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議会質問＆会派取組
《台湾インターシップ事業について》
◆阪口芳弘議員
51ページの台湾インターンシップ事業についてお伺いいたします。
この事業を推進していく上で、今、非常に厳しい状況であると思うんですが、先方とそれぞれ今もやり取りをしていただいているのかもしれませんが、その辺の状況について教えていただけますか。
◎人事課長
予算要求させていただいた時点では、新型コロナウイルスはなかった状況でございます。
今の状況からいきますと、台湾のほうも学生を送り出すということで、感染については心配しているところであると思いますので、今後、具体に話が進んできたときには、その辺りも確認した上で進めていきたいと考えております。
《ホストタウン事業について》
◆阪口芳弘議員
相手のあることですので、非常に難しい部分もたくさんあろうかと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。
65ページのホストタウン事業についてお伺いいたします。
これについても非常に厳しい状況であるということですが、先般、縮小してしたらということが新聞紙上にも載っておりましたが、これについては今どういう状況なのか、お伺いいたします。
◎政策推進課参事
ホストタウン事業の中で、今、阪口芳弘委員おっしゃられている規模縮小ということは、恐らく聖火リレーなどだと思うんですが、こちらのほうは、先日、組織委員会から、今般のコロナウイルス等の感染症対策の基本的な考え方が示されまして、基本的には実施をする。
しかし、これからも政府における感染防止対策全体の方針の下、適宜見直しを行いながら規模縮小であったり、そういったものを随時示していくので、今は粛々と準備を進めていくようにということで聞いております。
《放置自転車対策について》
◆阪口芳弘議員
非常に難しい流れのある中で、ここはこの辺で質問をやめさせていただいて、73ページの放置自転車対策についてお伺いいたします。
これについては、先般のＪＲ東貝塚駅周辺地区バリアフリー基本構想策定協議会の中で視覚障害者の方がこれについて意見をおっしゃっておられます。
先般、お会いさせていただいたんですが、この方がおっしゃるには、いつまでＪＲの敷地の中にこの放置自転車を置いておくのだということです。
以前からずっとこれについては質問しております。
駅とＪＲと交渉して撤去してほしいと、簡単に言えばそうです。
しかしながら、民間のところにあるということもあって、撤去できないという答弁を続けておられるのですが、障害者にとっては、これは切実なことで、点字ブロックも実はないのですが、この辺には。
ここで相当神経を使って通行されていると、何でこれが撤去できないのかと。
要は、これは行政と民間の話ですが、ＪＲと言えばほとんど半官半民みたいなところもあるので、何とか交渉して撤去してもらってくれよと、こういうことです。これについてどう思われますか。
◎道路公園課長
今、阪口芳弘委員からお話がありました件につきましては、おっしゃるとおり道路上ではないということで、市としても対応に困っているところでございます。
ただおっしゃるようにＪＲの関連ですので、市からＪＲとお話をしまして、せめて撤去ができなくても、邪魔にならないように寄せるとか、何かしらの対応、本当は撤去できれば一番いいとは思うんですが、その辺を今後話合いをさせていただきたいと思っております。
◆阪口芳弘議員
撤去できないということもおっしゃっておられたし、横にどけておくということですが、これは別に何も難しいわけではないので、ＪＲと話合いをすれば済む話なので、ここはもう障害者のためにもきちっとやっていただきたいと思いますが、この辺はどうですか。
◎道路公園課長
そこにつきましては、ＪＲと話合いの場を持ちたいと考えております。
《海洋プラスチックごみ対策推進事業について》
◆阪口芳弘議員
それでは引き続いて、75ページの海洋プラスチックごみ対策推進事業について、先ほど川岸委員からもありましたが、少し観点だけ変えて質問させていただきます。
要するにプラスチックごみが、例えば池あるいは海などに入っていく場合、特に先般も琵琶湖の湖底からたくさんのプラスチックごみが出てきたということで、非常に憂慮するということが載っていましたが、これについてやはり一番大事なことは、小さな河川から大きな河川に流れていく、特に小さな河川でプラスチックごみ、要するにビニール、あるいはたくさんのプラスチック製品であったり、この小さなごみの段階で取ってしまうというのが非常に大事だと思うんです。
それは誰ができるかというと、恐らく住民の方が一番していただきやすいのかなと。
そこで、町会や自治会に働きかけて定期的にお掃除等々されておられるところもあるんですが、ここで取ってしまうと。
大きな川に流れていってしまうととてもじゃないですが取り上げ切れない、海の中に入ってしまうとどうしようもない。
ですので、小さな川の段階で何とかそれをすくい上げるという方法を考えたらどうかなということで、自治会にお願いをするのが一番いいのかなと。
