貝塚市議会　新政クラブ

≪木造建築物密集地域の防災について≫

 

◆松波謙太議員

 

　議長のお許しをいただきましたので、通告書に従い、一問一答方式で質問させていただきます。

　

　まず、質問番号1の木造建築物密集地域の防災についてお尋ねいたします。

 

　全国的に木造建築物が密集した地域を危険区域として指定し特別の消火計画を策定しているのは、全国の消防本部の4分の1にとどまることが、総務省消防庁の調査でわかりました。

 

　昨年12月に新潟県糸魚川市の市街地で起きた大規模火災を受け、消防のあり方を検討している同庁の有識者会議に、本年3月調査結果が示されました。

 

　全国773の消防本部を対象にアンケートを実施したところ、策定しているのは174本部、24％で、内容として、密集地域に消火栓や貯水槽を多く整備したり、管轄する消防隊に高性能の消防車の配備などをしていました。

 

　一方、管内に木造建築密集地域がないと答えた10本部を含む残りは策定しておらず、策定していない消防本部の約半数は財政難や人材不足を理由に挙げています。

 

　同庁によると、計画策定はこれまで各消防本部の独自の判断に委ねられていました。

 

　大規模火災被害に遭った糸魚川市消防本部は、一部では策定されていましたが、今回の大火が起きた地域は対象になっていませんでした。

 

　このように、気象条件も一つの要因ではありますが、木造住宅が密集し細い街路が多く、公園などのオープンスペースの少ない密集市街地は大都市圏を中心に存在し、地震時等では家屋の倒壊や大火の発生、さらには消火、避難、救助活動のおくれなどにより重大な被害を受ける可能性が極めて高く、早急な整備改善が課題であります。近い将来、発生が想定されている東海・東南海・南海地震でも恐らく火災は住民の命を脅かすと懸念されています。

 

　1995年に発生した阪神・淡路大震災当時は、ほぼ無風で延焼スピードも時速40メートル程度でありましたが焼死者が約500名。

 

　関東大震災では焼死者が約9万人で、これは台風が近くにあり秒速10メートルの風が吹き、火災が拡大した結果でした。

 

　地震時には大規模火災が起きやすい場所が生まれ、地震によって出火しやすい環境、延焼しやすい環境が生み出されると言われています。

 

　大阪府防災都市づくり広域計画では、東南海・南海地震や上町断層系等の大規模地震の発生の危険性が高まっており、震災対策の見直しもされつつあります。

 

　大阪府自然災害総合防災対策検討委員会の被害想定によると、府内に存在する活断層において、阪神・淡路大震災と同等程度の直下型地震が発生した場合、時刻や気象の条件によっては、上町断層系で約4万棟、生駒断層系で約9万棟に及ぶ建物が焼失するおそれがあるとされています。

 

　これは阪神・淡路大震災における焼失棟数4,674棟にあったことに対し、その8倍から20倍もの規模に及ぶとされています。

 

　また、南海トラフ巨大地震による強い揺れや巨大な津波に大規模な火災が発生し、近畿地方において約39万棟が焼失すると想定されています。

 

　こうした大規模地震時の市街地大火による延焼被害を都市構造の面から抑制するために、都市計画上の指針となる大阪府防災都市づくり計画が策定されています。

　

　市街地における建築物の不燃化を進めることであり、また延焼遮断帯の整備、広域避難地の確保など、広域的な都市防災施策であります。

 

　その第2章、都市防災に関する現状と課題として、不燃領域率算定結果において、本市浜手と中手にかけ、地域の都市防火区画整備率評価が低く、都市レベルの延焼危険は府内の近隣市よりはるかに高くなっていることが示されています。

 

　この都市防火区画整備率の評価は、道路幅員、耐火率、空き地から五つのランクに分類され、延焼危険度をあらわしています。

 

　そこでまず、本市の危険度の高い2ランクから5地域はかなり広域にわたっていますが、本市のどの地域なのか、まずお尋ねいたします。

 

　

 

◎都市政策部長

 

　本市の都市防火区画整備率の危険度が高いレベル2からレベル5までの区域は、府道大阪臨海線から国道170号、大阪外環状線までの市域の全域です。

 

　

 

 

 

◆松波謙太議員

 

　はい、ありがとうございます。

 

　この危険ランク度を踏まえ、次に、先ほどから申し上げております大阪府防災都市づくり計画の現状と課題について、本市にも大きく関連する木造建築物密集地域の防災について質問をしてまいります。

 

　本市には、老朽化した木造建築物が多数存在しています。

 

　居住者自身の高齢化や複雑な土地権利関係、狭小敷地等の問題に加え、狭隘道路が多い現状です。

 

　また、延焼遮断帯の軸となる道路の必要幅も16メートル以下の道路も数多く、避難路としての問題も抱えています。

 

　本市には、特に都市防火区画整備率が60％未満の区画の広がりが見られ、市街地大火を防止するために優先的な取組みが必要です。

 

　防火、準防火区画率地域の指定等による建物自体の不燃化促進や、狭小地の建てかえ促進もあわせて検討し、地区レベルで災害危険度に応じた防災対策を検討する必要があります。

 

　本市として、この都市防火区画整備率60％未満の地域への防災対策について、見解をまずお聞かせください。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　本市におきましては、都市防火区画整備率60％未満の地域への防災対策として、延焼遮断機能となる都市計画道路等の整備により都市防火区画整備率の改善を図ることとしておりますが、整備に時間を要することから、用途地域を変更する際に準防火地域を指定し、災害に強いまちづくりを推進してまいりたいと考えております。

 

　

 

 

◆松波謙太議員

 

　ありがとうございます。

 

　準防火地域ということで、新しい施策にも取り組んでいただけましたら、市民の安心・安全なまちづくりにつながると思います。

 

　次に、広域避難地の現状と課題についてお尋ねいたします。

 

　広域避難地は、地震大火においても避難者の安全が確保できる規模を要するオープンスペースであることが必要とされています。

 

　これまで、関東大震災の経験等により、10ヘクタール以上の公共空き地が必要とされていましたが、現在では耐火づくり、準耐火づくり、防火木造の建築物の割合が高くなり市街地が燃えにくくなったことを受け、地震災害時における避難所を必要な機能があれば10ヘクタール未満の空き地でも避難地として指定することが可能となっています。

 

　本市においては、青少年運動広場、1.5ヘクタールだけが指定されていますが、距離的な問題と避難地数を考慮すれば、広い公的な運動場や民間施設の指定活用も必要と考えますが、本市のお考えをお聞かせください。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　本市におきましては、火災発生時の一時避難場所として、青少年運動広場、市民ふれあい運動広場、福田公園、水間公園と市内各小・中学校、貝塚高校、貝塚南高校の運動場の計22箇所を指定しており、民間施設を含め、広域避難場所を新たに指定することは、現時点では考えておりません。

 

 

 

 

 

◆松波謙太議員

 

　広域避難地としては指定されておりませんが、大火時に避難地として学校の運動場や、公園を一時避難地として使用できることが市民の方にわかれば、近隣の住民として一つの安心につながると思いますのでよろしくお願いいたします。

 

　次に、避難所の名称についてお尋ねいたします。

 

　避難所は身を守るために避難する場所であり、地域住民の集合場所、待機場所である一時避難所、自宅などが危険な状態で生活ができないときに避難し寝泊まりする施設で、市民福祉センターや市立小・中学校の指定避難所、指定避難所での生活が困難とされる高齢者や障害者が2次的な避難施設の福祉避難所、人口が集中している地域において、大規模火災などによる熱や煙から一時的に避難されるための避難場所としての広域避難場所、そのほかに津波の避難場所としての緊急的に避難する緊急避難場所があります。

 

　しかし、地域の方々からは、どのような災害時にどこへ避難すればよいのか尋ねられることがあります。

 

　この避難所の名称を具体的な名称をつけて、住民が見たり聞いたりしただけでその内容がわかる避難所名であるべきと考えます。

 

　例えば、一時避難所は近隣集合場所、学校等の指定避難所は避難生活所、広域避難場所は緊急防火避難場所、緊急津波避難所等へ間違いなく避難できるよう、名称の変更も検討すべきと考えます。本市のお考えをお聞かせください。

 

　

 

◎都市政策部長

 

　避難所の名称につきましては、国や大阪府など関係機関との認識を統一する必要があること、また名称を変更することにより、かえって市民の皆様が混乱を来す可能性があることから、名称の変更については考えておりません。

 

　なお、それぞれの避難所の役割につきまして、市民の皆様に正しく理解していただけるよう周知啓発に努めてまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 ≪既存民間建築物の耐震基準調査内容と防火構造改修補助制度について≫

◆松波謙太議員

 

　ありがとうございました。

 

　市民の方々には、緊急時には迷うことなく避難できるよう周知もよろしくお願いいたします。

 

　次に、質問番号2番の既存民間建築物の耐震基準調査内容と防火構造改修補助制度についてですが、まず耐震基準の調査内容についてお尋ねいたします。

 

　本市では、地震による家屋倒壊から住民の命や財産を守るために、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅または特定建築物について耐震診断の補助金を交付し、積極的に耐震診断を進めています。

 

　この調査内容なんですが、平成28年、熊本地震では、昭和56年5月以前の旧耐震基準によって建てられた木造住宅に大きな被害があったとともに、新耐震基準導入後の昭和56年6月から平成12年5月までに建てられた木造住宅にも一定の被害があったことが確認されています。

 

　この原因として、柱とはりとの接合部の接合方法が不十分であったことが指摘されています。

 

　本市の耐震診断補助制度を平成12年5月以前に建てられた木造住宅にまで引き上げ、柱とはりとの接合部の診断も組み入れることがよりよい耐震診断につながるものと考えます。

 

　本市の耐震診断の引上げと今後の調査内容についてお尋ねいたします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　本市では、まず、新耐震基準導入前になる昭和56年5月以前に建てられた住宅に対して、耐震診断や耐震設計、耐震改修を積極的に進めていきたいと考えております。

 

　なお、議員ご指摘のとおり、熊本地震において、新耐震基準は満たしているものの、平成12年5月以前に建てられた住宅と、それ以降に建てられた住宅とでは、被害の状況に差異があったと承知しております。

 

　そうした事実については、今後市民の皆様にも周知してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆松波謙太議員

 

　ありがとうございます。熊本地域で被害結果が出ているというのは確かなので、新しい耐震診断を一刻も早くできましたらよろしくお願いいたします。

 

　次に、防火構造改修の補助制度についてお尋ねいたします。

 

