありがとうございます。

 

　ということは、もう旧市営第4プール以外は全て解体も終わっていて、要するに、跡地の決まっている旧市営第2プールだけが東小学校の駐車場になるということで約2,300万円の予算計上をしたと理解しておいたらよろしいですか。

 

 

 

◎教育部参与兼スポーツ振興課長

 

　そのとおりです。

 

 

 

 

 

 

※代表質問は一括質問の後、一括回答ですが、わかりやすくするために、一問一答に編集してい掲載します。

 

 

◆真利一朗議員

　議長のお許しをいただきましたので、新政クラブを代表いたしまして令和3年度市政運営方針並びに関連する諸議案につきまして、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 

　令和2年度は、春先より蔓延して猛威を振るっていた新型コロナウイルス感染症の影響により、全世界の人々が楽しみにしていた東京2020オリンピック・パラリンピックが、4月7日から5月6日にかけての緊急事態宣言が発令されたことから、令和3年度に延期になりました。

 

　感染症自体も夏場に第2波が、現在第3波が襲来しており、緊急事態宣言も2021年1月7日より2月7日まで発令されたのが、この3月7日まで延長され、大阪府は近隣の兵庫県、京都府とともに、2月28日に解除されましたが、関東圏の1都3県は3月21日まで延長されています。まだまだ収束していません。

 

　この新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方にお悔やみを、そして、感染症にかかられている方にお見舞いを申し上げますとともに、最前線でお仕事をされている医療従事者の皆様に敬意を表します。本市におきましても、藤原市長をはじめ、理事者の皆さんの他市に負けない迅速な対応に感謝申し上げる次第であります。

 

　また、2月13日23時7分、マグニチュード7.3の地震が起こった福島県沖の地震は、10年前の2011年3月11日に起こった東日本大震災の余震と言われています。10年も過ぎているのにまだ余震が続いていること、また、近年よく聞かれるゲリラ豪雨、局地的豪雨等の自然災害の怖さを知らされる日が続いておりますが、本市においては、都市政策部管轄であった危機管理課を独立し、危機管理室としてこういった災害に迅速に対応する機構改革が本定例会に提案されました。

 

　万が一を想定し、本市として危機管理能力を充実させる組織体制構築に敬意を表します。

 

　さて、質問に入りますが、私が本日3番目ということで同趣旨の質問もあると思いますが、前向きなご答弁をお願いいたします。

 

 

 

《新型コロナウイルス感染症に関する条例について》

 

　質問番号1番、新型コロナウイルス感染症に関する条例についてお尋ねいたします。

 

　新型コロナウイルス感染症は、令和元年12月に世界最初の症例が確認されて以来、世界規模で感染が広がり、いまだに感染が拡大しています。

 

　我が国では、令和2年1月15日に最初の感染者が確認され、1月28日に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に基づく指定感染症に定められ、同年3月13日に新型インフルエンザ等対策特別措置法（新型インフルエンザ特措法）が改正され、同法が適用されることになりました。

 

　新型インフルエンザ特措法に基づく緊急事態宣言は、4月7日に7都道府県に出され、同16日に全都道府県に拡大されましたが、一旦収束の様相を示し、5月14日に39県で解除され、最終的には同25日に全ての都道府県で解除されました。

 

　しかし、その後、第2波、第3波と見られる感染拡大があり、令和3年1月7日に埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県を対象に再び緊急事態宣言が発令されました。

 

　1月13日には栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県が対象地域に追加されました。

 

　2月7日をもって栃木県は解除されましたが、他の10県は延長され、また、2月28日には大阪府を含む2府4県が解除されましたが、関東地区1都3県は3月21日まで延長されております。

 

　自治体は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）や新型インフルエンザ等対策特別措置法等により対応措置を講じてきていますが、法令に基づく措置のほか、独自に条例を制定して対応する自治体も少なくありません。

 

 

　令和3年2月9日現在、確認できるものとして52の条例が制定されています。

 

　都道府県が12条例、市町村は40条例が制定されています。

 

　内容としては、それぞれの自治体の状況を踏まえ、様々な規定が盛り込まれていますが、数として最も多いのは新型コロナウイルス感染症の感染者等に対する不当な差別の禁止や人権擁護に特化した条例となり、23自治体が制定しています。

 

　その他の条例については、感染症対策に関する自治体の責務、住民、事業所等の責務や役割、自治体が実施する対策、感染者等への不当な差別等の禁止などについて規定しています。

 

　このうち、三重県は広く感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（感染症法）に基づく感染症を対象に記載しています。

 

　近隣の和歌山県は、新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷等の対策に特化した都道府県唯一の条例であります。新型コロナウイルス感染症に係る誹謗中傷等をインターネットを通じて、または発言、落書き、貼り紙、その他の方法により行うことを禁止し、その上で、県は誹謗中傷等を行った者に対して必要な説示をするとともに、誹謗中傷等を行わないことやインターネット上に投稿された情報を削除することを促し、これに従わない場合は勧告するなどとしています。

 

　また、特定電気通信役務提供者は、インターネット上において誹謗中傷等が行われることを確認したときは、当該情報の送信を防止する措置を行うものとしています。

 

　大阪府内では、河内長野市で条例が制定されており、目的、定義、市の責務、市民の責務、事業者の責務及び委任の6条から構成され、市民は感染症患者等に対し誹謗中傷等を行うことのないようにすることとともに、地域社会で孤立させないよう努めなければならないなどと規定しています。

 

　この間、貝塚市におきましても288名の感染者や、残念ながらお亡くなりになられた方もいらっしゃいます。

 

　感染者のみならずそのご家族、ご遺族の置かれている状況を見たとき、貝塚市は安心して暮らせるまちだと発言することも大切だと認識しております。

 

　藤原市長もこれまで幾度となくメッセージという形で広報、ホームページなどで発信されてきましたが、まだまだ先の見えないこの新型コロナウイルス感染症対策として条例を制定し、本市の姿勢をアピールすることも重要だと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　まず1番、新型コロナウイルス感染症に関する条例の制定はどうかというご質問です。

 

　言うまでもなく、私も感染症に起因する不当な差別や誹謗中傷は決してあってはならないと、これはもう同じ考えです。そのために、広報で特集号を組ませていただいたりホームページをはじめ、必要な周知、啓発に努めているところであります。

 

　真利議員からは、例えば大阪府下でしたら河内長野市がそうですが、条例の制定をして市政のアピールをしてはどうかというご意見です。真利議員が質問の中で、三重県はこの新型コロナウイルスに限らず感染症そのものについて差別をしてはいけないというような条例を制定しています。全国の中には、愛知県半田市や愛知県西尾市のように、新型インフルエンザなども入れて感染症そのものに基づく差別を禁止するような条例を定めています。私もこの辺のことの勉強はしていきたいなと思い、担当課のほうで一度調べて貝塚市に合致するものか、貝塚市議会に条例として上程するのでしたら早くて6月、9月になるのでワクチン接種が始まっていますので、もし新政クラブの方向にお答えをするんでありましたら、感染症全般についての差別についてはいけないという条例になろうかなと思います。

 

 

 

 

 

《GIGAスクールについて》

 

◆真利一朗議員

 

　次に、質問番号2、ＧＩＧＡスクールについてですが、このタブレット導入の進捗状況につきましては1番の田中　学議員と同じ趣旨のために質問のほうも割愛させていただきます。

 

　デジタル教科書の本格導入の質問をさせていただきます。

 

　デジタル教科書の本格導入を前に、有識者会議がデジタル教科書で子どもに適切な学習を提供し、対話等で深い学びの実現も期待されると中間まとめ案で示しておられます。

 

　また、全国連合小学校長会の喜名会長（令和元年度会長）は、ＧＩＧＡスクール構想で授業の活性化や学校授業の効率化が期待されると歓迎されています。

 

　端末を学習目的の情報収集や学び学習に有効活用するには大変有効であると考えます。

 

　一方、脳科学者の川島東北大学教授は、動画や音声で受動的に情報を得るよりも、本を読むときのほうが情報を処理する脳の領域は活発に動くと述べられています。

 

　細部の読み取りや深い思考をしやすく、複雑な文章の読解に適している紙媒体の長所も生かす必要があるのではないかと考えます。

 

　要するに、紙とデジタルを適材適所で使い分けることが重要であると考えますが、いかがでしょうか。

 

　また、デジタル教科書の本格的な導入が検討されていますが、その現状とお考えをお示しください。

 

 

 

◎教育長

 

　まず、紙媒体の教科書及びデジタル教科書の使用につきましては、真利議員のご指摘と同じような考えで私も危惧しているところがございます。

 

　今後、デジタル教科書の本格導入を見据えまして、令和3年度には文部科学省の学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業、こちらのほうが文部科学省から下りてまいりましたので、これに本市も手を挙げております。手を挙げましたら、これは全国にどこの学校、手を挙げた学校、市にばらまいて何校やってくださいということで来ておりまして、本市は小学校6校、中学校2校で実施することになっております。

 

　これで試行的に実施しまして、この実証実験を通してデジタル教科書の活用方法、メリット、デメリット、それから紙の教科書とデジタル教科書の使い分けについて本市としても研究してまいりますし、この実証したことを文部科学省のほうで吸い上げますので、全国から集まってきたものがまた下りてくると思いますので、今後、国の動向を見据えながらさらに活用を進めてまいりたいと考えております。

 

 

 

◆真利一朗議員

 

　まず、デジタル教科書ですが、これ、小学校6校、そして中学校2校、貝塚市は小学校が11校あると思うんです、そして中学校が5校ある。このうちの実施する学校名などが聞けるのかということと、そして各校の教科名がもう決まっているのか教えていただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。

 

 

 

◎教育部参与

 

　ご答弁申し上げます。

 

　この小学校6校、中学校2校になっているのは、この実証事業自体が各市、約半数の学校で位置づけてということでしたので、小学校は6校で、南小学校の5・6年生の算数、そして二色小学校の5・6年生の理科、中央小学校の5・6年生の家庭科、東山小学校の5・6年生の音楽、永寿小学校の5・6年生の社会科、そして西小学校は特にちょっと重点校に指定させていただいたので、全学年の国語を予定しております。

 

　そして中学校のほうは、もともと3学年なので第三中学校の全学年の英語、第四中学校の全学年の数学、こちらのほうで実証授業をする予定です。学校規模であったり、特にその学校がここ数年力を入れて研究している教科、このあたりで学校及び教科を指定して実証事業を進めることといたしました。

 

　ただ、ここに入っていない学校も含めて、この実証事業を進めながら、田中議員からのご質問にもありましたとおり、タブレット端末を全ての教職員が来年度しっかり使って授業力を向上させていくという観点でこの実証事業も進めてまいりたいと、そして指定されていない学校についても還元していけるように取り組んでまいりたいと思っております。

 

 

 

《小・中学校の少人数学級について》

 

◆真利一朗議員

 

　続きまして、質問番号3、小・中学校の少人数学級についてお尋ねいたします。

 

　昨年12月に公立小学校の1学級の児童数の上限が、現行の40名から35名に引き下げられることになりました。

 

　保護者からは、「先生からきめ細かな指導が受けられる」、「子ども一人ひとりの活躍の機会が増える」、「少しでも感染症拡大防止になる」など期待する声が上がっています。

 

　また、教員からも「ゆとりができて子どもに向き合える時間も増える」など歓迎の声も上がっています。

 

　来年度小学校2年生で実施し、2025年度までに全学校を段階的に35人以下にするとされていますが、教育委員会の考え方と各小学校の現状及び移行の仕方をお知らせください。

 

　教室、教員の確保も大きな課題であると考えますが、いかがでしょうか。

 

　また、中学校もその必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。

 

 

 

◎教育長

 

　次に、質問番号3番、小学校の35人学級制度につきましては、現在、国の方針では1年生のみですが、大阪府では独自に2年生までを対象に実施しているところでございます。

 

　今回の法改正で、国は令和3年度から小学校2年生から段階的に、1学年ずつ5年間かけて1クラス当たりの上限を35人に引き下げるということになっております。

 

　本市の状況といたしましては、今後5年間においても3小学校で計4クラスが増加するという程度でありますので、教室や教員の確保についての大きな問題はございません。

 

