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議会質問＆会派取組
≪寺内町歴史まちづくり準備事業について≫
◆阪口芳弘議員
72ページの寺内町「歴史まちづくり」準備事業についてお伺いいたします。
不用額が全て20万円出ているのですが、なぜ不用額が出ているのか、ご説明をお願いいたします。
◎政策推進課長
寺内町「歴史まちづくり」準備事業につきましては、平成24年度に貝塚寺内町とまちづくり協議会に対しまして補助金を支払って、平成25年度も委託料として寺内町の拠点づくりといいますか、観光振興とまち並みの再生に向けたいろいろな調査などを行ってまいりました。
その後、この寺内町のまちづくりを推進していくためには、長期の期間と多大な億単位ぐらいの費用がかかるということがわかってきたというところで、平成26年度予算では計上しておりましたが、一旦その時点で事業がとまってしまっているという状況でございます。
◆阪口芳弘議員
ということは、これ
はしばらくとまってしまうということで判断させていただいていいですね。
◎政策推進課長
この事業自体につきましては一旦中断ということになっておりますが、今、地方創生の関係で、寺内町や貝塚の駅下がりの商店街等も含めまして空き家、古民家の再生や利活用を進めておりますので、そちらとの絡みで、今後、進む可能性はございます。
ただ、このまちづくり準備事業というのは、一旦とまっている形でございます。
≪ＩＣＴ町家調査事業について≫
◆阪口芳弘議員
74ページのＩＣＴ町家調査事業ですが、これも同じ質問ですが、これも同じと考えてよろしいですね。
◎政策推進課長
同じように考えていただいて結構です。
この理由といたしましては、もともとこれも商店街の空き店舗を利用して、若者のインターネット等を活用した創業支援ということで考えておりました。
この委託料につきましては、その空き店舗、空き家を探し出すために委託して調査ということを考えておりましたが、その後、地元の人たちとの会合や話し合いの中で手ごろな空き家が見つかったというところです。
その空き家の活用に向けて、準備、話も進めておったのですが、種々条件が折り合わずに、その話が立ち消えとなったという経過でございます。
このＩＣＴ町家調査事業自体はそういった形で取りやめになったのですが、こちらにつきましても、今、地方創生で進めております空き店舗の利活用事業に継承されておりますので、そちらで進めていくべきかと思っております。
≪放置自転車対策事業≫
◆阪口芳弘議員
80ページの放置自転車対策事業についてお伺いをいたします。
成果説明書では11ページに詳しく記載していただいているのですが、放置自転車区域の設定内外の放置自転車に対しては、警告文が張られるわけです。
その警告文を張る、また持って帰った後、返還の通知をはがきで行う、また所有者に対してはがきで通知する。全てその違反者と接触するところが自転車を取りに来るときしかないということで、やはり答弁でもいただいているように、電話による啓発がやはり一番効果的なのかなと。
はがき、要するに文書、なかなかその条例違反の方々と接触しない。
最後の自転車を取りに来るときだけ接触するということでは、なかなかなくならないと思うのですが、そういう考え方はないのかお伺いいたします。
◎道路交通課長
現在のところ、はがきによる通知のみを行っています。
電話での通知等につきましては、近隣各市町がどのような対応をされているか研究をしたいと思っております。
◆阪口芳弘議員
研究していただきたいと思います。
その条例違反の自転車に張るのは、これは貝塚市で独自でつくられているそうですが、これは違反ですよという、自転車のハンドル巻くようなものなのですが、これをもっと厳しい言葉で、この自転車は、あなたは条例違反していますというようなきつい言葉で、本人だけにわかるようなものではなくて、周りが見てこれは悪いことしているのだなというようなことができるのかお伺いいたします。
◎道路交通課長
警告のビラの表には、大きく「警告」と書いております。
その下には、道路はあなただけのものでありません。
多くの人に迷惑をかけておりますという警告文を書いていまして、裏側には各駅の自転車駐輪場の位置を印刷しています。
この警告文は貝塚市のオリジナルで、長年使用していります。
これも先ほどのご答弁と一緒なのですが、近隣各市町でどのような表現、表記になっているのか、先ほどとあわせて研究していきたいと思っています。
◆阪口芳弘議員
これは貝塚市独自でつくることができるわけです。
そんな細かい言葉でいろんなことを詳しく書いておられるということはよくわかるのですが、大きな文字で、あなたは条例違反ですと、もう一つ皆さんにわかるようにすることができないのかということで、これは別に近隣に聞く必要もないと思うのですが、いかがでしょうか。
◎道路交通課長
対応につきましては本市で決定すればいいと思うのですが、そのレイアウト等も含めて、どのような形が一番見やすいのか、また、啓発に効果があるのかも含めて研究をしていきたいと思います。
≪鉄道軌道安全輸送設備等整備事業について≫
◆阪口芳弘議員
82ページの鉄道軌道安全輸送設備等整備事業について質問させていただきます。
いろいろなところからお話をいただいているのですが、水間鉄道の踏切で、安全確保ができてないのと違うかと。
要するに、通行する上で自転車あるいは車椅子等が非常に通行しにくい、傷んでいるところが多い、こういった指導をしていただけないかという話がたくさん来ておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。
◎道路交通課長
平成26年度、この鉄道軌道安全輸送設備等整備事業におきましては、石才から水間観音までのＡＦＯと言いまして、踏切の警報機の設置と車両の点検を行っております。
今後、軌道につきましては道床の不備がありまして、振動するもしくは踏切での離合が段差があって通行しにくいというお声もよく聞いておりますので、車両の重大事故につながらないよう改修が終わりました後は、引き続きそういう整備を進めていくように、水間鉄道に働きかけていきたいと思います。
≪住宅太陽光発電システム補助事業≫
◆阪口芳弘議員
84ページの住宅用太陽光発電システム補助事業についてお伺いいたします。
成果説明書には17ページに記載していただいていますが、この中で申請件数が減少傾向と書かれているのですが、なぜ減少傾向になっておるのかご説明いただけますか。
◎環境政策課長
住宅用太陽光発電システムの補助件数の減少傾向について、平成26年度におきまして初めて減少したわけですが、これは消費税が5％から8％に上がったことによりまして、平成25年度に駆け込み需要があったことが原因かと考えています。
◆阪口芳弘議員
将来的にこの事業を推進していく場合、環境に対する負荷の抑制とかいろいろ考えられ、これは絶対してほしい事業の一つですが、例えば、今度新しく家を建てられる方が一つの大きなチャンスかなと。そしてまた、建売業者に対しても一つのチャンスかと。
そういうことで、積極的に新築される方、あるいは、建てる業者等に対して、ＰＲができないのかなと思うのですが、もう既にしておられるのですか。
◎環境政策課長
現在、広報紙並びにホームページで募集をしておりますが、開発事業者とか建売業者なり電気事業者とかに対する周知啓発はまだ行っておりません。
◆阪口芳弘議員
この事業は、貝塚市だけではなくて、地球環境の問題になってきていると思うのです。
これを進めていくことが、これからの環境に対する負荷の抑制も含めてやはりやっていかなければいけないわけです。
ホームページで啓発するだけではなくて、そういうチャンスのあるところに積極的にアピールしていくということが非常に大事だと思うので、その点についてどう考えておられるのかお伺いいたします。
◎環境政策課長
今後、地球環境問題に資するために住宅用太陽光発電システムのより一層の普及を目指して、周知・広報に励んでいきたいと思います。
≪防犯等対策事業について≫
◆阪口芳弘議員
90ページの防犯対策事業の防犯カメラ設置についてお伺いいたします。
30万円の不用額が出ておりますが、これはなぜ出たのかお伺いいたします。
◎危機管理課長
30万円不用額の内訳でございますが、まず10万円は地域安全センターが新たに設置された場合の補助金の分でございます。
平成26年度新たな設置がございませんでしたので不用額となっております。
防犯カメラにつきましては、残りの20万円が防犯カメラ設置補助の不用額となっております。
◆阪口芳弘議員
防犯カメラは、今、自治会が設置して補助金を出しているという形をとっているのですが、1台に大体幾らぐらいの防犯カメラを設置しようとしているのか、わかっている限りで結構ですのでお伺いいたします。
◎危機管理課長
平成26年度に防犯カメラ設置に取り組んでいただきました11町会自治会の平均の設置費用ですが、消費税込みで28万6,410円でした。
◆阪口芳弘議員
最大は幾らぐらいになっていますか。
◎危機管理課長
最も設置費用の高かった町会は、消費税込みで41万5,000円でした。
◆阪口芳弘議員
倍ぐらいかかるところもあるということで、1台目は何とかつけられても、2台目、3台目となってくるとなかなか前に進んでいかないと思うのですが、もし、既に設置した町会が2台、3台目を設置したいという場合は、1台目を申請される自治会のほうが優先されるのかどうかお伺いいたします。
◎危機管理課長
防犯カメラ設置補助金の要綱上は1町会1年度1台という規定でございますので、年度が変わりますと、また全ての町会、自治会に希望調査を行う予定をしています。
その場合、2台目の設置希望、手を挙げていただくことは可能です。