　平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では、家屋の倒壊や火災の発生などにより多くの人が亡くなり、貴重な財産が失われました。

 

　神奈川県相模原市では、過去の地震災害の経験を踏まえ、地震対策を支援するため、旧耐震基準で建築された戸建て住宅を自ら所有し住んでいる人を対象に、耐震診断から耐震改修工事にあわせて実施する建物の延焼防止のための防火構造改修工事に対しても助成制度を設けています。

 

　震災時の火災については、老朽木造住宅地などが密集する地区の倒壊等により、消防力を上回る延焼火災が発生し、被害を大きくすることが予測されます。

 

　南海トラフ巨大地震に備える上で、建物の耐震化だけでなく、都市の不燃化の必要性も高まっています。

 

　本市として、耐震改修補助制度に防火構造改修補助をあわせることで、大規模地震災害の減災へとつながるものと考えますが、本市のお考えをお聞かせください。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　先ほど申し上げましたとおり、本市においては、まず新耐震基準導入前に建てられた住宅の耐震対策を積極的に進めていきたいと考えております。

 

 

 

 

 
≪用水路等の転落防止対策について≫

◆松波謙太議員

 

　ありがとうございます。よろしくお願いします。

 

　とにかく、減災へ。防火は絶対。延焼は地震ではよく起こっていますので、とにかく減災へつながるように、ご検討よろしくお願いします。

 

　次に、3番目の用水路等の転落防止対策についてお尋ねいたします。

 

　近年は、農業事情の変化により、農業用地に住宅が建てられ、工場や事業所も建ち並び、田んぼの周辺は一昔前とは違う表情となっています。

 

　住宅とともに車両の通行量も増加し、歩行者は道路隅へ追いやられ、安全対策がされていない生活道路沿いの用水路では、転落の危険性が危惧されています。

 

　また、農業用の水路は、田植えから収穫の時期まで絶えず水を使っており、日常から水路沿いの生活道路を通行している小さい子どもやご年配の方には大変危険な場所になっています。

 

　全国の用水路で2015年では68名の方が亡くなられています。

　

　ため池が多く、同様に用水路の距離も長い岡山県では、平成25年から27年の3年間で、用水路の転落事故により1,143件もの消防局の出動件数がありました。

 

　これは通報による出動件数であり、実際にはそれ以上の用水路転落事故があったと推察されます。

 

　本市行政としても、子どもたちを事故から守るために、危険な場所を警告する看板設置やホームページにより、子どもたちから目を離さない、また保護者同伴、危ないとの声かけ、安全点検と安全対策を徹底させましょうとあります。

 

　そこで、まずお尋ねいたします。用水路に関しまして、地域から危険だと判断され、何らかの安全対策を要望されたことがあると思われるのですが、ここ数年来、改善への申請をされた内容的なもの、そしてその後の改善策などについてお尋ねいたします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　市道沿いの用水路に関する市民の皆様からの相談内容は、議員ご指摘のとおり、転落を防止するための安全対策に関するものが多いです。

 

　こうした相談があれば、職員が現地を確認し、関係者と協議を行った上で、必要に応じて転落防止柵の設置や注意喚起の看板の掲示等の安全対策を講じることとしております。

 

　

 

 

 

◆松波謙太議員

 

　安全対策、これからもどうぞよろしくお願いいたします。

 

　現状において、農地の宅地化が進みまして、用水路の周辺に住む人がふえたことが事故率が高くなった要因でもあると思います。

 

　用水路には、国、都道府県や市などが管理するような比較的規模の大きなものから、土地改良区が管理するような小さなものまでさまざまなものがありますが、それぞれの特性や必要に応じて管理する団体や住民などが対策を決めていくことになると言われています。

 

　全国で用水路は40万キロメートルにも上るとされ、全ての用水路に柵やふたを設置するといった対策は現実的ではありません。

 

　危険度の高いところから順に安全対策を実施し、危ない場所に近づかないよう促すといったソフト面の対策もあわせて進めていく必要があります。

 

　新潟県では、水路転落事故で死亡した方は、2005年から2014年までの10年間で87人。このうち77人が安全施設がないところが原因とされていました。

 

　事態を重く見た新潟県は、水路の危険箇所がどこにあるのかを調査し、その結果、2005年から2014年にできた616の新興住宅地の2割近くにあたる住宅地の116の水路で安全対策が必要であることがわかりました。

 

　県は、水路を管理する土地改良区に危険な場所を示した地図の配布を初め、地元住民との話し合い、対策をとるよう呼びかけました。

 

　行政、自治会、水利組合、農業関係者、保護者が一体となり、安全対策を講じる手だてを見出すことや、住宅販売業者へも生活道路の安全性への責任を果たす義務を持たすことが安全の確保への一歩と考えます。

 

　本市においても、水路転落事故例が仄聞されている中で、痛ましい事故にならないよう、危険箇所についてどのような安全対策を講じておられるのかお尋ねいたします。

 

　

 ◎都市整備部長

 

　本市では、毎年、市内11小学校区の通学路を中心に、市道の危険箇所の点検を行っています。

 

　また、毎年3月と9月には、教育委員会を含む本市職員と貝塚警察署員が合同で、通学路の総点検を実施しております。

 

　これらの点検を踏まえ、適宜、安全対策を実施しているところでございます。

 

 

 

 

 

◆松波謙太議員

 

　安全対策といえ、小学校の通学路ということをお聞きしましたら、やはり危険箇所は地元の方々が一番よくご存じだと思うのですが、地元の声はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　地元の方々といつも協議しまして、皆様と一緒に考え安全対策を講じているところでございます。

 

 

 

 

 

◆松波謙太議員

 

　次に、行政の用水路の転落に関しての速やかな対応についてということでお尋ねいたします。

 

　過去に、新興住宅地内の生活道路沿いの用水路に子どもが転落したのですが、世帯数の少ない振興住宅地にとって、問題解決への相談窓口がわからなかったり、町会、自治会との接点が少ない中で、問題解決への方向性の道筋がおくれがちになることがありました。

 

　住民の方々から安全対策として我々何人かの議員に相談がありまして取り組んだ経緯がございます。

 

　町会組織や水利組合、住宅住民の方々の互いの言い分を聞き、また伝えの往復に時間を要したことで、解決までに数年を費やしました。その間に2人目の子どもが転落し、速やかな対応、安全対策ができなくて大きく悔やまれました。

 

　幸いにも、2人目の子どもも軽傷で済んだようでした。

 

　行政として、最初の転落事故の報告を受けた時点で、素早い対応が望まれると思います。

 

　担当課として事故後の早急なる取組みが必要と考えますが、行政として同地点で同じ事故を繰り返さないための安全対策についてお尋ねいたします。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　本市において、可能な限り速やかに再発防止、安全対策を実施してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆松波謙太議員

 

　今後とも宅地開発が進んでいくと思います。

 

　危険箇所の安全対策を行政が率先して進めていただけるようお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

 

 

 

 

 

 

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報告１　嘉麻市議会　議会ペーパレス化事業について

 

実施日　平成29年7月12日

 

　平成29年7月12日　午後１時頃、福岡県嘉麻市上臼井446-1嘉麻市役所へ到着。

 

　嘉麻市議会事務局長の原田宣浩氏のお出迎えを受け、嘉麻市議会山倉敏明議長よりご挨拶をいただきました。

 

　同市議会事務局長補佐高橋裕樹氏及び同議会事務局議事係長の樋口靖氏より「議会ペーパレス化事業」について説明いただきました。

 

　嘉麻市では平成25年に議会ペーパレス化に向けて先進市へ視察に取り組まれました。

 

　同年11月には議会運営委員会でペーパレス化を推進するか否かを定例会での議会運営委員会にかけることを決定し、12月の各常任委員会で協議し推進することが決定されました。

 

　平成26年には事務局において先進事例の調査、またぺ―パレス化専門部会を設置して、業者によるデモンストレーションの開催、削減効果の検討、費用面の検討、導入スケジュールの検討等がおこなれました。

 

　タブレットにおいてはiosとandroidを比較し検討されandroidに決定されたとの事です。

 

　その後6月議会で補正予算を計上し体制を整え9月議会よりタブレットの使用を開始しました。

 

　平成26年はタブレットと紙資料と併用して取り組まれましたが平成27年より完全実施となりました。

 

　タブレット導入にあたって、アプリケーション使用説明会やタブレット端末説明会も開催され徹底されました。

 

　取組みに対する目的は

 

　①議員の利便性の向上

　②資料の携行

　③資料の保管

　④資料を探す

　の大きく4つがあげられています。

 

　①利便性の向上については、会議招集通知、各種案内をメールで送付、議案、参考資料なども簡単に見ることができる

　②資料の携行は過去の資料も含めて市民にも掲示しながら説明できる

　③これまでの大量の紙ベースの資料は保管も大変

　④資料を探すにも検索ページから簡単に素早く検索できるという事でした。

 

　また執行部・事務局の負担軽減として

　①経費の削減

　②労務の削減

　③副次的な業務の削減

　の大きく3つあげられました。

 

　①経費の削減については、用紙代やコピー費用の大部分を削減できる。削減効果は年間約250万円。

　②労務の削減については資料の編纂作業、ホッチキス止め、配布時間等大幅な削減が可能。

　③副次的な業務の削減については、資料の保管場所を確保しなくてよい。資料の修正や条例の改正などもネット上で行う事が出来る。

　という利点があげられました。

 

　現在のところ平成26年以前の議会資料の閲覧はこれまで通りでありますが、市が発行する要綱、パンフレットなどは随時掲載され閲覧も可能となっています。

 

　タブレットの活用の範囲としては、定例会、予算、決算等各資料はタブレットで行われ、事務局との情報交換、議事録の閲覧などにも使用されています。

 

　さらに議会日程、市のイベントスケジュールも掲載され個人の予定等も書きこみなども可能で共有することができます。

 

　現在の所、タブレットを2年更新される契約をとり、古いタブレットを職員が利用することで課長以上がタブレットでやり取りできるようになっています。

 

　将来的には全職員にタブレットを貸与し効果のある取組として進められています。

 

　一方、タブレットを使えないとの先入観を持っている方もいたのは事実で、出来るだけ簡単で一目でわかるようなソフトを使うのが一番と判断されたようです。

 

　ドコモが開発した「リンクイット」という無料のアプリを使う事により非常に簡単に操作も可能となります。

 

　実際に体験させていただきそう感じました。

 

　最後に削減効果については年間240万円という金額は出ていますが、実際には職員の労働力や手間等金額では表しきれない効果があるといわれていました。

 