あるいはシニアクラブや老人クラブを持っておられるところもありますし、その中で清掃されているところもあります。
そういったことにもう一度、町内清掃等のときに溝なども含めてお願いするというのが一番効果があるのかなと思うんです。
それはどのようにお考えですか。
◎環境衛生課長
やはり啓発ということが私たちのできる一番重要なことだと思っております。
令和2年度に海洋プラスチック問題のリーフレットを作成したものについて、自治会、民間団体、学校に対して啓発活動という形で、市全体の中で各部署から広く啓発をしていくということで考えております。
◆阪口芳弘議員
リーフレットなどをまいていただくのもそうですが、直接その団体にお声かけいただくのが一番よろしいかなと思いますので、その辺はどうですか。
◎都市整備部長
今でも河川のクリーンキャンペーンなどでは、何も河川に下りてごみを拾うだけではなく、周辺の道路であったり、水路でごみを収集していただいていると理解しております。
来年度に向けては、そういう活動をしていただいている方に対して記念品などを自治会などがお配りする、そのお配りするのがビニール袋に入っているということもございますので、市でマイバッグをつくりまして、まずはそういう活動をしている方に、ビニール袋のようなプラスチック類のごみを削減するという意図もございますので、それに入れてお渡しいただくようにお願いに上がりたいと考えております。
阪口芳弘委員が言われるように、そういう活動を増やしていくことがさらなる削減につながると思いますので、地元町会なりにお話しする機会もあることですから、そのときにいろいろとお願いしたいと考えております。
《町会活動支援事業について》
◆阪口芳弘議員
続いて、81ページの町会活動支援事業で、ごみ袋の配布のところで質問させていただきます。
これについては、以前から同僚の議員が質問しておりますが、これを配るのは自治会の役員であったり、町会の組長であったりが実は配っていると。
ところがごみ袋は非常に重いです。
特に高齢者にとっては結構な作業であるということをあちらこちらから聞いています。
なので、ほかに方法はないのかということで、私の会派からもいろいろ提案させていただいていますが、ごみの券を配って、近くのコンビニ等で引き換えてもらうということができないのかと、前から質問させていただいていますが、これについてどうお考えでしょうか。
◎広報交流課長
今年度実施させていただいたごみ袋の配布につきましては、前年度は配送業者から各町会に配送していただいていたものを、今年度は取りあえず各町の近くのごみ袋の取扱い店舗で直接購入いただくという形に変更させていただきました。
常に町会幹事会の中でもそういう協議をさせていただいておりますので、意見を聞きながらよりよい、より負担の少ない方法についていろいろ協議を進めてまいりたいと考えております。
《防犯対策事業について》
◆阪口芳弘議員
ではよろしくお願いします。
続いて、81ページの防犯対策事業で、先ほど川岸委員からもありましたが、防犯カメラは今何台稼働されていますか。
◎危機管理課長
市で設置した防犯カメラにつきましては、平成28年度から令和元年度設置分で合計104台、それから自治会への補助で設置されたものが、平成26年度から令和元年度設置予定のものも含めて合計59台となっております。
◆阪口芳弘議員
これ、実際に問題が起こって、先ほど川岸委員からのお話もありましたが、実際に画像を見られた、あるいは警察から要望があったというのは何件ぐらいありますか。
◎危機管理課長
町会・自治会が設置したものについては、市では正確には把握できておりません。
市が設置したものについての画像の利用申請につきましては、平成30年度で79件、令和元年度で2月末までに102件の利用申請がありました。
◆阪口芳弘議員
その都度対応されていると思うんですが、大きな問題点はございますか。
◎危機管理課長
特に問題となる事象は起こっていないと考えております。
先ほどありました故障等によって画像が撮れていなかったということは幾度かありましたので、そこが問題点かなと考えております。
◆阪口芳弘議員
なぜこの質問をずっと続けているかといいますと、実際に事故が起こって、町会がつけた防犯カメラをもちろん我々だけでは見られないので警察の方に言いました。
お店が壊されて釣銭が取られたという盗難事件があったのと、看板を当てられて壊されて、それが当て逃げで、トラックだということはわかっているんですが、警察まで行って警察の方に実際にここに防犯カメラがあるので見てほしいというところまでいっているのですが、そこから全然何もしていただけないようですが、これは警察の話ですが、これを解決する方法はないのかなと思うと、やはり自分たちで画像を見ることはプライバシーの問題もいろいろあると思うんですが、誰か立会いの上で一緒に見ていただいて、ここに映っているよということまでしたら動いてくれるのかなという気もするんですが、この辺どうですか。
◎危機管理課長