◆阪口芳弘議員
防犯カメラを設置していくというのは非常に大事なことなのですが、1台の防犯カメラをつけた場合、よくあるのは、防犯カメラ作動中というプレートをつけます。
町会で防犯カメラ設置地域、あるいは防犯カメラ設置地区、こういったものをプレートとしてつけようと思ったのですが、これは一町会でするのではなくて、貝塚市が、防犯カメラを設置した自治会町会に対してそういった複数枚数同じものを設置していただくことによって、防犯カメラこの地域は設置しているのだなということで、1台の防犯カメラが何台にも作動するようになると思うのです。
それで、余りにばらまき過ぎるといかがなものかと思いますが、複数枚を町会にお渡しする。11台とおっしゃいましたが、11台分を先にお渡しして、これから設置する方々に対しても複数枚のプレートを、これ大事なことは、貝塚市でやはり統一したものをつくっていただく。
すると、よその地域の方もそれをごらんになって、うちもやろうというような相乗効果も狙えますし、どこにあるかわかりませんが、この辺には防犯カメラが設置されているのだなという犯罪の抑止力にもなる。こういったお考えはないのでしょうか。お伺いいたします。
◎危機管理課長
委員ご指摘の点につきましては、犯罪抑止効果を高めるための有効な手段の一つであると考えられますことから、今後、昨年度防犯カメラ設置に取り組んでいただきました町会、また、今年度、現在取組みを進めていただいている町会、自治会のご意見をお伺いするとともに、財政状況等を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
≪府議会議員一般選挙・市議会議員一般選挙事業について≫
◆阪口芳弘議員
102ページの府議会議員一般選挙事業、続けて市議会議員一般選挙事業についてお伺いいたしたいと思います。
通信費で200万円ぐらい使っておられるのですが、岸和田市が実はこれ一緒に送られていて、投票用紙を。ここの200万円は倍本来かかるわけです。
それを1回でやっていると。若干日がずれているので、住民が移動する等々で変更はあるのだろうが、これを一緒にすればそれだけの経費が浮いてくるということで、市の根幹にかかわる事業なので、非常にきちんとしていただくという部分では、それは2回に分けたほうがいいのかなという気もするのですが、こういった削減をして、経費を減らしていく考えがあるのかないのか、1点だけお伺いいたします。
◎選挙管理委員会事務局次長
4月の統一地方選挙では、府議選と市議選との選挙期日の間には2週間しかありません。
ただ、選挙名簿の登録と抹消の基準日が異なっておりますので、例えば、片方の選挙では選挙権があったものの、もう一方の選挙では選挙権がないといった事案が発生する可能性があります。
このような方に入場整理券を送付することにより、投票所で混乱をしたり、あるいは誤って投票用紙を渡してしまうということも起こりかねず、選挙の結果に重大な影響を及ぼす懸念があることから、多くの自治体ではそのような方法はとっておりません。
本市においても、現状ではそのような方法はとっていないところであります。
ただ、郵送料につきましては、2倍かかるということもありますので、現在の行っている名簿対照が紙による照合によって行っているため、選挙人の確認漏れが起こる可能性が非常に大きいと思われますが、将来的に投票所での名簿照合の事務が完全にコンピューター化されれば、委員のご質問のようなことも可能になるのではないかと考えております。
≪開発許可事業について≫
◆阪口芳弘議員
200ページの開発許可事業についてお伺いいたします。
開発指導要綱というのが本市にも存在もちろんしているわけですが、単身者向け共同住宅を建築する場合は、住戸専用面積が25平方メートル以上43平方メートル以下とするという規定があるわけです。
この規定は北隣の岸和田市にはございません、そして、南の泉佐野市は、平成27年度この規定を廃止したと聞いていますが、これで間違いないですか。
◎都市計画課参事
共同住宅の基準の改正内容については認識しております。
◆阪口芳弘議員
この規定がありますと、岸和田市で建てられて、泉佐野市で建てられて、貝塚市で建てられない単身者向け共同住宅というのができるわけです。
要するに、同じ開発業者が、岸和田市ではこの条項がないので建てられるのですが、俗に言うワンルームマンション的なものだと思うのですが、貝塚市がその真ん中にあって建てられないとなると、不公平が生じて、これからその人々にここの市で住んでいただかなければいけないときに、この規制は私は必要ないのではないかと考えているのですが、この辺いかがでしょうか。
◎都市計画課参事
43平方メートル以上、50平方メートル未満の建築できない範囲の解消については、人口動向や近隣の状況を勘案して研究、検討してまいります。
◆阪口芳弘議員
近隣がそうなっているということを説明しているわけですから、必ずやってほしいのです。いかがでしょうか。
◎都市計画課参事
近隣の状況もございますので、検討、研究をさせていただきたいと思います。
◎都市政策部長
先ほど阪口委員がおっしゃられました岸和田市、泉佐野市の状況について、本市のほうでも把握しておりますので、そういった内容について変更を加えていくような検討を始めたいと思います。
≪住居表示整備事業について≫
◆阪口芳弘議員
続きまして、204ページの住居表示整備事業について、成果説明書は67ページでございますが、平成26年度実施をしていただきまして、非常に喜んでいるわけでございますが、いろいろ初めてのことも多かったということでたくさん問題点がございました。この問題点について、どのように整理されているのかお伺いいたします。
◎都市計画課長
平成26年度本市におきまして旧の市街地での住居表示実施は、約30年ぶりでございました。そのため経験もなく、いろいろと問題が起こっております。
まず1点目といたしましては、実施日当日、警察の窓口あるいは市民課の窓口、そこに住民が殺到されたということがございます。
それと、もう1点、特に事業所において、住居表示実施に伴う所在地あるいは代表者役員などの登記の変更申請の手続、これが若干難しかったというのもございまして、何度も法務局、これ堺市になりますが、そちらに足を運ばれたという方がいらっしゃったということでございます。
これを受けまして、原因としましては、いずれも周知といいますか説明不足の面というのは否めないところがございますので、今年度11月に実施を予定しております半田2丁目及び近木町におきましては、11月、実施月になりますが、事前に日曜日に町会館などをお借りして、手続きの説明会を開かせていただく予定をしております。
また、住所の決定通知書ですが、世帯主だけの表示ということもあって、同居されている家族の方が使えなかったということもございますので、決定通知書につきましても、家族の方のお名前も列記する形で修正を加えていくつもりでございます。
◆阪口芳弘議員
地元も非常に協力的で、何とか無事におさまったという感じですが、余りたくさんのしなければならないことがあると次にやっぱりどうしても影響していくので、できるだけ住民に負担のない方向を是非引き続き考えていただきたいと思います。
それと、この成果説明書の中で、日常生活の利便性あるいは所在地がよくわかるとあるわけですが、大事なことは、ふだん生活する上で住居表示というのはそれほど影響がないといったら、誤解を招くとまずいのですが、誤解を恐れずに申し上げますと、有事のときに初めてその効力を発揮すると思っています。
郵便が届かないとか宅急便が届かないということはもう一切ないので、有事のときに違う土地の名前がそこにあったりとか、あるいは住所が順番に並んでいなかったりとか、または救急消防、警察も含めてスムーズに来られるとか、そういうことを是非成果説明書にも書いていただきたいのですが、いかがでしょうか。
また、それを住民に訴えていってあげてほしいのです。便利になるというのはもう既に便利です。
◎都市計画課長
非常時に旧住所であればわかりにくい、それはなぜかといいますと、当然土地にふなれな方が、救助であるとかに来られるということも十分考えられるわけですから、通常やはり日常生活におきましても、そのエリア外あるいは市外の方も来られるということもございますので、まず一義的には、そういう利便性の向上というのがまず一番にあるのだろうと考えております。
あと、当然そういう非常時における安全安心につながるものというのは重々理解しております。
◆阪口芳弘議員
残念なことに、住居表示したところにかかわらず、もう1年近くなるわけですが、市役所からの通知書が旧番地で届いていると。これは住民にとっては、一生懸命やったという、町会の役員も含めて、思い入れがあるので、市の中、全部あるいは外も含めて、教育委員会も消防も含めて、やはり市民に通知するときは速やかに改善していただかないと、1年たってまだできていないというのは、これはいかがなもんかと考えています。
◎都市計画課長
そのような事例があったと聞いておりますので、当然住居表示につきましては、これは市が住所を変える、職権で住所を変えるということでございます。
当然住民基本台帳、これの住所につきましては自動的に書きかわっておりますので、そのデータを引用しているものにつきましては、住所が変わっているということになりますが、一部そういう基幹システムへ接続していない各課で保管しているシステムや名簿類に一部変更漏れがあったと考えております。
当然原因といたしましては、庁内での情報提供、これが不十分であるというのも一因にあると考えておりますので、改めて、本課よりそういう名簿類等の再確認ということで、依頼文を全課宛てに手渡しにて配付いたしており、新住所の使用、これの徹底をお願いしたところでございます。