　現在、国は引き続き中学校の35人についてはその予定はないと言っておりますので、中学校の35人学級制度についてはその必要性はあると貝塚市教育委員会としては考えておりますので、大阪府都市教育長協議会を通じて国には要望を上げていきたいと思っております。

 

　また、議員方からも国へ働きかけをしていただければありがたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

 

 

 

《スポーツ振興子ども達への取組みについて》

 

◆真利一朗議員

 

　次に、質問番号4、スポーツ振興子どもたちへの取組みについてお尋ねいたします。

 

　本市に練習拠点のある日本生命野球部による少年野球教室や、同じく日本生命女子卓球部による公立の認定こども園、幼稚園や小学校への卓球巡回指導をジュニアアシスト卓球アカデミーの皆さんの協力を得て引き続き行っていって、5歳から小学6年生までを対象とした子ども卓球教室も引き続き開催し、子どもたちがスポーツを通じて心身ともに成長するよう取り組むとありますが、せんごくの杜防災・交流エリアに西日本最大のクリケットフィールドへとの構想から、平成30年1月31日に日本クリケット協会及び近畿クリケット協会と連携協定を締結し、同年5月19日には総合体育館でクリケット体験会を実施、100人以上の方が参加されていました。9月8日には、そぶら・ほの字の里グラウンドにて大阪河崎リハビリテーション大学クリケット部と本市の幹部職員が参加したクリケット体験イベントを開催。

 

　令和元年5月18日には、市民ふれあい運動広場でクリケットピクニックイベントとして、主催の関西クリケット協会、貝塚市商工会議所青年部や地元郵便局員の皆さん、大阪河崎リハビリテーション大学、同志社大学、大阪体育大学の学生など計40名を超える方が参加され、6人制で6試合を行ったようでございます。

 

　同11月16日の青少年運動広場で開催した貝塚クリケット祭りには、市職員チーム4組、一般参加の小学生チーム2組が試合形式で体験会といろいろな市民体験会を実施され、クリケットの推進に取り組んでおられることは事実でございます。

 

　また、永寿小学校では定期的なクリケット講習を開き、クリケットの普及に取り組んでおられます。

 

　昨年より、せんごくの杜防災・交流エリアの約400ヘクタールに天然芝生広場の整備を進め、昨年10月4日には大々的にオープンセレモニーを開催し、ジャパンカップ関西大会決勝戦、貝塚カップを貝塚市と関西クリケット協会の主催で開催しました。また、関西クリケット協会主催で、今年4月18日にはＣｒｉｃｋｅＴＲＹ2021として体験会も開催されるとのこと、これは先ほども話に出ましたが波多野前副市長のフェイスブックからの情報です。この大会は1月30日に開催予定が、新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言のため2月27日に変更したのが宣言が延長になったため、この4月18日に変更になったものでございます。

 

　また、今年2月18日の読売新聞には、「貝塚市2020年にクリケット国際大会女子東アジアカップ誘致へ」という記事が掲載されておりました。

 

　しかし、まだまだクリケットというスポーツは浸透されていないと思います。

 

　日本生命保険相互会社の協力をいただいて開催する少年野球や子ども卓球教室のように、永寿小学校だけでなく多くの小学校で取り入れることができないでしょうか、お尋ねいたします。

 

　関西国際空港から近いという立地を生かし、西日本最大のクリケット拠点として日本クリケット協会及び関西クリケット協会と連携し、ジャパンカップ関西大会や世界大会の誘致を目指すなら、市民にもっともっと知ってもらえる機会をつくり、普及に取り組むことが必要とも思います。

 

　特に、子どもたちが興味を持って取り組んでいくと、お父さん、お母さん、家族の方も付随してクリケット競技に興味を示されると思うのですがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎教育長

 

　次に、質問番号4番、スポーツ振興子どもたちへの取組みにつきましては、本市では平成29年度に日本クリケット協会及び関西クリケット協会と連携協定を締結いたしました。クリケット競技の普及につきましては、これまでにクリケット体験会、クリケット祭り、クリケットピクニックを開催し、クリケットのルールや道具に身近に触れていただく取組みを行ってまいりました。

 

　また、特認校でもある永寿小学校では、関西クリケット協会の講師が訪問し、高学年におけるスポーツクラブ及び全学年における放課後活動の時間に月2回程度クリケット教室を実施してまいりました。

 

　令和3年度につきましても、日本クリケット協会及び関西クリケット協会と本市におけるクリケットの普及活動の調整をしており、現在、春と秋に小学生のためのクリケットプログラムでありますクリケットブラストを各4日ずつ、そしてジュニア大会を2回、さらにクリケット祭り、ジャパンカップ関西大会などを予定しております。できるだけ多くの参加者が集まりますようにＰＲ活動をしてまいります。

 

　なお、各小学校へのクリケットの講師の派遣につきましても、派遣側も人数が限られておりますので、それにつきましては関西クリケット協会と調整しながら順次進めてまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

《拡大地域ケア会議について》

 

◆真利一朗議員

 

　続きまして、質問番号5番、拡大地域ケア会議についてお尋ねいたします。

 

　本市における拡大地域ケア会議は、2018年から始まり3年を経過しました。

 

　この拡大地域ケア会議の取組みは、他市に先駆けて取り組まれたものであり、これからの貝塚市における福祉行政がより充実したものになるものと大いに期待しております。

 

　拡大地域ケア会議は、介護保険でいう地域ケア会議の枠を超えて介護保険対象の高齢者以外の障害者や生活困窮者などを含むものであると理解しております。

 

　また、市政運営方針の中でも、誰もが地域で独立して暮らせる地域共生社会の実現に向け、町会・自治会と協働し、民生委員・児童委員、社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカー、地域包括支援センターの専門職が中心となる拡大地域ケア会議を引き続き開催することにより、地域課題を把握するとともに、高齢者、障害者、生活困窮者など、支援を必要とする課題解決にも取り組んでまいりますとあります。

 

　そこで、以下5項目についてご質問させていただきます。

 

　まず1点目、拡大地域ケア会議取組み3年を迎えて、これまでの成果についてどのようにまとめているのかお尋ねいたします。

 

　2点目、実際の取組みの中で具体的にどのような事例が取り上げられ、どのような結果を得られたのか、件数などを集約されていると思いますのでお示しください。

 

　3点目、拡大地域ケア会議は、その性質上、教育や福祉の部門に関わるものであると思いますが、教育委員会やその他の連携はどのように行われているのかお示しください。

 

　4点目、本事業を進めるにあたり、社会福祉協議会に事業を委託する形で推進しておりますが、本来は市としての方針や考え方などを的確に伝える必要があると思います。本市の見解をお示しください。

 

　5点目、実務者会議の取組みについて、その実績をお示しください。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　次の、拡大地域ケア会議。

 

　真利議員のポイントは、やはり社会福祉協議会とか他の団体との連携、今の状況はどうかということだと思いますが、まず初めに一番のポイントをいいますと、この拡大地域ケア会議を進めることが福祉の増進につながるというのは私も全く同じ考えで、そのように考えています。

 

　ですから昨年4月、厳しい財政状況ということは言いませんが、職員が、貴重なうちの宝なんですが、その中でもケースワーカー経験者で大変経験も能力も高い若手の職員を社会福祉協議会に派遣をいたしました。

 

　これは真利議員と同じ意向で、拡大地域ケア会議はやっぱり取り組んでいこうという私の決意です。

 

　砂川前副市長にも、これはお願いにお願いを重ねて顧問として残ってくださいと、嫌がるのを私は頼み込んで残ってもらっています、やはり地域との交流が大事ですし。ですから、ポイント的には私と真利議員とは同じポイントというお考えの上で答弁をしたいと思います。

 

　まず、ご質問のこれまでの成果については、開催地域と開催日ごとに記録票を作成の上、各地域での開催頻度や会議に取り上げられたケース種別と件数の割合などを集計し分析をしています。

 

　その内容といたしましては、毎月開催をしている地域が7箇所、約11％。2箇月に1回が28箇所、約44％。3箇月に1回が8箇所、約13％。不定期としているのは20箇所、約32％での開催の状況となっております。

 

　令和2年中、要するに1月から12月までの間、会議に取り上げられましたケースの種別と割合につきましては、やはり一番多いのが高齢に関するものが1,737件、約82％。障害に関するものが106件、約5％。児童に関するものが60件、約3％。生活困窮に関するものが96件、約5％。ひきこもりに関するものが15件、約1％。その他が104件、約5％で総件数が2,118件となっております。

 

　具体的な事例はどうかということですが、例えば50代の長男と同居します80代の女性で、包括支援センターからの情報提供をきっかけに長男による金銭搾取などの虐待が発覚し、本市の高齢介護課と生活福祉課が連携をしてその人の施設入所に至った事例や、民生委員からの情報提供により、十分な年金があるにもかかわらず生活に困っている独り暮らしの男性につきまして、ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーカー）、地域包括支援センター、本市の高齢介護課が支援を行った結果、認知機能の低下が見られたものの、定期的な介護サービスの利用による見守りと成年後見人制度の活用による適切な意思決定支援により、安定した生活が可能になったという事例もあります。

 

　やはりいろんな機関、いろんな部門が連携をして対応をするというのが何より大事だと思います。

 

　私も実は生活保護のケースワーカーを経験しています。

 

　生活保護のケースワーカーというのは、いろんな情報や知識がありますので、それで2名、生活保護のケースワーカー経験者を昨年4月に派遣したわけであります。

 

　本市の数ある職員の中で、一番その辺に精通しているのが砂川前副市長なので、やってもらっています。

 

　次に、教育委員会やその他の部署との連携につきましては、各地域で実施された拡大地域ケア会議終了後、さきに申し上げました記録票が社会福祉協議会から福祉総務課の方へ提出されます。

 

　その記録票には個別ケースの記載欄がありますが、例えば就学中の子どもの情報があれば教育委員会の学校教育課、障害がおありなら障害福祉課に該当部分の情報を共有することにより連携を図っているところであります。

 

　次に、社会福祉協議会に対してコミュニティソーシャルワーカー配置促進事業を委託しておりまして、その事業の一環として拡大地域ケア会議の推進役を担っていただいております。

 

　拡大地域ケア会議につきましては、貝塚市地域福祉計画に位置づけられており、これは本市が主体となって実施をしている会議ですので、新規で実施する地域の選定や進行管理につきましては本市が行っているところであります。

 

　会議の目的は、地域の要援護者を早期に発見、把握し、その課題解決につなげていくことですので、会議の開催にあたりまして、本市としての方針や取り組むべき課題につきまして、随時社会福祉協議会と協議を重ねております。

 

　真利議員がおっしゃるように、今後もスムーズに効率よく体制が進むように取り組んでまいりたいと思います。

 

　次に、実務者の全体会議につきましては、通年、上半期と下半期の2回開催をしております。ですが、令和2年度は、コロナ禍の影響で感染拡大防止の観点から今のところ実施をしていません。ただ、個別ケースの情報共有につきましては関係機関に、先ほど言いました記録票を提供するなど連携を密にいたしております。

 

　今後、コロナ禍の状況も勘案した上で、早期に開催できるように努めていきたいと思います。

 

 

 

 

 

《JR東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想について》

 

◆真利一朗議員

　続きまして、質問番号6番、ＪＲ東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想についてお尋ねいたします。

 

　ＪＲ東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想が策定され、貝塚市内主要駅4駅で唯一バリアフリー化が未実施であったＪＲ東貝塚駅及びその西側周辺が整備されることになりました。

 

　既に、バリアフリー化に向けて一部工事が始まりました。

 

　念願がかなうと、障害者を持つ家族や階段を利用されている高齢者の方からも称賛の声をいただきました。

 

　地元や駅の利用者にとって、まさに朗報であります。

 

　まずはご尽力された理事者をはじめ、関係者の皆様に敬意と感謝を申し上げます。

 

　令和5年度に供用開始と市政運営方針にありますが、具体的な月日がわかればお知らせください。あわせて、進捗状況もお伺いいたします。

 

　以前に質問させていただいた、駅ホームエレベーター設置予定場所前の上屋の延伸について質問させていただきます。

 

　ＪＲ西日本に要望しているが、大規模な改修時に合わせて上屋の延伸も検討すると答弁をいただいております。

 

　交渉の結果をお知らせください。

 

　駅からおおむね500メートルから1,000メートルの徒歩圏が重点整備地区になりますが高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）に合わせ歩道の拡幅をすると、当然車道が狭くなります。

