貝塚市議会　新政クラブ

 

令和2年第3回定例会南野敬介議員一般質問.pdf (0.33MB)

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※質疑は一括質問方式でおこないましたが、見やすくするため、一問一答方式に編集しました。

 

○人権の視点に立った新型コロナウイルス感染症関連対策の推進について

 

◆南野敬介議員

 

　議長よりお許しをいただきましたので、通告に従いまして一括にて質問をさせていただきます。

 

　まず、一つ目の人権の視点に立った新型コロナウイルス感染症関連対策の推進についてお尋ねをしたいと思います。

 

　現在、新型コロナウイルス感染症は、これまでの質問でもありましたように、世界的な大流行により、人権の世紀と呼ばれる21世紀におきまして、人々の命と生活が脅かされているのは周知の事実であります。

 

　感染拡大は健康被害にとどまらず、2008年のリーマンショックをはるかに超える未曽有の倒産、廃業、失業者が生まれているというのもあります。

 

　こうした状況の中で、社会的マイノリティーに対して深刻な影響をもたらし、さらに弱い立場へ追い込んでいるのも現実であります。

 

　経験したことがない新型コロナウイルス感染症に対する不安や恐怖から偏見、差別が生まれ、感染者や医療従事者、日常生活を送るために欠かせない仕事を担っている、主に医療・福祉、農業、小売・販売、通信、公共交通機関などのエッセンシャルワーカー、その家族に対する差別言動が相次いで起こっております。

 

　そして、ＳＮＳ上では感染者の名前を暴き、誹謗中傷を繰り返すなど社会的バッシングはあふれております。

 

　また、国や地方自治体からの自粛要請によって、市民が善意や正義感で犯人捜しのように、外出者や営業を続ける店舗などを監視・通報する「自粛警察」と呼ばれる現象などが起きるなど、社会の分断を拡大させております。

 

　これは、官民一体となって全国各地でハンセン病患者を捜し出し、強制隔離させられた無らい県運動と重なり、ハンセン病問題の教訓が生かされるとは言い難い事実となっております。

 

　大阪をはじめ、全国では第2波とも言える感染者が日ごとに増加しており、引き続き新型コロナウイルス感染症関連対策を講じなければならないと思います。

 

　今ほど、人権の視点に立った市民の命や生活を守る行政と議会の責任が高まっている時期はないのではないでしょうか。

 

　こうした状況を踏まえ、誰も置き去りにしないＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）や人権の視点に立った新型コロナウイルス対策について、以下の質問を行います。

 

　まず一つ目ですが、藤原市長におかれましては、7月広報にて、「新型コロナウイルスに感染した人や医療従事者、その家族などに対する誹謗中傷や心ない書き込みがインターネット上で広がるなど、人権問題になっています。

 

　市民の皆さんには、国や自治体が提供している正確な情報に基づき、人権に配慮した冷静な行動をお願いします」というメッセージを発信していただきました。

 

　引き続き、昨今の状況を鑑み、定期的に「コロナ差別をしない・させない・許さない」というメッセージを出し続けることも重要と考えます。

 

　広報紙、フェイスブックなど、藤原市長自らが動画による発信を活用してはいかがかと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　新型コロナウイルス感染症に関して、国や大阪府において不当な差別や偏見をなくすべく啓発に取り組んでいるところであり、本市におきましても、広報7月号の市長メッセージやホームページにて、新型コロナウイルス感染症に対して正確な情報に基づき人権に配慮した冷静な対応をいただくよう市民に呼びかけてきたところです。

 

　今後におきましても、必要に応じ発信してまいります。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　7月の広報で藤原市長にメッセージを出していただきました。

 

　引き続き、必要に応じてということでご回答いただきました。

 

　午前中の質疑の中でもありましたように、これもやはり言い続けることが私は非常に大切だと思っています。

 

　この間、貝塚市でも病院の中でも多数の方が感染されたり、そのご家族の方も貝塚市内でいるということを見たときに、やはり、例えばフェイスブックなどでいったら、そういったメッセージはトップで貼り付けて、しばらくの間固定しておくといった方法も取れます。

 

　先ほどの質問でもありました、ＬＩＮＥとかフェイスブックとかツイッターとか、様々な情報発信源があると思いますので、できましたら、今、貝塚市内で集団クラスターが発生したこの時期だからこそ、その方々の人権を守るという視点で発信していくのが大事ではないかと思いますので、その辺、もう一度お考えをお聞かせ願いたいということでお願いします。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　ＳＮＳ等を活用した情報発信につきましては、前向きに検討してまいりたいと思っております。

 

　あと、相談体制、先ほど南野議員のほうからは、1週間期間を決めて特別相談窓口を設置したらどうかということですが、大阪府と相談しながら状況を見極めて検討していきたいと考えています。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　二つ目に、人権啓発や教育機会が感染予防の観点から延長、中止になる中、差別意識や偏見、デマが増殖されています。

 

　貝塚市内においても、聞く人聞く人違ううわさ話が出てきたりしているのも現実であります。

 

　私自身、「大阪府の発表が一番正確で、それ以上でもそれ以外でもない」と、よく問合せにお答えさせていただいています。

 

　しかしながら、そういったうわさは全然収まらないのも現実であると思っております。

 

　昨日の質疑のやり取りの中でも触れられましたが、現在の感染者は大阪府、保健所でしか感染者が把握していないという現実はあるにせよ、感染者やその家族、人権侵害事例の実態の把握が必要であると考えます。

 

　コロナ差別に対する人権啓発、教育や人権相談の強化、実態の把握に取り組むことが必要であると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　コロナ差別に対する人権啓発につきましては、市民を対象とした新型コロナウイルス感染症と人権に関してのじんけんセミナーや講座を10月に4こま開催する予定です。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　三つ目に、感染者及びその家族が自殺に追い込まれないよう啓発、支援策も必要であると考えます。

 

　自殺防止対策として何に取り組むことができるのか、貝塚市の見解をお示しいただきたいと思います。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　自殺防止対策につきましては、本市では、毎年9月の自殺予防週間に合わせて、広報紙にメンタルヘルスチェックや相談窓口など、自殺予防の啓発記事を掲載しているところですが、今年度は、特に新型コロナウイルス感染症に関する不安やストレスなど、こころの健康に関する新型コロナ専用のＬＩＮＥを活用したＳＮＳ相談窓口「大阪府こころのほっとライン」について掲載するとともに、10月1日より始まる大阪府の電話相談、新型コロナこころのフリーダイヤルの周知啓発にも努めてまいります。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　相談体制ですが、答弁の中でも大阪府で相談窓口がありますよというお答えをいただきましたが、確かにそのとおりですが、例えば、貝塚市でこういった状況に今なりましたので、どこかの1週間、特設相談コーナー、相談への対応をしますよということを企画するのも一つの方法だと思います。

 

　その場その場に応じて対応していくというのも大事と思うのですが、その辺のお考えについてお尋ねしたいと思います。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　人権相談の強化、実態の把握につきましては、現在、国及び大阪府において、新型コロナウイルス感染症に関する人権相談窓口が設置されているところですが、本市におきましても、必要に応じて関係機関と連携しながら対応してまいります。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　四つ目に、本年8月に萩生田文部科学大臣より、「児童生徒等や学生の皆さんへ」と題し、メッセージが発信されました。

 

　感染症にかからないために、誰もが感染する可能性があり感染した人は悪くない、感染した児童・生徒に対して差別してはならないという対応をすべきというメッセージであったと思います。

 

　また、「教職員をはじめ学校関係者の皆様」、「保護者や地域の皆様へ」と題したメッセージも出されました。

 

　さらに、「差別や偏見などでつらい思いをしたら」と題し、24時間子供ＳＯＳダイヤルや子どもの人権110番なども紹介されています。

 

　そこで、本市でも10代の青年や就学前の若者が感染したこともあり、同居家族で感染者が出ている児童・生徒もあることを考えると、こうした相談体制の充実が必要であると考えます。

 

　先ほどのＳＯＳダイヤルや子どもの人権110番など、児童生徒への啓発について、いかが取り組まれているのか、お尋ねいたします。

 

　また、本市教育委員会における相談体制なども、より充実したものにする必要があると考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎教育部参与

 

　新型コロナウイルス感染症に起因する児童生徒の不安や悩みの解消、いじめや差別の発生の防止については、臨時休業中から6月の学校再開後にかけても、大変重要なことであると認識して取り組んでまいりました。

 

　本市では、児童生徒への相談窓口の周知や啓発のため、大阪府教育庁が作成した「スクールカウンセラーからのメッセージ」を臨時休業中に配布し、その中に掲載されている大阪府教育センターのＬＩＮＥ相談や「すこやか教育相談」など、児童生徒が直接連絡できる相談窓口について周知を図りました。

 

　さらに、南野議員ご指摘の文部科学大臣からのメッセージに添付されている相談窓口については、8月26日付で各学校園に通知文を発出して周知するとともに貝塚市のホームページにも掲載し、啓発しております。

 

　本市における相談体制については、現在7名のスクールカウンセラーが市内の小・中学校で児童生徒や保護者からの相談業務に当たっております。

 

　このたびの新型コロナウイルス感染症に関連する相談は、家庭で過ごす時間が長くなったことに伴う親子関係の問題、集団で生活することから遠ざかっていたために起こる対人関係の不安など、5月から6月までの2箇月間で10件ございました。

 

　この10件に関わる当該児童生徒の状況は現在好転しておりますが、引き続き、小・中学校においてスクールカウンセラーが関わり、教職員も児童生徒の様子を見守りながら、小さな変化やＳＯＳのサインを見逃さない体制を整え取り組んでまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　この質問を出したときには、まだ市立貝塚病院でこういった感染が拡大するということは起こっていませんでした。

 

　この後、市立貝塚病院でもこういった、これはもう致し方がないことだと思うのですが、集団感染が起こってしまったということもあります。

 

　病院の医療従事者とか患者、職員を守るという意味でも、病院のホームページでも貝塚市長同様、例えば、片山病院事業管理者とか今本市立貝塚病院院長のメッセージとして、人権を守って患者を守るという市政のメッセージを発信するのも大切だと思うのです。

 

　そういったことを取り組めないかということも、併せてご質問します。

 

　あわせて、病院内で職員が感染していることもあります。

 

　患者が感染していることもありますので、そういった相談体制というのは、今後どのように考えているのかというのも併せてお聞かせいただければと思います。

 

 

 

◎病院事務局長

 

　新型コロナウイルス関連対策、当院における院内感染の対応につきましてご答弁申し上げます。

 

　南野議員おっしゃられる片山病院事業管理者、今本市立貝塚病院院長の市民の皆様、患者に対するメッセージですが、この後すぐ相談いたしまして、当院のホームページにおいて掲載してまいりたいと考えております。

 

　あと、院内感染が起こってご不安になられている市民の皆様、患者の相談ですが、現在は、事務局の医事課と、あとは、医療相談の窓口で行っているところですが、こちらにつきましても、ホームページ等でわかりやすいように掲載してまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　人権侵害の被害者全般に言えることですが、被害者の救済に向けて第三者委員会的な人権侵害救済機関の設置を、ぜひ国に求めていただきたいと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　国に対する人権侵害救済機関の設置要望につきましては、大阪府、大阪府市長会、大阪府町村長会の3者連名で、人権侵害行為を防止し、被害者を救済するために実効性のある人権救済等に関する法整備を国に要望しているところです。

 

 

 

 

 

○貝塚市パートナーシップ宣誓制度について

 

◆南野敬介議員

 

　貝塚市パートナーシップ宣誓制度についてお尋ねいたします。

 

　この間、藤原市長をはじめ関係職員の皆様のご協力により、この9月1日より貝塚市パートナーシップ宣誓制度がスタートいたしました。

 

　改めまして、制度スタートにあたりまして御礼を申し上げたいと思います。

 

　どうもありがとうございました。

 

　この間、私も当事者の皆様のご意見を伺いながら、何とか身になるものをという思いで取り組んでまいりました。

 

　この9月スタートということで、当事者の皆様方からも感謝のお言葉が届きました。

 

　一部でありますが、ご紹介させていただきたいと思います。

 

　難しい1歩を踏み出してくださった貝塚市の方々に感謝します。貝塚市から広がるＬＧＢＴＱの輪に期待したいです。それらが当たり前になって、少しでも差別的な目がなくなっていく優しい国になるとうれしいです。

 

　兵庫県宝塚市では既にあったから、それに合わせて引っ越してくるＬＧＢＴの方もいました。早くすべての市町村にそういう制度をつけて自然になればいいなと思います。あと20年前にしてくれていたらパートナー宣言をしたのだと思うと、まだまだ時間のかかることばかりだと思います。今後は、高齢化社会に向けて、もっと法整備が進めばいいなと期待しています。