補助によって設置される防犯カメラにつきまして、その補助の要件の中に捜査等の場合でしか画像は見ないということを取り決めていまして、そういった対応になっております。
そこはやはりプライバシーの関係があり、そういった補助要件とさせていただいているところです。
◆阪口芳弘議員
市民は防犯カメラをつけることによって安全に思う、あるいは犯人を捕まえることができる、いろんなメリットがたくさんあります。
ただこれに頼り切る場合があるんです。
これがついているから何か起こっても、言ったらあまり施錠せずに出ていったり、そういうことが起こるんです。そこはもう一度注意する必要があるのかなと。
それともう一つは、カメラをつけた原因は不法投棄です。
不法投棄のためにそれをつけたけれども、我々で今言うように見られないんです。
もちろんいろんなところに働きかけて言っているのですが、全然解決しない。
すると、このカメラは一体何のためにあるのかというのが住民の方の印象です。
高いお金を払って何しているのかと、こんなのならダミーカメラでいいという極論まで言う人もいます。
ここをもう少し考えていただきたいのは、これをどうにかして誰かの立会いの下に見られるようにと。
要は犯人をある程度までわかるぐらいまで見たいと。
そういう声に対して行政としては応える必要があると思うんですね。
だから、プライバシーの保護という原因があるのなら、そのプライバシーの保護をしながら誰かの立会いの下に見るということを考えていただきたいと思うのですが、その辺はいかがですか。
◎都市政策部長
今、阪口芳弘委員のご指摘の声をプライバシーなどいろんなことがありますので、警察に伝えさせていただいてどういう方法が取れるのか、今までのままでないと駄目なのかも含めて、一度警察にこういう声があるということを伝えさせていただきます。その上でどうなるか検討したいと考えております。
《婚活事業祝金について》
◆阪口芳弘議員
101ページの社会福祉協議会運営事業の婚活事業祝金についてお伺いします。
これは、婚活事業ということですから、ここに参加された方が結婚されるときにお祝い金を出すということで間違いないですか。
◎福祉総務課長
そのとおりです。
社会福祉協議会で実施しております結婚相談に参加されて、そちらで結ばれた方にお支払いする祝い金です。
◆阪口芳弘議員
大体何組ぐらい予想されていますか。
◎福祉総務課長
登録されている方は男女で15、20ぐらいはあるんですが、毎年やはり1組でも誕生していただきたいという思いがあって、3組挙げているんですが、現在のところ、実績はございません。
◆阪口芳弘議員
先ほど市長のお話の中でも、貝塚市で結婚をしていただいて、貝塚市で住み続けていただくということが大事かなというお話もございましたので、この社会福祉協議会に参加される方だけではなくて全てのカップルに、こういった祝い金でなくてもいいですが、記念品的なものでもいいですが、何か貝塚市に住んでよかったと言われるようなことができないのかお伺いします。
◎副市長
現在のところ、そこまで考えていませんが、ただ、この事業については3年ほど前から始めまして、いろんな方法で社会福祉協議会に委託してお見合い形式でしているんですが、ゴールインの手前までいった組は何組かあるのですが、最終的にゴールインまでは至っていません。
ただ、阪口芳弘委員がおっしゃったように、全てのケースとなると、結婚数がどれぐらいか把握もできていませんし、今後どんなものを渡すかということも含めて、研究といいますか、例えばつげ櫛になるのか、それが幾らになるのか、他市の状況も含めて研究させていただきたいと思います。
◎藤原龍男市長
以前、公明党の谷口議員から結婚の証明など、いろんな提案があって、貝塚市も結婚の受理証明書を発行しているんです。
お金は頂くのですが、立派なものです。
今、阪口芳弘委員がおっしゃったように、婚姻届というのは大体何件ぐらいあるのか。
（「300件ぐらいです」と呼ぶ者あり）
約300組と教えてもらったのですが、1組5,000円相当の記念品をお配りしても150万円ぐらいですか。
市で何らかのお祝いをするということで、議員さん方でいいじゃないかというお声があるのであれば検討していきたいと思います。
今後の検討課題にしておいてください。
《合併浄化槽推進事業について》
◆阪口芳弘議員
155ページの合併処理浄化槽推進事業というところでお伺いします。
これ、毎年出ていますが、どれほど効果が上がっているか、教えていただきますか。
◎環境衛生課長
合併処理浄化槽につきましては、平成30年の実績として、7人槽３件、5人槽2件となっております。令和元年度につきましては現在のところ1件です。
◆阪口芳弘議員
これ、約300万円使って少しの浄化槽しか合併処理浄化槽にしていただいていないということですが、新しい家を建てる場合、当然、下水管のないところには、合併浄化槽を入れる。
これは当たり前のことですが、これがどうやらあまり守られていないのではないかということを申し上げたいのですが、この辺についていかがですか。
◎環境衛生課長
この補助につきましては、新築については該当せず、改築のみとなっております。