 

　交通安全対策として、一方通行等の必要性があります。

 

　利便性と安全性は相反するものでありますが、検討に値すると思いますがいかがでしょうか。

 

　徒歩圏内に町会、自治会の権限が及ばない地域があります。

 

　そのため、防犯灯の設置がし難いと認識していますが、対策があればお示しください。

 

　ＪＲ東貝塚駅南1番踏切から新設される西口改札までの通路は残していただけると聞いていますが、どのように整備されるのかお伺いいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　次に、質問番号6のＪＲ東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想ですが、真利議員がおっしゃったように多くの市民が期待をされているというのを私も実感いたします。

 

　現在、ＪＲ東貝塚駅におきましては、駅のバリアフリー化の工事で支障となります架線柱などの移転工事を行っており、令和3年夏、もう数箇月で駅本体の工事に着手をする予定となっております。

 

　また、駅の浜側の新改札口の供用開始時期のご質問ございましたが、事業主体のＪＲ西日本のほうでは、今日の朝、田中議員のご質問にもお答えしましたが、令和5年の夏から秋ぐらいの予定だと聞いております。

 

　上屋のこともご質問されましたが、ＪＲ西日本と協議を重ねた結果、ホームの天王寺側に設置するエレベーターの乗降口から和歌山側に向かって約50メートルの区間において、新たな上屋を整備する計画で今進んでおります。

 

　真利議員がおっしゃった一方通行とかいろいろありますが、駅周辺の交通規制につきましては、貝塚警察署、大阪府警本部等の話も進めており、その中の答えではこういう回答をいただいております。

 

　今は道路設計のための事前協議の段階で、規制については供用後の交通状況を確認して検討するということで、今の段階では一方通行がいいのかどうするのかというのは全く答えをいただいておりません。

 

　その後、地元町会から交通規制に対するご意見もいただいておりますことから、駅前広場の供用開始を予定いたしております令和5年夏から秋にかけて、何とか実施ができないものかということで協議を行ってまいりたいと考えております。

 

　次に、防犯灯の設置ですが、市において防犯灯の設置というのはルールがあって、町会とかありますので。ただ、新しいところで暗い、事故があっても困りますので、歩道の照明につきましては駅西側地区周辺の道路整備事業の中で検討を行いまして、事業の対象となるものについては歩道照明ということで、防犯灯ではなくそういうことを考えています。

 

　通路整備につきましては、バリアフリー対応による歩行者専用通路を設ける計画でございますが、その詳しい内容につきましては、この令和3年度に発注予定の駅前広場詳細設計委託の中で決定をしていきたいと、このように考えています。

 

　実はこの事業、随分前から取り組んでいましたが、令和元年の事業のとき、国土交通省から補助金はまかりならん、令和元年度事業から補助金はゼロやと言われた。

 

　3分の1が国土交通省、3分の1がＪＲ西日本、3分の1が本市なんです。石崎副市長とも随分話をしました。

 

　だけど一番初めに真利議員がおっしゃったように、地元の人の期待が高い事業なので、国の補助金がないというだけでこれはやめるわけにはいかない。

 

　もう本市の予算で、国の分の肩代わりしてでもやろうということで。

 

　だけど、国の補助金は欲しいということで石崎副市長を中心に、そして公明党の北側一雄衆議院議員が国土交通大臣のときの秘書官が、幸い蒲生さんという人が鉄道局長でしたので、北側一雄衆議院議員の事務所にも大変ご協力をいただき、何度となく本省に陳情に行きました。

 

　石崎副市長の人脈も大いに活用させてもらって、何と令和2年度の3次補正予算でこれが補助採択をされまして、補助採択一度されるともうずっと補助採択されるので、私も胸をなで下ろしているところです。

 

　これも議員の皆さん方のご支援があればこそと考えています。

 

 

 

 

 

《せんごくの杜開発事業について》

 

◆真利一朗議員

 

　続きまして、質問番号7番目、せんごくの杜開発事業についてお尋ねいたします。

 

　先ほどのクリケットフィールドの利活用の促進についての質問に引き続き、貝塚市内で開発が進んでいるせんごくの杜開発事業についてお伺いします。

 

　せんごくの杜防災・交流エリアの貝塚市立ドローン・クリケットフィールドに、自治体では国内初となるドローンレーザー測量機器常設の精度検定施設が令和3年2月1日にオープンしました。

 

　これにより、このフィールドはこれまでのドローン写真測量の設備として国土地理院の承認を受けた公共基準点や、ドローン写真測量の精度検定施設を設置し、ドローン測量の実習訓練や精度検定などに利用されるようになります。

 

　また、同地区千石荘病院跡地の開発面積8万6,500平米に株式会社ＰＡＬＴＡＣが進出し、周辺の開発が進んでおり、周辺道路や遊歩道の整備工事にも着手されていることから、せんごくの杜を周回する遊歩道など自然と調和の取れた整備を進めるとありますが、この遊歩道が完成する時期はいつ頃になるのでしょうか。

 

　また、完成すればどれぐらいの距離の遊歩道となるのでしょうか。

 

　また、一般道路に交わったり横切ったりするようなところがあるのでしょうか、お尋ねいたします。

 

　私もランニングを楽しむ者として、自然と調和したコースを心地よい汗を流しながらランニングをして体を鍛えることは健康上にすばらしいことだと思います。

 

　貝塚市内でもたくさんおられるランニング愛好者、貝塚ランニングクラブや貝塚走ろう会などの皆様、こういう方も利用できるというコースとして整備していただけたら、本市で平成27年から貝塚二色の浜ビーチ＆パークランを開催していて、二色の浜の公園内を利用し、一般道路に出ることなく家族で、グループで、1キロメートル、2キロメートルキッズ、4キロメートル中学生と一般、8キロメートル一般というみんなで楽しく走っているような、催しと同じような、また毎月第2土曜、日曜に一般開放している芝生広場－－クリケットフィールドですね－－と併せて憩いの場となるのではないでしょうか。

 

　この遊歩道を利用すれば、貝塚二色の浜ビーチ＆パークランのようにせんごくの杜内を周回するランニングコース、さらにマラソンコースになると思うのですが、計画できないでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　次に、せんごくの杜の周遊道路についてですが、私も真利議員と一緒で、どうせ整備するなら一周約4.2キロメートルぐらいの距離で整備をしようと思っています。

 

　ですから、10周したらほぼフルマラソン。この前の大阪マラソンも長居のところをくるくる走っていました。

 

　あんなに正確に42.195キロメートルということは、公式マラソンではないのでする必要はないのですが、おおむね約4キロメートルちょっとぐらいのコースを設定したような周回道路を造ろうと思っています。

 

　歩道の利用につきましては、日頃市民の皆さんが、ランニングや散歩などに利用していただける常設コースとして整備を進めようと考えています。

 

　また、一般道路との道路交差の箇所につきましては、里山保全エリアとドローン・クリケットフィールドの接続部分など、市道を横断する必要がある箇所や森の小径レストランの南側に隣接する区域などを想定いたします。

 

　ただ、フルマラソンではないのであまりたくさん人が集まってもらうと困るということもあるので、安全性に十分配慮したいと考えています。

 

 

 

◆真利一朗議員

 

　ありがとうございます。

 

　せんごくの杜開発事業のフルマラソンの距離といったらおかしいですが、4.2キロメートル、本当に藤原市長おっしゃっていただいたように10周すればマラソンができるということになると思います。フルマラソンは42.195キロメートルですので。

 

　藤原市長もおっしゃられていましたが、今年の大阪国際女子マラソンが長居公園を周回する、これが1周約2.8キロメートルだったんです。

 

　それで14周と5分の4でヤンマースタジアム長居をゴールという形で、これは新型コロナウイルスの加減で通常のところが変更になって、そういう公園内でのレースとなったと思うのですが、本当に考えたら、せんごくの杜四つのエリアを回るということがうまいことできるのであれば、遊歩道を利用するというのはあれですが、車道を利用して施設内でコース的なものができたら本当に目玉になるのではないかと思うのですが、そういったことも難しいですか。お尋ねいたします。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　ご答弁申し上げます。

 

　こちらの遊歩道のコースにつきましては、令和5年に完成予定です。先ほど藤原市長のほうから答弁させていただきましたが、令和5年が新庁舎のグランドオープン、加えて市制施行80周年の年でございますので、記念式典に加えて記念事業を予定していまして、この遊歩道につきましても、市制施行80周年の記念事業の一環としてイベントをしたいと考えています。イベントにつきましては実行委員会を組んで、市民の思い出に残るものをつくり上げていきますので、その中で真利議員ご提案いただいた分を参考に検討してまいりたいと考えています。

 

 

 

《観光魅力づくり事業について》

 

◆真利一朗議員

 

　質問番号8番、観光魅力づくり事業についてお尋ねいたします。

 

　観光周遊コースの環境整備などに取り組み、さらなる魅力の向上を目指すとありますが、現在、貝塚Ｏｎｅ　Ｄａｙ　Ｔｒｉｐとして二つのハイキングコースと観光ボランティアガイドと訪ねる貝塚歴史ウオークを含め、11の観光周遊コースをホームページ上で紹介していますが、そのほかに新しいコースを考えておられるのでしょうか、お尋ねいたします。

 

　また、本市以南の南泉州の市町と和歌山県北部の和歌山市、紀の川市、岩出市と連携して広域観光を推進するとありますが、どのような活動をされるのでしょうか、お尋ねいたします。

 

　私が参加している南大阪振興促進議員連盟、貝塚市以南の19区の市町、本市と泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町の4市3町の議員、泉州地区有志議員連盟で各市町が紹介したい催し、名所などを二、三点持ち寄り、メンバーで視察して紹介して、地域を結んで観光コースを組んで関西国際空港を利用する旅行者の通過点から、とどまってもらえるような企画をつくろうと考えています。

 

　そんな中、阪南市の会員議員からカキ小屋オープンの提案があり、以前、田中議員からの紹介もありましたが、平成31年2月に谷川とむ代議士を中心に阪南市でオープンした西鳥取漁港の波有手のカキ小屋を視察しました。

 

　大変にぎわっていました。その後も下荘漁港もカキ小屋をオープンさせましたが、今年度に関しましては新型コロナウイルス感染症の影響で、波有手、下荘漁港ともに販売のみでしたが、波有手のカキ小屋は1月16日から毎週土曜日、日曜日の営業で2月6日で売り切れ終了。

 

　下荘漁港は、昨年12月21日より販売開始し、2月21日でカキがなくなり終了したと仄聞しています。両方とも大盛況であったと聞いております。

 

　また、反対に岬町にあった1957年に開園したみさき公園は、昨年2020年の3月31日で63年間の歴史に幕をおろし閉園という悲しいニュースもありました。

 

　その後も、この会は昨年6月27日と12月14日に意見交換会を実施し、今年度1月9日には谷川とむ総務大臣政務官と大阪府第19区の各市町の首長と意見交換と政府に対しての要望活動を開催し、私も同席をさせていただきました。

 

　我々は、南泉州地域での展開ですが、本市が行おうとしている広域観光について、ぜひ一緒に貝塚市、南泉州、和歌山県北部を含んで取り組んでいけたらと思いますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　次に、観光魅力づくり事業でありますが、新たな観光周遊コースにつきましては令和2年度に実施しましたマーケティング調査の結果、20代未婚の男性、30代既婚の男性、20代既婚の女性、40代既婚の女性、60代既婚の女性といった、本市に来訪してもらえる可能性の高いこの五つのグループに応じたコースを、3月末までに設定したいと考えています。

 

　今、その一例を紹介しますと、20代未婚の男性に向けたものとして、自転車やサイクルトレインを使って恋人の聖地であります水間寺愛染堂やロマンチックな気分を盛り上げる－－盛り上がるかどうかよくわかりませんが、ここに書いてある－－夕方の二色の浜。田中議員がインスタグラムで紹介しなさいとおっしゃったところですが、二色の浜の夕日を訪問し、カップルで食事できるコースを今、鋭意検討いたしております。

 

　次に、広域観光の活動内容、さきの田中　学議員と同趣旨のため答弁を省略させていただきます。

 

　広域観光につきましては、参画する各市町の魅力ある地域資源を効率的に活用し、その魅力を域外に広く発信することが私も、真利議員と一緒で重要と考えています。

 