 

　パートナーシップが実施されることで、未来イコール将来が安心できます。未来、将来は一生のものであり、覚悟を持って2人が一緒になるので、法的により安心できるようにしてほしいと思いますというご意見もいただきました。

 

　当事者の皆様方にとって、本当に生き生きと生きるための第一歩だと思います。

 

　しかし、大きな第一歩であるとも思っております。

 

　すぐに何十というパートナーシップ宣誓がなされるとは思いませんが、当事者が貝塚市を居住地に選んでいただけることにつながるとは思っております。

 

　そこで、質問に入ります。

 

　まず、8月広報で、「宣誓するには要件がありますので、詳しくは、お問い合わせください」とありますが、具体的な事例は掲載されておりませんでした。

 

　いま一度その宣誓の要件についてお示しいただきたいと思います。

 

　二つ目に、広報には9月よりスタートと掲載されていました。

 

　今後、この制度の認知を広める方法はいかがお考えなのかお示しいただきたいと思います。

 

　三つ目に、この制度がスタートしたからといって、ＬＧＢＴＱの問題はゴールではありません。

 

　さきに述べましたように、大きな第一歩を踏み出したにすぎないと思っております。

 

　今後、貝塚市内の申請書などにも性別記載の有無の検討など、市独自で判断できることも出てくると思います。

 

　現段階で、そういった改正の可能性のあるものがどれだけあると把握されているのかお示しいただきたいと思います。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　貝塚市パートナーシップ宣誓制度につきまして、宣誓の要件は、次の4点全てを満たすことが必要で、1点目は、宣誓する双方が成年に達していることです。

 

　ただし、令和4年3月31日までの期間に宣誓する場合で、親権者の同意があれば、18歳以上であれば宣誓できます。

 

　2点目は、少なくともいずれか一方が市内に住所を有し、または、市内への転入を6箇月以内に予定していることです。

 

　3点目は、双方に配偶者がいないこと及び宣誓者以外の者とパートナーシップ関係にないことです。

 

　4点目は、双方が民法第734条及び735条の規定による、近親者間や直系姻族間での婚姻することができないこととされている者同士の関係のないことの以上でございます。

 

　次に、制度の周知につきましては、広報8月号において概要を掲載したところです。

 

　現在は、ホームページにおいて詳細を掲載しています。

 

　また、周知用チラシを作成し、庁内の窓口や市の公共施設へ配架したところでございます。引き続き、制度の周知に努めてまいります。

 

　最後に、本市の申請書や届出書等のうち、約2割程度に性別記載欄があります。

 

　なお、申請書等への記載欄につきましては、必要な事項を改めて確認し、随時見直していきたいと考えております。

 

 

 

◆南野敬介議員

 

　パートナーシップ制度、本当にありがとうございました。

 

　この間、いろいろ訴えさせてもらって何とかここまでこぎ着けたかなと思っております。

 

　制度の周知、それによって、この間、確かにホームページとか各市の施設にチラシを置いているのも私も見させてもらいました。

 

　今の段階では、それしか仕方がないかなと思うのですが、貝塚市のイベントとかで、ほんとうはそんなチラシをどこかに置くとかいうのも考えたらどうかなと思っていたのですが、今このコロナ禍の中でなかなかそれもできないということがありますが、それをわかった上で、それ以外に何かいい方法はないものかと思ったりもします。

 

　例えば、宝塚市でやっていたのは、小さなカードを駅で配ったり、多分、月間を決めて、週間を決めて何か啓発活動をやっていたとおっしゃっていたと思いますので、そういった取組みにつなげていけないかということ。

 

　それと、あと、申請書類の関係で性的マイノリティーの方は、やはり性を選べないというところが非常にプレッシャーになることをお話を聞かせてもらったことがあります。

 

　貝塚市の申請書、例えば、職員採用試験の申請書、願書などに、本当に性別を書く必要があるのかどうかということも少し議論していただいて、変えられるところは何があるのかというのを少し早めにピッチを上げて検討していただければと思いますので、その辺の考え方、もう一度お聞かせいただければと思います。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　パートナーシップの周知につきましては、この制度、本市において9月からスタートしています。

 

　より多くの方に知ってもらって、性的マイノリティーの方が、法的な法律婚のようなサービスを受けない中でも暮らしやすさが増すように広めていきたいと思っておりますので、工夫していきたいと思っています。

 

　あと、申請書類の性別の欄につきましては、本市におきましては、職員採用試験では省いています。

 

　そもそも申請書等の類いにつきましては、不必要な情報を収集するものではないという認識の下、随時見直していきたいと考えています。

 

 

 

 

 

○町会加入促進のごみ袋配布の取組み方法について。

 

◆南野敬介議員

 

　三つ目の町会加入促進のごみ袋配布の取組み方法についてお尋ねいたします。

 

　昨日、阪口　勇議員からは廃止という質問がなされましたが、私はこの制度をより活用、充実した使いやすいものにすべきだと思っております。

 

　この間、年2回自治会を通じてごみ袋は配布されており、町民の皆さん、また自治会の皆さんから非常に助かるというお声をいただいております。

 

　私も本当にそのとおりだと思います。

 

　しかし、その配布方法については、この間、決算特別委員会や予算特別委員会などへ、私ども新政クラブよりご意見も述べさせていただいていましたが、ごみ袋の現物は非常に重量も重く、実際重いのであります。

 

　以前、貝塚市より各自治会の所定の場所まで町会員分のごみ袋が配布され、現在は、各自治会でそれぞれの店舗で購入し、その購入金額を補助するものとなっています。

 

　先ほども申しましたように、この重さが、町会、自治会役員の皆さんの負担になっているということであります。

 

　各自治会の役員も高齢化が進んでおり、自治会から隣組へ配布されるにも苦労され、また、隣組の組長も、各家庭へお配りするのも大変重労働であるとご相談いただきました。

 

　私みたいに体力のある者でも回数を重ねると、やはりかなりの重量になりますので、重労働であると感じます。

 

　そこで、これまで提案させていただきましたが、このごみ袋、引換券制度で行ってはどうかと思うわけであります。

 

　以前、両委員会で質問したときに、その引換券の偽造防止ということが問題になるということも指摘されました。

 

　しかし、よく考えますと、貝塚市ではこれまで緑のごみ袋を紫にした際のシールとかプレミアム商品券など、そういった券を発行するというのは経験しております。

 

　そういった意味で、より利便性の高い町会加入促進の制度にしなければならないと思うわけであります。

 

　いろいろ工夫は必要だとは思いますが、自治会加入促進の取組みを前面に出しているこの事業であります。

 

　自治会関係者、役員の皆さんが苦労なく会員の手に届くようにしてあげるのも、その役割の一つではないかと考えますがいかがでしょうか、お尋ねいたします。

 

　以上、私からの一般質問とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　町会加入促進のごみ袋配布の取組み方法について。

 

　市指定ごみ袋の配布方法につきましては、昨年度、町会連合会幹事会会議において見直され、町会連合会より各町会、自治会へ購入費用を交付し、町内に市指定ごみ袋取扱所があれば、できる限りそちらで購入の上、各町会加入世帯へ配布するという方法となりました。

 

　今年度につきましては、町会連合会役員等に引換券方式を含めた配布方法の変更について意向を確認し、町会連合会幹事会会議において議論がなされましたが、昨年度同様の配布方法で今年度も実施するとの結論に至っております。

 

令和2年第3回定例会真利一朗議員一般質問.pdf (0.37MB)

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〇新型コロナウイルス感染症に関する貝塚市独自の支援策について

 

◆真利一朗議員

 　議長のお許しを頂戴いたしましたので、通告順に従い、一問一答形式で質問させていただきます。

 

　まずは、昨夜、九州全土を暴風圏内に含み、そして猛威を振るいました台風10号、九州西側を北上して、被害に遭われた方もたくさんいらっしゃると思います。

 

　被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。

 

　それでは、質問に移らせていただきます。

 

　最初の質問でございます。新型コロナウイルス感染症に関する貝塚市独自の支援策について、まず小さい(1)番、貝塚市独自の支援策の状況についてお伺いをいたします。

 

　新型コロナウイルス感染症は世界中で流行し、日本においても今年3月前から拡大し、緊急事態宣言が4月に発令されました。4月下旬の第1波のピークから徐々に減少し、解除はされましたが、また7月上旬から増え始め、第2波が来たという状況から現在に至っています。

 

　第1波では、リスクの高い60代以上の方が全体の約30％だったのが、第2波の今は10％台で、若い年代層で無症状か軽症の人が増えてきております。

 

　新規感染者数は、1日の感染で8月7日に最多の1,607名－－そして昨日9月5日現在では累計で7万1,583名、現在の感染者数が8,230名、退院者数が6万1,992名、死亡者が1,361名とお聞きしております。

 

　新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々に心からお悔やみと、そして感染され、今もなお闘病されている方々にお見舞い申し上げ、医療の最先端で活躍されている医療従事者の皆様には心から敬意を払うものであります。

 

　現在の第2波は、夏の猛暑の中、熱中症との区別がつきにくく、医療機関も対応に苦慮していると聞いております。

 

　本市におきましても、8月18日までは30名を推移しておりましたが、昨日現在で感染者数79名－－また、水間病院関係が55名、市立貝塚病院関係が25名とお聞きしております。

 

　今後、秋から冬にかけ心配されるのが、インフルエンザが流行したときの対応です。

 

　この新型コロナウイルス感染症に、国も個人向け、生活を支援、事業者向け、事業と雇用を支援、そして減免、猶予、還付と地方における対応、取組みを支える多くの支援策を出してくれております。

 

　本市におきましても、この緊急事態宣言が市民生活等に影響を及ぼしていることから、貝塚市として独自のいろいろな施策を出していただいております。

 

　内容は、水道料金の減免、子育て世帯への臨時給付金、中小企業への臨時給付金、地域商業者への商品券事業の拡大、学校給食関係事業者への支援と、専決処分後の6月7日発行の「せんしゅうプレス」に6市3町－－和泉市、岸和田市、そして本市貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町と、この自治体が独自に出している支援策として載っておりました。

 

　また、6月後半には、本市独自の第2次の支援策として、障害者手帳所有者への経済的支援事業、障害福祉サービス事業所及び介護サービス事業所助成事業、妊婦への特別定額給付事業、水間鉄道安全対策支援事業、コミュニティバス運行支援事業、避難所感染症対策事業、ＧＩＧＡスクールに向けたタブレット等の整備事業、小・中学校などにおける感染症等対策備品整備事業とたくさんの支援策をつくっていただいていること、市民の皆様も大変喜んでおられます。

 

　本当にありがとうございます。

 

　そして、スピード感のある対応の中で報告があったのは、国からの特別定額給付金の給付状況が6月17日時点で給付対象世帯数3万8,515世帯、給付済み世帯数3万7,050世帯、給付済み世帯割合が約96.2％－－大阪府下平均がこのときは約25.5％でした。

 

　給付済み人口割合としては約97.5％－－同じく大阪府下平均では約28.6％という報告で、他市よりも本当に早い給付状況の報告をいただいておりましたが、他の支援策、貝塚市独自の給付、そして利用状況がわかるのでしたらお知らせ願えたらと思います。

 

 

 

◎都市政策部長

 　特別定額給付金につきましては、8月11日まで申請を受け付け、8万5,682人分、率にして約99.8％給付済みとなっております。

 

　こちらにつきましては、未給付の方、全員に勧奨するとともに、65歳以上の高齢者の方、また障害をお持ちの方等に個別の支援を行ってこの結果となってございます。

 

　貝塚市独自の主な第1次支援策につきまして、扶養されている未成年の子ども1人につき1万円を給付する子育て世代への臨時給付金につきましては、6月末まで申請を受け付け、1万5,849世帯、率にして約97.4％に給付済みとなっております。

 

　大阪府制度融資を利用した事業者に10万円を給付する中小企業への臨時給付金は、8月末現在、396件の申請を受け付け、順次給付しているところでございます。

 

　1万円で1万2,000円分購入できる貝塚プレミアム商品券は、7月18日から引換えを行い、現在、市内店舗で利用されています。

 

　水道料金基本料金の50％減額は、5月検針分より実施し、翌年4月検針分まで行うこととしております。

 

　次に、主な第2次支援策につきましては、障害者手帳所持者への経済的支援は、すべての対象者に1万2,000円分の商品券を配布したところです。

 

　障害福祉サービス、介護サービス事業所助成につきましては、対象となる291事業所全てに対し、1事業所当たり20万円の振込手続を終えております。

 

　妊婦への定額給付金は339件に給付済みとなっております。

 