　全くその通りであり、議会資料に関わる全ての労力などを考えた時是非貝塚市議会でも取り組むべきだと考えています。

 

　一通りの説明を受け質疑を行いました。

 

（質問内容）

 

　①メールの見過ごしはないのか？

　②タブレット導入以前の資料の掲載の予定は

　③改選時に新たな議員への研修は

　④全職員を対象にタブレット貸与の目途は

　⑤問題点は？

　⑥議会での活用方法は？

 

（主な回答）

　①Lineアプリのように「既読」がつくようなシステムとなっており、さらに誰が見たか見ていないかわかるようになっている。最終ギリギリは電話連絡等になるが、現在はほとんどない。

　②現在の所、各議員からも要望はなく考えていない。

　③研修は行う。また職員に対しても合わせて行う

　④現在430名の正規職員。2年ごとに議員が使用するタブレットを新規契約するので古くなったものを職員で利用したいが破損などもあるので10年位は全職員への貸与はかかるのでは

　⑤現在の所事務作業は「議会事務局」が行っている。全職員が取り組むとなったときに市長部局との調整、連携が必要となってくるがどの部局が窓口になるか決まっていないのが現状で、今後の課題。

　⑥本会議の質問で議長の許可を得て写真や図などタブレットを通じて示しながら質問した議員もいました。理事者、全議員は見ながら質問を聞くのでわかりやすいのですが、傍聴者やネット中継を見ている方は見れていない。この辺は課題として残っています。

 

 

 

報告２　糸島市「子育て世代応援サイト　いとネットの取組みについて」

 

実施日　平成29年7月13日

 

　平成29年7月13日　午後１時30分頃、福岡県糸島市前原西1-1-1糸島市役所へ到着。

 

　糸島市議会事務局議事課の西正文氏のお出迎えを受け、同議事課長の友池康英氏より歓迎のご挨拶をいただきました。

 

　その後、糸島市企画部地域振興課長蒲志素彦氏、同課定住・学研都市係長大鶴泰輔氏、同係主事中村勇喜氏、同渡辺浩一氏より「子育て世代応援・いとネット」の取組みについて説明いただきました。

 

　糸島市では平成25年頃より人口減少を何とか食い止めようと定住促進に取り組む「係」が新設されました。

 

　糸島市に関心を持ってもらえるように様々な取り組みがおこなれている中の一つが「いとネット」です。

 

　その取り組みは、子育て世代の定住促進を図るため糸島市・福岡都市圏の子育て世代と民間企業をつないでいくシステムとなっています。

 

　糸島市民を特別会員、他市の登録者をを一般会員として位置づけ差別化を図っています。

 

　企業に協力をいただいて特別会員と一般会員の得点に差をつけることによって糸島市への移住を考える材料の一つとなるような仕組みとなっています。

 

　いとネットの中で企業にもメリットがあるようにサイト内で協賛店レポートを掲示したり、月2回のメールマガジンを発行したりと取り組みも進められています。

 

　登録者も年々増え29年4月で5700名の会員、220店舗が協賛となっています。

 

　これまでサイト更新は職員で行ってきましたが、子育て団体に委託して子育て情報なども発信できるよう検討が行われています。

 

　女性の意見を取り入れることが一番広がりがみられるので様々な意見を集約できるように取り組まれています。

 

　さらに福岡ソフトバンクホークスにも協力をいただき無料入場券を提供してもらったり著名な企業や団体を前面に出した取り組みなども有効であるとお聞きしました。

 

　今後の課題としては、やはり協賛店を増やす事と子育て情報を更に充実させたいという事でした。

 

　定住促進の中で子育て世代を対象とした取り組みではありますが、実は商店街の活性、空き家対策など広くリンクした取り組みとなっております。

 

　その事を考えて貝塚市でも空き家バンク、商店街活性、子育て応援等進めていけたらと思っています。

 

 

 

報告３　糸島市「伊都国歴史博物館」

 

　今回の視察は糸島市の都合により午後からの視察となり、午前中糸島市さんよりご紹介いただきました「伊都国歴史博物館」を見学させていただきました。

 

　展示案内ボランティアの方のご案内で回らせていただきました。

 

 

 

≪通学時の児童・生徒の安全確保について≫

 

◆真利一朗議員

 　議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問させていただきます。何分1年ぶりの質問なんで、ちょっとどきどきしております。しばらくの間おつき合いくださいますようお願い申し上げます。

  

 　まず初めに、通学時の児童・生徒の安全確保についてお尋ねいたします。

  

　本市では毎日、各町会、自治会でたくさんの見守り隊の方が児童・生徒の通学時の安全・安心を見守ってくれている活動をしております。

 

　しかし、千葉県松戸市で今年3月24日に登校中に行方不明となり、翌々日に我孫子市で遺体で見つかった小学3年生の女児殺害事件は、私もボランティアとして見守っている人間にとってもすごくショックな事件でした。

  

 　それも、その犯人が自治会の小学校保護者会の会長であったという、本当に我々は実際にそういった活動をしている中ですごくショックでした。

  

 　本当に起こった時点で、我々もそういうふうに思われるのではないかという、そんな危機感を持ったような次第でございます。

  

 　いつも子どもたちとハイタッチを交わしながら行ってらっしゃいとやっている我々にとっては、本当にショック的な話だったんです。

  

 　そして最近では5月19日、今度は下校時、テレビで放映されましたが、門真市の通学路で、悪質な車を運転して、それを助手席の人間が写してユーチューブに流したという事件もありました。

  

 　また、平成15年5月20日に行方不明になった当時小学4年生だった吉川友梨ちゃん、この子もやっぱり下校時に行方不明になったということ、もう14年たつんですがまだ犯人もわかっていないということで、このころから多分そういった見守り隊というのができてきたんじゃないかと思っているんです。

  

 　今、地域で見守り隊の方というのは何名ぐらいいらっしゃるか、そしてまた、その年齢層はどれぐらいの方なのか、おわかりでしたら教えていただけますか。

  

 

◎教育部参与

 　お答えします。

 　平成28年度末の参加者数は、全小学校区合わせて2,746名でございます。

  

 　年齢層別には、そこまで詳しいことはあれなんですが、ＰＴＡの子ども会、自治会、老人会、青少年指導員、民生委員・児童委員、防犯委員、保護司、それから地区福祉委員、これらの方々が見守り隊の活動を担っていただいております。

  

 

 

 ◆真利一朗議員

 　ありがとうございます。

 　我が中央校区、そして石才町会に携わっている人間もそうですが、老人会の方が多いんです。こういった突発的な事故が起こったとき、対処は無理じゃないかなという人たちが中心に、その活動をしてくれていると思っているんです。

 

 　本市では以前にセーフティサポート隊が活動していたと思いますが、現在廃止している事業ですよね。

  

 　この方たちの活動が、登校時の時間帯には7時30分から9時ぐらいまで、そしてあとお昼からが午後2時から6時ぐらいまでの大体1日5時間30分ぐらいという活動とお聞きしていたんですが、それでよかったでしょうか。

  

◎都市政策部長

 　議員のおっしゃるとおり、4月から10月までは午前7時30分から午前9時まで、午後2時から午後6時までの5時間30分になります。

  

 　11月から3月までは午前7時30分から午前9時までと午後2時から午後5時30分までの5時間での活動でありました。

   

 

 

◆真利一朗議員

 　ありがとうございます。

 　そして、また違う形でスクールガードリーダー事業というのがあると思うのですが、これは大阪府の事業として展開されていると聞いております。

  

 　貝塚市では2名の配置助成金が出ると仄聞しております。それでよろしかったですか。

 

 ◎教育部参与

 　お答えします。

 　ただいま2名の配置に係る費用の一部が大阪府から補助されているため、2名分の申請をしております。

 

 　しかし現在、警察官ＯＢの会や大阪府警察退職予定者人材センター等に問い合わせているんですが、条件に合う人が見つからず、1名欠員の状態であります。

   

 

 

◆真利一朗議員

 　ありがとうございます。1名欠員ということは、今スクールガードリーダーが1名しかいらっしゃらないということでよろしいですね。

  

 ◎教育部参与

 　そのとおりでございます。1名欠員しております。

 　そのため、指導主事が青色パトロール車での巡回で補っています。

   

 

 

◆真利一朗議員

 　スクールガードリーダーも通学時、下校時の見守りをされているという認識でよろしかったでしょうか。

  

◎教育部参与

 　スクールガードリーダーも、単車により指定された校区を回って、校区の見守りを行っております。

  

 

 

◆真利一朗議員

 　毎日立っているんですが、余り見かけないんです。

  

　地域的なものもあるかとは思うのですが、たしかジャンパーを着て単車で走っているとお聞きしたんですが、余り見当たらないんです。

  

　でも、1名少ないということは早急に1名増員をしていただく形を推進していただきたいと思うんです。

  

　なぜ先ほど廃止したセーフティサポート隊を質問したかといいますと、登校時と下校時の活動というのは青色パトロール隊も含めて巡回されていると思いますが、青色パトロール隊の活動内容はどんな感じなんですか。

   

◎都市政策部長

 　まず、活動内容につきましては、地域の子どもの安全を守ることを目的として地域安全管理業務嘱託員による安全パトロールの実施ということで、時間としましては午前9時から午後4時まで、ただし状況で変更することがあります。

  

　内容は4点ありまして、地域の子どもたちの安全を確保するためのパトロール活動、ひったくりなどの街頭犯罪を未然に防ぐためのパトロール活動、不審者を発見した場合に警察や関係機関に連絡する活動、施設の防犯対策を点検、助言する活動等が主な活動となっております。

   

 

 

◆真利一朗議員

 　ありがとうございます。青色パトロール隊というのは見守りだけじゃなく、いろんな防犯上のこととかも一緒に回ってくれているということなんですね。それでよろしいですね。わかりました。

   

　下校時の見守りは青色パトロール隊も4時ぐらいまで回っているという話の中、登校時は青色パトロール隊が9時からとなったら、本当に地域で活動している俗に言うボランティアの見守り隊の方だけの活動だと思うんです。

   

　なので、その辺をもっと充実できないものかと思います。

   

　青色パトロール車が2台ある、1台の青色パトロール車には必ず2名乗車になるということ、そして昼からあともう1台来て4台になるのか、そういうふうな形になっても、4名体制であるんだったら、バイクであったら4名でいろんなところを回れると思ったりもするんですが、本当に我々携わっているそういった安全の見守り隊からすれば、やはり万が一が起こったときにぱっと対応できる人間がもっともっとたくさんいてもいいと思うんですよ。