◆阪口芳弘議員
改築の場合、本当に数件しかないということでしょう。
新築の場合は今のところ対象ではないということですが、当然、もっと進めていただかないと、水質汚染等々あるわけです。
約300万円を使ってこれだけしかないということですが、どういったアプローチをしているのか、教えていただけますか。
◎環境衛生課長
今、古いおうちのくみ取り式のトイレを改修していくということについては、やはり、少ないのではないかという感触でして、家の建て替えをしたときなどには、そのときに浄化槽を入れたり、新築には浄化槽を入れたりしていますので、今回この事業で使う、くみ取り式のトイレのおうちの改築自体の件数は減っていると考えております。
◆阪口芳弘議員
最後になりますが、結局、減っていっているなら、これはだんだん縮小していくと思うのですが、その点いかがでしょうか。
◎環境衛生課長
実際、計画では毎年8件ほど見込んでいるんですが、年間の件数について少なくするような計画になっていくかと思っております。
《中小企業支援事業について》
◆阪口芳弘議員
181ページの中小企業支援事業について、お伺いします。
先般、貝塚商工会議所の会議の中で、この資料、食野委員長に許可いただいていますのでご了承ください。
この中で、3月6日付で新型コロナウイルス感染症対応緊急資金というのがあります。
この中身といいますと、金利が1.2％、保証料が0.8％となると、2％の融資です。
この中で問題になったのは、2％の融資などどこでも今あるよということで、これはどういうことかと聞いたのですが、その場では答えていただけなかったんです。
ところが、今日、経済産業省が出した今朝の読売新聞ですが、これには実質無利子無担保で融資すると。
これ、刻々と時間的にどんどん変わっていっている状況で、この対応をどのように考えているのか、まずここをお伺いします。
◎商工観光課長
ここ数日、阪口芳弘委員ご指摘のとおり、国からメール等で新型コロナウイルス対策に関する新しい制度、融資の制度や助成金の案内が次々と舞い込んできております。
今、担当が取りまとめを行っているところですが、無利子無担保の融資に関しては、今入っている情報によりますと、新型コロナウイルス感染症特別貸付と特別利子補給制度を併用することによって、実質無利子になると聞いております。
◆阪口芳弘議員
今回、民間は非常に厳しい状況であるというのは皆さんご存じのとおりです。
その中で今まで融資を受けたことのない、あまり銀行とお付き合いしたことのない方々が、どうしたらいいのかということで問合せがあります。
これについて、金融関係あるいは貝塚商工会議所を含めてお答えいただけますか。
◎商工観光課長
現在かなりの企業が大きな影響を受けているということで、国からも金融機関あるいは日本政策金融公庫等で相談を受けるという案内が来ておりますと同時に、貝塚市では貝塚商工会議所が窓口となって相談に対応するとなっております。
◆阪口芳弘議員
申込みする場合、ここにうたっているのは、認定書などを市町村長が発行する、こういった作業をしようと、あるいはされてきたと思うのですが、この流れも一緒に教えていただけますか。
◎商工観光課長
現在、既に実施しているセーフティネット保証4号の融資に関しましては、既に3月上旬から受付が始まっておりまして、3月10日時点で既に申請が22件来ておりまして、22件に関して認定書を発行しております。
今後もこの認定の申請が増えることを想定しておりますが、担当者に命じまして、対応できるように体制を強化するようにしております。
◆阪口芳弘議員
中小企業支援事業の中でいろいろたくさん補助金が出ているんですが、この中で中小企業倒産防止共済掛金について、お伺いしたいのですが、これは、事業をしていて先方が倒産したり不渡りを出したりということがあると、この掛金でセーフティネットが働くと思っているのですが、それで間違いないですか。
◎商工観光課長
阪口芳弘委員ご指摘のとおり、この中小企業倒産防止共済掛金につきましては、取引先が倒産して売掛債権等の回収ができなくなった場合に、あらかじめ積み立てた掛金の額に応じて無利子無担保無保証人で共済金の貸付けが受けられる国の制度である中小企業倒産防止共済制度への加入を促進するために、その掛金の補助を行うものでございます。
◆阪口芳弘議員
今もう何件か来ているなら教えていただけますか。
◎商工観光課長
30年度の実績では46件、元年度はまだ継続中ですが、現時点で確認できておりますのは36件来ております。
《プレミアム商品券事業について》
◆阪口芳弘議員
181ページ、続けて、プレミアム付商品券事業についてお伺いします。
この事業によって、たくさん貝塚商工会議所に入会されたり、あるいは貝塚市商店連合会に入会された人が増えて喜んでいます。
一昨年900万円を頂いていて、それはそれでうれしい限りですが、今回若干減らされている原因というか、あれば教えていただけますか。
◎商工観光課長
一昨年は900万円でプレミアム商品券事業を実施しましたが、今年度はかいづかスマイル商品券事業を実施している関係で、このプレミアム商品券をやっておりません。