　また、ＧＩＧＡスクールに向けたタブレット等の整備、避難所感染対策備品の整備につきましては入札手続を完了しており、現在、納品待ちの状態です。

 

　なお、小・中学校等における感染症等対策整備につきましては、非接触型体温計等の感染症対策備品を購入済みで、既に学校にて活用しているところです。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 　もう既に給付等々の部分が終わっている事業、そしてまだ継続中の事業という形であると思いますが、報告の中で支援事業の予算額に対しての利用率はどのようにと思われているでしょうか、教えていただけたらと思います。

 

 

 

◎都市政策部長

 　現在進行中ですので、まだ数値は確定しておりませんが、国から頂ける地方創生臨時交付金の額とほぼイコールの支援策を講じたところでございます。

 

　なお、決算見込みではそれより下がると、国の交付金より少ない額での実施見込みというところになっています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 　ということは、すべての方が、また事業所がすべて申請しているという感じではないと受け取ってもいいのでしょうか。

 

 

 

◎都市政策部長

 　すべてではないかもわからないですが、ほぼ対象者の方につきましては申請いただいていると認識しています。

 

　ただ、予算案を組んだときにその対象者の完全な数を把握していなかったことから、概算で予算を組みまして、その隙間ができたという状況でございます。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 　そうしましたら、次に、あわせての形になりますが、今後の支援策についてお伺いさせていただきます。

 

　8月28日に、つい最近、今秋以降に新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、大阪府がインフルエンザワクチンの接種費用について、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者と60歳から64歳までで基礎疾患のある人に全額補助を発表されました。

 

　併発する重症化をできるだけ抑えることで病床の逼迫を回避し、医療機関の負担を軽減するのが狙いだと聞いております。

 

　大阪府内の65歳以上高齢者約240万人に、厚生労働省がワクチン接種の開始予定としている10月上旬から実施されるということを聞いています。

 

　交付金の未使用といいますか、先ほどご答弁いただきましたが、まだ残っている、使い切っていないという形の中で、今後の新型コロナウイルス感染症に加え、心配されるインフルエンザと同時流行、この対策に貝塚市独自の支援策、第3次といいますか、そういったものも考えているのかどうか、お聞かせいただけたらと思います。

 

 

 

◎都市政策部長

 　今、第2波が収まってきたという報道発表がございます。

 

　今後、第3波が来るのか、もしくは来年以降もこのような状況が続くのかという中で、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、今後、皆さんが新型コロナウイルス対策として取っていただきます新しい生活様式等へ対応する施策等に充当ということも示されています。

 

　今現在、先ほど真利議員がおっしゃったインフルエンザ対策と併せた新型コロナウイルス感染症防止に向けた対策はどうかということでございますが、今後につきましては、新しい生活様式の対応も含めて検討してまいりたいと思っています。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 　はい。ありがとうございます。ぜひ進んだ方策をまた考えていただけたらと思います。

 

　全国の学校が一斉休校され、そして本格的に再開が始まった6月以降8月末までの間に1,166人の児童・生徒に感染が確認されています。

 

　このうち、症状があったのは約48％、557人で重症者はないという形でお聞きしています。

 

　感染経路については、やはり家庭内感染、これが655人で約56％を占めるということも聞いています。そのうちの小学生は約75％であったと。

 

　前回の調査のときに約5％だった学校内感染、これも15％に増え、180名に増えていると報告も出ております。

 

　そのようなことから、大阪府が打ち出した65歳以上の高齢者へのインフルエンザワクチンの接種、これを小学生、18歳未満の方、そしてまた最先端で仕事をされている医療従事者の方にも併せて補助するという考えはどうでしょうか、お考えにはならないでしょうか。

 

 

 

◎都市政策部長

 　ワクチン接種につきましては、より広域的な考えの下実施されるべきものと認識しています。

 

　先ほども答弁しましたとおり、今後の施策につきましては精査しまして今後検討してまいりたいと考えています。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 　65歳以上の人、60歳から基礎疾患のある人に大阪府がインフルエンザワクチンの接種について補助をすると、新聞発表しているのですが、それの事務手続は一切市町村でするのだと、こう言ってきて、何だそれはと、こうなっています。今月末に大阪府の市長会の会議がありまして、そこで意見を集約しようと。

 

　あまりにも一方的な押しつけみたいなものはどうかなという意見もあるのですが、私も65歳を超えていますので、もう賛成をしようかなと私は思っています。

 

　いずれにしても、この第1次、第2次の国の交付金を例えば使い残すとすべてまた国へ返さないといけないので、国からせっかく頂いた交付金、議員が頑張っていただいてせっかく頂いたものについては、もう使い切ろうという方針で今やっています。

 

　それが、新型コロナウイルスがいいのか、例えば9月の今回にも補正予算を上げさせていただいていますように救急車の中にそういう自動心肺蘇生器の導入か、それとか3密を避けるために体育館の予約のシステムを導入するとか。

 

　結局、何で差金が出たのだというと、4月27日現在、妊娠されている人の数は600人ぐらいかなと我々経験則で予算組んだのですが、先ほど小池都市政策部長が言いましたように300人台で、少子化がこんなにも進んでいるのかということに私は大変なショックを受けました。

 

　いずれにしても、子育てを楽しんでもらい、子どもの安全を守るという観点からも、医療の面においてはいろいろなこと、皆さん方にも後ほどご報告できる機会がこの後、来年の予算編成に関してあるかと思いますが、我々はやはり真利議員と一緒で子どもから大人までの健康を保持するためにどのようなことができるのかということも議論していきたいと思います。

 

　インフルエンザワクチンのことは、まずは65歳以上の対応をどうするかと決めてからの後のことになると思うので、よろしくお願いしたいと。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 　この後、藤原市長のご意見を聞く、そういう予定だったのですが、もう先におっしゃっていただきましたので、ありがとうございます。私ももう65歳以上になっておりますので、そのワクチンの対象になるのですが、本当にありがとうございます。

 

　それでは、続きまして、2番目の質問、コロナ禍の学校行事についてお伺いをさせていただきます。

 

　今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、学校関係は3月2日から3月24日までの予定で臨時休業に入りました。

 

　そのまま春休み、そして5月31日までの長い休業となりました。

 

　学校の行事である中学3年生、そして小学6年生の卒業式、新1年生の入学式は規模を縮小して開催されましたが、寂しい感があったと思われます。

 

　そして、6月に入り、1日から12日までが分散登校・分散登園で学校再開し、15日から感染防止に十分配慮して通常授業が再開されております。

 

　もちろん、6月7日予定であった小学校の運動会も順延ということになりました。

 

　その他の学校・ＰＴＡ行事も中止が相次ぎ、私も子どもが小・中学校に在学中は楽しみにしていたＰＴＡのソフトボール大会、そしてバレーボール大会も中止となった次第でございます。

 

　授業の遅れを取り戻すために夏休みも短くし、8月7日に1学期終業式とし、夏休み期間は8月8日から16日までの9日間、実質、土曜・日曜・祝日を除いたら4日間の休みということになりましたが、17日から始業式、そして短縮授業に入りました。そして、24日からは通常の授業という形に戻っております。

 

　今年の天候は、梅雨明けが遅く、7月31日頃となり、その後、地球温暖化の影響か異常な暑さが続く猛暑となっています。

 

　通学の見守りをしていますが、マスクをつけて立っているだけでも息苦しさを感じますが、子どもたちはマスクをつけ、汗をいっぱい流しながら元気に通学をしています。

 

　本当に大変だと思います。

 

　新型コロナウイルス感染症と熱中症の区別がつきにくいと言われていますので、本当に心配です。

 

　教室にはクーラー（エアコン）がついたとはいえ、コロナ禍の中マスクをし、教室の窓を開けた状態の授業はやはり暑いでしょうし、下校時もまだまだ日が高く、暑さも中途半端じゃない日が続いています。

 

　スーパーコンピューター「富岳」がシミュレーションした教室の換気の効果というのが、この前テレビでやっていました。

 

　窓、扉を1箇所ずつ20センチ開放すると約8分かかると。そして、扉2箇所を40センチ、窓数箇所を20センチ開放では1分40秒程度で換気されるという結果が出たと聞いております。

 

　効率のよい換気が必要になってくると思いますが、子どもたちに聞くと「クーラー（エアコン）がついていていいよ」という声も返ってきます。

 

　本市の学校の授業の様子はどうでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎教育部参与

 　窓を開けて常に換気をした状態では、エアコンの設定温度が28度であっても室温が28度より教室が高い状態となっています。

 

　そこで、教室内の温度を下げるためにエアコンの設定温度を低くするなど、教室内に設置した温度計で常に確認をしながら室温をコントロールし、授業を行っているところです。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 　これのもともとのベースの質問は、今年6月定例会で田中議員がしていました、たしか。

 

　どんな質問かというと、貝塚市で温度計を買ってすべての教室に配置して、エアコンの設定温度を28度にするのではなく室内を28度にするように取組みをしてはどうかという提案がありました。

 

　すぐそれに取りかかりました。今、すべての教室に温度計を置いています。

 

　先生は、それを見ながら27度とか26度ぐらいにやっています。実際、私も先日は中央小学校の5年生の教室、その1週間前は西小学校の2年生の教室、要するに生徒の数の多いところを見に行きましたが、エアコンの設定温度は20度でマックスの風量を出していました。

 

　それで、先生に今何度ですかと見せてもらうと27度とか26度ぐらいで、子どもたちどうだと言ったら、涼しいと言ってたので、やはり真利議員おっしゃるようにこれからも、電気代がどのぐらいかかるのか、そんなことはもう度外視して、やはり子どもが快適に授業できるような教育環境の整備に努めていこうと、こう考えております。

 

 

 

◆真利一朗議員

 　まさにそうですね。6月、田中議員からその部分で質問がありました。

 

　そのときもお答えをいただいていました。

 

　本当に子どもたちも時々寒く感じるということも言っている子どももいましたので、本当にありがたいことだと思っております。

 

　換気のため、窓、ドアを外し、そして教室の中で、先日のテレビで東京都の墨田区の小学校では8月24日に短い夏休みが終わり、授業が始まった2学期初日に早退者、そして他の児童にも異変が起きて体育の授業中に転ぶ児童、当日だけでも3人ほどけがをしたということを聞いております。軽傷だが、運動不足が重大なけがにつながるというケースもあると懸念をされておりました。

 

　粛要請に基づく休園が終わり、1箇月ぶりに登園した幼稚園児、ジャングルジムから落下し、肘を骨折ということも聞いております。

 

　本市でも、夏休みが終わって学校が始まりましたが、各学校でのけが人、熱中症など体調を崩しているという生徒はどうでしょうか、いらっしゃいますでしょうか、お聞かせ願えたらと思います。

 

 

 

◎教育部参与

 　各学校の保健室への子どもたちの来室状況ですが、昨年度と比べて大きな増減はありません。

 

　しかし、保健室において全校児童・生徒の心身の状況を常に把握している養護教諭がいるのですが、臨時休業期間には夜更かしをしてしまったり、スマートフォン等の長時間使用で体を動かす機会が減ったりしていたため、体力低下を感じる子どもたちが見受けられるとの回答もありました。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 　そうですね。体力不足といいますか、運動不足が起こっているのかなと思います。

 

　また、7月20日からスタートしました屋内温水プール、朝日スポーツクラブ貝塚スイミングでの学校水泳授業については、小学6年生の水泳授業はもう終了した形で聞いています。

 

　見守りをしているときに数人の子どもたちに聞いてみると「できたばかりできれいし、暑くなくて気持ちがいい。

 

　お兄ちゃん、お姉ちゃんがわかりやすく教えてくれる」と大変喜んでいましたが、生徒たちの反応はどうでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

 

 

◎教育部参与

 　先月中に小学6年生の水泳指導が終了していますので、各小学校の6年生を対象にアンケートを行いました。

 

　その結果、子どもたちの満足度は、真利議員のご質問の中にもあったとおりで、水泳指導について「よかった」という肯定的な回答が98％と高い評価でございました。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 　本当にきれいなプールでの水泳授業というのは楽しみだと思います。

 

　そして、今後の学校行事ですが、運動会、体育祭については、大阪府内市町村教育委員会の多くが2学期に開催するよう延期・調整している中で、八尾市と柏原市の小・中学校、豊能町の小学校が中止を決めたと仄聞しております。

 

　本市も、延期になっている公立幼稚園・小学校の運動会と中学校の体育祭の方向性は、先日案内を頂きました。ありがとうございます。

 

　新型コロナウイルス感染症予防に配慮し、各学校・園において内容や形態の変更、また時間の短縮等、感染防止の徹底を図った上で2学期に実施する方向で計画ということ。実施については、幼稚園・小学校・中学校が同じ日に実施するのではなく、学校・園で休業日ではなく、授業参観を兼ねて時間割を変更して平日に実施する場合もあると聞いています。