   

　そして時々、私も2度か3度、通常こういった背広姿で緑色の腕章をした方が歩いて校区を回っておられるのを見たことがあるんですが、それはご存じですか。

  

◎教育部参与

 　お答えします。

 　今、議員からご質問のあった方ですが、その方は大阪府警本部から派遣されていますスクールサポート隊と呼ばれる方で、貝塚市で歩いて回られていますので、今言われたように緑の腕章をされている方が、必ず毎日というわけではございませんが、おられます。

 

 

 

◆真利一朗議員

 　ありがとうございます。何度も言いますが、本当にそういった人たちの人数をふやしていただけたらと思います。

 

　今も質問しているんですが、あるほうは教育委員、あるほうは危機管理という形の中から答弁いただくということもあります。

  

　危機管理に関しましては、見守りだけじゃなくいろんな災害を含めた部分もやっていると思うのですが、そういった回っているという二つのところの意思統一というんですか、何かこういうのがあったからこうやでという、そういった連携とかはできているんでしょうか。

  

◎都市政策部長

 　スクールガードリーダーと青色パトロール車による巡回は、それぞれの目的や警戒対象に応じて巡回コースを決めていることから事前の調整は困難でありますが、現地においてお互いを見かけたときにつきましては、巡回コースを重複しないように声をかけ合って工夫等をさせていただいております。

 

 

 

◆真利一朗議員

 　ありがとうございます。

 　以前、私どもの会派から代表質問と、そして予算特別委員会でお話しさせていただいたんですが、防犯の立場から公用車にドライブレコーダーということを質問したことがあったんですが、答弁として、その時点で救急自動車4台と消防車両2台には設置していると。

 

　そして、移動式の防犯カメラとして効果を期待できることから、今後、消防車両については車両の更新時に、その他の公用車については使用状況や経費を勘案の上検討していくというお言葉、ご返答をいただいておりました。

 

　そして平成28年度の予算特別委員会、このときには消防車両の未設置車両と大型車両－－俗に言うパッカー車－－への設置を優先してドライブレコーダーを取りつけていきますという言葉をいただいたんですが、その後、ドライブレコーダーの設置の状況はどんな感じになっているか教えてください。

 

 ◎総務市民部長

 　お答え申し上げます。

 　ドライブレコーダーは、平成28年度に救急車及び青色パトロール車の更新車両につきまして計8台を設置したところです。

  

　昨年度に制定しました平成29年度の事業計画で、経費の問題等もございますので、現状では3箇年に分けて予算で対応できる場合は対応していくという計画に基づきまして、平成29年度中には未設置の消防車両13台とじんかい収集車、いわゆるパッカー車14台の設置を優先し、その他と合わせまして平成29年度は計33台を設置する予定で今進めております。

  

　他の車両につきましても、先ほどお話ししました3箇年という年次的な計画に基づいて取り組んでまいりたいと、現状はそのように考えております。

 　以上でございます。

 

  

 

◆真利一朗議員

 　ありがとうございます。

 　事故が起こってからの検証になりますが、そこで犯人がわかる、車両がわかるためには、ドライブレコーダーは単価的には今すごく安くなってきていますし、取りつけるということを一刻も早くお願いしたいと思いまして、次の質問に。ありがとうございます。

  

◎藤原龍男市長

 　真利議員がおっしゃっていたように、市民の生命、財産を守るというのは市の一番の仕事です。

 

いわんや幼い子どもの安全を確保するというのは一番大事な仕事だと思いますので、今、真利議員からご提案があった教育委員会、それから市長部局の防災部門との連携をいま一度強化して、より一層効果が上がるような取組みについて内部で検討を重ねていきたいと思います。

  

≪貝塚市と泉州地区広域観光について≫

◆真利一朗議員

 　ありがとうございます。大変頼もしいというか、期待できるお言葉をお聞きしましたので、ぜひそのように進めていっていただきたいと思います。

 

　それでは、続きまして貝塚市と泉州地区広域観光についてお尋ねをさせていただきます。

 

　現在来阪されるインバウンド数はだんだんふえてきております。これは関空利用の方ですけれども、2014年度で375万人、2015年で716万人、2016年で940万人と、すごい推移で伸びてきているんですが、この方たちは泉州地区を素通りして大阪市内で泊まったり、また、ほかの地区に行ってしまっているということがずっと前から言われていることなんです。

 

　増加するインバウンド、これを貝塚市だけじゃなく堺市から岬町までの泉州地区でどういう形で寄ってもらえるかということを、今、9市4町で形成している南大阪振興促進議員連盟、通称南議連という会でそういった観光対策を進めております。

 

　今年の2月と、そして5月にも2度講演会を開かせていただいて、大阪観光局の溝畑理事長の講演でやってきたんです。

  

　2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2021年には関西ワールドマスターズゲームズ、こういった大きな大会がどんどん日本で行われるようになってきております。

 

 　なお、今後また万国博覧会でありＩＲとか、物すごく夢のある展開が期待できると思っています。

 

　それで、2月には「観光で泉州エリアを元気に」、そして5月には「泉州の広域観光～スポーツツーリズムなどの活用～」という講演会を開いたんですが、この講演会にも藤原市長初め波多野副市長、そして関係部署の理事者の方にご出席をいただいて、みんな一緒にお話を聞いていただいたんです。

  

　共通して皆さんが言われるのが、見る観光じゃなく、これからは体験できる観光に変わってきているんじゃないかということをお聞きしております。

 

　そこで、まず本市で人を呼べる観光施設、そしてそういったイベントというのがあるかどうか、少なくとも何個かは把握しているんですが、こういうこともやっているよというのがございましたら、ひとつ教えていただきたいと思います。

 

◎都市政策部長

 　本市の主な観光施設としましては、二色の浜海水浴場や水間寺、ほの字の里、奥貝塚・彩の谷たわわ、貝塚・清児の里たなかの苺などがあります。

  

　また、本市の主な観光イベントとしましては、従来より、春には二色の浜での潮干狩り、夏には寺内町での太鼓台祭りと二色の浜での海水浴、秋には市内一円でのだんじり祭、冬には水間寺での初詣や節分が行われております。

  

　また、平成27年秋からは、閑散期となる二色の浜で貝塚二色の浜ビーチ＆パークランを開催しており、本年度で第3回となります。

  

　また、水間鉄道と沿線地域の活性化を目的に、平成27年4月には「がんばろう！水間Ｒ観音そーりゃ」を、平成28年3月には「つながろう！水間Ｒ 桜フェスタ」を水間寺とその周辺地域で開催しました。

  

　さらに、本年1月に、恋人の聖地に選ばれた水間寺愛染堂にまつわるお夏清十郎伝説をモチーフに、本年3月「来ちょ～え！貝塚みずま春フェスタ～お夏清十郎の恋～」を開催し、大いににぎわいました。今後は、この「春フェスタ」を地域主体で継続開催してまいります。

  

　なお、これまで市民が主体となって実施してきたイルミネーションにつきましては、本年度より一新し、秋ごろにシェルシアターにおいて屋外映画鑑賞会を開催する方向で準備を進めております。

  

◆真利一朗議員

 　ありがとうございます。いろんな施策をつくって観光客誘致に努めていただいていると思うんですが、その中で、来ていただいた観光客が泊まれる施設はこの貝塚市にはありますでしょうか。どれくらいありますか。

  

◎都市政策部長

 　岸和田保健所に確認したところ、現在、貝塚市内の宿泊施設は8箇所と聞いております。

 

 

 

◆真利一朗議員

 　ありがとうございます。今度また澤方面で、新しいホテルができると聞いておりますが、近年、ホテル誘致に関しまして、和泉市が平成27年9月に、そして泉佐野市が平成28年4月、そして岸和田市も平成28年7月に、いろんな奨励案で誘致に向けて動いていると思うんですが、貝塚市はそういったホテル誘致に関しての企画や計画とかはありますでしょうか。

 

◎都市政策部長

 　現在のところはありません。

 

 

 

◆真利一朗議員

 　来ていただくにあたって、やっぱり泊まってくれるところも一つ大事な施策になるかと思いますので、またそっちのほうも一回考えていただけたらと思います。

  

　そして、講演会の中で、貝塚市には新しいイベントといいますか施設として、日本生命保険相互会社が来てくれて、この前も卓球ですごく盛り上がっていました。

 

　女子卓球部であるとか野球の施設があるんですが、これは民間の企業ですので、これを行政としてこうしたいということは多分全然無理だと踏まえているんですが、この9市4町があわせて一括して観光施策を取り組むという中で、以前、去年の12月でしたか、田中議長からも質問がありましたが、観光施策の進捗状況の中で、市長から泉州観光ＤＭＯが立ち上がるということをお聞きしております。それの進捗状況をお聞かせ願いたいと思います。

  

◎藤原龍男市長

 　泉州観光ＤＭＯにつきましては、できましたら来年1月ぐらいに立ち上げたいと、堺以南の9市4町の首長の中で協議を進めています。

 

　ですから、国の地方創生加速化交付金も活用して、泉州国際市民マラソンの事務局と泉州観光ＤＭＯを一本化して、より行動的な組織へと変革をしようと思います。立上げについての予算が要りますので、それを今算定中であり、9市4町の各議会に補正して上程しようということで、今、国、まずは交付金をいただかないと意味ないので、市が予算を組んだ上に交付金が乗りますので、交付金が確約できる状況になりましたらそれを進めていこうと、首長の中では合意ができております。

 

　それともう一つ、宿泊施設、担当部長は、水面下で我が市も必死で動いているんです。

 

　ただ、場所とか企業名とかは公表できなくて、今のところは全く表面には出ていないんですが、常に大阪府、府会議員の今井議員、いろんな企業、いろんなところと今連携して新しい動きを起こせないものかという取組みは懸命にしているということだけ、ご報告をしたいと思います。

  

◆真利一朗議員

 　ありがとうございます。大変心強いお言葉でございます。

 　先ほどおっしゃっていただきました泉州国際市民マラソン、私も平岩議員も参加して走っている中で、やはりもっともっと国際化できたらと思いますし、9市4町が一堂になってできるというのが、このマラソンのほかにも堺市でサイクルロードレースもありますし、それが9市4町で全て関連できてやればもっともっと広がっていくと思います。

 

　本当に広域的な観光を目指すような形になりましたら我々議員たちも一生懸命頑張りますので、またそういった形で協力を、夢を貝塚市民に与えるようなことを一緒につくり上げていけたらと期待して、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。

 

 ≪がん対策推進条例について≫

◆南野敬介議員

 