　ですから、田中議員の質問のときに言いましたように、一般社団法人ＫＩＸ泉州ツーリズムビューロー、いわゆるＤＭＯの今すべきことは、ディスカバー泉州じゃないかと。

 

　やはり、この地域にどんな魅力があるのかということをまず自らが知って、それが地域の人の誇りとなるようなことをやってくれと。

 

　私もそう意見を言っています。例えば難波や天王寺いわんや羽田とか、貝塚市にはこんなところがある、泉州にはこんなええところがあるというようなディスカバー泉州の一つの理念で取り組んでほしいと言っています。

 

　その魅力を広く発信することが重要ですので、いろんな人のご意見を伺おうと、真利議員のご意見はじめ、大変重要であると思いますのでこれは私も進めていきたいと考えています。

 

 

 

 

 

《町会・自治会の加入促進について》

 

◆真利一朗議員

 

　次に、質問番号9番、町会・自治会の加入促進についてお尋ねいたします。

 

　町会連合会が実施する町会加入促進のため、市指定ごみ袋配布を引き続き支援されることから取組みと配布方法についてお尋ねいたします。

 

　昨年9月定例会におきましても、我が会派新政クラブの南野議員より、また決算特別委員会や予算特別委員会など機会があれば取組みと配布方法について提案をさせていただいておりました。

 

　私たちは、この制度をより活用し、充実した使いやすいものにすべきだと思っております。

 

　この間、年2回自治会を通じて市指定ごみ袋は配布されており、町民の皆さん、また自治会の皆さんからも非常に助かるというお声をいただいております。

 

　私も本当にそのとおりだと思っています。

 

　我が町会では、以前は貝塚市より町会の指定場所まで町会加入世帯数分が配布され、その重い市指定ごみ袋を町会役員が町会の各隣組長のところに届け、隣組長が町会員の家まで届けるという仕組みです。

 

　現在は、各町会、自治会で営業もしくは関係している店で購入し、その購入した金額を補助するものとなっています。

 

　貝塚市から町会の指定場所まで届けることは省略されましたが、町会役員が代わってごみ袋を購入し、その市指定ごみ袋を各隣組長に届け、それを隣組長が会員のところに届ける作業は全く変わっていません。

 

　重いんです。1軒、2軒ならまだしも、隣組数が多かったらそれこそ大変です。

 

　車で回るにも町会の隣組単位ならかえって不便だし、年配の隣組長なら本当に大変なんです。

 

　これまでも提案させていただいていますが、ごみ袋引換券制度、クーポン券制を再度提案していただけないかお尋ねします。

 

　前回の質問のときには、町会連合会、幹事会会議において見直され、町会連合会より各町会、自治会へ購入費用を交付し、町内に市指定ごみ袋取扱所があればできる限りそちらで購入の上、各町会加入世帯へ配布するという方法となりました。

 

　今年度につきましては、町会連合会役員等に引換券方式を含めた配布方法の変更について意向を確認し、町会連合会、幹事会会議において議論がなされましたが、昨年度同様の配布方法で今年度も実施するとの結論に至っておりますという答弁でございました。

 

　町会連合会、幹事会がそのような意見であっても実際配布するのは町会員ですので、町会員の言葉として再度提案していただくことはできないでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　次に、町会加入促進の市指定ごみ袋、重いというご指摘です。

 

　実は、私も麻生中の隣組長、その上幹事となっています。

 

　幹事になったときにこの市指定ごみ袋は、隣組長のところへ持っていくのも手がちぎれるぐらいだと思いました。

 

　麻生中は大きな町会なので、広報なんかも大変でした。

 

　それで、実は私もごみ袋引換券方式について検討はできないかと担当部長に話はしました。

 

　町会連合会の中の役員会、幹事会で、要するにこういうことです。

 

　町内会などが市指定のごみ袋取扱所で購入する金銭給付方式、町会連合会がごみ袋を購入し市内数箇所で各町会・自治会に配付する拠点配布方式、真利議員ご指摘の引換券方式の三つの配布方法について検討された結果、幹事会の会議においては金銭給付方式と拠点配布方式の二つの配布について、これは議案として審議をされた経過があります。

 

　審議の結果、令和元年度と同様の今の方式でいこうと決定をされました。

 

　令和3年度につきましては配布作業に携わる町会役員などの意向を反映させるため、市指定ごみ袋の配布方法に関するアンケートを町会連合会でされると聞いていますので、アンケートの結果に基づいた配布方法の変更などにつきまして、これは幹事会に提案をしていきたいと思います。

 

 

 

 

 《令和5年市制施行80周年記念事業について》

 

◆真利一朗議員

 

　そして、質問番号10番、令和5年市制施行80周年記念事業についてお尋ねいたします。

 

　令和3年度の市政運営方針の13ページ最後の欄に、「旧庁舎の解体や緑の市民広場の整備など、新庁舎整備におけるすべての工事が完了する令和5年に、市制施行80周年を迎えることから」「記念事業を実施できるよう準備を進め」とありますが、どのようなことを考えておられるでしょうか、お尋ねします。

 

　先ほど、せんごくの杜開発事業のところで遊歩道完成記念としてマラソン大会の開催を提案しましたが、今後、この市役所本庁舎を中心とした周辺エリアに行政機関を集約するシビックコアを形成するにあたり、目玉となるような記念事業を計画してほしいと思うのですが、お考えをお示しください。

 

　以上で、新政クラブを代表しての質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　次に、市制施行80周年、真利議員がおっしゃったように、せっかくなので市役所がグランドオープンするのがちょうど令和5年、80周年の年です。

 

　来年の5月からここで供用開始しますが、その後、今のこの建物を全部撤去して緑の広場とか駐車場の整備が全部終わるのが令和5年です。

 

　そのときには、前の市民福祉センターも全部撤去していますし、教育庁舎も撤去しております。

 

　その後、市民福祉センターの跡地には令和7年供用開始をめどに貝塚警察署が来るのですが、ちょうど令和5年の80周年の記念事業の際にグランドオープンになりますので、これを合わせたようなイベントをすることにより、真利議員ご指摘の市民の誇りとか郷土愛を育むことができないかと思います。

 

　真利議員は、貝塚市の歴史を生かしたようなイベントをやってはどうかということです。

 

　私は、今の段階ではマラソンとかクリケットの大会とか新しいことをやったらいいと思いますし、この前で芝生広場があります。新しい新庁舎の基本理念は、人がつどい、未来輝く安全・安心な庁舎、ちょうどその80周年にふさわしいと思いますので。

 

　もう一つ、真利議員の言葉から、貝塚市の歴史ということはだんじりや太鼓台や盆踊りのことをおっしゃっておられると思うのですが、昨年、太鼓台、盆踊りを自粛するかどうかの議論があったときに、太鼓台の運営委員長から電話がかかってきて、藤原市長、自粛の要請するのかと言われました。

 

　自分たちで考えてくれたらいいけど、私としては自粛するのが今の時代にふさわしいのではないかなと、こういう話をしました。

 

　食野議員も一緒に来られましたが、3地区ですね、この麻生郷地区、南近義地区、木島・西葛城地区の運営委員長が私のところにお見えになって、自粛要請、市長から出すのかどうかというふうに問われました。

 

　食野議員も同席をされてました。私は市長として、自粛をするのが時代の流れだとこういうふうに話をしました。

 

　しかし、判断は皆さんの、おのおのの運営委員会でやっていただいたらと言いましたが、そのときにちょうど令和5年が市制施行の80周年になるので、新しい庁舎の前にだんじり、太鼓台が集結し真っさらな庁舎の前で記念撮影したらどうかと、要するに1年、祭りも太鼓台も抜けますので、その分の一回をこっちで使うのはどうかと私から提案しました。

 

　どうせやるんでしたら、実行委員会形式で、この令和3年度から実行委員会をつくるのですが、これは本市とかいろんな団体ですが、太鼓台、だんじりについては自主運営ですので、基本的には。参加したいところを募って、自主的な参加でそのようなイベントをしてはどうかなと、今の段階では考えています。そのときには、だんじりに関与している人たくさんおられますので、先頭に立ってご協力をお願いしたいと思います。

 

 

 

◆真利一朗議員

 

　80周年記念事業のほうでの先ほど藤原市長のほうからお言葉ありました、だんじりと太鼓台の共演。実は1993年の貝塚市制施行50周年でも一度集まって曳行したというのを覚えております。

 

　このときはだんじりが20台、そして太鼓台6台が出て、途中から雨が降ってきたのですが、各町のだんじり、太鼓台、一生懸命盛大にパレードしたと覚えているのですが、本当にこの令和5年記念式典として、これほど集まるというのがまたできたらと思うんです。

 

　今年、藤原市長もおっしゃっていました、新型コロナウイルスで太鼓台もだんじりも自粛しているということ、ワクチンの接種も始まる中で、希望が見えてくるのではないかなと思うのですが、本当にこの計画をぜひ実行していただいたら、我々だんじりを持っている町会、特に南近義地区の食野議員は事あるごとに記念行事のときには提案をしておりましたので、皆さんに喜んでもらえるのではないかなと思うんです。その辺のことを、もう一度。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　平成5年の5月、だんじりと太鼓台の共演、私は当時企画課の主幹でした。それで、地域にいろいろ説明に入ったことを覚えていますが、あのときはこの周り、まだ貝塚中央線通っていなくて「やりまわし」をしましたが、今度はもうちょっとそんなことはやめてもらわないとだめかなと、新しい市役所の上をがんがん走り回って傷つけられても困りますし、ええとこ写真撮ってもらうぐらいかな。ただ、ここに来るときのコースは、ご自分たちで調整してもらったらいいかなと思います。

 

　確かに、だんじりに関係する議員、ここにいます貝塚市議会のトップの阪口芳弘議長がだんじりでいつも走っているのですが、南野議員も大きな体して旗持って走っていますし、いけるのかなと思っていますが、結局のところ、みんながやってほしいな、やったらいいなと思うことをやったらいいなと思っています。

 

　そのための取組みをやっぱりやってきた。例えば、マラソンはやったらどうかという意見もありますし、それとかクリケットフィールドやドローンフィールドというのは、何もクリケットやドローン以外使ったらだめということはないんです、あそこを使って何かやったらいいし、グラウンドゴルフでもよろしいです。

 

　今でも、現に身体に障害のあるの人がグラウンドゴルフをやっていただいたり、幼稚園の人があそこでハイキングしたり、小さな子どもが走り回ってもいけるし。あそこの特典は、真利議員、全く車の進入がないので、交通安全上は理想的やと思います。

 

　先日、東大阪市の野田市長がお見えになって、ちょっと見せてほしいと言ってきました。東大阪市花園ラグビー場は周りが客席で、私のところはもう周りがずっと見えて関西国際空港も見えますし大阪湾も見えるので、子どもの解放感は全く違うなということなので、それも生かしたような、真利議員おっしゃった地域の資源を生かしたような取組みになるような計画にすべきだと私も考えています。

 

 

 

 

  令和2年第4回定例会南野敬介議員一般質問.pdf (0.32MB)

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※質疑は一括方式で行われましたが、わかりやすくするために、一問一答式で掲載しています。

 

○発達障害者への支援について

◆南野敬介議員

　議長より発言の許可をいただきましたので、通告順に従いまして質問を行いたいと思います。

　まず、発達障害者への支援についてお尋ねいたします。

　発達障害につきましては、過去様々な議員から質問されていたと思いますが、特に学校教育の中での取組みが多かったように記憶しております。

　しかし、昨今、成人してから発達障害と診断されるケースも多数あると仄聞いたしました。

　そのような中で、十人十色と言われるように個々人への幅広い対応が求められるのではないでしょうか。

　先日、当事者の皆さんと意見交換させていただく機会をいただきました。

　そんな中で、発達障害に係る切れ目のない支援のために幾つかご提案、意見交換をさせていただきました。

　その中の一つは、専門的な課または部の創設が必要ではないかというものでありました。

　現在、本市では、就学前児ならば健康子ども部、教育を受ける世代ならば教育委員会、以降は福祉部となると思いますが、これだけでも部だけで三つに分類されていると思います。

　継続した支援を行うためにも、窓口を一本化する必要に迫られているのではないでしょうか。

　そのことにより、当事者の安心、家族の安心が確保できるものと考えます。機構に関わることですので今すぐにとは言いにくいのですが、そうした視点で支援を行うことが効果的と考えます。