 

　他市の学校・園で開催する場合でも、競技や演技に参加する児童・生徒同士の接触、密を避けることに配慮して種目変更を検討したり、さらに会場が密集しないように観客を保護者のみに限定したり、学年別、地域別に開催日を分散したりといった開催方式の変更を検討している自治体もあるそうです。

 

　本市が運動会等の開催にあたり特に注意している点がありましたら教えていただけたらと思います。

 

 

 

◎教育部参与

 　運動会や体育大会については、どの学校・園とも実施する方向で内容を検討しています。

 

　しかし、新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮し、従来の表現運動や組立て体操のような身体が接触する種目についてはやむを得ず実施を取りやめますが、そのほか様々な種目については密を避け、集合や並び方などを工夫し、よりよい実施方法について検討しているところです。

 

　また、観覧の際にも、密を避けるために小学校では低・中・高学年で出場時間を分けて保護者の観覧を入替え制にするなど、学校の規模に応じ、検討を現在進めているところです。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 　本当に楽しみにしている運動会と思いますので、よろしくお願いいたします。

 

　次に、特に最終学年の生徒たちが楽しみにしている修学旅行等の予定についてお伺いをいたします。

 

　感染者数が多い和泉市では、修学旅行・宿泊学習（林間・臨海学校）、そしてスキー合宿など、宿泊を伴う学校行事は中止になったと仄聞しております。

 

　ほかにも、泉大津市の中学校も修学旅行の教育的意義、生徒の心情などを配慮し、宿泊を伴わない修学行事の年度内実施の計画に努めるということで、8月5日に教育委員会事務局が発表されたと聞いております。泉南市立小・中学校も8月21日に府県境を越えての修学旅行を中止すると発表されておりました。

 

　修学旅行は、中止はなるべく避けるようにとする文部科学省の考えが示されていることもあり、市町村の多くが実施の方向で検討しているようで、1学期に予定していたところは2学期以降に延期をしています。

 

　ただし、行き先に関しては、感染リスクが高い可能性のある地域を避けて変更したケース、そして移動手段や宿泊先が確保できないといった理由で変更したケースが見られています。

 

　3密を避けるため、移動時のバスの台数や宿泊先の部屋数を増やすといった対応を決めているところもあります。

 

　高石市は、バスの台数を増やすために約860万円の補正予算を編成したと仄聞しています。

 

　修学旅行に関して、本市の方向性がありましたら教えていただけたらと思います。

 

 

 

◎教育部参与

 　この修学旅行については、現在、全小・中学校とも実施の方向で検討しており、第五中学校では既に実施済みです。

 

　今後、感染状況により、貝塚市として一旦中止の判断をする場合もありますが、修学旅行の教育的意義に鑑み、行き先や内容を変更することにより、子どもたちの一生に一度の思い出づくりのため、可能な限り実施してまいります。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 　ほかにもいろいろな学校行事があると思われます。

 

　小学校ではキャンプ、遠足、そして社会見学、中学校ではフェスティバルであったり、合唱コンクールであったり、貝塚市連合音楽会など、3密を避けての行事は難しいとは思いますが、実施するような方向で考えていらっしゃるのでしょうか、お伺いします。

 

 

 

◎教育部参与

 　本市におきましては、学校における様々な行事について、どうすれば実施できるのかを検討しています。

 

　例えば、キャンプや社会見学では不特定多数の人との接触を避けるために、公共交通機関を使わず、貸切りバスを利用し、現地での活動内容についても子どもたちの健康と安全を大事に考えた内容を検討しています。

 

　また、合唱コンクールなどにつきましても、舞台で並ぶ間隔を広げ、鑑賞する生徒も十分な間隔を取るなど、密を避け、感染防止の配慮を行いながら、こちらのほうも実施に向けての計画を立ててまいります。

 

 

 

 

 

◆真利一朗議員

 　新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、7歳から17歳の子どもたちの間にストレス反応が出ているということも聞いております。

 

　学校行事にいろいろな影響が出てくるようですが、春先の卒業式や入学式のときとは違い、長期にわたりいろいろな規制が影響し、子どもたちもストレス、不安を抱えていると思います。

 

　この年、この学年が最後で新しいステップに進んでいく最終学年の子どもたちに楽しい思い出をつくってもらえるようにお願いしたいと思っているところですが、最後に、鈴木教育長、何かお考えがありましたらお願いできたらと思います。

 

 

 

◎鈴木司郎教育長

 　コロナ禍におきまして、様々な行事、授業の形態も話合いがなかなかできない等、子どもたちに学校生活の影響が出ています。

 

　ただ、学校行事といいますのは、6月に田中議員のご質問にもお答えしましたとおり、子どもたちの学校行事はその行事だけではなく、それまでの取組みも含めまして子どもたちの成長の大切な糧であると思っています。

 

　校園長会では、できない理由を考えるよりできる方法を考えてくれと常にいろんな場面で話をしています。

 

　本市におきましては、できる限り学校行事を通じ、子どもたちの成長を育んでまいりたいと思います。

 

　保護者の方々や地域の方々には、今回はご遠慮くださいとご無理申し上げることもあると思いますが、子どもたちの成長のために温かく見守っていただければ幸いです。どうぞよろしくお願いいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 　真利議員おっしゃるように、最終学年の運動会、いわんや修学旅行、私はこれはすべきだという考えであり、教育委員会に伝えています。

 

　もし、何かどうしても駄目になってキャンセル料が発生した場合も、保護者には負担させず貝塚市で全部それは見るというところまでいっていますので、みんな最後まで諦めずに行けるように取組みをしてくれと今話をしています。

 

 

 

 

 

 

令和2年第2回定例会南野敬介議員一般質問.pdf (0.26MB)

 

◎新型コロナウイルス感染症対策について

◆南野敬介議員

　それでは、議長のお許しを得ましたので、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。

　まず、新型コロナウイルス感染症対策について幾つか質問させていただきたいと思いますが、9番目の質問でありますので、昨日、今日と重なる部分について、省略をさせてもらいながら進めたいと思います。よろしくお願いいたします。

　まず、感染者の人権確保についての質問でございます。

　私もこれまでいろいろな人権活動に取り組んできた一員でありますので、どうしてもこういった視点に目がいってしまうことがあります。

　この新型コロナウイルスが世間で騒がれて、豪華客船の問題もありましたが、感染者に対するフォローといいますか、世間の目といいますか、そういったところが少し気になったというのが現実としてありました。

　幸いと言っていいのかは別としまして、貝塚市内8名の方が罹患されたということが大阪府の発表で我々も知り得たところであります。

　ここにいる議員、また職員、いろいろなうわさを聞いたと思います。

　どこどこの町の人だとか、どこどこに住んでいた人だとかいうのは私も聞きましたが、大阪府の発表でしかないと、あれ以上でもないしあれ以下でもないと私は言い続けて、その感染者の方の命といいますか、生活を守るために答えてきたつもりでもありました。

　一方、貝塚市でも同様の3月10日でしたか、市民の皆様へということで、ホームページなどでも、そういった報道に惑わされずに、大阪府の発表がそれしかないよという趣旨でホームページ、ＳＮＳなどでも発信されたと思っています。

　そういった中で、この貝塚市で罹患された8名の方、恐らく岸和田保健所から貝塚市のほうも誰々という個別な情報は入っていないと思うのですが、この感染された方から人権被害に遭ったとか、そういった情報が岸和田保健所とか大阪府のほうから入っているのかどうかという点についてまずお聞かせいただけますか。

 

◎都市政策部長

　そういった情報につきましては入っていません。

 

 

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。

　入っていないということで、そういった意味では恐らく大丈夫だろうと思いますが、これから2波、3波と広がっていくということが報道などでも予想されているということをお聞きするわけでございます。

　今後、貝塚市としてどういった取組みができるのかというのは、大阪府の発表というか、岸和田保健所の発表でしか恐らく貝塚市も情報はないとは思うのですが、難しいことにはなると思うのですが、これから貝塚市の住民の方が罹患されないという保証もありませんので、もしそういった場合に貝塚市としてこういったスタンスであなたの人権を守ります、プライバシーを守りますということを私は訴えるべきと違うかなと思うのですが、その辺の貝塚市としての見解を教えていただけますか。

 

◎都市政策部長

　いかなる場合におきましても、人権は尊重されるべきであると考えております。現在、貝塚市のホームページにて、新型コロナウイルス感染症に関連した人権への配慮についての啓発に努めているところですが、これらの相談が寄せられたときには、関係機関と連携しながら迅速に対応してまいります。

 

 

◆南野敬介議員

　今、ホームページのほうでそういった啓発をされていると言っていたのですが、新型コロナウイルスのところにそれは掲載されているということなのか、人権というグループの中で、例えば人権政策課のところに書いているのか、その辺教えてもらえますか。

 

◎都市政策部長

　申し訳ございません。

　ホームページはつくっているのですが、どこからリンクへ入るかというのは、申し訳ございません、私、ちょっと確認が取れておりません。

 

 

◆南野敬介議員　

　わかりました。ちょっと僕もよく探していなかったので、どこかなと思って聞いたのです。また僕も確認してみます。この間でもわかればまた教えてください。

　一方、罹患された方も含めてそうなのですが、医療従事者だとか、貝塚市内で、聞くところによると他市の病院に勤められていて、そこで院内感染されて、看護師で従事している方も貝塚市の中でいたということも聞いておりますし、幸いに感染されなくても昨日、今日の質問の中で、看護師としてとか、病院とか、福祉施設などで勤めていらして、不安を抱えながら仕事をされているという方もたくさんいらっしゃると思います。

　今後そういった方に対するフォローといいますか、例えば法務省の人権窓口もあるのですが、市民にとって一番近くの窓口というのは市役所だと思いますので、貝塚市のほうでもそういった相談を受け付けますよとか、何かあったら貝塚市にも一度声かけてみてくださいねという相談体制を確立する必要があるのではないかなと思うのですが、その辺の見解をお聞かせください。

 

◎都市政策部長

　当然、相談等がございましたら適切に対応してまいります。ただ、その専門の相談窓口の設置につきましては、現在のところ考えていません。

 

 

◆南野敬介議員

　専門的となると、やはり専門家にはかなわないと思います。

　ただ、貝塚市としては市民相談室もありますし、人権擁護委員の人権相談もありますし、定期的にやっているということですので、そういったところを広く利用してくださいねということを今後広報などでも伝えるべきだと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

 

◎都市政策部長

　昨日の中川　剛議員から、保育士について、新型コロナウイルスの感染は怖いが頑張っているという発言もございました。

　今、南野議員がおっしゃったとおり、各職場において、コロナ禍における働き方という相談等がありましたら、そういった啓発を、考えていきたいと考えております。

 

 

◆南野敬介議員

　そういった意味では、啓発をするということと、このコロナ禍の中で、2回か3回ぐらい藤原市長のメッセージが広報に載ったと思うのですが、全般的な、今こうなって、市民の皆さん、協力をしてくださいねという呼びかけ等もあったと思いますので、時期はもうお任せしますので、要所要所で出す藤原市長のメッセージの中で、コロナ禍でそういった差別することはよくないことですよということや、ＤＶにつながることもありますよということもメッセージとして一度触れていただければと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

 

◎都市政策部長

　また、今後新しい生活様式の中で、また市民が暮らす中でしんどいとか、そういったことがあるかと思いますので、今後の対策の中で藤原市長からのメッセージ等を出す場合につきましては、そういった差別的な行為がないようにという文章も含めていきたいと思っております。

 

 

◆南野敬介議員　

　よろしくお願いいたします。

　続きまして、2点目の定住外国人に対する支援のところなのですが、今現在、令和元年12月末の貝塚市の統計調査を確認させていただいたところ、現在貝塚市には34か国、934世帯、1,095名の外国人の方がお住まいになられているということで確認させていただきました。

　どれだけ長い間、この貝塚市にお住まいなのか、それはちょっと調べるとなるとなかなか難しかったので調べてないのですが、長いから、短いからということは関係なく、今後この外国人の方に対する相談といいますか、基本的にはホームページなどでも日本語で全部、支援策だとかをアップされていると思いますが、貝塚市に住んでいる外国人の方に対する支援の伝え方は今どのようにされているのか教えていただけますか。

 

◎都市政策部長

　支援の周知につきましては、日本語で周知をさせていただいているところです。

 

 

◆南野敬介議員

　ごめんなさい、何で周知しているかって。

 

◎都市政策部長

　特段、外国人の方の母国語での周知というのはやっていません。

 

 