令和2年度におきましては、675万円の予算計上をさせていただいているところですが、こちらにつきましては、マイナポイントなどのキャッシュレス決済を導入していない店舗やキャッシュレス決済の利用が困難な高齢者などの市民の方に配慮するなど、商店街全体の活性化と集客の向上を図ることを目的に、改めて実施しようとするものです。
この予算額の算出ですが、貝塚市商店連合会の加入店舗203店舗のうち、キャッシュレス決済に対応していない、キャッシュレス決済を導入していない店舗が151店舗あり、約75％がキャッシュレス決済を導入できていないという状況ですので、一昨年の実績である900万円にこの割合を乗じた675万円の予算の計上をさせていただいた次第です。
◆阪口芳弘議員
このプレミアム商品券事業はもちろん商店街も喜んでいますし、お店ももちろん喜んでいますし、また、消費者ももちろん喜ばれております。
その中で、印刷物、チラシ、あるいは換金する商品券自体のコストが、偽造防止のためにいろいろな対策をしているので、かかるんです。
それで、たくさんの金額が要るので、貝塚市商店連合会も結構大変な事業の一つです。たくさんの予算を使っています。
そこでご理解いただきたいのは、こういったことを認識されているのか、まずお伺いします。
◎商工観光課長
商品券には偽造防止のための措置が施されているなど、印刷にもかなりの費用がかかるということは貝塚商工会議所の担当者から聞いております。
◆阪口芳弘議員
将来的にその辺も含めて補助していただきたいと思います。
将来的で結構ですので、お答えいただけますか。
◎商工観光課長
このプレミアム商品券事業に関しましては、先ほども答弁いたしましたとおり、今年度は実施していませんが、その間、市民の方からも数件、今年度は実施しないのかという問合せが来たのも事実です。
実際に実施した平成30年度に関しては、申込みが発行冊数の約2.4倍、実施している直近の3年、平成28年、29年、30年を見ますと、約2.5倍の申込みがあるなど、かなり人気のある事業でございまして、待ち望んでおられる市民の方も多くおられると聞き及んでおりますので、我々担当としては今後も引き続きやっていきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
ここでの最後の質問したいんですが、まず発行枚数、お伺いできますか。
◎商工観光課長
発行冊数については3,000冊を予定しております。
◆阪口芳弘議員
前のかいづかスマイル商品券は、大きな店舗、あるいはコンビニエンスストア等でも使用できたということで、あまり商店街の方々に使用していただけなかったというデータが出ています。
ほとんど大型店に行ってしまった。
今回は、大企業やコンビニエンスストアは参加できないと認識しているんですが、それでよろしいですか。
◎商工観光課長
阪口芳弘委員ご指摘のとおりの実施を予定しております。
《周遊観光コース整備事業について》
◆阪口芳弘議員
続けて183ページの周遊観光コース整備事業についてお伺いします。
これはどういう事業なのか、まず教えていただけますか。
◎商工観光課長
この事業に関しては、市内の魅力ある観光資源を掘り起こし、それらをつなぐ周遊観光コースを整備して全国に発信することで、貝塚市域外からの来訪者や関西国際空港からのインバウンドを取り込み、地域の活性化を図るというものです。
現時点でも大阪観光ボランティアガイド協会が作成した観光コースはございますが、かなり以前につくられて、古くなっておりますので、また最新の観光情報を盛り込んだコースにつくりかえたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
これは紙ベースで幾らぐらい印刷する予定ですか。
◎商工観光課長
現時点で、紙ベースでどのぐらい印刷するかはまだ決めておりません。
というのは、実際していただく業者を選定して、この予算に対してどのような内容を示されるかが決まっておりませんので、できるだけ多く発行したいのですが、紙ベースと併せて、ホームページ等で公開できるデータも一緒に作成していただきたいので、周知に関しましては両面から実施していきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
このガイドブックのようなものができたら、どこかに置かれると思うのですが、どの辺に置かれるか、まず教えていただけますか。
◎商工観光課長
できましたマップにつきましては、まちの駅かいづかはもちろんのこと、市内の観光施設等にもお願いをして配置していただきますとともに、本市が実施するイベントあるいはＫＩＸ泉州ツーリズムビューローが実施する域外でのイベント等で配布していきたいと考えております。
《東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業について》
◆阪口芳弘議員
191ページの東貝塚駅前広場アクセス道路等整備事業についてお伺いいたします。