　いかがでしょうか、お尋ねいたします。

　

◎福祉部長

　専門の部署の創設についてですが、発達障害を含めた障害児支援については、支援強化を図るため平成24年から改正児童福祉法に根拠規定が一本化され、体系も再編されました。

　本市では、これに対応し、より効率的に支援を実施するため、これまで障害福祉課で実施してきた18歳未満の障害者に対する支援について、平成27年度から子育て支援課で実施しております。

　なお、教育委員会においては、平成19年に文部科学省から発出された通知により各校に置くことが規定された特別支援教育コーディネーターが窓口となり、保護者からの相談などに対応するとともに個々のニーズに応じた支援を行っております。

　現在のところ窓口を一本化する考えはございませんが、担当課間及び教育委員会における強固な連携の下、年齢に応じた支援を適切に実施してまいります。

 

◆南野敬介議員

　発達障害者に対する支援ということで、全般的に発達障害児に視点を置いた回答だったと思うのですが、1点目の専門の部課の創設について、現在のところはあまり考えていないということです。

　要は、発達障害というとどうしても子どもというイメージもあると思うのですが、実は成人期になってからそれが発症する方もたくさんいらっしゃるし、それが発見される方もたくさんいると。

　要するに、生まれてから亡くなるまでそういった障害で暮らしていく方がたくさんいるということなんです。

　今現在でも三つの部に分かれているということになっていて、発達障害と言われる方々が生き生きと生きていくためにも、やはり専門の窓口が要るのと違うかと思うのです。

　これは機構に関係することですし、今言ってすぐなんて全然思っていないのですが、将来的に、先ほどの質問ではないのですが、本市全体で考えなければならない問題の一つと違うかと僕は思ったりもしているのです。

　ですので、せめてすぐそういった担当ができる、できないということもぜひ進めていただきたいのですが、例えば専任の担当者、カウンセラーになるのかそういった指導員になるのか、というのを配置して、子どもでも大人でもそういった発達障害の方々を支援できることに取り組めないかというのが一つであります。

 

◎都市政策部長

　先ほど福祉部長からご答弁させてもらったとおり、改正児童福祉法が平成24年から施行されまして、国のほうが発達障害を含む障害児支援の強化のためにということで改正を行っています。

　このときに、大阪府下の市町村でも考え方が分かれました。

　南野議員おっしゃるとおり、発達障害の方が、本市では乳幼児健診のときから保健師がその状態、お母さんのヒアリングをするなり子どもの状態を見ながら、そこで気づきがあれば親子教室にご案内して、保護者と一緒に集団生活を経験する中で必要な方については療育につなげていく。

　療育しながら18歳を迎えてなおかつ支援が必要な方につきましては、障害者支援につなげる。やはり障害児の支援から障害者の支援につながるのが重要だと鑑みた市にあっては、同じ部署でやっておりました。

　ただ、本市におきましては、先ほど福祉部長が(5)の保護者をケアするのところでご答弁申し上げましたとおり、早期の療育が必要とされた子どもと保護者は幼児教室の親子教室、その後、認定こども園や保育所、その後、本人の支援と並行し保護者相談を進め、小学校の就学に向けた調整を行い、中学校におきましては支援学級や通級指導教室で子どもの療育等を行っていくというところで、そこの関係者が、やはり子育て支援の分野のほうがより綿密に連携したきめ細やかな支援ができるということで、本市におきましては子育て支援課に持っていったという次第です。

　今後につきましても、より有効な支援につながるよう、在り方というのは研究していきたいと思っております。

 

◆南野敬介議員

　子育て支援、さっき都市政策部長がおっしゃった、生まれてから子育ての段階でそういった発達障害がわかっていくから、そうしているというのはよく理解しているのですが、逆に、大人になってからそれがわかる場合も僕の周りにも実は何人かいまして、その人たちが子育て支援課に行ってみたら、ちょっとまた違うような気がするのです。

　ですので、それは組織のことなので一遍にそういったわけにはいかないと思うのですが、例えば専門家みたいなのを配置するとかそういったところを、発達障害児に限定するのではなしに、大人の方でもそういった方で苦しんでいる方はたくさんいらっしゃるんで、そういったところをまた、それを踏まえてもう一度お答えいただきたい。

 

◎都市政策部長

　南野議員におかれましては、本市における機構としての今の体制というのはご理解いただいたのかなと。

　ただ、その中でも、子どものように発達指導員が検査したり、その中で発達にちょっと問題を抱えるというのが発見できて療育につなげていった制度が障害者のほうには確立されていない、その辺に課題があるのではないかということかと思います。

　その辺、支援ができるように、担当課とまた研究というか、検討してもらうようにしていきたいと思っています。

 

◆南野敬介議員

　発達障害認定書の発行についてお尋ねいたします。

　これは、法的、行政的な効果やサービスを求めているものではありません。

　プライバシーの観点もあり、希望する方のみでと思いますが、これに取り組むことにより、発達障害者の実態の把握と情報の発信に役立つことになると言われております。

　現在、医師からの診断で発達障害と認定されていますが、行政データとして把握することが困難であると言われています。

　行政施策を進めるためにも情報の把握が大切だと思っております。

　また、様々な施策を発信するためにも認定書を発行してはいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

◎福祉部長

　発達障害は精神科や心療内科において診断がなされています。

　発達障害の公的な証明として障害者手帳がありますが、発達障害の状態により、知的障害のある方は療育手帳が、知的障害を伴わない方は精神障害者保健福祉手帳が交付対象となります。

　療育手帳は、大阪府障がい者自立相談支援センターにおいて判定され、大阪府知事により発行されております。

　また精神障害者保健福祉手帳は、精神科の医師の診断により知事が発行しております。

　このことから、発達障害認定書の発行に伴う認定の根拠は、発達障害を理由とする療育手帳または精神障害者保健福祉手帳を所持される方となるため、本市独自で発達障害認定書を発行する考えはございません。

 

◆南野敬介議員

　いろいろなパターンで把握することができますということであったんです。

　これはここで把握できない部分も多少あると思うのですが、これで全て本当に把握できるのかどうかというのをお聞かせいただきたいと思っています。

　やはり心配なのは、把握できていない方々がどのような情報を持って発信されるかということも大事だと思いますので、そういったところ、先ほどお答えいただいたので、全ての発達障害の方が把握できるのかどうかをお聞かせください。

 

◎福祉部長

　発達障害の方が手帳だけで全て把握できるかということですが、逆に言いますと、手帳でしか今、行政としては把握できておりません。

　当然、手帳を申請されていない、医師の診断書のみもらっている方等については、どれだけ埋もれているかということは把握できない状況です。

　ただ、仮にそういう認定書を行政が発行するというときに、そういう診断をされている方のどれだけの割合の方が申請に来られるかということもございまして、やはり全てを網羅するということはなかなか厳しい状況ではないかと考えております。

 

◆南野敬介議員

　確かに今、本市が把握しようと思ったらその手帳でしかないということですが、診断されて手帳を申請していない方も実はたくさんいまして、それは悩みながら、そんなことしないという方もいらっしゃるんです。

　そういった方が結構多いとお聞きしたのですが、そういった方の支援も、同じ病気であるということには変わりがないので、何らかの形で情報発信みたいなのが私は必要ではないかなと思っているのです。

　それが証明書という形がゴールなのかどうかは別として、そういった方もいらっしゃるということで、その方々への支援策をどうするのかというところをもう一度再質問させていただきたいと思います。

 

◎福祉部長

　認定書をゴールとするか否かということは横に置いておいても、要は把握できていない発達障害の方がたくさんいるというのは現状でございます。

　そういった方々にもいろいろな相談の場や、そういった行政のサービスが行き届くように、また周知の仕方等について福祉部でも考えさせていただきまして、より充実できるような相談体制を取れる方向で考えていきたいと考えております。

 

◆南野敬介議員

　三つ目のピアリーダーの育成・研修についてお尋ねいたします。

　成人期の発達障害者に対する支援は、これまで就労支援等、ごく一部の取組みしか行われていませんでした。

　発達障害がもともと小児期の問題として専ら捉えられてきたこともあり、支援者や専門家の多くも小児期の対象としているものが多いと言われております。

　そのため支援自体も、小児を対象とした早期発見や療育、教育に関するものや、それらの体制整備が主体となっていることが大きいと考えられております。

　また、成人期の当事者へのニーズを集めて提言していくといった組織も存在していなかったため、親の会や支援者が当事者を代弁する形でニーズの提言を行ってきたことも無関係ではないと言えます。

　肢体不自由、視覚・聴覚障害、難病、精神障害には当事者会が組織化されていて、意見集約のできる当事者会連合会等もできてきております。

　しかし、発達障害については、既述のとおり、当事者会ではなく親の会や支援の会が当事者を代弁する状況が続いており、そのため、親亡き後の対策や医療や就労機関での問題点等が、親や支援者側のニーズが主体となってしまい、当事者が本当に望むニーズが反映されていない、しにくいという問題がありました。

　当事者同士ならではの認め合い、支え合いが大切ですし、お互いが理解し合うことが重要であると言われております。

　そんな中、ピアリーダーの育成で当事者でも支援を担える人材が増加すると、人手不足にも対応できます。

　本市としてピアリーダー育成のためのお考えをお示しいただきたいと思います。

 

◎福祉部長

　本市では、ピアカウンセラーが障害当事者から相談を受ける相談支援事業を行っております。

　現在は身体障害者と知的障害者の相談を受けておりますが、療育手帳をお持ちの発達障害者につきましては、知識障害者の相談としてお話をお聞きしているところとなります。

　現在のところ、発達障害者の当事者の会につきましては把握できておりませんが、発達障害に限らず、障害特性に応じたそれぞれのピアカウンセラーやピアリーダーを養成することは本市独自では難しく、大阪府の研修の情報などの収集に努めてまいります。

 

◆南野敬介議員

　四つ目の介護福祉・医療・学校・企業・支援職への研修会の開催についてお尋ねいたします。

　発達障害に関わる支援者の知識や経験不足が指摘されております。

　発達障害と診断された方、また、それ以前の方など様々な対応が求められていると考えます。

　そのためにも、学校、企業など様々な立場での研修が大切だと認識しております。

　それらを構築するために行政の支援は不可欠と考えますが、本市としての認識をお示しいただきたいと思います。

 

◎福祉部長

　本市単独で各専門的職種に対しての研修は開催しておりませんが、各部署では、大阪府で開催される各種研修について貝塚市内の事業所などへ案内を行っているところです。

　また本市では、障害者への理解を促進するため障害について考える市民講座を開催しており、発達障害についても「発達障害の理解と支援」「発達障害の方の就労支援」などの講座をこれまでも開催してまいりました。

　今後も、大阪府が行う研修などを活用しながら研修の機会を提供してまいりたいと考えております。

 

◆南野敬介議員

　最後、五つ目の発達障害児の保護者をケアするシステムづくりについて質問いたします。

　児童や成人の当事者をカバーするサービスは各地で行われています。

　しかし、その家族をケアする事業は、今のところまだそれほど多くはありません。

　当事者本人より保護者をケアするほうが、結果として本人の改善が進むことが確認されております。

　千差万別と言われる発達障害の症状に対応するにはこれらの取組みが重要であり、行政がそのシステムを構築するためにその一助を担うべきではないかと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

◎福祉部長

　まず、乳幼児健診等におきまして発達に課題があると思われる子どもには臨床心理士による発達相談を実施し、その子どもの特性に応じた関わり方を保護者の思いを尊重しながら提案しております。

　必要に応じて早期の治療や療育につなげております。

　次に、早期の療育が必要とされた子どもとその保護者は、幼児教室の親子教室などにつながり、小集団による遊びを経験し、その後、本人の発達状況や保護者の意向により児童発達支援事業所、認定こども園、保育所や幼稚園などの進路を選択されますが、以降も経過観察を継続的に行っております。

　一方、子どもの中には、認定こども園や保育所に通い始めてから集団生活へのなじみにくさが現れる場合もあり、その場合は本市の発達相談員が巡回相談を実施し、各園と協力の上、本人の支援と並行し保護者相談を進め、小学校就学に向けての調整もしております。

　小・中学校においては、個々の支援方針について保護者と話し合った上で、支援学級、通級指導教室はもちろんのこと、通常学級においても本人の実態やニーズに応じた支援を行っています。