今年度も住居表示を実施いたします。今年度につきましては、昨年度の半田1丁目の約3倍ぐらいの戸数になると思いますので、このようなことが起きないよう、庁内での情報提供や周知に努めてまいりたいと考えております。
◆真利一朗議員
議長のお許しをいただきましたので、通告順に従いまして質問させていただきます。
まず1番目、文部科学省における地域スポーツ振興施策についてということでお伺いさせていただきます。
堺市以南、岬町までの9市4町の議員で構成する77名いますが、南大阪振興促進議員連盟、こちらのほうで政府の予算編成の要望に7月30、31日と2日かけて行ってまいりました。貝塚市からは私、真利一朗と田畑議員、総勢19名で参加させていただきました。
そのときの勉強会で、文部科学省における地域スポーツ振興施策について、同省のスポーツ・青少年スポーツ振興課森岡裕策課長からレクチャーを受けました。
5月13日の参議院本会議で、国のスポーツ施策を総合的に推進するスポーツ庁の設置法が全会一致で可決成立し、文部科学省の外局として10月1日の発足を目指し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた選手強化や、スポーツを通じた国民健康増進、地域振興に取り組んでいくと説明を受けました。本市において今後進めていくせんごくの杜のピクニックセンター跡地計画の運動広場や公園の開設にも役立ってくるんじゃないかと期待するものです。
レクチャー内容は、一つ、地域スポーツの推進に関する取組み、二つ、今後の地域スポーツの推進方策に関する提言、三つ目、スポーツによる健康増進、四つ目にスポーツによる地域活性化、そして五つ目に事前トレーニングキャンプ地について－－これは2020年の東京オリンピックに対してのことでございました－－と、興味ある内容で大変勉強になりました。中で、スポーツによる地域活性化推進事業に、国よりの補助で「スポーツを通じた健康長寿社会の創生」として、大阪府高石市の「健幸ポイントプロジェクト」、これの取組事例を紹介してくれました。
このプロジェクトは、文部科学省が平成27年度地方スポーツ振興費補助金－－スポーツによる地域活性化推進事業として、高石市の保健福祉部保健医療課の管轄で実施されることになっております。平成26年度をめどに策定したスマートウェルネスシティ、このプログラムに高石市が基本計画に基づきまして「歩きたくなる、歩いてしまう」まちづくり～楽しく、安全・安心に歩いて生活できる場の創出～をテーマに、健康づくりコミュニティーの場所、歩行者の専用空間の創出やウオーキングロードの整備を進めております。
ほかにも近隣では阪南市がこの9月7日から25日までの申込受付で700名募集で実施、田尻町が検討中と伺っております。
この健康ポイント制度は、国と千葉県浦安市、栃木県大田原市、岡山県岡山市、大阪府高石市、福島県伊達市、新潟県見附市、この6市の連携で行っているプロジェクトです。
参加条件には、6市に住民登録がある40歳以上の住民、そして各市が提供するプログラムへ申し込んだ方、健康関連のアンケート調査へ協力できる方が対象者になっておりまして、ポイントをためる方法といたしましては、一つ目として「入会したよポイント」、これは有料プログラムに入会時につくポイントです。
そして二つ目「がんばってますポイント」、歩数に応じてつくポイント、「行きましたポイント」、付与対象のプログラムに参加した方につくポイント、「変わりましたポイント」、ＢＭＩが減ったり筋肉がふえたらくれるポイント、「続けたよポイント」、6箇月連続で健康ポイントを確認できたらつく。
六つ目といたしましては「健診受けたよポイント」、年1回の健診受診が確認できたらつくポイント、そして七つ目「健康になったよポイント」ということで、1年ごとの健診データが改善された場合につくポイントということで、このポイント1点当たり1円、これで年最大2万4,000ポイントですから2万4,000円のポイントがいただけるというシステムです。
そして、そのポイントをたかいし共通商品券に交換できるシステム、ですから今まで貝塚市もしておりましたプレミアム商品券、そういった形の自分のところの市で使えるポイントとして商品券に交換できる。そしてあとはＰｏｎｔａポイント、これに交換できて、市内のローソンとか株式会社ＡＯＫＩ、ケンタッキーフライドチキンで利用できる。そして三つ目が社会貢献という形で、教育指定の寄附金、子どもたちの教育環境の充実に向けての寄附。
そして緑化基金指定寄附、歩く道の木、花など環境整備へ寄附できるという使い方があります。
「健幸ポイント付与対象プログラム」は、健康づくり教室、有料の市内スポーツクラブ、これで利用できること。そして健康ウオーキング、ふれあい元気クラブなど、市内の公園広場、公民館などを利用する運動などがあります。
利用者は万歩計をつけて公園を歩いたりして、総合保健センターで歩数計と体組成計をリンクさせて体脂肪をはかり、ポイントを加算するという形です。
そこで1点お聞きさせていただきます。
このスマートウェルネスシティというプログラムですが、この件に関してご存じであったかお伺いします。
◎教育部長
お答えいたします。
不勉強で申しわけなかったんですが、議員からご指摘いただくまで承知はいたしておりませんでした。
◆真利一朗議員
こちらのほうは筑波大学大学院教授の久野先生が開発したシステムなんですが、万歩計とそういった自分がしたという数字をコンピューター化して、システム化してそれを市のほうにというか開発するところに持っていくと、それを文部科学省が補助するというシステムです。
参加しているところ、そして既にやっているところも、この阪南市のようにするところもございます。このような同じようなシステムということは利用できないかも－－補助金のほうですね－－とは思うのですが、今度のせんごくの杜、この開拓のときに市民が健康になるために興味を持っていただけるような施設、そしてこういった施策も考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育部長
お答えいたします。
文部科学省はスポーツによる地域活性化事業という目的によりまして、とりわけ中高齢者などの、自分自身で健康づくりの必要性を感じていながらなかなか一歩を踏み出せない、行動に移せないような層をターゲットにしまして、健康ポイントがふえますよという動機づけを行いながら、スポーツによる健康づくりを目指していきたいという考えだろうと私どもも認識しております。
この事業は、健康増進意識の醸成とか運動・スポーツへの興味、関心を喚起する取組みを進めながらイベント開催、あるいは施設等の基盤整備、あるいは健康ポイントの地域還元によって、スポーツなり健康づくりを地域活性化事業と組み合わせてやるというところに特色があるものだろうと考えています。
中でも、「健幸ポイント制度」、ポイントの還元については、地域の商品券としての利用というのを想定しており、まさにこれは単にスポーツ振興ということではなく、総合的なまちづくり施策の中に位置づけながら事業化を図っていく性格のものだろうと考えております。
近隣の高石市を初め、先進的に大学とのコラボレーションによって取組みを進められているところもございますので、今後情報収集を進めながら、本市において事業化の可能性があるのかどうか、今後研究を進めてまいりたいと考えています。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。
高石市は歩くための道づくりというのにも取り組んでおりまして、今すごく広い場所に歩道、そしてあと自転車道もあわせて開発しているということもお聞きしております。ぜひ、トータル的な活性化になってくると思いますので、ご検討いただけたらと思います。
そして、次に二つ目、市内の公園への健康遊具の設置について、これも先ほどの健康ポイントにも絡んでくるんですけれども、ご質問をさせていただきます。
最近、公園で遊ぶ子どもたちの数がだんだん少なくなってきていると思っているんですが、まず公園に数年前から、十数年前になるのかな、安全性の問題からさまざまなルールができ上がってきていると思うんです。例えば「ボール遊び禁止」、「大声でおしゃべり禁止」、そして「スポーツ禁止」、「自転車・バイクの乗入禁止」、こういった禁止事例は多くは子どもたちに向けた施策になっていると思っております。
また、事故防止のために遊具が撤去されたり、そして危険な腐食しかかっている遊具を取っているというところもあります。ブランコ、そして回転ジャングル、そしてシーソー、そういった物もだんだんと公園の中から姿を消してきていると思っております。ボール遊び、友達とはしゃぐのも禁止となると、やっぱり子どもたちが公園を利用しなくなるという悪循環になってきていると思います。
その子どものかわりに、近ごろシニア世代の利用がふえてきていると仄聞しております。その様子は公園に設置されている遊具、これが明らかに変わってきていると思います。1998年から2013年にかけて大きく数を減らしたのはゆりかご型のブランコ、1万4,198基から1,864基、そして回転塔というやつですね、これが5,526基から2,902基と、これは国土交通省が3月31日に発表した2013年度になるんですが調査結果の分になっております。管轄する全国約14万6,000箇所の公園から報告が出た結果がこれなんですが、3年前と比較して遊具全体の数はほぼ変わってはいないんですが、健康遊具の数が28.1％とすごくふえてきていると言われております。
ふえたのが健康遊具、5,690基から2万6,362基、そしてスプリング遊具－－バランスをとるやつですね、これが2万6,831基から5万5,740基と発表されております。こういった健康遊具を利用して体操するシニア世代がだんだんとふえてきていると思います。