先般の代表質問の答弁の中で、駅前広場へのアクセス道路の新設や生活関連道路における歩道の拡幅、セミフラット形式へ改修をするとお答えいただいていますが、特に縦断勾配をすると聞いています。
また線形についても聞いていますが、もう少し詳しくご答弁いただけますか。
◎道路公園課長
今、阪口芳弘委員からご質問のありました件に関してですが、今回新設するメーンとなる駅へのアクセス道路、幅員として14メートルございます。
ただその14メートルに関する歩道と車道の幅員構成につきましては、ただいま関係機関、警察を含めて協議しております。
ただ歩道を充実させる事業といいますか、歩かれる方、当然それには高齢者の方や障害者の方もいらっしゃいますので、そういう方に優しい、また人が集うようなにぎわいのある道路づくりを考えていきたい、そういう事業でございます。
◆阪口芳弘議員
それは非常にうれしいことですが、2メートル以上の段差があるんです。
それを急に盛土をして上げてくると非常に安全確認等々で難しい部分があるのですが、これについては今どう考えておられるのでしょうか。
◎道路公園課長
今の道路の縦断勾配についてのご質問ですが、来年度詳細設計を発注した後、現地も測量し勾配を決めたいと考えておりますが、当然おっしゃるように、今2メートルほど既存の道との段差がございます。
こちらに関しましても当然歩かれる方、車椅子の方、いろいろいらっしゃいますので、そこは配慮しまして、皆様が利用しやすい道路づくりを心がけたいと思っております。
◎都市整備部長
新設の道路の場合は、以前は道路構造令と言ったのですが、今は条例管理しておりますが一定の基準がございます。
縦断勾配につきましても最高勾配は決められておりますので、その基準の中でどの勾配が一番いいのかを検討していきたいと考えています。
◆阪口芳弘議員
ＪＲ東貝塚駅の南1番踏切から今度新設する駅前までのアクセス遊歩道についてお伺いします。
もともとこれは設置するのは難しいという意見があって、今回やっていただけるということですが、これは結構道路幅が狭く車椅子がすれ違うことが難しいと聞いています。
また自転車対策で柵があるのですが、これを車椅子で通っていくのが結構至難の業で大変難儀しておられると聞いています。
これについてどうお考えでしょうか。
◎道路公園課長
おっしゃるように現地には今バイクなどの進入対策で、バリカーをつけています。
こちらに関しても当然駅への重要なアクセス道路になりますので、幅員等も含めて見直しをかけまして、来年度の詳細設計で考えていく予定にしております。
◆阪口芳弘議員
よろしくお願いしたいと思います。
あと汚水の排水対策ということで、これもご答弁いただいているのですが、流下方向の変更と聞いていまして、地下に埋設しているものがたくさんあって既存の所には流せないということで、こうなっていくと、令和5年に駅ができるのに間に合わすには結構な作業が要るのかなと思うんです。
これについてどうお考えでしょうか。
◎下水道推進課長
ＪＲ東貝塚周辺の下水道整備につきましては、おっしゃっているとおり既存の流下方法では難しいということで、流下方向の変更について検討を行っているのですが、検討結果によっては供用開始までに間に合わない可能性はございますが、引き続きＪＲと汚水の排水について協議は行っていきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
流下方向の変更というのは大変な作業で、結局どちらかというと久保のほうに流していくという簡単な話ですが、そこがまだ全然できていないから、当然下のほうから上げてくるとそれはこの令和5年にはなかなか難しいだろうと認識しておりますが、そうなると合併浄化槽しかないと考えているのですが、この辺についてどうでしょうか。
◎下水道推進課長
当然間に合わなければ一時的に浄化槽になると思いますが、できるだけ早く整備できるように心がけて整備をしていきたいと思います。
《住居表示整備事業について》
◆阪口芳弘議員
207ページの住居表示整備事業についてお伺いします。
この住居表示は当然住民の方々の意識が高まってきたり、あるいは住民の方との折衝をしていただいていると思うんですが、反応はどんな感じですか。
◎土地情報課長
現在までに地元町会に対して、役員会3回、そして隣組で1回、住居表示の説明をしたところです。そのときには、おおむね大きな反対意見等はありません。
そして、実は今月下旬にも地元説明会を考えていたのですが、残念ながら新型コロナウイルスの対策の関係で断念したという状況でして、今後は来年度以降、住居表示推進に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
住居表示をするとメリットがあるのですが、例えば大きな災害や異常事態が来ると、当然その住居表示はメリットが出てきます。
この辺をＰＲしていただくというのが1点。
もう一つは、慌てて例えば書類の手続きをする必要がない。
