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議会質問＆会派取組
《ホストタウン誘致の本市の進捗状況について》
◆真利一朗議員
平成29年第1回定例会の代表質問にて我が会派から、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、昨年本市に拠点を移した日本生命保険相互会社野球部、女子卓球部と連携しながら、大会参加国の代表選手団と市民との交流を目的としたホストタウンの受入れについて質問させていただきました。
そのとき藤原市長は、2020年東京オリンピック大会参加国の代表選手と貝塚市民との交流などを目的として、野球・卓球種目でのホストタウン登録を目指しているところで、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地に応募する条件として、第1に練習施設に国際規格の技術要件を満たす機能や仕様が備わっていること、第2に近くに宿泊施設が整っていることと、何よりも一番大事なことは、日本生命保険相互会社の了解を得ること、登録する際には練習施設として提供する場が平成30年7月時点で工事が始まっている予定でなければいけないという応募要件があるとご答弁いただきました。
その後も、私も所属する南大阪振興促進議員連盟役員・幹事会で、昨年7月24、25日と政府要望活動に行った際、田中議長とスポーツ庁担当者に、我が市に日本生命保険相互会社の卓球部が拠点を移して活動していて、卓球でホストタウンとして名乗りを上げ受入れをしたい旨を伝え、アドバイスを得て、議長を通じて担当部局に話をしていましたが、今回、台湾の女子卓球ナショナルチームの誘致を日本生命保険相互会社の村上監督と連携・協力で登録を目指すと発表されました。
ホストタウンとは、地域の活性化等を推進するため大会参加国と地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図る地方公共団体で、東京大会で多くの選手や観客が来訪することで参加国と地域がスポーツ、文化など幅広い分野で交流を行い、2020年を越えた末永い関係を築き上げることも目的とされています。
オリンピックを初め国際的なメガスポーツイベントでは、参加国の選手が時差ボケやコンディショニング調整の為に開会式や開幕戦の前に事前トレーニングキャンプを張ることが近年一般化しつつあります。
特に、日本は海に囲まれていて、スポーツ施設が整備された近隣の国は韓国や中国など少数の国に限られるために、日本開催の国際スポーツ大会での事前キャンプは日本国内で行われる可能性が高いと思われます。
2002年のサッカーワールドカップでは、大分県中津江村、現在の日田市中津江村にカメルーン代表がおくれて到着したことで中津江村の知名度が一度に上がったことや、ほかにも新潟県十日町市がクロアチアの事前キャンプを活用して現在も交流をまちづくりに利用していたり、事前キャンプ地を活用し、スポーツというソフトを活用した地域活性化に取り組んでいる自治体も多いと仄聞しています。
また、2020年の東京オリンピックに向けては、既に山形県村山市では平成29年6月にブルガリア新体操ナショナルチームの事前キャンプを受け入れ、練習の合間に日本文化の体験（浴衣の着つけ、茶道、華道など）、日本食の体験、旬のさくらんぼ狩りなどを実施し、選手にはフェイスブックなどで積極的に発信してもらえるようにお願いしたり、地元中学校新体操部との合同トレーニング、公開演技会を市民体育館で2日間にわたり実施したところ、観客は満員で合わせて約3,600名が来場し、地元市民との交流も実施されたようです。
そして、島根県邑南町では、町民誰もが幸せを感じる社会を目標に福祉施策の先進国フィンランドとホストタウン登録し、パラリンピアンを招聘し、町内全学校への訪問や地域住民との交流会、ゴールボールの体験などを実施しました。
また、授業中にフィンランドやパラリンピックについて学ぶ機会を設け、中・高校生や養護学校の生徒がフィンランドに出向きキャンプ誘致のプレゼンを実施していると仄聞しました。
ホストタウンに登録できればその国といろいろな面で交流が考えられますが、日本生命保険相互会社卓球部とのつながりもありますが、台湾の女子卓球ナショナルチームを受け入れるにあたって本市の考えをお示しください。