◆南野敬介議員

　多分相談があって一番多いのが中国、韓国、朝鮮、ベトナムとかいうところになってきていて、なかなか通訳というか、その母国語でやるというのは難しいとは思うのですが、例えば英語表記をするということ。

　今後、新型コロナウイルスは一過性で、いろいろな解決策が出てくると思うのですが、先ほどもありましたように、地震だとか台風だとか大雨だとか、この貝塚市も被害が考えられます。

　そんな中で1,000人を超える外国の方が暮らしているこの貝塚市で、それらの方に何か今回のことだけじゃなく、今回のことをきっかけにそういった案内というか、支援策はこうですよという方策はやっぱり考えてもいいのと違うかなと思うのですが、その辺いかがでしょうか。

 

◎都市政策部長

　当初の支援策の周知につきましては、日本語でやっているところですが、相談等がございましたら、翻訳ソフトを使ったり、国で作成している多言語案内をお渡しして対応しているところです。

　また、本市におきましては、この10万円の給付のときなのですが、多言語対応の携帯型翻訳機というのを購入いたしまして、そちらも双方向で75国語に対応していて、しかも常にインターネットにつながってＡＩが対応して瞬時に翻訳される、かなり優秀な機器がございますので、外国人の大本になっている支援策については、ちゃんとこちらからのフォローアップはできていると考えています。

 

 

◆南野敬介議員

　そういった機種を使いながら、これから多分正常というか、生活が落ち着いてから、これからどんどんまたインバウンドの方も入ってくる可能性もありますし、そういった支援をお願いできたらと思います。

　続いて、子どもたちへの啓発につきましては、これは昨日の川岸議員の学校内での子どもたちのいじめというところを少し聞きたかったので、昨日のご回答を私も聞かせてもらいまして、それはそれで結構ですので省略させていただきたいと思います。

　4点目の今後の子育て世代や社会的弱者への支援策について、新型コロナウイルスの中で入れています。子育て世代、本市が行っていただきました20歳まで扶養している方に1万円の交付。これは非常に子育て世代の方は喜んでおられまして、私のほうにも、恐らく18名の議員もそれぞれ、あれはいいと、いち早くやってもらったということで評価をいただいております。

　ただ、一方で、学校が分散とか一部登校だとかいう約3箇月間、学校がほぼストップしたということで、外出自粛におきまして、子どもが家の中でいる期間が非常にこれまで以上に長くなったというのが実態だったと思います。

　それで、子どもが家にいるということは、中学生や高校生ぐらいだったら、もう放っておいても大丈夫だと思うのですが、小学校低学年の子がいる家庭にとっては、両親のどちらかが家にいないといけないということで仕事を休むということもたくさん出てきたというのは、皆さんご承知のとおりだと思います。

　その中で家庭にかかる金銭面の負担額の増加というのは、明らかにあったと思います。

　そんな中での1万円ですから、非常に助かったということでありました。

　これを受けまして、今後学校が再開された折に保護者の皆さんから、要望といいますか、固まってこんなことはできないかという相談を受けている中で、例えば給食費なんかを期間を限ってでも減免できないかという相談が持ちかけられることが多いです。

　こういったことを今後教育委員会として考えることができるのかどうか、お聞かせ願えますか。

 

◎教育部長

　本市におきましては、新型コロナウイルス感染症に関する支援策として、先ほど南野議員おっしゃっていたとおり、既に未成年者を扶養している保護者に対しまして臨時給付金の給付、また水道料金の減額を独自で行ってきております。

　したがいまして、学校給食費の減免及び無償化について現在のところ実施する考えというのはございません。

 

 

◆南野敬介議員

　わかりました。そのほかでやっているからということだと思うのですが、ここにかかる負担、子どもにかかる負担というのは、一番収入の少ない若手、子育て世代層にとっては、大きな問題かなと、一律水道を減免されるということも非常に助かることではあるのですが、これから子育てしやすいまち貝塚市を目指すというのであれば、子育て世代に何らかの施策を打たなければならないかなと思います。

　今後の話になるのですが、例えば提案としては給食費のことを言いましたが、それを今考えていないというのであれば、今後この子育て世代への支援策、何か新たに打つ考えはあるのかどうか、その辺をお聞かせいただけますか。

 

◎藤原龍男市長

　給食のことにつきましては、生活保護の人は無償で、皆さんもご存じのように、保護基準の2割アップまで準要保護ということで、貝塚市では給食費の免除を行っています。大体これが全児童・生徒の2割ぐらいです。

　子育てについては、実は今回も補正予算で上げさせてもらっていますが、民間の認定こども園、民間の保育所、そして例えば本市のつげさん広場、いろいろな民間の子育て施設については、一律50万円を貝塚市から寄附をさせてもらうということを今現在の補正予算案で上げさせてもらっています。

　要は子育てをしてくれているところについてご支援を、これは国の金を使うのですが、それ以外にも私この間、障害者の施設を回らせてもらいました。大変厳しい状況で頑張っておられるのが実際わかりました。

　ですから、昨日、皆さん方からご質問がございました国の第2次補正予算の中で、我が市に来る交付金の額というのはまだ確定していませんので、最終日までには確定はすると思いますが、障害者施設へのご支援とか、3種類の障害をお持ちの三つの手帳を持っている方全てどのような障害者の皆さんにご支援ができるのかと、南野議員がおっしゃっておられたような社会的弱者についてどのような対応ができるのかを今、団体はじめ内部で協議をしています。

　それと、子育てということで、今般いろいろな意見の中で、南野議員も聞かれたと思いますが、4月27日以前に生まれた人ということで、当時、おなかの中でおられて妊娠中の人、例えば4月25日に出産予定だった人が4月28日に生まれたら、この10万円の特別定額給付金は当たらないというような意見もありますので、この辺についてもどういうような対応策があるのか、今内部で議論を重ねております。

　最終日に補正予算として、今、弱者の視点を持ちなさいというご意見がありましたので、その辺も含めて予算案としてお示しをさせていただきたいと考えています。

 

 

◆南野敬介議員

　質問する前に先に答えを聞いてしまったみたいな。

　子育て世代と今、藤原市長がおっしゃいました社会的弱者、いわゆる障害者施設とか、手帳を持っている方に支援をどうするのかと言おうと思っていたら先に聞きましたので、もうそれはそれで結構でございます。

　いろいろなそういった社会的弱者の方もいらっしゃいます。

　藤原市長もいろいろな施設を回られてご存じだと思います。

　障害を持っている方、二重の苦しみを味わっていると思います。

　そういったところで支援をいただけるということでありましたので、それはそれで結構かなと思います。

　最後に、昨日からの議論を聞いていまして、新型コロナウイルスの関係で、子育て世代、また働く者の世代、高齢者、障害をお持ちの方への支援策、いろいろこれからも出てくるということが非常によくわかったのですが、最後に、よく考えたら、この貝塚市内、市民の足、通勤、移動の手段となっている水間鉄道があったと思うのです。

　私もフェイスブック、ホームページなどでも見せてもらっていろいろ頑張ってやっているのですが、やはりこれだけ自粛要請だとか、通勤も家で仕事だとかとなったときに、水間鉄道が結構大変なことになるのではないかと思うのですが、貝塚市内の市民の足となる水間鉄道の現状といいますか、大変厳しいと聞いていますし、そういったところの支援もまたひとつ考えてもいいのかなと思うので、その辺最後にお聞かせ願えますか。

 

◎石崎隆弘副市長

　水間鉄道のほうから、この新型コロナウイルス関係の影響については、逐次というか連携を、いろいろお聞きしている状況でございます。

　南野議員おっしゃられるとおり、自粛制限というところもあるものですから、料金収入などもかなり厳しいというところでございます。

　一方で、国土交通省からは今回の2兆円の地方創生臨時交付金というところについても、公共交通の事業者に対しての支援も対応できるとお伺いしておりますので、今回議会最終日にお示しさせていただく中で、水間鉄道に対しての支援策というか、それも含めたような形で今、調整をしているところでございます。

 

 

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。それではまた、最終日にいろいろと出てくるということですので、またそれを見ながら私も含めて検討したいなと思っています。

 

◎同性パートナーシップ制度について

◆南野敬介議員

　続きまして、2点目の同性パートナーシップ制度についてでございます。

　この3月定例会、私も新政クラブの代表として代表質問でこのＬＧＢＴの皆さんへの支援ということで質問させていただきました。

　同性パートナーシップ、大阪府のほうがいち早く1月22日に宣誓証明制度をスタートさせて、大阪府と貝塚市のタイムラグがあったらなかなか不便なところもあるよということも指摘させていただきました。

　その中で、藤原市長のほうからも、なるべく早く貝塚市も制度を整備して、タイムラグをなくすことによってその制度の隙間を埋められるのではないかということもご答弁いただきましたので、それ以降の貝塚市のパートナーシップ制度についての進捗といいますか、その辺についてお聞かせいただけますか。

 

◎都市政策部長

　パートナーシップ制度につきましては、現在、職員への研修を進めているところです。

　今後、広報において市民への周知を図り、本年9月からパートナーシップ宣誓の受付を開始できるよう取り組んでいるところでございます。

 

 

◆南野敬介議員

　9月から受付を開始しようということなので、今6月ですよね。

　残り3箇月になっていまして、例えば流れとしては、どこで受け付けて、どのように審査して、どのようにその証明書を発行するというそこまで決まっているのかどうか。

　もし決まっているのであれば教えていただきたい。

　まだ今検討中だったら検討中でも結構です。

 

◎都市政策部長

　現在検討中なのですが、今考えているのは人権政策課で受付を行うと、受付にあたりまして、事前にアポイントメントをいただきまして、お名前等をお聞きした上で、当日来てもらったときに宣誓を、職員の前でしていただいたら、すぐに証明書を発行できるような手続と考えています。

 

 

◆南野敬介議員

　それでは9月から人権政策課で受付ということになると思うのですが、9月のことでまだちょっと時間があると思いますので、その周知の方法などはどのように考えているかお聞かせ願えますか。

 

◎都市政策部長

　8月広報で周知したいと考えてございます。

 

 

◆南野敬介議員

　ありがとうございます。

　8月広報ということでありますので、3月の時点で指摘いたしまして、これをすることによって市営住宅の入居基準にそれを入れるだとか、貝塚市の管轄の病院の手術の同意だとかいうところも併せて9月からこの宣誓書で同等の扱いになると理解してよろしいでしょうか。

 

◎都市政策部長

　市営住宅につきまして、9月入所の同時スタートということで考えてございます。

　市立貝塚病院につきましても同じように考えているのですが、例えば入院しているときの面会等の同意とか、そういったものにつきましては即時にオーケーと思っているのですが、ただ手術同意につきましては、もしご理解いただけない身内がいた場合に法的な問題などが生じますので、その辺はすみ分けて、できるところとできないところと、そこでできるところにつきましては積極的にやっていきたいと考えています。

 

 

◆南野敬介議員

　ありがとうございました。

　それでは、そのようにいろいろとまた広報等も進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いして、はい、どうぞ。

 

◎都市政策部長

　失礼いたしました。先ほどのホームページの件ですが、人権政策課のホームページのほうに載せさせていただいております。

 

 

◆南野敬介議員

　戻ってよろしいか。今、人権政策課のほうにあると聞いたので、それ新型コロナウイルスのところにもそれを同じように載せておいたらいいのと違うのかなと思うのですが、その辺どうですか。

 

◎都市政策部長

　ご答弁いたします。

　はい、そのとおりリンクを貼らせていただきます。

 

議長就任あいさつ
　

一言、皆さん方にごあいさつを申し上げます。

　ただいま議員各位のご選任によりまして、貝塚市議会議長として皆さん方からご拝命を賜りましたこと、まずもって心より感謝申し上げる次第でございます。ありがとうございました。

　同時に、この重責に対しまして、大変身の引き締まる思いとともに、光栄に存じておるところであります。

　さて、緊急事態宣言がなされて久しいわけでありますが、特に貝塚市民において陰々滅々とした生活を余儀なくされています。また、産業界においては大変厳しい状況が続いておりますことは、皆さん方もご存じのとおりであります。

　また、人口減少の問題、そして防災問題、また環境問題、そして少子・高齢化の問題、貝塚市はたくさんの問題を抱えております。この問題につきましても真摯に対応していきたいと思いますとともに、誠に微力でございますが、一生懸命この問題に取り組んでいきたいと、かように考えておるところであります。

　議会運営におきましては、是々非々の精神の下、皆さん方と議論し合いながら、そして公平で公正な、また開かれた円滑な議会運営を目指していきたいと、かように考えておるところでございます。

　結びにあたりまして、たくさんの議長経験者の皆様方はじめ、市民に負託されました議員の皆様方、そして藤原市長をはじめ理事者の皆さん方には、旧に倍するご指導、ご鞭撻を賜りますことを心からお願い申し上げまして、甚だ簡単でございますが、ごあいさつとさせていただきます。