　議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問をさせていただきます。

 

　まず、1点目のがん対策推進条例についてお尋ねいたします。

 

　ご承知のとおり、今2人に1人ががんにかかるという時代になりました。日本でも死亡率が一番高い病気ががんであると言われております。

 

　市長にもご協力いただきまして、私も含めてリレー・フォー・ライフというがん患者さんを支援するチャリティーイベントをやり始めて、貝塚市で今年で6回目になりました。

 

　私も当初からかかわらせていただきまして、いろんな患者さんとかかわり、元気をもらい、そのイベントの成功に向けて取り組んできているところでありまして、そんな中で今年も10月28日、29日とシェルシアターで一晩をともに過ごすということで、取り組ませてもらっています。藤原市長にも大会会長としてご尽力いただきまして、改めて感謝申し上げるところであります。

 

　その中、いろんながん患者さんとおつき合いさせていただいている中で、やはり彼ら、彼女らの切実な思いというのを目の当たりにするという機会がたくさんありまして、明日の朝を迎えられるのかどうかという不安に駆られる一日を過ごすとか、何とか頑張って今日も生きているという思いを我々そこにかかわるメンバーに語ってくれるということであります。

 

　そんな中で、行政として積極的にがん対策に取り組んでほしいというお話もよく聞きます。

 

　それで、一つ目の質問ですが、貝塚市におきましては、市立貝塚病院を含めていろんな検診の受診率アップの取組みなどもいろいろ積極的に行われているというのはわかっているんですが、そのバックボーンとなるといいますか、それを一層市民の皆さんにも知らしめていくために、やはりがん対策推進条例をつくっていくべきではないかと。

 

　その条例があることによって、貝塚市はそういったがん対策に積極的に取り組むというのを内外にアピールするいい機会ではないかと思うわけですが、この条例を制定するということを考えているのかどうか、まずお尋ねいたします。

 

 

 

◎健康子ども部長

 

　ご答弁申し上げます。

 

　がん対策に関しましては、がん対策基本法の中でがん対策に関する基本理念、国・地方公共団体・国民・医療関係者・事業主それぞれの責務、がん予防及び早期発見の施策・推進策等が規定されているところでございます。

 

　現在のところ、本市独自でがん対策に関する条例を制定する考えはございません。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　考えはないということですが、今、部長がおっしゃいましたがん対策基本法、国や地方公共団体が責任を負うということが明確にされているということでありました。

 

　現場的には、例えば市立貝塚病院でも一般社団法人日本がん治療認定医機構の認定研修施設に指定されていたり、また、たまたまホームページを見ていましたら、市立貝塚病院で患者サロン「がん患者・家族懇話会」というのが募集されていて、本日開催されて、悩みやとかいろいろ共有して交流を深めているということも実際、現場では取り組まれているというのはわかっています。

 

　その中で、各対象年齢になったらがん検診を受けてくださいと直接はがきを送ったりとか、そういった啓発活動を積極的に現場レベルで行っているのは僕も重々承知しているんです。

 

　ですので、改めてそういった条例をつくって、貝塚市はがん対策に条例をつくって取り組んでいるということを内外にアピールするのが大事と思っているんです。

 

　調べたら、全国的には都道府県を中心にがん対策条例ができてきているのですが、衛星市においてもぼちぼち出てき始めました。

 

　大阪府下ではまだ少ないですが、泉州では和泉市がいち早くその条例を制定して取り組んでいるということでもありますので、ぜひ貝塚市においてもこういった条例をつくって、今までの取組みを集約するわけでもないですが、その条例を糧にまた今後進めていくという決意は要ると思うんです。その辺、改めていかがでしょうか。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　南野議員おっしゃるように、我が市立貝塚病院はがんのトータルケア、この分においては大阪のトップクラスということを自負いたしております。

 

　それに、市制施行70周年の記念事業の一環で健康都市宣言を行っておりますので、今のところは、いつということは南健康子ども部長がお答えをさせていただいたように頭の中にはございませんが、条例の制定に向けて準備を進めているということも事実でございますので、いずれかの時点で条例の案ができましたら議会にご提案申し上げていきたいと考えています。

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ありがとうございます。いずれかの時期が来たらということなので、これは事あるごとに、我々の希望としてはなるべく早い目にということもありますし、そういった意味では、国のがん対策基本法は議員立法でできたとも聞いておりますので、どこまでできるかということは我々も勉強しないといけない部分も多いですし、協力しながらいろいろ、早く貝塚市でそういった条例ができるように我々も努力しないといけない、お互い努力していきたいなと思います。最後にその辺をお答えいただけますか。

 

 

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

　国民の2人に1人ががんにかかり、3人に1人ががんで亡くなるという現状を私も十分認識いたしておりますので、その辺については南野議員、市政施行70周年のときに健康都市宣言を行いましたので、75周年ぐらいに都市宣言に合わせて条例を制定するというのが整合性があるように私としては感じています。

 

 

 

 

 

≪婚活の取組みについて≫

◆南野敬介議員

 

　ありがとうございます。そしたら、我々も頑張っていきたいなと思っています。

 

　続きまして、「婚活」の取組みについてです。

 

　婚活と一言で言ってもなかなか難しいと感じました。というのは、婚活だけでちょっと説明をしただけで、どこの課になるんかと市の中でも大分割れるような状態でありまして、一つの視点としては、やはり人口減少をどう食いとめるかという視点も一つ要るのではと思ったりもしました。

 

　承知のとおり、ホームページで見たところ、今年の6月1日現在の人口が8万8,000人ということで、ピーク時の9万400人前後から比べたら徐々に減ってきているというのは、これはもう皆さんご承知のとおりだと思います。

 

　国立社会保障・人口問題研究所の人口統計で、何もしなければ2040年には7万7,000人ということも何度か議会の中でも取り組まれ、質問もされたことも記憶にあると思います。

 

　その中で、やはり若者世代をどう貝塚市に引き込んでくるかと。

 

　いろんな観光に力を入れるとか教育に力を入れるとかいうことがあると思うのですが、今回は、特に婚活について、貝塚市としてどういうふうにしていかないといけないかということを少し絞って聞いてみたいなと思っています。

 

　そこでまず、この4月から貝塚市社会福祉協議会で結婚相談が始まったと聞いていますが、これは具体的にどのようなことをしているのか、まずお聞かせ願えますか。

 

 

 

◎福祉部長

 

　貝塚市社会福祉協議会が運営する結婚相談所の概略につきましては、市内在住・在職者を対象とし、まず登録手続をしてもらい、次に登録者の中から希望する相手を選び、双方合意により、初回は相談員の立会いのもとでお見合いを行います。

 

　その後、交際によりお互いを十分に理解してもらうというものです。

 

　また、結婚、交際、結婚生活等における悩み事についても、可能な限り相談を受けるというものでございます。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　在住・在職者ということで現在始まったということですが、まだ6月の段階で、始まって2箇月、3箇月しかたっていないのですが、何らかの形で成果といいますか、動きがあったのかどうかお聞かせ願えますか。

 

 

 

◎福祉部長

 

　現在までに相談というか、そういうことに来られまして6月5日現在で登録されている方が7名、それ以降、予約が4件ほど入っていると、その時点で聞いております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　予約も入れて11名の方が登録なり何らかの形でアクションを起こされて、これからお見合いといった形で取り組まれるということですよね。

 

　それで、相談という部分では一歩先に進んで社会福祉協議会の事業でスタートしました。

 

　それと、社会福祉協議会はあくまで社会福祉協議会だと思いますので、今度は貝塚市として例えば婚活に取り組む気があるのかというのをまずお聞かせいただきたいんです。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　本市では、人口減少の抑制等を掲げた貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成27年10月に策定し、「若者が住み続けたいまちづくり」や「子どもを産み、育てやすいまちづくり」、「賑わいと活気にあふれ、愛着と誇りを感じるまちづくり」を積極的に取り組んでいるところでございます。

 

　現在のところ、婚活支援は先ほどの貝塚市社会福祉協議会が実施している結婚相談以外には実施しておりませんが、先ほど申しました貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略を本年度中に改定する予定としており、その中で婚活に関する施策を追加する方向で検討していきたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略に加えていくということですが、それは具体的にいつぐらいをめどに改定しようとしているのか、お聞かせ願えますか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　答弁申し上げます。

 

　今年度が貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年になりますので、今年度で策定する予定になっております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　今年度中ということで、これからいろんな課題を出して、どんなことができるかとかもいろいろ検討されると思います。

 

　我々新政クラブで政務調査で神奈川県海老名市に行ってまいりまして、海老名市で縁結びタクシー事業という婚活の取組みを行われています。

 

　市内観光も含めて市内の名所をタクシーを使ってカップルで、4人なら4人乗って、その中で会話をしながら、また観光地の案内をタクシーの運転手が勉強してするというような1日の取組みがあったそうです。

 

　実費等もいただきながら、海老名市周辺の結婚相談所にも声をかけて、周辺の自治体からもちょっとお金をもらって何かしたらしいのですが、そこで30名の参加者があってカップルが5名できたと。

 

　それが海老名市の中の居住者でもあったし周辺の居住者でもあったということで、将来的に海老名市に住んでもらうための投資をしようということで、観光と婚活と、そういった取組みで今年成果を上げたということで、我々は勉強してきました。

 

　そこで、貝塚市におきましても、観光地もありますし、水鉄タクシーもあります。

 

　また水間鉄道バスもあります。水間鉄道もありますので、そういった公共交通機関を使いながら縁を貝塚市に呼び込むということも一つ考えてみてはどうかと思うんですが、その辺いかがでしょうか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　先ほど議員からいただいた提案等も含めて、改定の中で検討していきたいと考えております。

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　ありがとうございます。

 

　これは一つの案であって、それに特化した、それを絶対必ずせよということでもないんです。

 

　婚活の活動は、今の若者はどんなことを求めているのかということで全然変わってくると思うんで、できましたらその辺をちゃんとリサーチして、何が今の若い子にとって貝塚市の魅力を感じるように情報をこちらから発信できるのか、またどんな仕組みができるのかというのをいろいろ考えないといけないと思うんですが、そうなったときに、どこの課が貝塚市の中で窓口になるのかとか、整理の仕方。その辺、今の段階でどう考えているのかというのをお聞かせ願えますか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　ご答弁申し上げます。

 

　今現在言うております貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略の窓口については政策推進課になっておりますが、その中の検討材料の中でどこの担当が最終的に持つかということも含めて検討してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　わかりました。

 