大阪府の吹田市千里南公園、ここでもやっぱり高齢者が目立って、健康歩道「フムトラーク」、玉石を敷き詰めた約30メートルぐらいの歩道、これをはだしで歩いていくというものや、ステップサイクル、スイングウエスト、レッグプレス、サークルターン、プッシュアップなどのアウトドア用のフィットネスマシン、こういったものが高齢者向けの健康遊具として設置されております。
神奈川県大和市つきみ野3号公園に高齢者が数十名、リズムボードやバランス円盤、あしこしベンチ、こういったものを利用しているということをよく聞いております。大和市役所のみどり公園課では、約100ある公園に健康遊具303基を4年で2億4,000万円弱の設置を計画しているということを仄聞しております。健康遊具でけがや病気の予防になり、介護費の削減になるからという考えかららしいです。
そこでご質問します。貝塚市内の公園の数をまず教えていただけたらと思います。
◎都市整備部長
お答えいたします。
市内の公園の数につきましては、大阪府営二色の浜公園を含めまして173箇所あります。
以上です。
◆真利一朗議員
はい、ありがとうございます。府営二色の浜公園を入れて173箇所、その173公園の中で、遊具がない、もしくは危険で取り外されたという公園は何箇所かありますか。
◎都市整備部長
当初より遊具のない公園は全部で31箇所です。また、公園施設の安全管理の強化が求められ、最近の3箇年では日常点検で腐食の認められた遊具3基を取り外しました。なお、その際それらにかわるものとして防食性や耐久性のある遊具を設置いたしております。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。
その31箇所のところの公園、遊具がないということですが、うちの残りの部分で健康遊具が設置されているという公園は何箇所ありますか。私は東山の中央公園、ここにあるのは存じてますが、ほかにありますか。
◎都市整備部長
お答えいたします。
東山中央公園を含め、市内では4箇所の公園にあります。4箇所の内訳を言いますと4箇所の中に19基の健康遊具を設置しております。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。
東山を入れてですけれども、4箇所というのはほかにどういったところになりますか。
◎都市整備部長
お答えいたします。
東山中央公園、東山ふれあい公園、二色3丁目第3公園、津田北第5公園の4箇所となっております。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。
お聞きしましたらやっぱり比較的新しい住宅街にできた公園にそういった遊具がついているということでよろしいのでしょうか。
◎都市整備部長
議員おっしゃるとおりでございます。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。
そうですね、比較的新しい住宅地というのは年齢層的には若い世代が、というふうに思います。この健康遊具というのはやっぱり公園の利用が少なくなってきているということで、地域のお年寄りが気楽に行けて、そこで体操して遊具に乗って、自分の体を元気にするということも一つの狙いと思いますが、今後の課題という形になると思うのですが、残りのかなりの数、4箇所しかないわけですから、高齢者の多い町並みの公園というのも多々あるかと思いますが、そういうところに健康遊具の設置というのは考えられないでしょうか。
◎副市長
平成25年に健康都市宣言をしたということも踏まえまして、今後高齢者の利用が多い公園につきましては、老朽化工事の際に地元要望なども踏まえつつ、健康遊具の設置に努めてまいりたいと考えております。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。
先ほど提案しました高石市の「健幸ポイントプロジェクト」、こういったものも含めてですけれども、やはり地域のお年寄りがちょっとでも元気になれるような、そういった施策というのも考えていっていただきたいと思っております。
元気なお年寄りには元気な貝塚、これを目指してこれからも皆さんのいいアイデアをいただいて、そして実行をよろしくお願いしたいと思いまして私の質問にかえさせていただきました。どうもありがとうございました。
徳島県視察報告書.pdf (4.99MB)
≪報告１ 徳島県吉野川市「学校再編」について≫
実施日 平成27年7月１日
平成27年７月１日午後２時ころ、徳島県吉野川市鴨島町鴨島115番地１の吉野川市役所へ到着。
吉野川市議会事務局議事課長の吉田正喜氏のお出迎えを受け、桒原五男吉野川市議会議長より歓迎のご挨拶をいただきました。
引き続き、犬伏司議会事務局長、貞野修二教育次長、片山富造教育総務課学校再編準備室長、猪井修学校再編準備質長補佐兼係長、寺井和也学校再編準備室政策調整係事務主任より「学校再編」についてご説明いただきました。
吉野川市では平成16年の「平成の大合併」で４町村が合併し11年が経過していますが、その間人口も3,000人減少し、市内にある小学校16校と中学校５校でも生徒数の減少が顕著に合われてきました。
特に小学校では１学年１クラス以下の学校が平成16年には11校になり、平成22年には２校が休校となりました。
平成22年に教育委員会内部で検討会を立ち上げ、子ども達の教育環境を中心に学校再編に向けての議論がスタートしました。
平成23年には「学校の適正規模・適正配置に関するアンケート」を４歳児から５歳児の保護者及び小中学校児童・生徒の保護者（3,750名）、一般市民（４歳から中学校生徒のいない世帯）の20歳以上の中から無作為抽出（4,970名）、幼稚園、小中学校教師（321名）の9,041名を対象に行われました。
全体の回収率は53.4%（保護者86.1%、一般市民34.6％、教師90.3%）で、そのアンケート結果をもとに再編計画素案、基準など整備されたそうです。
その中で①１学年あたり学級数はクラス替えもできる２～３学級をめざし、②通学距離を小学校で2ｋｍ以内、中学校で5ｋｍ以内とし、③それを越える場合は通学支援を検討する事になったとの事です。
その基本方針を受けて平成27年には「学校再編準備室」を設置し、一部地域で平成30年を目途に統合小学校を設立することが確認されています。
あわせて、小学校には「子ども園」も併設し、０歳から12歳まで一貫した教育も視野にいれて取り組まれているとの事です。
市域によっては統合を促進する地域と統合に反対する地域があり、地域性によるものであることから、促進する地域から始めていく予定で、中長期的に議論し見直していくとのことでした。
いずれにしても、子どもの教育環境を第１に考えての校区再編であり、人口減少の中で出てきた課題であります。
この取組みについてはまだ始まったばかりで、その時期の情勢に応じて検討を進めていきたいとの事でした。
貝塚市でも小規模小学校が増えてきており、今後の小学校区を考えるうえで先進的な取組みであると感じました。
≪報告２ 徳島県阿南市「庁舎建替え」について≫
実施日 平成27年７月２日
平成27年７月２日午前10時頃、徳島県阿南市富岡町トノ町12番地3の阿南市役所へ到着。
阿南市議会事務局議事係長の田上浩通氏お出迎えを受け、横田守弘阿南市議会議長より歓迎のご挨拶をいただきました。
引き続き、豊田一郎阿南市総務部庁舎建設課長、阿部康彦庁舎建設課長補佐より「庁舎建替え」についてご説明をいただきました。
阿南市では昭和41年に旧庁舎が建設されました。庁舎の老朽化や耐震性の問題を考えるなかで、平成17年には庁舎建設基金条例が制定され毎年基金を積み立てて行ったそうで
す。
これはLEDランプを手掛ける日本電工㈱が阿南市にあった事や、大潟新浜工業団地への企業誘致などにより固定資産税などを将来の庁舎建替えに充てるために、毎年基金として積み立てようという発想からスタートしたそうです。
同時に議会内でも庁舎建設特別委員会が設置され、基本構想や用地選定等が検討され、庁舎建設推進本部に提案される仕組みとなっていました。
その間、検討委員会や理事者側でも先進都市の視察を重ね、市民懇話会なども開催し意見を求めてきた中、平成23年には東日本大震災が発生し、より安全な市役所づくりにむけて現在第１期工事が完了し、平成28年度末には全体が完成する予定との事です。
今後の課題としては、東日本大震災を機に慢性的な人員不足による工期の遅れが４箇月生じた事、また今後２期工事完成に伴い什器類、カーテンなどの物品を別途発注するにあたり膨大な事務作業が予想されることへの対応策の検討。市民開放ゾーンの具体的利用方法や運営方法が確定していない事が課題となっているとの事でした。
市民の反応（パブリックコメント等）は予想した以上に少なかったとの事ですが、市役所建設地については、現場での建替えと旧県立高校跡地での建設を要望する地域陳情が行われたようです。
そんな中で庁舎建設推進本部や市民懇話会などで現地建替え方式が決定されたようです。
≪報告３ 徳島県小松島市「議会タブレット活用」について≫
実施日 平成27年７月２日
平成27年７月２日午後２時頃、徳島県小松島市横須町１番１号の小松島市役所へ到着。
小松島市議会事務局次長の勝野高宏氏のお出迎えを受け、井村保弘裕議長より歓迎のご挨拶をいただきました。
引き続き井村議長をはじめ、小松島市議会改革検討会の杉本勝委員長、広田和三副委員長、委員である出口憲二郎議員、安平たかゆき議員、吉見勝之議員、松下大生議員、四宮祐司議員、高木幸次議員ら「タブレット端末を活用した議会」についてご説明いただきました。