　本日は誠にありがとうございました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　貝塚市議会議長
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　阪口　芳弘

 

《台湾インターシップ事業について》

 ◆阪口芳弘議員

 

　51ページの台湾インターンシップ事業についてお伺いいたします。

 

　この事業を推進していく上で、今、非常に厳しい状況であると思うんですが、先方とそれぞれ今もやり取りをしていただいているのかもしれませんが、その辺の状況について教えていただけますか。

 

 

 

◎人事課長

 

　予算要求させていただいた時点では、新型コロナウイルスはなかった状況でございます。

 

　今の状況からいきますと、台湾のほうも学生を送り出すということで、感染については心配しているところであると思いますので、今後、具体に話が進んできたときには、その辺りも確認した上で進めていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

《ホストタウン事業について》

 ◆阪口芳弘議員

 

　相手のあることですので、非常に難しい部分もたくさんあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。

 

　65ページのホストタウン事業についてお伺いいたします。

 

　これについても非常に厳しい状況であるということですが、先般、縮小してしたらということが新聞紙上にも載っておりましたが、これについては今どういう状況なのか、お伺いいたします。

 

 

 

◎政策推進課参事

 

　ホストタウン事業の中で、今、阪口芳弘委員おっしゃられている規模縮小ということは、恐らく聖火リレーなどだと思うんですが、こちらのほうは、先日、組織委員会から、今般のコロナウイルス等の感染症対策の基本的な考え方が示されまして、基本的には実施をする。

 

　しかし、これからも政府における感染防止対策全体の方針の下、適宜見直しを行いながら規模縮小であったり、そういったものを随時示していくので、今は粛々と準備を進めていくようにということで聞いております。

 

 

 

 

 

《放置自転車対策について》

 ◆阪口芳弘議員

 

　非常に難しい流れのある中で、ここはこの辺で質問をやめさせていただいて、73ページの放置自転車対策についてお伺いいたします。

 

　これについては、先般のＪＲ東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想策定協議会の中で視覚障害者の方がこれについて意見をおっしゃっておられます。

 

　先般、お会いさせていただいたんですが、この方がおっしゃるには、いつまでＪＲの敷地の中にこの放置自転車を置いておくのだということです。

 

　以前からずっとこれについては質問しております。

 

　駅とＪＲと交渉して撤去してほしいと、簡単に言えばそうです。

 

　しかしながら、民間のところにあるということもあって、撤去できないという答弁を続けておられるのですが、障害者にとっては、これは切実なことで、点字ブロックも実はないのですが、この辺には。

 

　ここで相当神経を使って通行されていると、何でこれが撤去できないのかと。

 

　要は、これは行政と民間の話ですが、ＪＲと言えばほとんど半官半民みたいなところもあるので、何とか交渉して撤去してもらってくれよと、こういうことです。これについてどう思われますか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　今、阪口芳弘委員からお話がありました件につきましては、おっしゃるとおり道路上ではないということで、市としても対応に困っているところでございます。

 

　ただおっしゃるようにＪＲの関連ですので、市からＪＲとお話をしまして、せめて撤去ができなくても、邪魔にならないように寄せるとか、何かしらの対応、本当は撤去できれば一番いいとは思うんですが、その辺を今後話合いをさせていただきたいと思っております。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　撤去できないということもおっしゃっておられたし、横にどけておくということですが、これは別に何も難しいわけではないので、ＪＲと話合いをすれば済む話なので、ここはもう障害者のためにもきちっとやっていただきたいと思いますが、この辺はどうですか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　そこにつきましては、ＪＲと話合いの場を持ちたいと考えております。

 

 

 

 

 

《海洋プラスチックごみ対策推進事業について》

 ◆阪口芳弘議員

 

　それでは引き続いて、75ページの海洋プラスチックごみ対策推進事業について、先ほど川岸委員からもありましたが、少し観点だけ変えて質問させていただきます。

 

　要するにプラスチックごみが、例えば池あるいは海などに入っていく場合、特に先般も琵琶湖の湖底からたくさんのプラスチックごみが出てきたということで、非常に憂慮するということが載っていましたが、これについてやはり一番大事なことは、小さな河川から大きな河川に流れていく、特に小さな河川でプラスチックごみ、要するにビニール、あるいはたくさんのプラスチック製品であったり、この小さなごみの段階で取ってしまうというのが非常に大事だと思うんです。

 

　それは誰ができるかというと、恐らく住民の方が一番していただきやすいのかなと。

 

　そこで、町会や自治会に働きかけて定期的にお掃除等々されておられるところもあるんですが、ここで取ってしまうと。

 

　大きな川に流れていってしまうととてもじゃないですが取り上げ切れない、海の中に入ってしまうとどうしようもない。

 

　ですので、小さな川の段階で何とかそれをすくい上げるという方法を考えたらどうかなということで、自治会にお願いをするのが一番いいのかなと。

 

　あるいはシニアクラブや老人クラブを持っておられるところもありますし、その中で清掃されているところもあります。

 

　そういったことにもう一度、町内清掃等のときに溝なども含めてお願いするというのが一番効果があるのかなと思うんです。

 

　それはどのようにお考えですか。

 

 

 

◎環境衛生課長

 

　やはり啓発ということが私たちのできる一番重要なことだと思っております。

 

　令和2年度に海洋プラスチック問題のリーフレットを作成したものについて、自治会、民間団体、学校に対して啓発活動という形で、市全体の中で各部署から広く啓発をしていくということで考えております。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　リーフレットなどをまいていただくのもそうですが、直接その団体にお声かけいただくのが一番よろしいかなと思いますので、その辺はどうですか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　今でも河川のクリーンキャンペーンなどでは、何も河川に下りてごみを拾うだけではなく、周辺の道路であったり、水路でごみを収集していただいていると理解しております。

 

　来年度に向けては、そういう活動をしていただいている方に対して記念品などを自治会などがお配りする、そのお配りするのがビニール袋に入っているということもございますので、市でマイバッグをつくりまして、まずはそういう活動をしている方に、ビニール袋のようなプラスチック類のごみを削減するという意図もございますので、それに入れてお渡しいただくようにお願いに上がりたいと考えております。

 

　阪口芳弘委員が言われるように、そういう活動を増やしていくことがさらなる削減につながると思いますので、地元町会なりにお話しする機会もあることですから、そのときにいろいろとお願いしたいと考えております。

 

 

 

 

 

《町会活動支援事業について》

 ◆阪口芳弘議員

 

　続いて、81ページの町会活動支援事業で、ごみ袋の配布のところで質問させていただきます。

 

　これについては、以前から同僚の議員が質問しておりますが、これを配るのは自治会の役員であったり、町会の組長であったりが実は配っていると。

 

　ところがごみ袋は非常に重いです。

 

　特に高齢者にとっては結構な作業であるということをあちらこちらから聞いています。

 

　なので、ほかに方法はないのかということで、私の会派からもいろいろ提案させていただいていますが、ごみの券を配って、近くのコンビニ等で引き換えてもらうということができないのかと、前から質問させていただいていますが、これについてどうお考えでしょうか。

 

 

 

◎広報交流課長

 

　今年度実施させていただいたごみ袋の配布につきましては、前年度は配送業者から各町会に配送していただいていたものを、今年度は取りあえず各町の近くのごみ袋の取扱い店舗で直接購入いただくという形に変更させていただきました。

 

　常に町会幹事会の中でもそういう協議をさせていただいておりますので、意見を聞きながらよりよい、より負担の少ない方法についていろいろ協議を進めてまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

《防犯対策事業について》

 ◆阪口芳弘議員

 

　ではよろしくお願いします。

 

　続いて、81ページの防犯対策事業で、先ほど川岸委員からもありましたが、防犯カメラは今何台稼働されていますか。

 

 

 

◎危機管理課長

 

　市で設置した防犯カメラにつきましては、平成28年度から令和元年度設置分で合計104台、それから自治会への補助で設置されたものが、平成26年度から令和元年度設置予定のものも含めて合計59台となっております。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　これ、実際に問題が起こって、先ほど川岸委員からのお話もありましたが、実際に画像を見られた、あるいは警察から要望があったというのは何件ぐらいありますか。

 

 

 

◎危機管理課長

 

　町会・自治会が設置したものについては、市では正確には把握できておりません。

 

　市が設置したものについての画像の利用申請につきましては、平成30年度で79件、令和元年度で2月末までに102件の利用申請がありました。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　その都度対応されていると思うんですが、大きな問題点はございますか。

 

 

 

◎危機管理課長

 

　特に問題となる事象は起こっていないと考えております。

 

　先ほどありました故障等によって画像が撮れていなかったということは幾度かありましたので、そこが問題点かなと考えております。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　なぜこの質問をずっと続けているかといいますと、実際に事故が起こって、町会がつけた防犯カメラをもちろん我々だけでは見られないので警察の方に言いました。

 

　お店が壊されて釣銭が取られたという盗難事件があったのと、看板を当てられて壊されて、それが当て逃げで、トラックだということはわかっているんですが、警察まで行って警察の方に実際にここに防犯カメラがあるので見てほしいというところまでいっているのですが、そこから全然何もしていただけないようですが、これは警察の話ですが、これを解決する方法はないのかなと思うと、やはり自分たちで画像を見ることはプライバシーの問題もいろいろあると思うんですが、誰か立会いの上で一緒に見ていただいて、ここに映っているよということまでしたら動いてくれるのかなという気もするんですが、この辺どうですか。

 

 

 

◎危機管理課長

 

　補助によって設置される防犯カメラにつきまして、その補助の要件の中に捜査等の場合でしか画像は見ないということを取り決めていまして、そういった対応になっております。

 

　そこはやはりプライバシーの関係があり、そういった補助要件とさせていただいているところです。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　市民は防犯カメラをつけることによって安全に思う、あるいは犯人を捕まえることができる、いろんなメリットがたくさんあります。

 

　ただこれに頼り切る場合があるんです。

 

　これがついているから何か起こっても、言ったらあまり施錠せずに出ていったり、そういうことが起こるんです。そこはもう一度注意する必要があるのかなと。

 

　それともう一つは、カメラをつけた原因は不法投棄です。

 

　不法投棄のためにそれをつけたけれども、我々で今言うように見られないんです。

 

　もちろんいろんなところに働きかけて言っているのですが、全然解決しない。

 

　すると、このカメラは一体何のためにあるのかというのが住民の方の印象です。

 

　高いお金を払って何しているのかと、こんなのならダミーカメラでいいという極論まで言う人もいます。

 

　ここをもう少し考えていただきたいのは、これをどうにかして誰かの立会いの下に見られるようにと。

 

　要は犯人をある程度までわかるぐらいまで見たいと。

 

　そういう声に対して行政としては応える必要があると思うんですね。

 

　だから、プライバシーの保護という原因があるのなら、そのプライバシーの保護をしながら誰かの立会いの下に見るということを考えていただきたいと思うのですが、その辺はいかがですか。

 

 

 

◎都市政策部長

 

　今、阪口芳弘委員のご指摘の声をプライバシーなどいろんなことがありますので、警察に伝えさせていただいてどういう方法が取れるのか、今までのままでないと駄目なのかも含めて、一度警察にこういう声があるということを伝えさせていただきます。その上でどうなるか検討したいと考えております。

 

 

 

 

 

《婚活事業祝金について》

 ◆阪口芳弘議員

 

　101ページの社会福祉協議会運営事業の婚活事業祝金についてお伺いします。

 

　これは、婚活事業ということですから、ここに参加された方が結婚されるときにお祝い金を出すということで間違いないですか。

 

 

 

◎福祉総務課長

 

　そのとおりです。

 

　社会福祉協議会で実施しております結婚相談に参加されて、そちらで結ばれた方にお支払いする祝い金です。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　大体何組ぐらい予想されていますか。

 

 

 

◎福祉総務課長

 

　登録されている方は男女で15、20ぐらいはあるんですが、毎年やはり1組でも誕生していただきたいという思いがあって、3組挙げているんですが、現在のところ、実績はございません。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　先ほど市長のお話の中でも、貝塚市で結婚をしていただいて、貝塚市で住み続けていただくということが大事かなというお話もございましたので、この社会福祉協議会に参加される方だけではなくて全てのカップルに、こういった祝い金でなくてもいいですが、記念品的なものでもいいですが、何か貝塚市に住んでよかったと言われるようなことができないのかお伺いします。

 

 

 

◎副市長

 

　現在のところ、そこまで考えていませんが、ただ、この事業については3年ほど前から始めまして、いろんな方法で社会福祉協議会に委託してお見合い形式でしているんですが、ゴールインの手前までいった組は何組かあるのですが、最終的にゴールインまでは至っていません。