それに伴い、台湾の中学生を招き市内の中学生と卓球による交流を図ったり、平成30年秋開幕の卓球の新リーグＴプレミアムリーグに日本生命保険相互会社女子卓球部の参加決定を受け、本市でのリーグ戦の開催を目指し、卓球を通じたまちの活性化を進めるとありました。
何か、前回の東京オリンピックのときのバレーボールで優勝した東洋の魔女ニチボー貝塚からバレーボールのまち貝塚と、ＪＶＡ貝塚ドリームスと今回、卓球のまち貝塚とがダブって見えてくるような気がするのですが、どのような展開をしていくのでしょうか、お尋ねいたします。
◎教育長
これにつきましては、自由市民の食野議員に進捗状況はお答えしておりますので、もしホストタウンの登録がなりました場合、台湾の中学生と本市の中学生による卓球交流や台湾ナショナルチームと日本生命保険相互会社の選手の交流など、そういう機会を捉えて市民参加型のイベントや歓迎レセプションなどに取り組んでいきたいと考えております。
また、バレーボールのまちにつきましては、1964年東京オリンピックの遺産でもあり、2020年東京オリンピック・パラリンピックにおいて東洋の魔女発祥の地貝塚市として再び脚光を集めることも想定されることから、東京オリンピック終了後に総括してまいりたいと考えています。
一方、本市では、卓球を中心にバレーボール、野球、サッカーなどの競技スポーツも大変盛んですし、ペタンク、アジャタなどのニュースポーツに加え、また新たにクリケットも加わって多様なスポーツが今進められています。このようなスポーツを通じたまちづくりを今後とも取り組んでまいりたいと考えております。
◆真利一朗議員
ホストタウンの誘致ということですが、これは一応、今は卓球の女子チームという形でされていると思うのです。
卓球種目にも男女のシングル、そして団体、混合ダブルスという形のいろんな競技があると思うのですが、今交渉しているのが女子ナショナルチームだけという形でよかったでしょうか。
◎藤原龍男市長
ナショナルチームの中でシングルや混合ダブルスやダブルスをするので、種目は全てやります。
◆真利一朗議員
わかりました。ありがとうございます。
日本生命保険相互会社に早田ひな選手がいらっしゃいますし、全日本の選手との合同的な練習とかというふうな形はとれるんでしょうか。
◎藤原龍男市長
オリンピック本番のときに、日本の代表選手はほとんどが東京に集中します。
これは、ナショナルトレーニングセンターなどがありますので。
だから、外国の選手は東京に入られないわけです、練習場がないので。
だからホストタウンという制度がありますので、それは今おっしゃったように、全日本の女子卓球ナショナルチームと台湾の卓球ナショナルチーム、それは試合前に一緒にしません。
今から本番で試合しようかということだから、それはないと思います。
◆真利一朗議員
そうですね。そのとおりですね。実現すればすごいなと思ったものですから。
ほかにも、スポーツ全般的に考えて、今回は台湾の卓球ナショナルチームという形ですが、今後、2019年にはラグビーのワールドカップ、そしてもちろん2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2021年には関西のワールドマスターズと、いろんな大会が関西地区であると思います。
今後、ホストタウン的な形で貝塚市がそういった状況で世界各国との交流を深める中で、積極的に進めていくのかということはどうでしょうか。
◎藤原龍男市長
それは、台湾のナショナルチームの招聘についても今まで何度も努力を重ねてきています。
今回も、今月に日本生命保険相互会社の女子卓球部の監督が、今、村上さんは総監督なので、監督が台湾に選手の強化合宿に行くというので、そのときに我々は頼み込んで、一緒に話しかけをしてくれと。待っていても絶対来ないわけです。
こっちが死に物狂いで動いて。費用もやっぱりそれなりにかかります。
日本生命保険相互会社の合宿所を使わせてもらって、いろんな面でやってもらいます。
例えば、ベトナムから選手が来られたときがあります。