平成24年９月の議会運営委員会において、議会広報特別委員会よりタブレット端末導入について提案があり９月の常任委員会から導入することが決定されたとの事でした。
iPadを導入したのですが、ソフトバンクテレコムと法人契約を交わし、本体はリースで初期費用は０円でした。利用料としては月額5,000円（現在6,447円）であり1/2は政務調査費（当時）とし、残り1/2は自己負担とされました。
決定後、全議員を対象に３度にわたり使用説明会を開催し、使い方などをレクチャーされたそうです。
その後、参加各議員と意見交換を行いましたが、それぞれその利便性を強調されていました。
①市民相談へ回答しやすい
②理事者への相談内容が瞬時に伝わり、無駄な動きがなくなる
③ペーパレスにより資料の整理がしやすい
④事務局の事務作業の軽減
一方で課題として
①過去の資料との比較がしにくい
②今回の議員がタブレット導入による経費削減は年50万円程度
③理事者は対応しない
という事でした。
今回導入が実現したのは全議員の協力があってのことで、「使っているうちに慣れてくる」という気持ちがないとすすめられないと感じたのと、本来の意味でペーパレス化を目指すのであれば、理事者も導入しないと効果は少ないのではと感じました。
ただし、貝塚市では現在ほぼ全職員がノートパソコンを所有しており、それを活用して議会資料のペーパレス化を目指す事も可能ではないかと思います。
≪報告４ 徳島県上勝町「ゼロ・ウェイスト宣言」について≫
実施日 平成27年７月３日
平成27年７月３日午前10時頃、徳島県勝浦郡上勝町福原字下日浦94番地4のゼロ・ウェイストアカデミーに到着。
コーディネートいただいている㈱かみかついっきゅうの企画開発チームリーダーの脇田征幸氏のお出迎えを受けました。
「ゼロ・ウェイスト宣言と上勝町のゴミの分別について」は特定非営利活動法人ゼロ・ウェイストアカデミーの東輝実事務局長から現場を見ながら説明いただきました。
上勝町では以前は大きな焼却炉に住民がゴミを持参し、何でもかんでも焼却していたとの事です。そんな中で、①地球を汚さない人づくり、②ゴミの再利用・再資源化し、2020年までに
焼却・埋め立てをなくすことを目的として「ゼロ・ウェイスト宣言」がだされました。
その中でゴミの分別も徹底して行われ、平成９年には９分別、平成10年には22分別、平成１３年には35分別、平成14年には34分別となっていますが、現在現場では39分別となっています。これは分別する基準を細かくすることにより、住民にわかりやすく分別することができるとの事です。
また、生ごみ処理機も約５万円かかるのですが、住民負担を１万円とし残りを補助することにより、ゴミの排出を抑制する取組みも進められています（農林業が多いため費用としての需要もある）。
ゴミ収集車がなく、『住民自らが処理場にゴミを持ってくる「癖」がついていたから出来るんです』と東事務局長はおっしゃっていました。39分別は慣れないと非常に難しいとは思いますが、「無駄、浪費、ゴミをなくす」という視点から非常に大切な取組みであると思います。
≪報告５ 徳島県上勝町「彩事業（葉っぱビジネス）」について≫
実施日 平成27年７月３日
平成27年７月３日午前11時頃、徳島県勝浦郡上勝町大字福原字平間71-1「月の宿」に到着。
㈱いろどりの谷謙太氏より「彩事業（葉っぱビジネス）」についてご説明いただきました。
彩事業は高齢者や女性に出番を！というキャッチフレーズの下、㈱いろどり、ＪＡ、生産者がかかわり隙間産業である「葉っぱ」に注目した事業です。
そもそも㈱いろどりの代表取締役の横石氏が、東京出張中の食事時に隣席の女性が「葉っぱ」を見て「綺麗」とささやいていたのを聞いて、地元に「葉っぱ」はたくさんあるからビジネスにならないかと考えたのがきっかけだそうです。
それまで料理屋で修行する若い方が葉っぱを広い集め、その日の料理に添えていたらしいのですが、粘り強くＪＡや料理屋に営業をかけた結果現在日本の葉っぱビジネスの80％が上勝町で生産されているとの事でした。
上勝町は標高100ｍ～700ｍの地域にあり、同じ葉っぱでも時期がずれて開花する利点があり、長い間自然に市場に提供することができる利点もあります。
その利点で年間２億円の売上げを確保するに至りました。始めた当初４軒で実験的に取り組んだのですが、現在は200軒もの世帯で取り組まれています。
また上勝町は高齢化が50％を超える町です。この葉っぱビジネスを通じてこの５年間で602名の若者がインターンとして上勝町を訪れ、そのうち289人が移住されたそうです。
さらに団塊の世代が定年後親元に帰り、葉っぱビジネスに携わる方も増えてきているとの事でした。
これら事業の概要の説明を受け、上勝町での視察を終え、最終目的地の徳島県板野郡北島町鯛浜字大西165「徳島県立防災センター」を訪れ、地震体験、消火器実演、風害体験、煙体験や各種展示コーナー見学させていただき３日間の視察は終了しました。
≪旧ユニチカ工場跡地開発と周辺整備について≫
◆阪口芳弘議員
お許しをいただきましたので、旧ユニチカ工場跡地開発と周辺整備について質問させていただきます。
旧ユニチカ工場跡地問題については、平成26年第2回定例会でも質問させていただきました。当時ユニチカの経営が厳しく、社長の引責辞任、また375億円の金融支援を受けたと報道されたとおりであります。
このため1万5,000坪にも及ぶ旧ユニチカ工場跡地が放置されることは考えられない、近い将来利活用されるであろう。そのときのために周辺整備の必要性や、利用されるであろうＪＲ東貝塚駅のあり方について質問をさせていただきました。
その後、藤原市長の大変なご尽力もあり企業誘致に成功し、今月29日にはナショナルトレーニングセンターとして使用していた体育館を日本生命保険相互会社の女子卓球部が練習の拠点とし、また隣接する土地を整備し、野球部の移転も決まりましたとプレス発表をされました。
また、地元には（仮称）貝塚グラウンド整備改修工事を目的とした行政手続を行い、本年10月ごろには工事に着工したい旨の説明がありました。
屋外野球練習場、屋内練習場、また宿泊設備も完備するとお伺いいたしております。
地元も歓迎であることは申し上げるまでもなく、地域活性化やスポーツ振興、貝塚市の知名度アップにもつながるものと期待をいたしておるところであります。
そこで質問をさせていただきますが、旧工場周辺の道路整備計画をお教えいただきたいと考えますがいかがでしょうか。お伺いいたします。
◎都市整備部長
5月29日の新聞報道にありましたとおり、ユニチカ跡地の未利用地の開発が進むことで交通量の増加が見込まれることから、本年度に市道小瀬新井線のユニチカオークタウン北西角から国道26号までの約70メートルの区間につきまして両側歩道整備と、また国道26号東小学校南交差点の改良工事を実施する予定であります。
◆阪口芳弘議員
はい、ありがとうございます。国道26号からの進入退出は、その構造上、近くに大型のショッピングセンターあるいはホームセンター等がありまして、前から大変問題視されていたところでありまして、また同時に小・中学校が近くにあるということ、そして、国道26号線の信号が連動しているということ、非常に混雑を今もしているところに、恐らく大型観光バス等が入ってくるということは非常に難しい問題を抱える可能性があります。
その辺も含めて、今後どういう予定をされておるのか。この工事も含めて、また信号機の時間等を改善する必要があると思いますが、その辺についてお伺いいたします。
◎都市整備部長
交差点混雑解消につきましては、信号等の問題もありますが、信号現示の運用につきましては、大阪府公安委員会の専管事項となっておりますが、地域の要望につきましては大阪府警察本部に伝えていきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
ぜひ要望していいただきたいと思っております。次に、質問を続けさせていただきます。
当然その施設を利用される方々は、ＪＲ東貝塚駅を利用される人が多いと考えます。
先般の質問の答弁にもありますように、今のＪＲ東貝塚駅前広場は、もともとユニチカ貨物の引込線を将来的に西側改札口設置とかバリアフリー化の用地として購入したいきさつがあると答弁されています。
ＪＲ東貝塚駅のバリアフリー化は、特に今回の後援会活動の中あるいは選挙運動の中でも一般市民の一番多い要望でありご意見でありました。今後どのようにされるのか、お伺いいたします。
◎都市整備部長
ＪＲ東貝塚駅の改札口からホームまでのバリアフリー化につきましては、今まで幾度も西日本旅客鉄道株式会社に要望を行っておりますが、地下連絡通路がホームの端に位置することやホームの幅が狭いなどの理由からバリアフリー化が困難であるとの回答をいただいております。
そのため本市では、現況の改善検討だけでなく、大幅な構造変更も含めた検討をするように要請しております。今後も西日本旅客鉄道株式会社と協議を重ねてまいりたいと思っております。
◆阪口芳弘議員
この問題につきましては、再三再四質問をさせていただいていますし、また一朝一夕にできるとは思っていませんが、やはりあのまま放置しておいていいはずはございませんので、今、大幅に改善をするとおっしゃっておられましたが、今の駅をそのまま利用するということは、もうバリアフリー化については無理なのかということもありまして、橋上駅も含めた対策であろうと思いますが、ぜひ進めていただきたいと思っております。次に質問させていただきます。
また、ＪＲ東貝塚駅から駅前公園を通過いたしますと、北側の道路に出るわけでありますが、その道路に出た途端に道路照明はほとんどなく真っ暗な状態であります。また、旧工場周辺も道路照明がほとんどなく、早急に設置する必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎都市整備部長