 

　ただ、阪口芳弘委員がおっしゃったように、全てのケースとなると、結婚数がどれぐらいか把握もできていませんし、今後どんなものを渡すかということも含めて、研究といいますか、例えばつげ櫛になるのか、それが幾らになるのか、他市の状況も含めて研究させていただきたいと思います。

 

 

 

◎藤原龍男市長　

 

　以前、公明党の谷口議員から結婚の証明など、いろんな提案があって、貝塚市も結婚の受理証明書を発行しているんです。

 

　お金は頂くのですが、立派なものです。

 

　今、阪口芳弘委員がおっしゃったように、婚姻届というのは大体何件ぐらいあるのか。

 

　　　　　（「300件ぐらいです」と呼ぶ者あり）

 

　約300組と教えてもらったのですが、1組5,000円相当の記念品をお配りしても150万円ぐらいですか。

 

　市で何らかのお祝いをするということで、議員さん方でいいじゃないかというお声があるのであれば検討していきたいと思います。

 

　今後の検討課題にしておいてください。

 

 

 

 

 

《合併浄化槽推進事業について》

 ◆阪口芳弘議員

 

　155ページの合併処理浄化槽推進事業というところでお伺いします。

 

　これ、毎年出ていますが、どれほど効果が上がっているか、教えていただきますか。

 

 

 

◎環境衛生課長

 

　合併処理浄化槽につきましては、平成30年の実績として、7人槽３件、5人槽2件となっております。令和元年度につきましては現在のところ1件です。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　これ、約300万円使って少しの浄化槽しか合併処理浄化槽にしていただいていないということですが、新しい家を建てる場合、当然、下水管のないところには、合併浄化槽を入れる。

 

　これは当たり前のことですが、これがどうやらあまり守られていないのではないかということを申し上げたいのですが、この辺についていかがですか。

 

 

 

◎環境衛生課長

 

　この補助につきましては、新築については該当せず、改築のみとなっております。

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　改築の場合、本当に数件しかないということでしょう。

 

　新築の場合は今のところ対象ではないということですが、当然、もっと進めていただかないと、水質汚染等々あるわけです。

 

　約300万円を使ってこれだけしかないということですが、どういったアプローチをしているのか、教えていただけますか。

 

 

 

◎環境衛生課長

 

　今、古いおうちのくみ取り式のトイレを改修していくということについては、やはり、少ないのではないかという感触でして、家の建て替えをしたときなどには、そのときに浄化槽を入れたり、新築には浄化槽を入れたりしていますので、今回この事業で使う、くみ取り式のトイレのおうちの改築自体の件数は減っていると考えております。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　最後になりますが、結局、減っていっているなら、これはだんだん縮小していくと思うのですが、その点いかがでしょうか。

 

 

 

◎環境衛生課長

 

　実際、計画では毎年8件ほど見込んでいるんですが、年間の件数について少なくするような計画になっていくかと思っております。

 

 

 

 

 

《中小企業支援事業について》

◆阪口芳弘議員

 

　181ページの中小企業支援事業について、お伺いします。

 

　先般、貝塚商工会議所の会議の中で、この資料、食野委員長に許可いただいていますのでご了承ください。

 

　この中で、3月6日付で新型コロナウイルス感染症対応緊急資金というのがあります。

 

　この中身といいますと、金利が1.2％、保証料が0.8％となると、2％の融資です。

 

　この中で問題になったのは、2％の融資などどこでも今あるよということで、これはどういうことかと聞いたのですが、その場では答えていただけなかったんです。

 

　ところが、今日、経済産業省が出した今朝の読売新聞ですが、これには実質無利子無担保で融資すると。

 

　これ、刻々と時間的にどんどん変わっていっている状況で、この対応をどのように考えているのか、まずここをお伺いします。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　ここ数日、阪口芳弘委員ご指摘のとおり、国からメール等で新型コロナウイルス対策に関する新しい制度、融資の制度や助成金の案内が次々と舞い込んできております。

 

　今、担当が取りまとめを行っているところですが、無利子無担保の融資に関しては、今入っている情報によりますと、新型コロナウイルス感染症特別貸付と特別利子補給制度を併用することによって、実質無利子になると聞いております。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　今回、民間は非常に厳しい状況であるというのは皆さんご存じのとおりです。

 

　その中で今まで融資を受けたことのない、あまり銀行とお付き合いしたことのない方々が、どうしたらいいのかということで問合せがあります。

 

　これについて、金融関係あるいは貝塚商工会議所を含めてお答えいただけますか。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　現在かなりの企業が大きな影響を受けているということで、国からも金融機関あるいは日本政策金融公庫等で相談を受けるという案内が来ておりますと同時に、貝塚市では貝塚商工会議所が窓口となって相談に対応するとなっております。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　申込みする場合、ここにうたっているのは、認定書などを市町村長が発行する、こういった作業をしようと、あるいはされてきたと思うのですが、この流れも一緒に教えていただけますか。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　現在、既に実施しているセーフティネット保証4号の融資に関しましては、既に3月上旬から受付が始まっておりまして、3月10日時点で既に申請が22件来ておりまして、22件に関して認定書を発行しております。

 

　今後もこの認定の申請が増えることを想定しておりますが、担当者に命じまして、対応できるように体制を強化するようにしております。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　中小企業支援事業の中でいろいろたくさん補助金が出ているんですが、この中で中小企業倒産防止共済掛金について、お伺いしたいのですが、これは、事業をしていて先方が倒産したり不渡りを出したりということがあると、この掛金でセーフティネットが働くと思っているのですが、それで間違いないですか。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　阪口芳弘委員ご指摘のとおり、この中小企業倒産防止共済掛金につきましては、取引先が倒産して売掛債権等の回収ができなくなった場合に、あらかじめ積み立てた掛金の額に応じて無利子無担保無保証人で共済金の貸付けが受けられる国の制度である中小企業倒産防止共済制度への加入を促進するために、その掛金の補助を行うものでございます。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　今もう何件か来ているなら教えていただけますか。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　30年度の実績では46件、元年度はまだ継続中ですが、現時点で確認できておりますのは36件来ております。

 

 

 

 

 

《プレミアム商品券事業について》

 ◆阪口芳弘議員

 

　181ページ、続けて、プレミアム付商品券事業についてお伺いします。

 

　この事業によって、たくさん貝塚商工会議所に入会されたり、あるいは貝塚市商店連合会に入会された人が増えて喜んでいます。

 

　一昨年900万円を頂いていて、それはそれでうれしい限りですが、今回若干減らされている原因というか、あれば教えていただけますか。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　一昨年は900万円でプレミアム商品券事業を実施しましたが、今年度はかいづかスマイル商品券事業を実施している関係で、このプレミアム商品券をやっておりません。

 

　令和2年度におきましては、675万円の予算計上をさせていただいているところですが、こちらにつきましては、マイナポイントなどのキャッシュレス決済を導入していない店舗やキャッシュレス決済の利用が困難な高齢者などの市民の方に配慮するなど、商店街全体の活性化と集客の向上を図ることを目的に、改めて実施しようとするものです。

 

　この予算額の算出ですが、貝塚市商店連合会の加入店舗203店舗のうち、キャッシュレス決済に対応していない、キャッシュレス決済を導入していない店舗が151店舗あり、約75％がキャッシュレス決済を導入できていないという状況ですので、一昨年の実績である900万円にこの割合を乗じた675万円の予算の計上をさせていただいた次第です。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　このプレミアム商品券事業はもちろん商店街も喜んでいますし、お店ももちろん喜んでいますし、また、消費者ももちろん喜ばれております。

 

　その中で、印刷物、チラシ、あるいは換金する商品券自体のコストが、偽造防止のためにいろいろな対策をしているので、かかるんです。

 

　それで、たくさんの金額が要るので、貝塚市商店連合会も結構大変な事業の一つです。たくさんの予算を使っています。

 

　そこでご理解いただきたいのは、こういったことを認識されているのか、まずお伺いします。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　商品券には偽造防止のための措置が施されているなど、印刷にもかなりの費用がかかるということは貝塚商工会議所の担当者から聞いております。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　将来的にその辺も含めて補助していただきたいと思います。

 

　将来的で結構ですので、お答えいただけますか。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　このプレミアム商品券事業に関しましては、先ほども答弁いたしましたとおり、今年度は実施していませんが、その間、市民の方からも数件、今年度は実施しないのかという問合せが来たのも事実です。

 

　実際に実施した平成30年度に関しては、申込みが発行冊数の約2.4倍、実施している直近の3年、平成28年、29年、30年を見ますと、約2.5倍の申込みがあるなど、かなり人気のある事業でございまして、待ち望んでおられる市民の方も多くおられると聞き及んでおりますので、我々担当としては今後も引き続きやっていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ここでの最後の質問したいんですが、まず発行枚数、お伺いできますか。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　発行冊数については3,000冊を予定しております。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　前のかいづかスマイル商品券は、大きな店舗、あるいはコンビニエンスストア等でも使用できたということで、あまり商店街の方々に使用していただけなかったというデータが出ています。

 

　ほとんど大型店に行ってしまった。

 

　今回は、大企業やコンビニエンスストアは参加できないと認識しているんですが、それでよろしいですか。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　阪口芳弘委員ご指摘のとおりの実施を予定しております。

 

 

 

 

 

《周遊観光コース整備事業について》

 ◆阪口芳弘議員

 

　続けて183ページの周遊観光コース整備事業についてお伺いします。

 

　これはどういう事業なのか、まず教えていただけますか。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　この事業に関しては、市内の魅力ある観光資源を掘り起こし、それらをつなぐ周遊観光コースを整備して全国に発信することで、貝塚市域外からの来訪者や関西国際空港からのインバウンドを取り込み、地域の活性化を図るというものです。

 

　現時点でも大阪観光ボランティアガイド協会が作成した観光コースはございますが、かなり以前につくられて、古くなっておりますので、また最新の観光情報を盛り込んだコースにつくりかえたいと考えております。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　これは紙ベースで幾らぐらい印刷する予定ですか。

 

 

 

◎商工観光課長

 

　現時点で、紙ベースでどのぐらい印刷するかはまだ決めておりません。

 

　というのは、実際していただく業者を選定して、この予算に対してどのような内容を示されるかが決まっておりませんので、できるだけ多く発行したいのですが、紙ベースと併せて、ホームページ等で公開できるデータも一緒に作成していただきたいので、周知に関しましては両面から実施していきたいと考えております。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　このガイドブックのようなものができたら、どこかに置かれると思うのですが、どの辺に置かれるか、まず教えていただけますか。

 

 

 

◎商工観光課長 

　できましたマップにつきましては、まちの駅かいづかはもちろんのこと、市内の観光施設等にもお願いをして配置していただきますとともに、本市が実施するイベントあるいはＫＩＸ泉州ツーリズムビューローが実施する域外でのイベント等で配布していきたいと考えております。

 

 

 

 

 

《東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業について》

 ◆阪口芳弘議員

 

　191ページの東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業についてお伺いいたします。

 

　先般の代表質問の答弁の中で、駅前広場へのアクセス道路の新設や生活関連道路における歩道の拡幅、セミフラット形式へ改修をするとお答えいただいていますが、特に縦断勾配をすると聞いています。

 

　また線形についても聞いていますが、もう少し詳しくご答弁いただけますか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　今、阪口芳弘委員からご質問のありました件に関してですが、今回新設するメーンとなる駅へのアクセス道路、幅員として14メートルございます。

 

　ただその14メートルに関する歩道と車道の幅員構成につきましては、ただいま関係機関、警察を含めて協議しております。

 

　ただ歩道を充実させる事業といいますか、歩かれる方、当然それには高齢者の方や障害者の方もいらっしゃいますので、そういう方に優しい、また人が集うようなにぎわいのある道路づくりを考えていきたい、そういう事業でございます。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　それは非常にうれしいことですが、2メートル以上の段差があるんです。

 

　それを急に盛土をして上げてくると非常に安全確認等々で難しい部分があるのですが、これについては今どう考えておられるのでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　今の道路の縦断勾配についてのご質問ですが、来年度詳細設計を発注した後、現地も測量し勾配を決めたいと考えておりますが、当然おっしゃるように、今2メートルほど既存の道との段差がございます。

 

　こちらに関しましても当然歩かれる方、車椅子の方、いろいろいらっしゃいますので、そこは配慮しまして、皆様が利用しやすい道路づくりを心がけたいと思っております。

 

 

 

◎都市整備部長

 

　新設の道路の場合は、以前は道路構造令と言ったのですが、今は条例管理しておりますが一定の基準がございます。

 