　また、保護者からの相談については、各校に置かれています特別支援教育コーディネーターが窓口となって随時受け付けております。

　本市の巡回教育相談員や通級指導教室の担当教諭につなげ、発達検査の実施を含めた相談業務に当たっております。

　また、発達障害者の地域社会における日常生活や社会生活の支援につきましては、障害者総合支援法に基づく相談支援や障害福祉サービスなどにより行ってきたところです。

　本市におきましては、様々な年代、場面に応じた支援を行っておりますが、今後も切れ目のない支援について研究してまいります。

 

◆南野敬介議員

　それと、研修等々のところで、質問の中で言いましたが、小児期の場合はいろいろな施策があるのですが、やはりそれを越えたところが難しいのかなと思います。

　質問の中でも申しましたように、これは成人になってからでも、当事者よりも保護者への支援、協力がやはり見守るというところでの解決にはつながっていくのと違うかなと思っています。

　国は各自治体にペアレント・メンターやトレーニングを実施するように求めているところもありますので、ぜひ貝塚市でもそういったところを視点に入れて取り組んでいっていただければと思うのですが、その辺もう一度お答えいただきたいと思います。

 

◎福祉部長

　保護者への支援、教育、研修というご質問ですが、実は、障害者の市民講座の中で今までも本市の講座として行ってきた中で、例えば発達障害者の方の就労支援あるいは発達障害のある子どもとその親の悩みに寄り添うための講座なども行ってきております。

　そういった内容の講座を、大阪府等外部機関の研修だけに頼るのではなくて今までもしてきておりますので、今後は、またこういった内容のことを本市の講座の中でも充実して取り組んでいきたいと考えております。

 

◆南野敬介議員

　最後に、保護者、家族への支援ということで、ペアレント・トレーニングの講座とか貝塚市でもいろいろ始まってきているとも聞いていますし、そういった家族もやっぱり大変だと思いますので、家族間同士の交流とかそういった場を行政が率先してという言い方が正しいのかどうかちょっとわからないですが、システムの中で障害という、福祉部の中で一つ組み立てていくのも、僕は支援という意味では大切だなと思います。最後に答えてください。

 

◎健康子ども部長

　ペアレント・プログラム、トレーニング、ペアレント・メンターというのは大阪府が実施している部分もございます。この件に関しましては北摂のほうがすごく進んでおりますので、その辺のところも研究してまいりたいと考えております。

 

◎片山和宏病院事業管理者

　発達障害についてちょっと、実際の専門ではないですが、知っている範囲でお話しさせていただきます。

　南野議員が言われるように、成人になってからどうも発達障害らしいということが判明する方が少しおられます。

　実際には、こういう方々は精神科で対応するという、精神科と言うとちょっと精神病みたいなイメージですが、それ以外の発達障害の方も、基本的には精神科のドクターが対応するという形になっています。

　ただ、自覚症状がある方とない方とあって、周りの方が気づいているが本人がそうじゃないと思っておられる方も結構多いので、そういう方はなかなか医療機関に誘導しにくいのですが、周りの方、それから本人も少しおかしいなと思っている場合に相談したときに、精神科に誘導するというような仕組みみたいなものがあればいいのかなと思います。

 

 

○消費者行政の推進について

◆南野敬介議員

　次に、2点目の消費者行政の推進についてお尋ねいたします。

　地方消費者行政は、消費者問題の現場である地域において、消費者から相談に対応したり情報を提供したり、さらには消費者教育の機会を設けるなどにより、消費者の安全・安心の確保を目指しています。国の消費者行政と並んで車の両輪をなすものであります。

　2009年5月に成立いたしました消費者庁関連三法案の一つである消費者安全法では、それまで事実上の行政組織にすぎなかった消費生活センターを法律上に明記いたしました。

　同法第10条及び施行令では、消費生活センターとは、消費生活相談の専門家を配置、電子情報処理組織等を配備、週4日以上相談窓口を開所という3要件を満たすものとし、都道府県はそのような組織を設置しなければならない、また、市町村は設置に努めなければならない旨を規定し、その設置促進を図ることとしました。

　2014年に改正された消費者安全法には、地方消費者行政支援につながる幾つかの事項が盛り込まれました。

　その第1は、消費生活相談体制を強化するための仕組みです。

　まず、消費生活センター等で相談対応に当たる消費生活相談員を法定の職として規定するとともに、その資格を国家資格といたしました。

　また、市町村の消費生活相談に助言等の援助をするため、都道府県知事は経験豊富な指定消費生活相談員を指定するよう努めることとされました。

　支援策の第2は、地域の見守りネットワークです。

　高齢者等の消費者被害が増加する中で、消費者本人が消費生活センターに相談するのを待つだけでは十分ではありません。

　そこで、高齢者など消費生活上特に配慮を要する消費者を見守るため、地域で活動する様々な団体や個人を構成員とする消費者安全確保地域協議会の設置を促すことといたしました。

　今、協議会は、高齢者、障害者、認知症等により判断力が不十分となった者の消費者被害を防ぐために、関係者が連携して見守り活動を行う役割があります。

　そこで、一つ目の質問の消費者安全確保地域協議会についてお尋ねいたします。

　2019年大阪府内市町村消費者行政調査報告書によりますと、本市は協議会の設置は考えていないと回答しております。同報告書によりますと、既に設置済みが9自治体、設置予定が1自治体、検討中が15自治体、検討していないが17自治体となっておりました。

　高齢化社会を迎える今日、ぜひ必要な取組みだと考えるのですが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

◎福祉部長

　消費者安全確保地域協議会について、本市では現在、消費生活センターを設置し、経験豊富な相談員が市民からの相談に応じております。

　昨今、高齢者など消費生活上配慮が必要な方からの相談が増えており、例えばインターネットや携帯電話の普及により、知らず知らずのうちに契約をしてしまったとか、また解約の方法がわからないなどの相談も増加しております。

　このような状況を踏まえ、消費者保護の観点から消費者安全確保地域協議会の設置は必要であると考えております。

　協議会の設置につきましては、新たな組織をつくるのか、あるいは既存のネットワークなどに消費生活センターや消費者団体などの関係者を加えるのかなど、他市の状況等も参考にしながら研究してまいります。

 

◆南野敬介議員

　地域協議会を大阪府下でもほぼ半数以上のところが設置されていて、それなりに対応を進めてきていると。

　これから成人年齢が下がるということもあって、そういった協議会の中でいろいろ連携を取ってしていくのが一つの目標というか、形と思っています。

　今後研究していくということでご答弁いただいたのですが、具体的にどのように何年後を目指していくとか、どんな手順を踏んでしていくのか、その前に何を調べないといけないとかを本市としてどのように認識しているのか、お尋ねいたします。

 

◎福祉部長

　先ほど答弁させていただきましたように、設置の必要性は認識しております。

　ただ、どのような形でいつ頃をめどに計画を策定するといった具体的なところまではまだ踏み込んでいないのですが、近隣では岸和田市と和泉市がもう既に策定済みのところもございますので、この辺のところにもまたいろいろお話をお伺いさせてもらった上で、貝塚市に合った協議会の設立に向けて検討していきたいと考えております。

 

◆南野敬介議員

　次に、二つ目の消費者教育推進計画の策定及び教育委員会との連携についてお尋ねいたします。

　消費者が安心して安全で豊かな消費生活を営める社会の実現のため、自らの消費行動を通じて、深刻化する環境問題や社会問題の解決に貢献できるように消費者教育が必要だと考えます。

　必要な情報を得て自主的かつ合理的に行動できるよう、幼児期から高齢者までの生涯にわたり、その時期に応じた学校、地域、職場その他事業所等も含め総合的かつ一体的に取り組むためにも、何らかの計画も必要となると私は認識しております。

　さらに、成年年齢の引下げが2022年4月より実施されることから、若者の消費者被害防止のための学校教育も重要になると考えます。

　そうした意味からも、教育委員会との連携は非常に重要であると認識しております。

　しかしながら、さきの報告書では、教育委員会との連携については、連携、情報を共有する場がないと回答されております。

　私は、このような現状を考えたときに、1点目の協議会の設置、2点目の計画の策定、教育委員会との定期的な連携の場の設置などが最も重要と認識いたしますが、本市の認識をお示しください。

 

◎福祉部長

　現在、大阪府内で消費者教育推進計画の策定を行っているのは大阪府、堺市、豊中市のみとなっております。

　本市としましては、近隣の市町村の状況も勘案し、今後研究してまいりたいと考えています。

　一方、学校教育の中では、学習指導要領が示すとおり、小学校と中学校の社会科において、我が国の産業における消費者や生産者との立場を考えることで多角的に問題を解決することを学んでいます。

　また、小学校と中学校の家庭科でも、消費生活・環境という内容の中で物や金銭の大切さと計画的な使い方に関する単元があります。

　とりわけ若者の消費者被害防止に関しては、具体的にはクレジットなどの三者間契約についても扱い、売買契約の仕組み、消費者被害の背景とその対応についての学習も進めております。

　このような状況におきまして、教育委員会との定期的な連携の場の設置につきましては、調整を行い、設置に向けて検討してまいります。

 

  令和2年決算特別委員会真利一朗議員質問.pdf (0.33MB)

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《庁舎自動販売機使用料》

 

◆真利一朗議員　

 　20ページ、21ページの使用料のところの庁舎本館、そして庁舎第2別館の自販機設置使用料のところでお伺いします。

 

　2019年6月に、かいづかプラスチックごみゼロ宣言をされておりますが、自動販売機を見てみますとまだプラスチック系のペットボトルが多い。

 

　この前も、今日もそうですが、アルミ缶を探したのですがなかなかないということがわかりました。もう1年もたっていますし、そろそろ自動販売機の中身の更新といったらおかしいですが、そういったものを考えてみてはと思うのですが、いかがでしょうか。

 

 

 

◎総務市民部参与兼総務課長 

　真利委員おっしゃるように、新規の自動販売機の公募の折にはペットボトルの飲料水について売る製品としては除外していますが、今言われています庁舎本館の自動販売機につきましては従前の5年間の契約がまだ残っているところでございまして、それによるものでございます。

 

　ただし、庁舎第2別館につきましては今年公募をかけたところでございまして、そちらにつきましてはペットボトル・プラスチック製ボトルの飲料水は除外しています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　 

　そうしたら、5年契約ということは、いつぐらいからの入替えになるのですか。

 

 

 

◎総務市民部参与兼総務課長 

　庁舎本館に2台置いているのですが、本館の1階に置いておりますのが令和3年5月31日まで有効のものでございます。

 

　あと地下1階に置いているものにつきまして、こちらは3年間の契約になるので、令和3年7月31日有効のものでございます。

 

 

 

 

 

《ドローンフィールド使用料》

 ◆真利一朗議員　

 　続きまして、使用料のところで、せんごくの杜ドローンフィールド使用料についてお伺いさせていただきます。

 

　たしか前年度が30万1,800円という金額が上がっていたと思います。

 

　今年度120万8,000円ちょっとアップしているのですが、前年の利用件数と、できたら今年度の利用件数、今年度といいますか、令和元年度を教えていただけたらと思います。

 

 

 

◎政策推進課長 

　平成30年度の利用回数は21回、令和元年度の利用回数は89回となっております。

 

 

 

◆真利一朗議員　 

　すごく増えていますね。ありがたいことです。

 

　こういった部分で告知のほうをまたどんどんしていただきたいと思うのですが、もう一つ、今度クリケットフィールドが10月から一般使用となるかと思います。

 

　併せての使用の告知というのは考えていらっしゃるのですか。

 

 

 

◎政策推進課長 

　クリケットフィールドのほうですが、10月4日にクリケットフィールドのオープン記念式典を実施し、それ以降、一般開放、そして一般の申込みを受付していく予定であり、ドローンフィールド、そしてクリケットフィールド併せて、大阪府や様々な機関に使用の啓発をしていきたいと思っております。

 

 

 

 

 

《無事故・無違反チャレンジコンテスト》

 ◆真利一朗議員 

　64ページ、65ページのほうで少しだけ質問させてください。

 

　総務管理費、労働安全衛生事業、負担金の分です。これで無事故・無違反チャレンジコンテスト6,450円という金額が上がっています。

 

　これ、どのようなコンテストになっているのでしょうか。

 

 

 