　そういったことで、今日は婚活のこと、がん対策のこと、提案という形になりましたが、今日の質問の成果がまた近いうちに見られますこと切に願いまして、私からの質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。

 

 

 

 

《放置自転車対策について》

◆阪口芳弘議員　

　67ページの放置自転車対策事業についてお伺いいたします。

　代表質問でもお聞きしましたが、自転車の放置が今のところ道路を大体指定してやっているということで、里道とか水路敷に置かれると問題があるということで質問しましたが、区域変更をお願いしたいということで、条例改正も含めてという話をさせてもらったんですが、条例改正しなくても区域変更だけでもいけると聞いたのですが、それでよろしいですか。

◎道路公園課長

　放置自転車等禁止区域の設定につきましては、告示だけでいいことになっておりますので、条例改正の必要はございません。

 

 

◆阪口芳弘議員

　代表質問では、大体100メートルぐらいということで、例えばという話をさせていただいているんですが、半径何メートルというのを考えられているかどうか、その辺、いかがでしょうか。

◎道路公園課長

　100メートルというか、今現在道路で区切っていますので、駅周辺の道路状況でしたら200メートルぐらいのところもありますが、今考えていますのは、おおむね100から200メートルの間で市道敷だけじゃなく水路とか里道も撤去できるように、面的なエリアで設定できるように見直しをかけたいと考えております。

 

 

◆阪口芳弘議員

　そうなりますと市民に知らせる必要があると思いますが、看板等のつけかえも含めて大体いつごろぐらいを考えておられるのか、お願いします。

◎道路公園課長

　年度が変わりましたら早急に区域の見直しを行いまして、区域の見直しの告示が終わり次第、駅の改札口に近いところとか、見やすいところに看板を設置できるように検討してまいります。

 

 

《工場排水等水質分析について》

◆阪口芳弘議員

　69ページの工場排水等水質分析のところで、これは立会検査をされて排出処理の技術指導とか排出水の分析を行っているということを聞いていますが、どのような検査をされておられるのかお伺いできますか。

◎環境衛生課長

　排水対策費でございますが、水質汚濁防止法並びに大阪府の生活環境の保全等に関する条例の特定施設、届け出施設を設置している工場、事業所に立ち入りまして、一般項目並びにその事業所で使用されている有害物質等の項目を公共排水域に出るところで採水して測定を実施している次第でございます。

 

 

◆阪口芳弘議員

　それをされて問題があった工場水云々、汚染水は今まで何件かございましたでしょうか。

 

◎環境衛生課長

　重大な有害物質、そういう基準の超過というのはございませんが、例えばｐＨ（水素イオン濃度）とかＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）とかＣＯＤ（化学的酸素要求量）とかいう一般的な項目については、管理が不十分であったりした場合には基準超過していた事例はございます。

 

 

◆阪口芳弘議員

　その改善策、対策というのはこちらから指導して、その結果はもちろんきれいになっていると解釈していいですか。

 

◎環境衛生課長

　基準超過の場合は、当然、指導に行きまして対策をまず講じるようにしまして、その対策を市に報告するようにということで、その工事が完了いたしましたら再度採水をいたしまして、基準値に適合しているということを確認しているところでございます。

 

 

《町会加入促進について》

◆阪口芳弘議員

　77ページの町会加入促進について質問させていただきます。

　最近、町会の加入がものすごく減少傾向であると、そして、新しい住宅が建ってもなかなか入っていただけないということもありますし、また、例えば民生委員・児童委員であったりとか健康推進委員であったりとか、たくさんの役職を町会から推薦するという方法をとっているのですが、なかなかなり手がないとかいう話も聞いております。

　そこで、町会・自治会、そういった支援をもういよいよするときが来ているのかなと思うのですが、いかがでしょうか。

 

◎広報交流課長

　本年度も町会加入促進ということで町会連合会に対して補助金を出しまして、加入促進の事業を行ってまいりました。

　主に今年度は町会に加入されている会員に対しまして、メリットの創出をしていこうということで、企業等と町会連合会がコラボレーションいたしまして、会員にだけ例えば商工会議所のにぎわいクーポン等を配付いたしましたり、そういうことで加入されている方にメリット感を持っていただくという事業を一部進めてまいりました。

 

 

◆阪口芳弘議員

　新しく加入される方にお願いして、メリットはあるのかと聞かれても、これといって実際のところないんですよね。

　メリットという言葉を具体的に、どういうものが町会に入ったらメリットがあるのかお教えくださいますか。

 

◎広報交流課長

　地域コミュニティーを有効に活用するということで、大きなことでは災害時の避難行動に、自助という部分ですね、役立つということと、あと防犯、子どもたちの見守り活動等地域を住民で支えるということで、地域を愛する協働意識が生まれるということで、それは町会加入についてのメリットであると考えております。

 

 

《防犯カメラ設置について》

◆阪口芳弘議員

　同じページの防犯カメラ設置のところで質問させていただきます。

　近年、防犯カメラは非常に役立っているということは皆さんご存じのとおりですが、前年度がたしか18台ということでしたか、8台でしたね。質問します、8台でしたか。

 

◎危機管理課長

　町会の設置する防犯カメラにつきましては、平成28年度は12台でございます。

 

 

◆阪口芳弘議員

　いずれにしても予算よりも少なくなってくる、減少傾向にあるのかなと思うんです。要するにたくさんつけていくと、もう既につけましたということで、これ以上必要ないというところが出てくると思うんです。

　しかしながら、我が町でやらせていただきましたら、大体設置費用が22万円ぐらいかかって補助が20万円ということで、実際には2万円ぐらいの差でいけるんです。

　恐らく20万円あれば十分設置できるので、ほとんど費用がかからないということを各町会の皆さんにおっしゃっていただいて、そういったＰＲをしていただくことによって、少しでも増やしていくというほうがいいのかなと思いますが、いかがでしょうか。

 

◎危機管理課長

　阪口芳弘委員おっしゃるとおり、ＰＲを十分していきたいと思っております。

 

 

《塵芥収集事業について》

◆阪口芳弘議員

　155ページの塵芥収集事業についてお伺いいたします。

　町会の管理促進のところでも若干議論はございましたが、今回ご家庭に可燃ごみ袋を配布されたということで、まず町会・自治会の反応はいかがであったのか把握されていたらお願いいたします。

 

◎廃棄物対策課長

　今回、町会・自治会加入促進用ということと、緑色の可燃ごみ袋の有効活用ということをかねて町会・自治会加入世帯に対して、緑色の可燃ごみ袋1袋10枚と差額シールシート10枚、これに説明の文書、今回配布の目的と、あと使い方を書いた説明文書をつけてその3点で配布させてもらいました。

　配布する前に各町会長に、配布にあたって何かご要望とかご意見はございませんかということでアンケートをとらせてもらった中では、配布してもらうのはありがたいという声とか、あと午前中の委員会でも出ていましたようにこれが継続して行われるのかどうか、あと枚数的に加入促進であればもっと枚数が必要ではないかというご意見等がございました。

 

 

◆阪口芳弘議員

　どちらかといったら肯定的に考えておられるようですが、町会も。

　中には否定的な意見もございまして、本来この可燃ごみ袋がなぜ緑色なのかということがここには説明されていない。

　その町会長、あるいは自治会の会長でも特にそうですが、よくこのいきさつをわかっておられる方はある程度理解できるんですが、このごみ袋を配ることに対して、まずはごみ袋が余ったからこれを町会の加入促進に使ってほしいというきちんとした説明がないと私は思っているんですが、この辺についてどう考えておられるんですか。

 

◎廃棄物対策課長

　先ほど説明いたしましたように各世帯に配付する文書というのをごみ袋差額シールと一緒に配付していただいておりまして、その中に今回のこの配付が緑色の45リットル可燃ごみ袋の有効活用と町会・自治会加入促進策としてその両方を配らせていただくものであるということを一応説明はさせていただくとともに、町会連合会の幹事会でもそのような説明をさせていただいて、その幹事会で了承をいただいたあと、各町会長、自治会長宛てには別途文書も送らせてもらっている中では、各加入世帯に送らせてもらったのと同じような形の説明文は配付させていただいております。

 

 

◆阪口芳弘議員

　今、自治会あるいは町会に配られた文書がここにございますが、そういったことは余りきちんと説明されていないと思います。

　これから3年間これを続けていかれるのであれば、やはり町会に出向いて、こういったことがあったのでこれを町会で配ってほしいと、それぐらい先にそれをやっておけば2年3年と別にする必要はないけれども、最初にきちんと説明しないまま、3年間いくというのは私はいかがかなと思っています。

　そして、大事なことは、やはり町会に配るだけではなく、配られるのはありがたいのですが、これを配るのは組長やら評議員、実はこれ汗かいて配ってはるんです。

　可燃ごみ袋は結構重くて、特に高齢者では自転車の荷台に積んで行ったらこけたり、私たちが手伝ってあげないといけないという状況が実はありました。

　ですから、町会の負担もある程度考えてあげないかんなと、この辺についてどう思われますか。

 

◎廃棄物対策課長

　阪口芳弘委員ご指摘のとおり可燃ごみ袋は結構重さがございまして、実際、各町会・自治会の加入世帯に配っていただくという性格から、どうしても町会・自治会のご協力で配っていただくということになりますので、それだけ町会・自治会の方にはご負担をおかけすることになっているのは事実だと思っております。

　それでですが、あくまで加入世帯だけに配布させてもらうということですので、その辺の実情はやっぱり町会・自治会の方じゃないと、どうしても加入世帯を把握しているのがそういうことになりますので、負担はおかけしているけれども配布をお願いしているというそういう実情でございます。

　

 

◆阪口芳弘議員

　もしこれ、町会・自治会以外にも配るとなったら配るだけでもすごいお金かかります。

　町会・自治会の加入促進ということで町会・自治会の皆さんに手伝ってもらってやるのであれば、町会に出向いて皆さんが説明をして、これから町会の総会やら皆それぞれ4月、3月、たくさんの町会でこういった行事が行われますよね。

　そのたびに出向いて、やはりこういったことをお願いしたいということはあってもいいと思ったんですが、その点どうでしょうか。

 

◎廃棄物対策課長

　今のところそういう形で出向いてという考えは持ってはいないんですが、ご指摘のように、今回の緑色の可燃ごみ袋の有効活用と町会・自治会の加入促進という目的で配布しているのが十分に町会の方とかに伝わっていないのではないかということですので、その辺十分伝わるような形の方策を何か検討していきたいと考えております。

 

 

◆阪口芳弘議員

　もし町会からリクエストがあれば来ていただけますでしょうか。

 