道路照明につきましては、国土交通省が定めた基準に基づき、信号機の設置された交差点や横断歩道、夜間に交通事故が多発する可能性のある地点等に設置しております。ご指摘の箇所につきましては、国の基準を満たさないため現時点では道路照明の設置を行う予定はございません。
◆阪口芳弘議員
現時点では予定はないということですが、昔ユニチカ正門と言われていたところから西側の道路につきましては、ここには照明がされております。
異常なほど明るい状況であります。今度開発されるところには照明が全くない。
アンバランスなわけですが、聞き及ぶところによりますと、あれはユニチカ株式会社がこしらえたものを、今、貝塚市が管理しておるのでつけていると。もう一つのほうは、今おっしゃるように予定はないと。交通量の問題等々はあると思うんですが、これができなければ、何か方策を考えていただく必要があると、今度来られる予定である日本生命保険相互会社に道路照明という形ではなくて防犯灯で設置をしていただきたいということをお願いしていただいて、できるならば防犯灯で、その結果、道路も明るくなるということを、ぜひ交渉をしていただきたいと考えておりますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎副市長
今回のユニチカ跡地の日本生命保険相互会社の進出につきましては、あくまで民間の開発でございます。
こうした民間の開発に対しては、我々は法令に基づくものであれば、さまざまな要請等を行うことはできますけれども、今回そういったものには該当するものではないのかなという認識を持っております。
ただ、地元からそのような要望があるということについてはお伝えすることはやぶさかではございませんので、そうした対応を含めて、できることがないかということは検討させていただきたいと思います。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。ぜひとも要望があるということでお願いしたいということと、万が一、それができなければ、やはり町会という形になると思うんです。
そうなると相当負担が大きいので、そういったことが果たしてできるのかどうか。
せっかく来ていただいて真っ暗では、これはいかがなものかというのが当然議論になってくると思うので、ぜひ波多野副市長、またその辺よろしくお願いしたいと思います。
続けて質問をさせていただきます。
旧工場、これも民民の話になると思うんですが、旧工場には以前から壁のような塀が四方に囲まれておりまして、今そのほとんどが撤去されております。
しかし、東側のところに南北に約200メートル、もう少しあると思うんですが、高さ4メートルの塀がまだ残されております。
これは、ユニチカ株式会社が大日本紡績の時代からずっとあるのですが、約80年経過いたしておりまして、恐らく簡単に壊れてしまうのではないかと考えております。
非常に危険だと思っております。撤去していただきたいと思いますが、これも恐らく民民の話になるのかなということなのでいかがかと思いますが、ぜひ要望していただきたいと思いますがいかがでしょうか、お願いいたします。
◎都市整備部長
東側のコンクリート塀につきましては、ユニチカ株式会社の所有となっております。
所有者に確認したところ、直ちに撤去することは考えておりませんが、異常があらわれれば応急的な対策を講じるとの返答をいただいております。
◆阪口芳弘議員
ありがとうございます。事故のない前にぜひともよろしくお願いいたしたいと思います。続けて質問させていただきます。
周辺には東貝塚駅前商店街があります。
日本生命保険相互会社の方々が来られますと、当然利用していただけるであろうと考えておりますが、ほとんどの店が夕方や夜になると大量の蚊に悩まされています。
これは先ほどの田中議員の質問等にもありましたように、非常に困難というか迷惑な話が続いております。
特に、春先から相当大量の蚊が発生いたしておりまして、商店がドアをあけて営業できない状況、また飲食店に入るのに蚊を払いながら入っていかなければならない状況が続いております。これも大変難儀な問題でありまして、これをどのように解決しようかと思っておられるのか、お伺いいたします。
◎都市整備部長
当該箇所につきましては、毎年地元町会からの申込みにより、年1回薬剤を散布し害虫駆除を行っております。
今年度も地元町会より要望があれば薬剤散布し、害虫駆除を実施するところでありますが、害虫駆除に関しましては、早期に実施するとか複数回実施を検討するということも含め、対応をしていきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
この蚊の発生源はどこにあると思われていますか。
◎都市整備部長
当該地区の蚊の大量発生の原因につきましては、近隣にあります大きな暗渠になっています水路も大きな原因となっておると思います。
また、そのほかにも個人の敷地内の排水の関係等も可能性としてはあると思いますので、それらも含めて調査していきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
当然、日本生命保険相互会社の選手団が来られて利用されたときに、これは異常に思われます。
せっかくここに来ていただいた以上、やっぱり商店街としても非常に喜ばしいことと考えているわけです。
商店街だけではなくて近隣の住民も含めて、相当これには悩まされておりまして、今、薬をまくとか、薬でない薬をまくとかいう話をされておられましたが、抜本的に改革せんと、これはもうとまらないと思うんです。
この辺についてどう思われているのか、お願いいたします。
◎上下水道部長
ご質問の場所でございますが、水路が通っておりまして、その上を道路があるというところで、暗渠部分になっております。
その下に水路の底、そこにどういった水たまりがあるかとか、よどみがあるかとか、あるいは流れの状況、そういったものを一度調査した上で検討させていただきたいというふうに考えております。
◆阪口芳弘議員
はい、わかりました。ぜひ検討していただきたいと思います。
以前、大日本紡績が来たときに、その周辺の、もちろん田んぼだったところに大きな工場が来たわけですから、当然その四方に水路を設けたということで、恐らくもうそれも80年、90年たっていて、そこにたくさんの滞留物があったり、放置自転車等があったりとか見ていただいていると思うんですが、そういったことも原因になっていると。
そして、大事なことは、水は流れていかないと蚊が発生する原因にもなるし、そうなるとまた今度その水利との問題も係ってくるし、これ難しい問題なんですが、ぜひ対策を考えていただかないと、近隣も困っていますし、また恥ずかしい問題でもあるし、早急に対応をしていただきたいと思います。続けて質問をさせていただきます。
最後の質問になりますが、以前から我が会派には幾つかの要望が来ておりまして、若干この問題とは外れますが、スケートボードの用地の設置を要望いたしております。
現在、適当な場所がなく、その設置に苦慮しておるところでございます。
旧工場跡地あるいはその近隣に設置していただきたいと思いますが、その可能性はいかがでしょうか、お伺いいたします。
◎副市長
先ほども申し上げましたとおり、民間の開発に対して、法令等に基づかない要望を行うということは、なかなか行政としては困難だと考えております。
先ほどの道路照明につきましては、防犯であったり交通安全といった公益性もあることから、そういうご要望を我々を通じてお伝えするということはやぶさかではないと考えておるんですけれども、このたびのスケートボード場の整備につきましては、我々のほうからお伝えすることは困難であるというふうに認識しております。
◆阪口芳弘議員
駐車場を利用すれば、例えば200坪ぐらい、もうちょっと小さくてもいいんですが150坪ぐらいあれば十分可能らしいです。
そして、それを設置するのは、利用者側がそれを設置すると、仮設にすると。
極論すれば、土日だけでもいいよということですので、これはちょっと周辺から離れますが、例えば高速道路の下であるとか、こういったところが堺市でも利用されていますし、また岸和田市でもそういった施設がありますし、貝塚市にもそういうところを要望されておられる方々がたくさんおられます、また交通安全等々の問題もありますし、そういったところも問題をぜひ行政側にお願いいたしたいと思っておりますが、最後の質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
◎教育部長
平成25年の6月に府下の各市に対しまして、スケートボード場の整備なり管理をどうしているのかということでアンケート的な調査をさせていただきましたところ、その時点では堺市で、これは若干規模の大きなスケートパークというような施設を持っております。
それ以外に、岸和田市と泉佐野市におきまして、それほど規模が大きくない三、四百平方メートル程度のコンクリートを打った平面だけを提供している。
しかも、こういうことが実際いいのか悪いのかは別にして、もう自己責任で、けがとか事故が起こっても知りませんという形で提供している事例がございました。
ただ、各市の担当にお聞きしたところ、幾ら自己管理でも、安全管理上問題がないわけではありませんし、どうしても青少年の利用が多くなって、夜に騒音とかで周辺が迷惑しているというような、そういう声が出てくるとか、副次的に問題も出ているようです。
2年前のことですので、その後のことまで追及していないんですが、教育委員会としましても、青少年のそういう活動の保障をしたいという思いはある一方で、今申し上げたようないろんな問題もございますことから、今後、研究を続けていきたいと考えているところです。以上です。