◎人事課長 

　ご質問のありましたチャレンジコンテストですが、交通安全協会、貝塚警察署の隣にあるところですが、そこが受付をしておりまして、府下全域でもやっているのですが、大体本市の場合でしたら10名参加しまして、たしか10月から半年間、無事故・無違反かどうかというところを競うコンテストになっております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　

　その10人というのは、職員の中でピックアップされての10名、希望されての10名、どっちですか。

 

 

 

◎人事課長 

　その10名ですが、例えば公用車をよく使うところなどの職場単位でお願いしまして実施しております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　 

　専決処分で終わって、事故があったという報告が多々ありますので、どんなような形のコンテストなのかなと思ったのですが、どうでしょうか、

 

　実施していて、そういった事故を起こした人にするということも含めてもちろん考えられているのか。

 

 

 

◎人事課長

　確かに、真利委員おっしゃるように、前年度に事故を起こした者を対象にということも考えとしてはあるかと思います。

 

　今現状のところは職場単位でお願いしているところでありますので、今後そのような形もまた考えていきたいと思います。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　 

　本当に、被害者になることもありますし、加害者になることもあると思いますので、こういったコンテスト、金額的には少ないのですが、繰り返しやっていくようにと思うのですが、その辺どうでしょうか。

 

 

 

◎人事課長

　ここ最近というか、コンテストに参加しているところで、軽微なものの違反等が見受けられることがあります。

 

　一時停止違反とかスピード違反というのはちょこちょこあるのですが、昨年度においてはたしか無事故・無違反であったと記憶しております。

 

 

 

 

 

《せんごくの杜》

 ◆真利一朗議員　 

　そうしましたら、続きまして74ページ、75ページの、先ほど来、田中委員、そして阪口　勇委員からも質問しておりましたが、せんごくの杜の関係で1点だけ。

 

　ジャパンカップ関西大会の決勝戦などこういった形の大きないろんな大会が出てくると思うのです。

 

　そのときを考えますと、聞きたいのはトイレ等の施設が今で足るのかということ。

 

　今、管理棟にあります、1箇所か2箇所、たしかトイレがあったと思います。

 

　それとそこの下のほうの、俗に言う、駐車場の、研修施設ですか、あそこのほうにはあったのかな、仮設だったかな、トイレの数が少なく思うのです。大きな大会とか、そして今後利用者が増えてきた場合のことも考えて、そして万が一の災害のときもそうですが、端のほうにトイレ等の設置を考えられないのかと思いまして、それだけ少し質問させていただけたら。

 

 

 

◎政策推進課参事

 　現在、ドローンフィールド、クリケットフィールドにつきましては、先ほどお話ありましたとおり管理棟に男女と多目的ということで三つございます。

 

　下のほうの研修施設の横にも、簡易トイレになるのですが、置かせていただいておりまして、現状ではその数で対応していきたいと思っております。

 

　実際クリケットの大会等が開催されていきますので、その状況を見て増設等も含めて検討していきたいと考えています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　 

　利用者がトイレに困るということは、本当に大変なことになってくると思いますので、また検討いただけたらと思います。

 

　そして、関西大会の決勝戦、10月4日に開催されますが、これに併せて何か問合せなどもう既にありますか。クリケットフィールドに関して。

 

 

 

◎政策推進課参事

　現在、広報としてはホームページに掲載させていただいておりまして、今後、主要な駅とかにポスター等を設置していく予定です。

 

　現在、1件ですが、市民の方から問合せはいただいております。

 

 

 

 

 

《宅用省エネルギー設備設置費補助事業》

 ◆真利一朗議員　

　広告、こういう施設があるということを前面に出していくことでないと、やはり知らない人もいらっしゃると思いますので、そちらのほう、またよろしくお願いしておきます。

 

　そして、次に88ページ、公害対策費のほうで住宅用省エネルギー設備設置費補助事業というのがございます。

 

　これの負担金補助及び交付金、これが50万円の予算ということで、支出額も50万円ちょうど出ているのですが、これは希望者がちょうどその50万円に達するような人数だったのか、何件の希望者があったのかというのがわかりましたらお願いできたらと思います。

 

 

 

◎環境衛生課長 

　これは、令和元年度につきましては、蓄電池付太陽光発電設備が8件、自立運転型エネファームが5件ということで、補助金は50万円を上限にしていまして、それが9月で終了したということで、50万円きっちりの額になっております。

 

　それ以降につきましては、問合せはあったりするのですが、あとどれくらいの方というのは把握できていない状況でございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　締切り終わってから希望者もまだ出ていると聞きましたので、次年度につながるような形でどんどんこういった部分を募集すればどうかと思うのですが、その辺の考えはどうでしょうか。

 

 

 

◎環境衛生課長

　この事業の目的としましては、補助対象を停電時でも電気確保ができる蓄電池つきの太陽光発電設備や自立運転機能つきのエネファームに限定しておりまして、このような防災機能を附属した施設の普及促進を啓発していくことが目的で、補助金額につきましてはこの50万円ということで継続してやっていきたいと考えております。

 

 

 

◎藤原龍男市長　 

　安全が我々行政の最優先課題となっておりますので、これについては来年度予算の段階までにもう一度精査して、必要であれば増額をしていきたいと考えています。

 

 

 

 

 

《防犯対策》

 ◆真利一朗議員　

　是非よろしくお願いします。

 

　自家発電云々という部分を考えたら、自分のところで電気を補充するということも大変大切なことだと思いますので、よろしくお願いします。

 

　そして、一番最後の質問になりますが、94ページ、防犯対策事業の、先ほど阪口　勇委員からも質問されておりましたが、防犯カメラの件で少し確認だけさせてください。

 

　以前、同会派の議員より、警察から防犯カメラをつけていた部分で確認、検証をしたいということで、10日前の犯罪が映っているかどうかを確認してほしいと来たらしいです。

 

　一応貝塚警察署へは、自治会・町会が設置するこの補助金の部分に関しては録画日数が7日間ということがあったと思うのですが、それの部分に関して、7日間でいいのかという確認だけさせてもらえたらと思います。

 

 

 

◎危機管理課長 

　各町会・自治会が設置される場合の防犯カメラの補助の条件といいますか、基準で7日間以上の撮影期間を確保していただくようにとなっております。

 

　長い期間が撮れるような機種を選択していただけるのが一番いいのですが、その分、費用的な部分もかさんでくるというので、そこは設置者のほうで判断していただくことになります。

 

　前回そのような質問をいただいた後に、貝塚警察署に各町会で市の補助を使って設置されているところにつきましては7日間以上というのが条件になっているということはお話させていただいております。

 

 

 

 

 

《旅券発給事務》

 ◆真利一朗議員　

　104ページの旅券発給事務の需用費のところで教えていただきたいと思います。

 

　今年度が約4,154万9,000円の予算額、支出済額が2,700万円強になっており、不用額が約1,400万円も出ています。

 

　前年が2,131万8,000円の予算額で、約1,993万7,000円の支出、不用額が約138万円ということで、前年の申請者数より増えているということだと思うのですが、前年は1,625件中、交付が1,318件と聞いていました。

 

　倍近い数字になっている。今年度の数字を教えていただけたらと思います。

 

 

 

◎市民課長 

　令和元年度の交付件数としましては2,755件となっております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　 

　これは申請数、それとも交付数。

 

 

 

◎市民課長

　交付件数となっております。申請件数は2,617件の実績となっております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　 

　やっぱり倍近く増えているということです。不用額がこれだけ出ているのですね、1,400万円ぐらい。これはどういうあれでしょうか。

 

　前年がほとんど支出になっていて、130万円ぐらいの不用額だったのですが、これをちょっと教えてください。

 

 

 

◎市民課長

　予算では、旅券の交付件数を3,600件と見積もっておりましたが、この予算の見積り時期が、本市で旅券事務を始めた直後だったということもありまして、交付実績の予想が困難な状況でございましたので、ちょっと大きく予算として見積りを上げてしまったという結果と、あと2月、3月ですが新型コロナウイルスの影響で、通常、修学旅行の学生がたくさん交付申請に見えられる時期でございますが、それがもう去年の3分の1に減っていることも影響してございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　 

　やっぱり新型コロナウイルスの影響ですか。そうですよね、卒業旅行シーズン前でしたから。今年度もやっぱり数字的には、悪く出ているのでしょうか。

 

　ちょっとその辺わかりましたら。

 

 

 

◎市民課長

　今年度に関しましては、ほぼ去年の9分の1ないし10分の1ぐらいに申請件数が減っております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　 

　怖いですね、本当に新型コロナウイルスで。

 

　海外旅行がほとんどなくなってきているということで、本当に対応が難しいかと思うのですが、来年度に向かっての対応というのはどうなのでしょうか。

 

　やっぱり予算額的に抑えているとかあるのですか。

 

　それとも、もっとＰＲできるような。新型コロナウイルスが収まらない限り無理かと思ったりもするのですが、その辺どうでしょうか。

 

 

 

◎市民課長
　葛飾北斎の絵が旅券に入って、旅券の発行数が増えるだろうということで令和2年度予想しておりましたが、やはり修学旅行をやめられる学校が多いということも影響がございまして、なかなか私どもの力では及ばないところもございます。

 

 

 

 

 

《住民票等コンビニ交付事業》

 ◆真利一朗議員　

　そうしましたら、続いてその下ですが、住民票等コンビニ交付事業というところで少し教えてください。

 

　私も実際に、マイナンバーカードは持っているのですが、コンビニエンスストアでそれを申請したことはないのですが、コンビニエンスストアの従業員いわく、手続きがややこしい。

 

　マイナンバーカードがあれば、そのカードを差し込んだらそれでいくのかと思ったら、またもう一度、名前とかそういったものを打ち込んでいかないといけないということを聞いたのですが、そうなんですか。

 

 

 

◎市民課長

　恐らく店員がおっしゃっているのは、貝塚市民の方が本籍地他市の場合、最初にちょっと登録が要りまして、その場合にちょっと名前を入れたり本籍地の地番を入れたりというのがあるのですが、基本的に住民票、貝塚市が本籍地の方ですと、暗証番号を入れるだけで、特にご本人のお名前等を入れるというのはないです。

 

 

 

 

 

《更生保護団体関連事業》

 ◆真利一朗議員　

　116ページ、117ページの更生保護団体関連事業、こちらについてちょっとお伺いさせていただきます。

 

　社会を明るくする運動のことでございます。

 

　毎年7月の第1日曜日というスケジュールで行われていると思うのですが、今年度は新型コロナウイルスの影響で中止になっておりますが、この時期めちゃめちゃ暑いです。

 

　そして、できるかどうかの質問だけですが、最初の式典、ごあいさつとかいろいろとございます。

 

　そういったものを例えばコスモスシアターの中でされて、そしてパレードも見ているのはほとんどいらっしゃらない、我々が自分たちで歩くだけの姿になっているとは思うのですが、そういった形で健康面を考えて、割と参加されている方が今高齢化になっているということと、そして幼稚園児が発表というような形をされているということで、そういった行事的なものをコスモスシアターか何かでして、そして、パレードをどうしてもというのでしたら、パレードだけということも考えられないのかなと思います。ちょっと質問させていただきます。

 

 

 

◎福祉総務課長 

　先ほど真利委員がご指摘いただきました時期的なものについては、ちょっとこれは大体この時期にとなっておりますので、動かすのはちょっとしんどいかと思うのですが、ただ、野外で行う式典ですので、かなり暑くて出席者には負担をかけるというのは私たちも十分認識しております。

 

　そこで、今年予定があったのですが、幼稚園児の鼓笛隊、毎年来ていただいていたのですが、その辺を、もし園児に何かあったらいけないということで、中止をする予定でございました。

 

　それで、そういった工夫を重ねて、一応、外での式典の時間を短くして、なおかつ行進のほうは従来どおり行うのですが、式典の内容をちょっと簡略化というので今後も進めていきたいと考えております。

 

 

 

◎藤原龍男市長　 

　この社会を明るくする運動の実行委員会は私がずっと委員長をやっていまして、谷口委員も更生保護女性会で参加をしてくれていますが、確かにおっしゃるように式典ぐらいはコスモスシアターの玄関の広いところでやってもいいかなとは思います。

 

　もう何十年同じことを継続していくというのもどうかなと思って、その辺は来年、委員長は私ですが、事務局長はまた別なので、保護司会の先生方ですので、そこらとは担当と話をするように一回申し出てみます。