◎廃棄物対策課長

　市のコスモス市民講座みたいな形で何らかそういう市のほうに説明とかいう形でご要望があれば、もちろん行かせてもらうという形では考えております。

 

 

◆阪口芳弘議員

　市民講座ということではなくて、総会とかみんなが集まるときにこれをきちんと説明に来てほしいという町会があれば行ってあげてくれますかという質問です。

 

◎砂川豊和副市長

　当然そのような要望があれば、行って説明はさせていただきます。

 

 

◆阪口芳弘議員

　それで、今回たくさんの緑色可燃ごみ袋が余ったというのは皆さんご存じのとおりでありまして、なぜこのような事態に至ったのか検証されましたでしょうか。いかがですか。

 

◎廃棄物対策課長

　昨年の予算特別委員会でも、それだけたくさん余ったことに対してそれの有効な活用法をどうするのかということでご意見をいただいたところですが、一番大きな要因は、そのときにも説明させていただいたように3箇月間の経過措置、緑色の可燃ごみ袋が紫色に変わって3箇月間経過措置を設けましたことで、その3箇月分ふだんの年よりも多く販売できるというか、要はそれだけ買われると予想したのが実際はご家庭でかなり緑色の可燃ごみ袋を持っておられて、それだけ売れなかったということに伴う在庫が予想より増えたということで考えております。

 

 

◆阪口芳弘議員

　私、この問題の一番の問題は業者との確執にあると思うんです。

　業者は貝塚市以外のところにももちろん納めていまして、たくさんのノウハウ、実は持っています。

　業者の方々はプロですからいかにして安く、いかにしてたくさんのものを売るかというのがこれはビジネスですから当たり前ですが、この人たちはやはりすごい感覚の持ち主でありますし、たくさんのところに納めていてたくさんの問題点を知っています。

　そういったことを聞く耳を持たなかった、業者の言うことを初めから聞かなかったということもあるし、業者も貝塚市に行っても聞いてくれないから言っても仕方ないから言わないという意見も聞いています。

　このように考えておりますが、どのように今担当課としては考えておられるのかお伺いします。

 

◎廃棄物対策課長

　去年の予算特別委員会で、うちのほうのそれまでの可燃ごみ袋の仕様が他市に比べてきつ過ぎるのではないかということでのご意見もいただきましたので、平成28年度の分からは仕様を見直しまして、ＪＩＳ規格でのマイナス誤差を認めていくという形の取扱いにはさせていただいております。

 

 

◆阪口芳弘議員

　それではなくて業者との日ごろの対話がすごく欠けているん違うかと、業者から学ぶこともあるということを申し上げているんですが、いかがでしょうか。仕様書の云々というのはもう解決しています。

 

◎廃棄物対策課長

　もちろん業者の方はプロで専門ですので、それにやっぱりいろんな意見を聞かせていただいて、複数の業者は作製のほうの入札とかは加わっていただいておりますので、全ての業者からいろいろ意見を伺って、最終的にはいろんなご意見を参考に市のほうで考えてやっていきたいと考えております。

 

 

◆阪口芳弘議員

　この問題はここで一つ区切りをつけさせていただいて－－ごみを出すとき、今は定曜日制。月曜日なら月曜日、火曜日なら火曜日、これわかりにくいという特にお年寄りの方が多くて、うちの町会ではカレンダーをつくって全戸配布しているんです。

　その中には町会の行事等も入れているので、今日は可燃物、今日はプラごみと書いて渡してあげているんですが、これは特にお年寄りが喜ばれるということで勝手にやっているんですが、もしできることならばホームページからそれを引っ張ってこられてそれをプリントアウトすれば、例えばＡ1地区であるならばＡ1地区をクリックすればそれが出てきてそれがプリントアウトされていくというようなことでができたらうれしいと思うんですが、この辺どうですか。

 

◎廃棄物対策課長

　定曜日制になったことで曜日がずれなくなったので、前みたいなごみ収集カレンダーは今発行していませんが、ごみ収集の曜日につきましては、「ピカッと貝塚！」のごみのアプリでは曜日はごみ出しの日のお知らせ機能とかがございますのであるんです。

　今のところホームページにはそれは載せていないという現状ですので、ご指摘のようにそれを載せていって打ち出していけばご家庭でご活用できるということになりますので、ホームページのほうは早急にそういう形で載せていきたいと考えております。

 

 

◆阪口芳弘議員

　以前に小冊子を配られていますよね。これにはきちんと実は書かれているんです。

　市民の方が読んでいただいてくれると何も全然問題ないんですが、この小冊子を高齢者はどこに置いてしまったんやろうとなってしまって余り活用されていないのが実情なんです。これは高齢者だけではなくて若い人もそうかもしれません。

　要するに本になっていると本棚の中に入れしまうということが起こってなかなかそれが引っ張り出せない。

　なので、その中に今みたいなものを書いていただいて、そしてそれを冷蔵庫に張っていただくようなことをすると毎日わかりやすくていい、要するに何かに張っていつでも見られるというのが私は大事だと思うので、これ最後の質問ですが、いかがですか。

 

◎廃棄物対策課長

　定曜日制に伴う各地域の収集日につきましては、今お話がありましたように平成27年12月に貝塚市のごみの出し方の変更についてという冊子を全戸配布させていただきました。平成28年12月に、またごみの分別冊子ということで、それぞれごみの種類によってどういう形で分別して出していただくかという冊子、これは4年に一遍発行しているものですが、これを発行した中にも同じような定曜日制のどの地域はどの曜日、収集ですということは入れさせてもらっております。

　その中で確かに両方とも冊子になっておりまして、保存版ということで書かせてもらっておりますけれども、冊子であるがためにぱっと見にくいというご指摘ですので、先ほどありましたように、ホームページのほうに収集のカレンダーを載せていくことでカレンダーとして打ち出ししてそれを張って確認しながら出したいという市民の方には、そういうニーズに対応できるように考えていきたいと思っております。

 

 

《プレミアム付商品券事業について》

◆阪口芳弘議員

　177ページのプレミアム付商品券事業のところで質問させていただきます。

　昨年、大幅に申込みの仕方を変えていただきまして、インターネットと往復はがきで申込むという方法をとらせていただいたということですが、不公平感もなくおおむね好評であったと聞いていますが、このときアンケートをとられておると思うんです。アンケートの結果は今わかりますか。

 

◎都市政策部参与兼政策推進課長

　今現在、資料を持ち合わせてございません。

 

 

◆阪口芳弘議員

　私の聞くところによりますとインターネットやはがきで申し込んだ方々が、やっぱりこのほうがいいと。

　以前は並んで買われて交通事故等も若干あったと聞いていますし、リピーターの方々ばかり買われるとかいう問題は、これでインターネット、あるいは申込みのはがきで当選者がそれをある時期に商店街で買うという方法をとらせていただきました。

　これは非常に好評であったと聞いているんですが、次もこのような形でされるのか、どのようにされるのかお伺いします。

 

◎波多野真樹副市長

　今、阪口芳弘委員おっしゃったとおりで、私もアンケートを当時集計したときに見て、今正確に覚えていなかったのでちょっとようお答えできなかったのですが、おおむねいい評価をいただいていたというふうに記憶をしております。

　早速年度が明けましたら、また商工会議所の事務局の皆さんと今年のやり方について相談を進めていきたいと思っておるんですが、現時点では去年やったやり方をもしちょっと細かいところで改善すべきところがあれば見直すと思いますけれども、おおむね前回の形を踏襲する方向で考えております。

 

 

《商店街活性化事業について》

◆阪口芳弘議員

　商店街地域活性化事業のところでお伺いします。

　これは、店舗改修にかかわる経費の4分の3を補助し、なおかつ家賃の4分の3も補助するということで相当厚い補助形態になっているんですが、もう少し幅広い方に使っていただけるように、これを若干下げてでもいいからたくさんの人に活用していただきたいと考えていますが、その辺いかがでしょうか。

 

◎波多野真樹副市長

　今現在でもようやく予定していた平成28年度の予算を執行できるかなという状況でありまして、これを2分の1とかに減らしてしまうと手を挙げる方が逆に減ってしまうんではないかなという心配もございます。もう1年、平成29年度は今の交付条件を踏襲して進めてみたいと思います。

　

 

◆阪口芳弘議員

　波多野副市長おっしゃるとおりですが、この事業の補助金をもらえるということをよくわかっておられない方がやっぱりおられて、開業した後から聞いて、わあ、そんなんやったんですかという意見もあるし、知っている不動産屋もあるし知らない不動産屋もある。

　物すごい差が出てきているんです。うちの近くでもそんなことが実際に起こっているんですが、もっと不動産屋とか、それに携わる人たちにきちんと貝塚市はこうやっていますよということをＰＲする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

 

 

◎波多野真樹副市長

　阪口芳弘委員のご指摘のとおり、しっかりとＰＲに努めてまいりたいと思います。

 

◆阪口芳弘議員

　小売業、飲食業、もしくは生活関連サービス業、または公益的に利用可能なコミュニティー施設を営む者がこれに対象になるわけです。

　ここで職業によっては当然できないものがあります。例えば教育的なもの、これを使うことはできません。

　職業によってできるものとできないものがあって微妙なラインのところもあります。これを決めていくときにどのように決めておられるのか、あるいはなぜそういったことが行われておるのか、この1点、最後に質問したいと思います。

 

◎波多野真樹副市長

　今般の助成制度につきましては、商店街としてやっぱりふさわしいものということで商店連合会等の意見も踏まえながら、対象事業については各商店街、こういったものが来てくれたらうれしいなというものについて業者をまず選んでいるというところがございます。

　そういう意味におきまして、今現在商店街を営んでいる皆さんが余り好まざるものという言い方をするとちょっとあれなんですが、そういったものではないようにという配慮の中こういった対象事業になっているということでございます。

 

 

《住居表示整備事業について》

◆阪口芳弘議員

　201ページの住居表示整備事業についてお伺いします。

　担当課の努力もありまして、また市民のご協力もいただきまして、順調にきているということで評価させていただきたいと思います。

　先般議員総会の中で半田4丁目をしていただけるということですが、大阪和泉泉南線、要するに通称13号線と呼ばれるところ、これが4丁目に隣接しているわけですが、その東側の住宅地、これが5軒ほど残ってしまうんです。

　その東側の住宅地の裏側がすぐ岸和田市の畑町です。要するにその13号線と岸和田市に挟まれた五、六軒だけがぽつんと残ってしまって、将来的に、これどうしていくのかということもありまして、ここで住んでおられる方も向かいが4丁目になって、ここがぽつんと残されることに不安を抱いているという状況で、その辺についてまずお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。