例えば免許証をわざわざ警察に行って書き換える必要はない、あるいは銀行に行って住所を変えないといけないなどの作業があるんですが、これは決して慌てる必要がない、ゆっくりやっていただいたらいいですということを説明していただく。
もう1点は、企業の人たちには封筒や請求書などに住所を書くので、もし住居表示をするのであれば早めにこういった印刷物を少し減らして、使用できる範囲内のものを検討していただく。
住居表示が変わると印鑑を変えたりいろいろしないといけません。
特に企業が一番しんどい話です。
ここを説明していただきたいと思うのですが、この辺いかがでしょうか。
◎土地情報課長
阪口芳弘委員のご指摘は、ごもっともだと思っております。
住居表示につきましては、例年すぐに実施するのではなくて2年かけて実施するので、来年度はまず2年後に住居表示しますから、来年はそういったことを踏まえて丁寧に説明をしながら進めてまいりたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
企業は、堺市の法務局まで行かないといけないわけです。
そのことでよくお叱りいただくのですが、制度上の問題でなかなか難しいかもわかりませんが、岸和田市の法務局でするというのは難しいと思いますが、何か制度上の理由があるんですか。
◎土地情報課長
実は、昨年中町の住居表示を実施したときもそういった問題がございました。
ただ、岸和田市の法務局に話は行っているんですが、これは向こうの組織の問題もあり、できないということで、残念ながら堺市の法務局まで行っていただいている次第で、これは今のところいかんともし難いと考えております。
◆阪口芳弘議員
住民がそうおっしゃるので、堺市まで行かないといけない理由を説明してあげるようなことを聞いていただいて、ここういう理由で堺市まで行ってくださいということを企業の皆さんにお伝えしたいと思うので、またその理由を聞いておいてください。よろしいですか。
◎土地情報課長
承りました。
そして中町の住居表示をしたときも、実は11月の日曜日ですが、地元の方の説明会でそういったことを説明もさせていただきました。
そしてそういう方のために事前に資料も用意しまして当日配付したこともございます。
そういったことも今後も続けていきたいと思いますので、できる限りの努力はしたいと思っております。
《Ｎｅｔ119整備事業について》
◆阪口芳弘議員
223ページのＮｅｔ119整備事業についてお伺いします。
これは、聴覚障害者や言語機能障害者のための施策だと思うのですが、それについて詳しく教えていただけますか。
◎警備課長
Ｎｅｔ119につきましては、会話に不自由な聴覚、言語機能障害者の方がＮｅｔ119のシステムを使用可能な、これはインターネットの機能であったり、ＧＰＳの機能を搭載したスマートフォンやフィーチャーフォンを使用して119番通報を行うシステムです。
例えば、導入をされている本部のＮｅｔ119システムに登録をしている聴覚言語機能の障害者の方がその市域以外でＮｅｔ119システムを使用して緊急通報を行った場合でも、Ｎｅｔ119システムを整備している消防本部管内であれば通報場所を管轄する消防本部で受信することが可能となります。
通報場所を管轄する消防本部がシステムを未整備の場合は、登録をしている消防本部に通報が入り、その本部が聞き取りの後、管轄しているその方が救急要請をしている場所の消防本部に情報を渡すと。
非常にスマートフォンの画面でも救急、火災であるような大きなボタンであったり、通報後は位置情報を送ってきて地図が閲覧可能であったり、その後は、例えばＬＩＮＥのようなチャット形式で会話を消防本部と傷病者の間で行うものでございます。
◆阪口芳弘議員
これ、障害者の方々にまず登録していただかなければいけないということで、告知をしていただいて、そして障害者団体などからもありですし、個人的にもありですし、こういったことがやはり非常に大事かなと思うのですが、この辺についてはいかがでしょうか。
◎警備課長
登録の手段につきましては、現在、福祉部局に問合せをしまして、このような機能障害の方で登録をされている方が約240名貝塚市にいらっしゃるということですので、約240名全ての方に文書でもって説明会の開催案内をかけようと考えております。
ただ、その際には、手話通訳者のご協力が必要になってきますので、一度に240名に対応する手話通訳者の確保はなかなか難しいと聞いておりますので、今想定しておりますのは最大60人を４回に分けて説明会を開きまして、そこで同意いただいた方につきましてはその情報を契約する業者に登録をさせていただくということを考えております。
◆阪口芳弘議員
当然、聴覚障害者、言語機能障害者の中には高齢者もいらっしゃるということで、スマートフォンをお持ちでない方がいらっしゃる。
すると、今まではファクスを使ったり、メールができたらメールを使ったりされていると思うのですが、こういう方の通報というのは何件ぐらいございますか。
◎警備課長
年に一度もない程度で、恐らく要請をかけられる方の分母数が少ないということもあるかと思うのですが、実績としましては数年に一度程度の通報となっています。