◆阪口芳弘議員
今おっしゃられたような問題があるのは重々承知いたしておりますが、市民の要望ですので、その辺もクリアしながら検討していただきたいと思っております。以上で質問を終わります。ありがとうございました。
≪（通称）空き家・空き地等適正管理に関する条例の活用について≫
◆南野敬介議員
それでは、議長からお許しをいただきましたので、一般質問を通告順により行わせていただきます。
私自身1年以上質問から離れておりまして、また、改選後初めての質問ということで、精いっぱいさせてもらいたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、（通称）空き家・空き地等適正管理に関する条例の活用について質問をさせていただきます。
ご承知のとおり我々新政クラブが中心となりまして、前期、この（通称）空き家・空き地等適正管理に関する条例を制定させていただきました。おかげさまでいろんな条件整備なども理事者の皆さん、ご尽力いただきまして、ルールづくりなども積極的に進めていただきました。
空き地という面につきましては、空き地ですので刈ってもまた生えてきたり、いろいろイタチごっこの部分はあるんですけれども、一定住民からの評価もいただいていると思っております。
ただ、4年間も、我々議員も空き家についてはやっぱり課題はいろいろあるということで、慎重に話を進めてきたという経緯は皆さんご承知のとおりと思います。
そんな中で、国のほうも全国各地でこういった問題が発生していることを受けて、平成26年11月27日に空家等対策の推進に関する特別措置法が施行されました。この5月26日に実質全面施行と新聞報道もされて、ニュースにも取り上げられました。
そこで、まず1点目お尋ねしたいのが、この特別措置法が施行されたことによって、貝塚市の（通称）空き家・空き地等適正管理に関する条例との整合性といいますか、整備の必要な部分もあると思うんですが、そういったところをどのように整備していくのか、どのようにお考えなのかをお聞かせください。
◎都市政策部長
お答えいたします。
空家等対策の推進に関する特別措置法と貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例、この二つには、立入調査の対象となる空き家等の所有者や管理者への通知義務及び措置命令に至るプロセスに違いがあるため、条例改正が必要であると考えております。
◆南野敬介議員
改正の必要があるということで、お答えいただきました。
そうしたら、具体的にどのような手続でどのような時期に改正していく予定なのかお聞かせいただけますか。
◎都市政策部長
お答えいたします。
通知義務につきましては、空家等対策の推進に関する特別措置法では立入りする5日前に通知しなければならないとなっておりますが、条例では通知なく立入可能となっております。
また、措置命令につきましては、措置法では調査、指導、勧告、命令の順で進めますが、条例では勧告を省略することが可能となっており、措置法と条例の相違点があり、条例改正の必要があると思われます。
条例改正につきましては、9月定例会に上程する予定でおります。
◆南野敬介議員
9月定例会に条例改正ということで、国との整合性を図っていくということでお聞きいたしました。そのように我々も認識したいと思います。
それで、この全面施行に空家等対策の推進に関する特別措置法のガイドラインや基本指針が国土交通省から示されております。
それで、この中で特定空き家にならなければいろんな行政も太刀打ちできないと、いろんな指導等もできないということがうたわれていますが、この特定空き家を指定するための条件は何なのか教えていただけますか。
◎都市政策部長
特定空き家等の定義につきましては、そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となる状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、その他周辺の生活環境の保全を図るために放置するということが不適切である状態などを特定空き家と呼んでおります。
◆南野敬介議員
それはわかるんですが、それを指定するのは多分行政と思うんですが、指定するための手続は何か必要なことがあるんですか。
◎都市政策部長
特定空き家に指定する基準ですが、それにつきましては各市町村が定めることとなっております。
ただ、今の国からの通達では、その基準が大まかでありまして、市ごとに定めるにはちょっと無理があると思われます。
よって、大阪府が事務局となって大阪府空き家等対策市町村連携協議会というのを設立しておりますので、その中で詳細な基準を決めていくということを考えております。
◆南野敬介議員
大阪府のその協議会の中でいろいろ決められていくであろうということになるんですが、決められる時期はいつなのかということと、決められるまでの間、もう法は動いているので、決められるまでの間、貝塚市としての対応はどうするつもりなのかをまずお聞かせ願えますか。
◎都市政策部長
大阪府下での統一見解を決められる時期につきましては、まだ未定でありますが、決まるまでの間につきましては、そのほかにデータベースの整備等行ってまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
データベースのことは何も聞いていなくて、大阪府が決めるまでの間は貝塚市としては特定空き家を指定しないということで受け取ったらいいんですか。
◎都市政策部長
大阪府が事務局となっております大阪府空き家等対策市町村連携協議会につきましては、大阪府だけでなく、各市町村の担当についても一緒に協議することとなっております。
それまでにつきましては、先ほど申しましたように、国の大まかなガイドライン等しかありませんので、特定空き家の認定については定めることはできないという考えでおります。
◆南野敬介議員
定めることはできないということは、実質それができるまで、空き家とかで苦情とかあったとき、見た目にもわかりますわな。
行政としては何もできないということで理解したらいいんですか。
◎副市長
先ほど部長が答弁いたしましたとおり、この法令に基づく特定空き家の特定につきましては、貝塚市のほうで基準をつくらなければいけないということになりますので、それまでの間については、現行の条例をもとに対応できるものについて対応していきたいと考えております。
◆南野敬介議員
わかりました。
国もこういった後ろ盾というか、本当は国がせないかんことを、なかなか話が進まんことを我々がやってきたということもありますので、せっかく空家対策の推進に関する特別措置法ができて、我々が求めている住みよい安全なまちをつくるためにぜひこの特別措置法を活用して、具体的に動き出していっていただきたいと思うわけですけれども、そういった意味で、やはり大阪府に求めるそういったガイドラインを早いこと決めてくれというのも一つですし、せっかく5月に施行されたということもあるので、すぐにとは言いませんが、手つかずの状態のところをどのような形で進めていくんかということだけまずお聞かせ願えますか。
◎副市長
お答えいたします。
先ほど答弁させていただきましたとおり、大阪府のほうが事務局となりまして、大阪府空き家等対策市町村連携協議会というものを立ち上げまして、その中でなるべく府下で統一的な基準となるよう、今後議論を進めていきたいと考えております。
ただ、いかんせんこれは私権の制限にかかわる話ですので、慎重な議論も求められますことから、できる限り府下統一で行えるような形で、我々のほうもこの市町村連携協議会のほうに参画していって、しかるべく基準ができるよう参画していきたいというふうに考えております。以上です。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
次に進めますけれども、この空家対策の推進に関する特別措置法の中で都道府県による援助という第8条の項目がありますが、いろんな空き家対策を受けるにあたって、そういった援助の項目があると思います。
これも多分先ほどの大阪府の協議会でもいろいろ出てくるのかもわからないんですが、その援助を受ける条件というのは何かあるか教えていただけますか。
◎都市政策部長
空家対策の推進に関する特別措置法第8条にあります大阪府の援助としましては、市町村間相互の目的意識の共有化、情報交換及び連絡調整を目的に本年2月、先ほど申しましたように大阪府が事務局となって大阪府空き家等対策市町村連携協議会を設立しております。
具体的な大阪府においての財政的な支援の予定はないと聞いております。
◆南野敬介議員
具体的な援助の予定はないということですが、大阪府も、やはりそういった協議会つくったら、国のこういった特別措置法がある限り何らかの形で協力はせなあかん。
これは府の話になってくるので、今とやかく言うことではないとは思うんですが、いずれにしても、そういった国とか、後からまた出てきます税制上のこととかをいろいろやっていこうと思ったら、例えば、市で協議会つくらなあかんとか、計画つくらなあかんとかというような、法律の中ではうたわれていますよね。
努めるということが書かれているんですが、貝塚市でそういった計画を策定するとか、そういった協議会をつくる予定はあるのかないのか。それをお聞かせ願えますか。
◎都市政策部長
空家等対策の推進に関する特別措置法第6条に、市町村は空家対策を総合的かつ計画的に実施するため、空家等対策計画、これを定めることができるとあります。
本市におきましても策定の必要があると思われます。