　縦断勾配につきましても最高勾配は決められておりますので、その基準の中でどの勾配が一番いいのかを検討していきたいと考えています。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　ＪＲ東貝塚駅の南1番踏切から今度新設する駅前までのアクセス遊歩道についてお伺いします。

 

　もともとこれは設置するのは難しいという意見があって、今回やっていただけるということですが、これは結構道路幅が狭く車椅子がすれ違うことが難しいと聞いています。

 

　また自転車対策で柵があるのですが、これを車椅子で通っていくのが結構至難の業で大変難儀しておられると聞いています。

 

　これについてどうお考えでしょうか。

 

 

 

◎道路公園課長

 

　おっしゃるように現地には今バイクなどの進入対策で、バリカーをつけています。

 

　こちらに関しても当然駅への重要なアクセス道路になりますので、幅員等も含めて見直しをかけまして、来年度の詳細設計で考えていく予定にしております。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　よろしくお願いしたいと思います。

 

　あと汚水の排水対策ということで、これもご答弁いただいているのですが、流下方向の変更と聞いていまして、地下に埋設しているものがたくさんあって既存の所には流せないということで、こうなっていくと、令和5年に駅ができるのに間に合わすには結構な作業が要るのかなと思うんです。

 

　これについてどうお考えでしょうか。

 

 

 

◎下水道推進課長

 

　ＪＲ東貝塚周辺の下水道整備につきましては、おっしゃっているとおり既存の流下方法では難しいということで、流下方向の変更について検討を行っているのですが、検討結果によっては供用開始までに間に合わない可能性はございますが、引き続きＪＲと汚水の排水について協議は行っていきたいと考えております。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　流下方向の変更というのは大変な作業で、結局どちらかというと久保のほうに流していくという簡単な話ですが、そこがまだ全然できていないから、当然下のほうから上げてくるとそれはこの令和5年にはなかなか難しいだろうと認識しておりますが、そうなると合併浄化槽しかないと考えているのですが、この辺についてどうでしょうか。

 

 

 

◎下水道推進課長

 

　当然間に合わなければ一時的に浄化槽になると思いますが、できるだけ早く整備できるように心がけて整備をしていきたいと思います。

 

 

 

 

 

《住居表示整備事業について》

 ◆阪口芳弘議員

 

　207ページの住居表示整備事業についてお伺いします。

 

　この住居表示は当然住民の方々の意識が高まってきたり、あるいは住民の方との折衝をしていただいていると思うんですが、反応はどんな感じですか。

 

 

 

◎土地情報課長

 

　現在までに地元町会に対して、役員会3回、そして隣組で1回、住居表示の説明をしたところです。そのときには、おおむね大きな反対意見等はありません。

 

　そして、実は今月下旬にも地元説明会を考えていたのですが、残念ながら新型コロナウイルスの対策の関係で断念したという状況でして、今後は来年度以降、住居表示推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　住居表示をするとメリットがあるのですが、例えば大きな災害や異常事態が来ると、当然その住居表示はメリットが出てきます。

 

　この辺をＰＲしていただくというのが1点。

 

　もう一つは、慌てて例えば書類の手続きをする必要がない。

 

　例えば免許証をわざわざ警察に行って書き換える必要はない、あるいは銀行に行って住所を変えないといけないなどの作業があるんですが、これは決して慌てる必要がない、ゆっくりやっていただいたらいいですということを説明していただく。

 

　もう1点は、企業の人たちには封筒や請求書などに住所を書くので、もし住居表示をするのであれば早めにこういった印刷物を少し減らして、使用できる範囲内のものを検討していただく。

 

　住居表示が変わると印鑑を変えたりいろいろしないといけません。

 

　特に企業が一番しんどい話です。

 

　ここを説明していただきたいと思うのですが、この辺いかがでしょうか。

 

 

 

◎土地情報課長

 

　阪口芳弘委員のご指摘は、ごもっともだと思っております。

 

　住居表示につきましては、例年すぐに実施するのではなくて2年かけて実施するので、来年度はまず2年後に住居表示しますから、来年はそういったことを踏まえて丁寧に説明をしながら進めてまいりたいと考えております。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　企業は、堺市の法務局まで行かないといけないわけです。

 

　そのことでよくお叱りいただくのですが、制度上の問題でなかなか難しいかもわかりませんが、岸和田市の法務局でするというのは難しいと思いますが、何か制度上の理由があるんですか。

 

 

 

◎土地情報課長

 

　実は、昨年中町の住居表示を実施したときもそういった問題がございました。

 

　ただ、岸和田市の法務局に話は行っているんですが、これは向こうの組織の問題もあり、できないということで、残念ながら堺市の法務局まで行っていただいている次第で、これは今のところいかんともし難いと考えております。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　住民がそうおっしゃるので、堺市まで行かないといけない理由を説明してあげるようなことを聞いていただいて、ここういう理由で堺市まで行ってくださいということを企業の皆さんにお伝えしたいと思うので、またその理由を聞いておいてください。よろしいですか。

 

 

 

◎土地情報課長

 

　承りました。

 

　そして中町の住居表示をしたときも、実は11月の日曜日ですが、地元の方の説明会でそういったことを説明もさせていただきました。

 

　そしてそういう方のために事前に資料も用意しまして当日配付したこともございます。

 

　そういったことも今後も続けていきたいと思いますので、できる限りの努力はしたいと思っております。

 

 

 

 

 

《Ｎｅｔ119整備事業について》

 ◆阪口芳弘議員

 

　223ページのＮｅｔ119整備事業についてお伺いします。

 

　これは、聴覚障害者や言語機能障害者のための施策だと思うのですが、それについて詳しく教えていただけますか。

 

 

 

◎警備課長

 

　Ｎｅｔ119につきましては、会話に不自由な聴覚、言語機能障害者の方がＮｅｔ119のシステムを使用可能な、これはインターネットの機能であったり、ＧＰＳの機能を搭載したスマートフォンやフィーチャーフォンを使用して119番通報を行うシステムです。

 

　例えば、導入をされている本部のＮｅｔ119システムに登録をしている聴覚言語機能の障害者の方がその市域以外でＮｅｔ119システムを使用して緊急通報を行った場合でも、Ｎｅｔ119システムを整備している消防本部管内であれば通報場所を管轄する消防本部で受信することが可能となります。

 

　通報場所を管轄する消防本部がシステムを未整備の場合は、登録をしている消防本部に通報が入り、その本部が聞き取りの後、管轄しているその方が救急要請をしている場所の消防本部に情報を渡すと。

 

　非常にスマートフォンの画面でも救急、火災であるような大きなボタンであったり、通報後は位置情報を送ってきて地図が閲覧可能であったり、その後は、例えばＬＩＮＥのようなチャット形式で会話を消防本部と傷病者の間で行うものでございます。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　これ、障害者の方々にまず登録していただかなければいけないということで、告知をしていただいて、そして障害者団体などからもありですし、個人的にもありですし、こういったことがやはり非常に大事かなと思うのですが、この辺についてはいかがでしょうか。

 

 

 

◎警備課長

 

　登録の手段につきましては、現在、福祉部局に問合せをしまして、このような機能障害の方で登録をされている方が約240名貝塚市にいらっしゃるということですので、約240名全ての方に文書でもって説明会の開催案内をかけようと考えております。

 

　ただ、その際には、手話通訳者のご協力が必要になってきますので、一度に240名に対応する手話通訳者の確保はなかなか難しいと聞いておりますので、今想定しておりますのは最大60人を４回に分けて説明会を開きまして、そこで同意いただいた方につきましてはその情報を契約する業者に登録をさせていただくということを考えております。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　当然、聴覚障害者、言語機能障害者の中には高齢者もいらっしゃるということで、スマートフォンをお持ちでない方がいらっしゃる。

 

　すると、今まではファクスを使ったり、メールができたらメールを使ったりされていると思うのですが、こういう方の通報というのは何件ぐらいございますか。

 

 

 

◎警備課長

 

　年に一度もない程度で、恐らく要請をかけられる方の分母数が少ないということもあるかと思うのですが、実績としましては数年に一度程度の通報となっています。

 

　Ｎｅｔ119に導入までの間につきましては、阪口芳弘委員おっしゃいましたとおり、メール119並びに言語機能、聴覚機能障害者対応の通報用ファクスで緊急通報には対応していきたいと考えています。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　今申し上げたように、比較的若い方々には登録していただいてこれでいけると思うのですが、高齢者がお1人で住まれている方、この人の対応をファクスということであれば－もちろんファクスがないといけませんが、ファクスがあれば一番わかりやすい、高齢者でも使いやすい。すると、わざわざ緊急事態に書いているわけにはいきませんので、そういったものを初めから壁に貼ったり用意しておいてもらって、すぐそれを発信していただくということができないでしょうか。

 

 

 

◎警備課長

 

　今ご提案いただきましたアドバイスに関しましては、我々の取組みの中でできることではないかと感じておりますので、前向きに検討させていただきたいと思います。

 

 

 

 

 

《財産区財産特別会計について》

 ◆阪口芳弘議員

 

　財産区特別会計の全般ということで、ページ数は357ページからということになります。

 

　先般の代表質問の中で、三つの条件を理事者側から出していただいて、その三つの条件をクリアすれば活用できるという答弁をいただいているんですが、それで判断的にはよかったのですか。

 

 

 

◎総務課長

 

　代表質問の折に市長からご答弁させていただきました三つの要件を満たせば、個別案件ごとの判断ではございますが、貸付けは可能という判断でございます。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　1番から3番まであるのですが、皆さん聞いておられたのでご存じのとおりですが、1番の売却ではなく貸付けを行わなければならない理由があること。

 

　これ当然、売却はしないわけで、理由があるというこの理由がちょっとはっきりしないのですが、これについてどのように判断したらいいのでしょうか。

 

 

 

◎総務課長

 

　例えばため池ですが、それが耕作用の水を提供するものとして利用されているものでありましたら、これは利用されている財産ということになりますので、売却することはできません。仮に利用されていないため池でしたら、売却をするという形になります。

 

　貸付けの判断になりますのが、今言いましたように、利用されているため池、水を耕作用として使っているため池でもって財産区財産の維持管理を目的とした場合は、貸付け可能というように考えているところです。

 

 

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　当然、今、課長おっしゃったとおりのことで進めていくというふうになると思うのですが、以前から何回も聞いていまして、やっとここへ来てオーケーが出たということで、貸付けを行う業者が、以前とはちょっと温度差があるかもしれません。

 

　それは、池にフロートを浮かべて、その中でソーラー発電をする。

 

　今もうソーラー発電という話が成り立つのかどうかということもあって、要はこういった問題はタイミングが遅れると、もうこの話はどうなのということになるので、できたらこういった問題は速やかに結論を出していただきたいと。

 

　遅れた原因は何だったのかということをもう一度お伺いいたしたいと思います。

 

 

 

◎総務課長

 

　地方自治法の趣旨に鑑みまして、以前から要件として、貸付けという行為につきましてはレアなケースということでご答弁させていただいたことがあります。

 

　それの基になっておりますのが、処分行為をするに際して、大阪府と協議をする時代がございました。

 

　その時代に、大阪府のほうで作成されていました事務処理要領というものがございましたので、そのようなことではございましたが、ただ、本来の地方自治の趣旨、財産区住民の財産を守るという意味と財産区を含む市全体の一体感を守るという、この二つのことが地方自治法の中で書かれているところであります。

 

　相反するようなことではございませんが、やはりそのあたりの一体性を持つという、市全体の財産区のありようということも一方では考える必要がございまして、本市におきましては財産区が32程度ございますが、他市では全く財産区がなく、それぞれの村、町が合併する中で財産区が、財産区の財産を吸収して市が出来上がったという経緯の市町村もございまして、それぞれの市によってまちまちの財産区のありようということがございます。

 

　今回、貸付けにつきまして、我々としましては要件を三つという形にさせていただきまして、判断するところであります。

 

　改めて言いますと、先ほどおっしゃられるように、売却ではなく貸付けを行わねばならない理由があることと、二つ目としましては、財産区住民に支障がなく、その貸付期間中において利用予定がないということ。

 

　また、先ほど言いました市の一体性のことになるのですが、貸付けをすることに公益上の必要性があるということの三つの要件でもって、個別案件を判断していきたいと考えております。

 

 

 

 

◆阪口芳弘議員

 

　もう一度聞きたいんですが、割と抽象的に書かれているところがありまして、貸付けをすることに公益上の必要がある。

 

　これはよくわかるんですが、2番目の最後のほうの、市との一体性を損なわないというところについて、どういう見解を持っておられるのか。ここだけ、もう一度お伺いします。

 

 

 

◎総務課長

 

　公共事業に活用するということでありますとか、市の施策、事業の進展を図るという意味合いを指しているものでございます。