 

 

 

 

 

《地域生活支援事業》

 ◆真利一朗議員　

　そうしましたら、124ページ、125ページの地域生活支援事業の助成金、成年後見人等報酬助成というところでちょっと教えていただけたらと思います。

 

　今年度が81万3,000円という数字が出ております。

 

　前年がこれたしか23万4,000円ぐらいだったと記憶しているのですが、この助成というのはどういう助成になるのでしょうか。

 

 

 

◎障害福祉課長 

　成年後見人等報酬助成ですが、後見人への支払いが困難な人について、後見人の報酬の全部または一部を助成するもので、令和元年度につきましては4名分の助成を行いまして、81万3,000円ということになっております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　 

　そうしたら、前年はもっと少なかったということですか。

 

 

 

◎障害福祉課長

　前年度の実績は、報酬が発生する方が少なくて、実績としては少なくなっておりました。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　 

　後見人というのは、すみません、ちょっと私が無知なのかもしれませんが、何人ぐらいいらっしゃって、そのうちの今年度は4名の助成という形だったのですか。

 

 

 

◎障害福祉課長

　障害をお持ちの方で成年後見人をつけておられる方というのが、今年度、4名の方が報酬を必要とされる方がいらっしゃったということです。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　 

　そうしたら人数イコール助成金という解釈でいいわけですね。

 

 

 

◎障害福祉課長

　その年に報酬が発生しない場合もありますので、今回、4名の方がいらっしゃいましたが、報酬発生しない場合はこの4名から減ってくるということになります。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　 

　障害者の後見人になるということで、その人自体が4名という考え。その年、年によって変わるという理解でいいのですか。

 

 

 

◎障害福祉課長

　失礼しました。成年後見人をつけていらっしゃる障害をお持ちの方は、4名ということです。

 

　4名の方がいらっしゃって、4名の方に対して、今年度は報酬が発生したということで、4名の方が成年後見人をつけていらっしゃるということです。

 

 

 

◎障害福祉課長

　対象になっておられる方は10名いらっしゃいます。

 

　そのうち、報酬の発生された方が4名ということになっております。

 

 

 

 

 

《岸和田・貝塚合同就職面接会》

 ◆真利一朗議員　

　168から169ページ、雇用・労働行政推進事業、この中の岸和田・貝塚合同就職面接会で30万円出ておりますが、この負担金、これは岸和田市と貝塚市と両市で出し合いという形になりますか。

 

 

 

◎商工観光課長 

　この合同就職面接会ですが、貝塚市と岸和田市が共同開催ですが、そのほかに貝塚市・岸和田市の両商工会議所、岸和田公共職業安定所、大阪府総合労働事務所とも共催をしているというところで、実際の負担金につきましては、貝塚市、岸和田市、両商工会議所がそれぞれ30万円ずつ負担しているということでございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　 

　そうしたら規模的には120万円という金額で。

 

　そしてこれの開催場所なのですが、岸和田市、貝塚市、これは交互にされているのでしょうか。

 

 

 

◎商工観光課長

　真利委員ご指摘のとおり、岸和田市と貝塚市でそれぞれ1年ずつで会場を負担させていただいております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　 

　近年の岸和田市、貝塚市の参加企業数、それと採用の予定人数はどういう傾向にあるのでしょうか。

 

 

 

◎商工観光課長

　平成29年度以降の数字を申し述べさせていただきますと、平成29年度の事業所数は42事業所、平成30年度が38事業所、令和元年度は39の事業所が出展していただいております。

 

　そのうち就職が決定した数で申し上げますと、平成29年度が16名、平成30年度が18名、令和元年度が12名となってございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　 

　大体この数字というのは、採用予定を各企業が持っていらっしゃると思うのですが、その中で今決定数を教えていただきましたが、大体希望の数字といったらおかしいですが、なっているのですか。それとも少ないというか、そんな感じですか。

 

 

 

◎商工観光課長

　求人数を先に申し上げておくべきだったと思いますので、併せてご報告申し上げますと、平成29年度の求人が178、平成30年度が198、令和元年度が111となってございますので、そこから見ると、就職に至った数というのは若干少ないというふうに、私どもは感じておるところでございます。

 

 

 

 

 ◆真利一朗議員　 

　この企業というのは、岸和田市と貝塚市、両市の部分になるわけですよね。

 

 

 

◎商工観光課長

　真利委員ご指摘のとおりでございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　 

　最後になりますが、岸和田市、貝塚市だけではなく泉州地区というのですか、こういったものをもっと大きく拡大するような考えというのはどうなのでしょうか。

 

　この岸和田市、貝塚市の合同説明会ですが、そういう点でお考えをいただけたら。

 

 

 

◎商工観光課長

　現在は岸和田市と貝塚市という形でしておりまして、近隣で把握しておるところでは、泉佐野市も単独ではございますが、やっていると聞いておりますが、現在の状況、一時期は有効求人倍率も1を超えるぐらいの率で推移してきておりましたが、先日、岸和田市のハローワークから来た書類によりますと有効求人倍率が0.8まで落ちているということで、かなり厳しい状況に再び陥っているということなので、真利委員が今おっしゃっていただいたような広域的にするということも一つの方法であるかと思いますので、一度考えてみたいと思います。

 

 

 

 

 

《祭礼観客対策》

 ◆真利一朗議員　

　同じところなのですが、185ページの観光活性化事業の中の祭礼観客対策として60万円出していただいております。

 

　これは俗に言う夏の太鼓台祭り、そして秋のだんじり祭り、これの観客といいますか、祭礼に来るお客様の対策費用として考えていいのですか。

 

 

 

◎商工観光課長

　この事業に関しましては、真利委員がおっしゃったとおり、祭礼におけるトイレの設置に対する補助でございます。

 

　太鼓台の祭りと併せて、だんじり祭りに対して、それぞれの祭礼運営委員会に対してトイレを設置したことに対する補助となっております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　トイレの設置の部分に集約されるわけですね、これは。

 

 

 

◎商工観光課長

　おっしゃるとおりでございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　そのトイレの設置場所、個数とかいろいろとその郷によってあると思うのです。

 

　太鼓台、そしてだんじり祭りだったら麻生郷地区、西葛城地区、木島地区、そして南近義地区とあると思うのですが、これはこの60万円の中で請求をいただいた部分に関して補助するという流れですか。

 

 

 

◎商工観光課長

　祭礼運営委員会から申請があって、トイレを何台設置しましたということに対して、上限はございますが、補助しておりまして、内訳を申し上げますと、令和元年度は、感田神社の太鼓台のお祭りに関しては2箇所設置したということで、10万8,000円補助しております。だんじり祭りに関しましては、麻生郷地区が15台のトイレを設置したということで、細かい数字になりますが、31万4,366円の補助をしております。木島・西葛城地区につきましては、トイレを16台設置していただきまして、金額が台数は麻生郷地区より多いのですが、金額的には若干少なく17万7,634円の補助となっております。

 

　参考までに、南近義地区に関しましては、イオン貝塚店のご協力をいただいて、店舗のトイレを使っていただけるということになっておりますので、南近義地区に対する補助はゼロ円という状況になっております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　

 

　私どもの会派が俗に言う麻生郷地区のだんじり祭り好きばかりの会派でございまして、その中で麻生郷地区に関して言えば、一昨年から観客等々がしたごみの回収費ということで、各町会10万円ずつ出してもらって、そして業者に今依頼をしているという状態なのです。

 

　これはお願いなのですが、この祭礼観客対策という部分の中の60万円にこういったものも含むことは無理でしょうか。

 

 

 

◎商工観光課長

　現時点で明確な回答はなかなか難しいかとは思うのですが、やはりきれいな状態のまちの中で祭礼を観覧していただくということは、観光客の増につながるということでもありますので、今後、検討課題の一つとして考えてまいりたいと思います。

 

 

 

◎藤原龍男市長　 

　微妙な問題なので、私も麻生郷祭礼運営委員会なので、真利委員おっしゃるようにそっちのほうに、各祭礼、麻生郷地区は七つでやっていて、70万円をここに持ってくると全額飛んでしまいます。

 

　麻生郷祭礼運営委員会のほうでトイレは要らないからこれに回してくれとか、いくらか言ってくれるのだったら、今持っている枠はそちらのほうに回します。

 

　これだけプラスするという考えはありません。

 

 

 

 

 

《JR東貝塚駅周辺地区バリアフリー環境整備》

 ◆真利一朗議員　

　198、199ページのＪＲ東貝塚駅周辺地区バリアフリー環境整備のほうからお伺いさせていただきます。

 

　工事が1年ぐらい遅れると聞いているのですが、いつぐらいから工事に入られるか予定は立っていらっしゃいますでしょうか。

 

 

 

◎都市計画課長 

　令和2年度ですが、現在、ＪＲ西日本が本体工事の着手をするにあたりまして、支障になる電気設備の移設工事を間もなく着手する予定となっておりまして、令和3年度より本体工事、エレベーターや駅のバリアフリー化等の工事に着手予定となっております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　 

　公園から始めると聞いていたのですが、ではなくて、公園のほうはまた別になりますか。

 

 

 

◎道路公園課長 

　今、真利委員ご質問の踏切の横にある公園に関しましては、将来、ＪＲ西日本の保線基地になる予定の市の公園でございますが、もう今、業者決定がなされております。

 

　この後、年内に更地化を予定しております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　 

　コロナ禍でＪＲ西日本のほうも何かすごい影響が出ているかと思うのですが、そうしたら、令和3年度から駅のバリアフリー化、そして、駅の前の公園も同じような形で、これは年内からという形で進むとお聞きしたのですが、これは大体、その計画どおりにいかれるのでしょうか。

 

　これはＪＲ西日本に聞かないとわからないかと思いますが。

 

 

 

◎都市計画課長 

　令和3年度から工事着手いたしまして、何とか令和5年度中に供用開始できるような形で今現在、ＪＲ西日本もそれを目指して契約しているところでございます。

 

 

 

 

 

《空き家対策事業》

 ◆真利一朗議員　

　続きまして、その下のほうになります。空き家等対策事業というところでお聞きしたいと思います。

 

　一般委託料約146万7,000円と出てるのですが、前年、ここの委託料、15万円ちょっとだったと思うのです。これの内容を教えていただけたらと思います。

 

 

 

◎都市整備部長 

　こちらの委託料につきましては、現在、空き家バンクを運営しておりまして、その運営に際しまして、ＮＰＯ法人空き家コンシェルジュと委託契約を結んでおります。

 

　それが142万1,200円ということですので、ほぼそれがここの数字ということでございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　 

　去年は約15万円というのは、そこまではいってなかった、契約していなかったのですか。

 

 

 

◎都市整備部長 

　ＮＰＯ法人空き家コンシェルジュは入ってこられていましたが、契約金額がそういう形だったということだと思います。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　 

　そうしましたら、次に、負担金補助及び交付金の予算が100万円と出ています。これが前年も同額出ているのですが、前年は支出なかったのです。今年が50万円と出ているのですが、どのような事業を。

 

 

 

◎都市整備部長 

　こちらの補助金につきましては、老朽空き家の撤去に対する補助金の執行でございます。

 

　1件50万円で、2件分予算化しておりましたが、1件の実績ということでございます。

 

 

 

 

 

《住居表示整備事業》

 ◆真利一朗議員　

　続きまして今度は206と207ページの住宅表示整備事業でお伺いします。

 

　前回の質問でも久保町会のほうはされると聞いているのですが、住民との話合いとかは進んで、別に異存なく順調に進んでいるという感覚でよろしいでしょうか。

 

 

 

◎土地情報課長 

　7月にも地元説明会を実施いたしまして説明したところ、おおむね理解していただいたものと思っております。真利委員ご指摘のとおり、実施できるものと考えております。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員　 

　順調に進んでいるかと思うのですが、引き続きお願いしたいと思うのですが、久保町会の後というのは、大体どこら辺をというふうな狙い、そして進んでいるかどうかを教えてください。

 

 

 

◎土地情報課長

 　まずは久保地区を重点課題ということで取組みを進めようと思っております。

 

　ただ、面積が広いものですから、4、5年ぐらいはかかるものかと。まずそれを実施した後、その周辺の区域のところを次は取り組んでいきたいと考えております。