本市におきましては、先ほど申しましたように、大阪府が事務局となって設立した大阪府空き家等対策市町村連携協議会で特定空き家等に対する府下統一基準を定める動きがあることから、その動向を踏まえて、計画の策定について検討してまいりたいと考えております。以上です。
◆南野敬介議員
計画とかも策定すると受け取ったんですが、ただ、大阪府が策定するのに沿ってというふうに聞こえたんです。
ただ、貝塚市の場合、かなり特殊な例があると思うので、府が決めたことに、貝塚市もそれに右倣えでええのかというのがちょっと疑問。どんな決まり方をするのかまだ僕見ていないからはっきり言われへんのやけれども、その辺どうですか。
◎副市長
確かに特殊な事情があるということも認識しておりまして、特殊なものについては、当方としても特殊な方法で対応をしていくと、一般的なもので通用するものについては、法律、条例等に基づいて粛々と対応していくという方針でやっていきたいと思います。
◆南野敬介議員
ありがとうございます。
ぜひこの法律も含めて、そういったことで解決していただきたいと思います。
それと、先ほど第11条で、データベース化すべきということもうたわれているんですよね。空き家の情報を。
これ多分再利用とか、全国各地で多くされているのが、空き家を再利用するので、何か地域に貸したり、ベンチャー企業に貸したりとか、それに補助を打ちますよとか、いろんな情報収集を行っているということで、このデータベースとは思うんですが、ただ、以前から我々新政クラブとして求めてきた、どこが空き家でどこが空き地なんてなかなかつかみにくいよねと、どうやって調べますかということでずっと求めてきました。
今現在、貝塚市が水道検針員にお願いしてやっているというようなこと、これも一つの方法と思いますが、空き家を指定する段階でデータベース化を行政としてする必要があるのか。
することはできると書いているんですが、今必要性、せなあかんというふうに認識しているのかどうか。それをお聞かせ願えますか。
◎都市政策部長
データベースの必要性につきましては、貝塚市としては整備が必要であると考えております。
整備につきましては、平成25年度に実施した全市調査を踏まえ、適正な管理が行われず地域住民の生活環境に悪影響を及ぼしている空き家について順次データベース化しているところであります。
◆南野敬介議員
そこにはいろんな情報を集中していただいて、データベース化して、何も撤去だけが目的じゃないとは思うんです。再利用も含めて今後またいろいろな方策で情報を共有できるといいますか、整理するという意味でもお願いしたいと思っています。
空き家・空き地の問題で、最後、この法律で財政上の措置及び税制上の措置ということでうたわれています。
要するに空き家のまま放置されていたら更地にするよりも固定資産税が軽減されるという仕組みであります。
固定資産税を上げることができるということが最大の抑止力になると思いますが、固定資産税まで踏み込んだ取組みをする予定があるのかないのか、まずそれをお聞かせください。
◎都市政策部長
貝塚市としましては、現在、先ほどから申していますように、特定空き家の詳細な判断基準を大阪府下で統一して、決めて、それにより特定空き家を抽出し、指導からスタートしていきたいと考えております。
◆南野敬介議員
だから、最後にそこまでやる気があるのかないのかと聞いているんです。
固定資産税の減免というか、上げることができると言うている部分をやる気があるかないかと聞いているんです。
◎副市長
既にそういった取組みをされている市町村が全国にも幾つかあるということはお聞きしております。
このあたりも、先ほど申し上げましたとおり、私権の制限とも通じる話でもございますので、府下の動き、動向等も踏まえながら慎重に検討をさせていただきたいというふうに考えております。
《住居表示の取り組みについて》
◆南野敬介議員
大いに検討していただきたいと思いますが、我々自身この問題にいち早く取り組んだ自治体であると自負しておりますし、そういった意味で、府下の動向といいますか、府下を引っ張っていくぐらいの決意で今後進めていただければと思います。
あと、続きまして、2点目の住居表示の取組みでございます。
本定例会でも第33号議案で半田町、近木町という形で今年は進むということに議案として上がっています。
このことについては、後の常任委員会でいろいろ質問等もさせてもらいたいと思いますが、私自身、先ほどの（通称）空き家・空き地等適正管理に関する条例とこの住居表示が市民にとって安全で安心して暮らせるまちづくりのかなめということで、選挙戦などでもずっと訴えてきました。
そこで、住居表示の取組み、これまでも新政クラブが事あるごとに安全なまちをつくるために絶対必要ということで訴えさせていただきました。
改めて確認したいのですが、この住居表示、なぜ大事なのか、やはり市民の命を一分一秒争う緊急時に住居表示されている、されていない地域で変わってくるという事態が発生しかねないということがあるからだと思うんです。
そういった意味で、災害時、交通事故、警察が必要なとき、僕らも市民相談とか、市民生活している中で、消防とか救急とかはある程度ピンポイントで来られるようになっているんですが、特に警察は110番してもなかなか現場に、ひったくりがあってもなかなか到着しないという事例があって、もうこっちが右往左往するというときがあって、住居表示が必要だと思ったりするんですが、理念といいますか、住居表示を進める上で貝塚市にとって、やはり安全と安心というテーマは不可欠と思うんですが、その辺どう考えているのか、再度お聞かせ願えますか。
◎都市政策部長
住居表示の実施につきましては、住民の利便にかかわることもございますが、緊急車両の現場到着が早くなるなど、安全・安心な市民生活の向上が図られるものという認識はしております
◆南野敬介議員
本当に前期4年間で半田町で進み、そして、今期でそういった二つの地域がまた進むということで、非常に敬意を表したいと思うんです。
それで、今後ですが、今年終わりますよね。その後どのような形で進む予定なのかお聞かせ願えますか。
◎都市政策部長
今年度につきましては、ＪＲ東貝塚駅周辺及び南海貝塚駅周辺の2地区で取り組んでおります。
今後も、まだこのＪＲ東貝塚駅周辺及び南海貝塚駅周辺の2地区において未実施の区域がございますので、そちらのほうの住居表示の実施に向けて、引き続き関係町会と協議してまいりたいと考えております。
◆南野敬介議員
南海貝塚駅周辺及びＪＲ東貝塚駅周辺が進んでいきます。
今のところ実施指定地域というのが指定されていて、そこを中心に住民、各町会にお願いしたりはしていると思うんですが、この実施指定地域を拡大する、拡充する予定はあるのかないのか、それをお聞かせ願えますか。
◎都市政策部長
本市といたしましては、現在取り組んでいる両駅の2地区の住居表示の実施に一定のめどがついた時点で対象地域の拡大に取り組みたいと考えております。
◆南野敬介議員
もう一つだけ確認させていただきたいんですが、例えば、指定区域に入っていない地域から、自治会のほうから取り組みたいというふうにあったときは、すぐ、もうその指定区域に組み入れることはできるのかどうか、それをお聞かせ願えますか。
◎都市政策部長
対象区域の拡大につきまして、住居表示の実施に際しまして、事業効果といいますか、住宅の建ち並びの多い地域を基本とまずしたいと考えておりまして、現時点でそういうお話は今のところないんですが、関係町会からそういうお話があった場合には、その地域等、実情等勘案しながら検討したいと考えております。
《教育環境の充実について》
◆南野敬介議員
いずれにしても、少しずつではありますが、進んでいることでありますし、事あるごとに我々も注目していきたいと思っております。
3点目、教育環境の充実についてであります。
大きく書き過ぎてちょっと何のことかわからんと思うんですけれども、要は、中学校の空調設備の整備についてでございます。
選挙戦、我々は戦って、いろんな方からもお話を聞きました。その中で、10年前なら、まだまだ頑張ってやろうと言えたんですが、ここ数年猛暑日が続いたり、この20年のうち、猛暑日じゃなかった年が2年間しかないんですよね。もう恒例化していると言われています。
そして、今年も5月が非常に暑くて、やはり学校教育の特に中学校教育の現場の勉強のできる環境づくりというのは、非常に大切と思っています。
今年3月の予算特別委員会でも委員会として中学校になるべく早く空調設備をお願いしたいということで意見を出されました。
そういった意味で、背に腹はかえられないということもありますし、最高気温が40度を超えるところが、日本の至るところで出てくるようになったときに、中学校の空調設備ももう全教室整備しなければならないと思うわけです。
その中で、教育委員会としてどのようにお考えなのか、まずお聞かせ願えますか。
◎教育部長
平成22年度に進学を控えた中学校3年生を対象にということで、よりよい環境の中で勉学に励めるように、3年生の教室に空調設備を設置いたしました。
しかしながら、異常気象が続く中、もう一つ、高校進学における評価基準が変更されまして、来年度からは、内申書の対象学年も3年生のみの成績ではなくて、1、2年生の成績も加味されるようになります。
このことから、中学校における教育環境の改善が必要と考えられまして、中学校1、2年生の普通教室及び少人数指導のための教室などにできるだけ早いうちに空調設備を設置してまいりたいと考えまして、前向きに検討してまいります。
◆南野敬介議員
できるだけ早い段階でということでお答えいただきました。
もうこれ以上の回答はないだろうと思いますので、これで質問は終わらせていただきますが、財政のこととかもいろいろあるとは思いますが、できるだけ早い段階で実現できるように努力をお願いしまして、私の一般質問とさせていただきます。どうも最後までありがとうございました。