 

◎都市計画課長

　確かに岸和田市との境界がすぐで住宅が四、五軒ということでございます。

　4丁目に含めることができないのかという話もございますが、一定13号線というのは府道でございますので、やはり広域の道路ということがありますので、その13号線で町境界として切るというのが適当ではなかろうかと考えております。

　確かにその4丁目の向かい側については岸和田市との境界までの距離というのは余りないんですが、ただ、それより和歌山方といいますか、そちら側につきましては、ずっとまた貝塚側の市域が広がっていく状況でございます。

　ただ1点、広がってはいくんですが、市街地化調整区域ということがございますので、一定その住居表示を実施していく基準といたしましては、市街化区域を優先すべきであると。ただし、一般的にはＤＩＤ区域、これ国勢調査で出される区域で、人口集中地区というエリアでございますが、一般的には人口集中地区については住居表示の実施は可能であるということで考えております。

　半田の町割り、1丁目から4丁目の割りにつきましても、将来的には13号線より山側の区域につきましては、半田5丁目という形で新たに1丁を新設するのが妥当であろうと考えております。

　

 

◆阪口芳弘議員

　今の説明では半田5丁目というのは初めて今議論するんですが、桜塚町会のところからこの津田川までの広範囲のところが5丁目になるだろうと考えたらいいわけですか。

 

◎都市計画課長

　確かに若干範囲は広いんですが、一定その地域におきましては従来の開発地が散在しておりますので、住宅地のほうはかなりの戸数が建っている状況でございます。

　それと、池が集約している箇所もございますので、面積的には広くなると思いますが、実際街区とか、そういう形で割っていきますと、それほど多くの街区にはならないのかなと考えております。

 

 

◆阪口芳弘議員

　確認も含めて質問させてもらいますが、ご存じのように半田の13号線から東側というのは結構奥まで広がっていって、一部麻生中との境界線ももちろんあるわけです。相当の数の人たちが住んでおられます。そうなってくると、そこまでがもう5丁目と、要するに一番東側まで5丁目になると考えておいたらよろしいですか。

 

◎都市計画課長

　麻生中との境界もございますので、エリア設定につきましては、具体的にまた町会との協議ということになってまいりますので、今ちょっと申し上げることはできませんが、実施するということになれば、できるだけ多くの区域はカバーしたいと考えております。

 

 

◆阪口芳弘議員

　さっきの話では調整区域ということで、ちょっと遅くなるということですが、できたら、これも住民の方々が同じ町に住んでいて、できているところ、できてないところがあるという、不満めいた言葉も聞かれるので、もし大体の日付というか、どのぐらいの時間かかるかという漠然とした答えで結構ですので、教えていただけますか。

 

◎都市計画課長

　住居表示につきましては、やはり市街地であって住戸が密集しているというところが非常に効果として高いということがございますので、まずはその地域を優先してまいりたいと考えております。

　特に半田地区の隣接している地区につきましては、住居表示の効果も実際に見ていただいているわけでございますので、受け入れていただきやすい環境にあるのかなと考えておりますので、まずはそこを優先してやっていきたいと思います。

　その後、拡大していく過程の中で半田5丁目を含めて順次拡大していきたいと考えておりますので、具体的な時期等は明確にはできませんが、以上でございます。

 

 

◆阪口芳弘議員

　この事業の一番肝心なところは、少しずつでもいいから着実に進んでいくということが肝要と思います。

　それで、次の目標があれば教えていただきたいんですが。要するに貝塚市の北側は、岸和田市ですが、ここはもう既にほとんどでき上がってきているので、北側の町から進めていくのがいいのかなと。

　そうなってくると、半田ができたら、久保がやりやすいと思うのですが、その点いかがでしょうか。

 

◎都市計画課長

　久保というお話が出ましたが、実際問題といたしましては、一番住居表示を進めていく上において難渋するのが町と町の境界、これを定めていくことになります。

　例として出ました久保地区につきましては岸和田市はもう既に実施している、半田はもう境界が決まっているということもありますので、進めていきやすいかなと考えております。

　ただ、町会との協議が当然必要になってまいりますので、半田4丁目実施後については、候補地として久保は第一候補という形にはなるかと考えております。

 

《郷土資料室事業について》

◆阪口芳弘議員

　259ページの郷土資料室事業についてお伺いします。

　今月の11日から4月23日まで郷土資料室展示特別展ということで、まぼろしの海岸寺というのが行われている最中でございますが、徳川家の歴代将軍を祭る寺ということで、非常に皆さん方も興味があるのかなということで、来館数が増えていると聞いていますが、どれぐらい増えているのか、お伺いします。

 

◎社会教育課長

　この特別展は今月3月11日から始まっておりまして、3月21日間までの来館数は332名となっております。昨年同時期に特別展をしておりますが、昨年と比べますと、昨年は10日間で110名ほどになっておりますので、およそ3倍ぐらいの来館数となっております。

 

 

◆阪口芳弘議員

　私も歴史か好きなほうですし、また、これ、もともと半田にあったまぼろしの、皆さんご存じのとおりなんですけれども、ということで地元町会や校区福祉委員会でいろいろ活動させていただいている中で、個人レベルでやっているのは限界があって、もしこういったものを郷土資料展示室の会員さんみたいな人たちがいて、例えばスマートフォンに登録していただいて、こういった催しを常に発信していくということができないのかという質問ですが、いかがでしょうか。

 

◎社会教育課長

　今現在、郷土資料展示室のほうの事業といたしましては、古文書講座や、いろんな歴史的な講座も開いておりまして、そういうところで歴史的な催しに対するＰＲはしてまいりたいと考えております。

 

 

◆阪口芳弘議員

　たまたま今回たくさん来ていただいてありがたいんですが、紙ベースでのＰＲだけでなく、やはりこういったものは、ＳＮＳを使って発信していくのを、いよいよ考えていくべきかと。特に郷土愛をつくっていきたい、あるいは図書館の利用も促進していきたいということであれば、そういうこともいよいよ考えていく必要があると思うんですが、いかがですか。

 

◎社会教育課長

　現在もホームページやフェイスブックなどＳＮＳを通じてＰＲをしておりますが、今後さらに、積極的に取り入れてＰＲをしていきたいと考えております。

 

 

◆阪口芳弘議員

　少しでも来館者数を増やしていただきたいと思っております。

　郷土資料展示室というのは、よく、どこにあるんですかと聞かれるんです。全く市民の方は認識されていない。図書館はもちろんご存じの人がほとんどです。

　ところが、この郷土資料展示室はほとんど認識されていなくて、どこにあるんですか、ここにはもちろん図書館の2階と書いてありますが、これ自体がなぜわからないかというと、貝塚市民図書館というのは大きな看板が立っているんです。郷土資料展示室は外から見た感じ、わからない状況ですが、これはどのように考えていますか。看板が見受けられないということですが。

 

◎社会教育課長

　現在、確かに外部のほうには看板等は据えておりませんで、玄関入ったところに入って初めてわかる形になっております。

　今後また、そういった点につきましても検討してまいりたいと思います。

 

 

《図書館利用促進事業について》

◆阪口芳弘議員

　275ページの図書館利用促進事業についてお伺いします。

　人形劇や、おはなし会をしておられて、それはすごくいいことですが、図書館と一般市民との対話というか、例えばこういう本を借りたいと、図書館に行って注文する、図書館の司書の方にいろいろ聞くと。

　聞いて、こんな本ありますが、たまたま図書館にはなかったということが起こったときに、今なら電話で発信していただけるということも聞いているんですが、こういう新しい本が入りましたとか、興味深い本が入っていますとか、図書館側から市民の方に積極的に発信していくということを、これから考えていく必要があると思うんですが、この辺いかがでしょうか。

 

◎図書館長

　毎月発行しております「ひまわりだより」に新着図書の情報を、全てではないのですが、発信しております。

　ただ、館内には、新規図書で入った分というのは、題名を掲示したりとか、その本を並べたりしているんですが、どうしても新しい本は、並ぶ前に予約が先に入ってしまうケースがございます。

　その場合、本が並ぶことなく予約された方にすぐに貸し出ししてしまう場合があるので、実際に館に並ばずに次々予約が入ってしまうという状況にはなっております。

　本の新着情報につきましてはホームページ等には掲載しておりませんので、今後、そういった形で一般の方にできるような形を検討していきたいと思っております。

 

 

《図書館トイレ改修工事について》

◆阪口芳弘議員

　図書館のトイレ改修工事、277ページでお伺いいたします。

　今回、たくさんのお金を使って改修工事が始まるわけで、市民からあまりいい言葉が聞こえてきませんでしたので、例えば臭いとか、冷たい印象、あるいは暗い、寒い、暑いという、この状況、当然改善されるわけですが、今、トイレの合併浄化槽を使っているということですよね。

　当然、この合併浄化槽を使った工事になると思うのですが、1年か2年後に下水管がつながると聞いているのですが、どうなるのか、まずお伺いしたいんですが。

 

◎図書館長

　下水道の件ですが、平成29年度につきましては、公共下水道接続の設計委託の予算をとらせていただいておりまして、平成30年度に下水道に接続する工事を予定しております。

　その前に、平成29年度に1階のトイレの今回は改修工事ということになっております。

　1階の男性用・女性用トイレが現在全て和式になっております、そちらの洋式化と多目的トイレ、現在洋式ですが、そちらを温水洗浄便座に改修するとともに、おむつの交換シートが、今、女子トイレにしかついておりません。

　近年は若いお父さんが小さい赤ちゃんを前に抱っこして連れて来られる方も多くおられますことから、多目的トイレにおむつの交換用のシートとベビー用の椅子も設置しようと考えております。

　また、トイレの床面でございますが、排水管が癒着しておりまして流れない状態になっております。汚れたときの清掃にもかなり苦慮している状況でありますので、床面も改修する予定になっております。

　また、洗面台等も当初設置したものでございまして、かなり老朽化して、汚い状態になっておりますので、そちらも交換して、きれいな形で利用者の方に快適に使っていただけるものに改修していきたいと考えております。

　

 

◆阪口芳弘議員

　冬場は特にトイレが寒いので、室内との差がすごくあり、特にお年寄りの方はつらい目に遭われるかなと。エアコンの設置は考えておられますか。

 

◎図書館長

　今回の洋式化に伴いまして、洋式便座につきましてはウオームレット（暖房便座）にする予定にはなっております。

　ただ、暖房については、今のところ考えてはおりません。