Ｎｅｔ119に導入までの間につきましては、阪口芳弘委員おっしゃいましたとおり、メール119並びに言語機能、聴覚機能障害者対応の通報用ファクスで緊急通報には対応していきたいと考えています。
◆阪口芳弘議員
今申し上げたように、比較的若い方々には登録していただいてこれでいけると思うのですが、高齢者がお1人で住まれている方、この人の対応をファクスということであれば－もちろんファクスがないといけませんが、ファクスがあれば一番わかりやすい、高齢者でも使いやすい。すると、わざわざ緊急事態に書いているわけにはいきませんので、そういったものを初めから壁に貼ったり用意しておいてもらって、すぐそれを発信していただくということができないでしょうか。
◎警備課長
今ご提案いただきましたアドバイスに関しましては、我々の取組みの中でできることではないかと感じておりますので、前向きに検討させていただきたいと思います。
《財産区財産特別会計について》
◆阪口芳弘議員
財産区特別会計の全般ということで、ページ数は357ページからということになります。
先般の代表質問の中で、三つの条件を理事者側から出していただいて、その三つの条件をクリアすれば活用できるという答弁をいただいているんですが、それで判断的にはよかったのですか。
◎総務課長
代表質問の折に市長からご答弁させていただきました三つの要件を満たせば、個別案件ごとの判断ではございますが、貸付けは可能という判断でございます。
◆阪口芳弘議員
1番から3番まであるのですが、皆さん聞いておられたのでご存じのとおりですが、1番の売却ではなく貸付けを行わなければならない理由があること。
これ当然、売却はしないわけで、理由があるというこの理由がちょっとはっきりしないのですが、これについてどのように判断したらいいのでしょうか。
◎総務課長
例えばため池ですが、それが耕作用の水を提供するものとして利用されているものでありましたら、これは利用されている財産ということになりますので、売却することはできません。仮に利用されていないため池でしたら、売却をするという形になります。
貸付けの判断になりますのが、今言いましたように、利用されているため池、水を耕作用として使っているため池でもって財産区財産の維持管理を目的とした場合は、貸付け可能というように考えているところです。
◆阪口芳弘議員
当然、今、課長おっしゃったとおりのことで進めていくというふうになると思うのですが、以前から何回も聞いていまして、やっとここへ来てオーケーが出たということで、貸付けを行う業者が、以前とはちょっと温度差があるかもしれません。
それは、池にフロートを浮かべて、その中でソーラー発電をする。
今もうソーラー発電という話が成り立つのかどうかということもあって、要はこういった問題はタイミングが遅れると、もうこの話はどうなのということになるので、できたらこういった問題は速やかに結論を出していただきたいと。
遅れた原因は何だったのかということをもう一度お伺いいたしたいと思います。
◎総務課長
地方自治法の趣旨に鑑みまして、以前から要件として、貸付けという行為につきましてはレアなケースということでご答弁させていただいたことがあります。
それの基になっておりますのが、処分行為をするに際して、大阪府と協議をする時代がございました。
その時代に、大阪府のほうで作成されていました事務処理要領というものがございましたので、そのようなことではございましたが、ただ、本来の地方自治の趣旨、財産区住民の財産を守るという意味と財産区を含む市全体の一体感を守るという、この二つのことが地方自治法の中で書かれているところであります。
相反するようなことではございませんが、やはりそのあたりの一体性を持つという、市全体の財産区のありようということも一方では考える必要がございまして、本市におきましては財産区が32程度ございますが、他市では全く財産区がなく、それぞれの村、町が合併する中で財産区が、財産区の財産を吸収して市が出来上がったという経緯の市町村もございまして、それぞれの市によってまちまちの財産区のありようということがございます。
今回、貸付けにつきまして、我々としましては要件を三つという形にさせていただきまして、判断するところであります。
改めて言いますと、先ほどおっしゃられるように、売却ではなく貸付けを行わねばならない理由があることと、二つ目としましては、財産区住民に支障がなく、その貸付期間中において利用予定がないということ。
また、先ほど言いました市の一体性のことになるのですが、貸付けをすることに公益上の必要性があるということの三つの要件でもって、個別案件を判断していきたいと考えております。
◆阪口芳弘議員
もう一度聞きたいんですが、割と抽象的に書かれているところがありまして、貸付けをすることに公益上の必要がある。
これはよくわかるんですが、2番目の最後のほうの、市との一体性を損なわないというところについて、どういう見解を持っておられるのか。ここだけ、もう一度お伺いします。
◎総務課長
公共事業に活用するということでありますとか、市の施策、事業の進展を図るという意味合いを指しているものでございます。