昨年、ベトナムからナショナルチームの人も含む卓球のメンバーが来たときに、有限会社福輪商事に卓球場＆ショップＪＯＹというのがあるのですが、あのときは往復の航空機の費用、宿泊代、服装、靴、ラケット、いろんな手当を全部社長がお支払いしているのです。
来てくれと言ってはいはいと来ることはめったにないということだけお話をしておきます。
◆真利一朗議員
わかりました。難しいのですね。
だけど、本当にホストタウンというのを今後展開していくにはいろんなハードルがあると思うのですが、ぜひスポーツを目指す、スポーツとして貝塚市を発展させていくのも一つの手かなと思いますので、また検討をお願いできたらと思います。
《泉州観光ＤＭＯにおけるＫＩＸ泉州国際マラソンとクルーズ船誘致について》
◆真利一朗議員
平成30年2月17日発行のニュースせんなんに、観光地域づくりへ官民連携、一般社団法人泉州観光ＤＭＯ（仮称）が平成30年4月1日より発足すると掲載されていました。
堺市以南9市4町が一つになって好調な関西国際空港のインバウンドを取り込むため、それぞれ市町の特徴を生かした泉州全体の観光振興につながる、泉州全体をコーディネートする組織です。
私も所属する南大阪振興促進議員連盟も、広域で関西国際空港利用の観光客を泉州地区にとどまってもらえるよう施策を模索中です。
泉州観光プロモーション推進協議会は、泉州観光ＤＭＯが発足すると発展的に解消しますが、南大阪振興促進議員連盟で大阪観光局の溝畑 宏局長を講師として迎えた講演会で、広域的なスポーツの発展ということで、開催24回の歴史がある泉州国際市民マラソンをＤＭＯで展開し、国際とつくことから海外の選手を募集し、国際的なマラソンにしたいと話されていました。
本市と直接的には関係ないかもしれませんが、今後、9市4町による広域的な観光を考えるのに必要なことと考えますので、わかる範囲でお答えいただけたらと思います。
まずは、第25回ＫＩＸ泉州国際マラソンについてですが、私も入会している貝塚ランニングクラブのメンバー30人が申し込みました。
30人とも全員に当選通知が届いたと喜んでいましたが、その方々から問い合わせで、泉州国際市民マラソンという名称が第25回から変わり、ＫＩＸ泉州国際マラソンとなりましたが、第24回は「モンスターブリッジを制覇せよ！」のキャッチフレーズでありました。
泉州を走る人の間では最大の難所として果敢にチャレンジしています。コースは変わらないものの名称が変更になったのはどうしてでしょうか、お尋ねします。
また、国際マラソンということで海外からの参加者を多く募集したいと聞いていましたが、海外からの参加者は何人だったのでしょうか。また、ふやすための施策はどう考えてきたのでしょうか。
そして、今後、ＫＩＸ泉州国際マラソンは泉州観光ＤＭＯの組織内で開催していくのでしょうか、お尋ねします。
また、今年2月19日の第4回堺泉州地域におけるクルーズ船誘致に関する連絡会議に、平成28年8月29日の第2回に続き、昨日質問されました自由市民の食野議員たちと参加しました。
私は、10月21日、堺泉北港大浜第5号岸壁に寄港が決まった「ぱしふぃっく びいなす」号の堺市の取組みを紹介させていただきます。
10月21日午前8時に入港し、同日15時の出港で、約7時間の滞在であります。
乗船客は、これまでのツアー実績による見込みで約300名と推測しています。
ルートは、10月11日午後12時に神戸港を出港し、横浜、大船渡、釧路、青森、輪島、長門、福江、宿毛、堺と日本を反時計回りに一周するルートです。
うち、出港地の神戸からの乗船客約150名はぐるっと回った堺で下船し、大阪・神戸方面へ帰宅すると予測しています。
横浜からの乗船客約150名のオプショナルツアーや自由行動で市内を周遊するのではと、堺市と堺観光コンベンション協会を中心に寄港時のスケジュールや観光コースを計画していました。
当日は堺まつりが開催されていて、その見学や、堺市内の仁徳天皇陵古墳、刃物工房、堺市博物館、さかい利晶の杜など見学と体験ができるコースを複数企画し、岸壁では9市4町の協力をお願いして物産展等をつくり、乗船客やクルーズ客船見物者用のお土産販売のスペースもつくって、おもてなしのイベントも充実したものになっています。
堺市の成功を泉州が一つとなって成功させるためにも、大浜埠頭でのこの取組みに貝塚市も最大限の協力をして、新貝塚第3号岸壁に奇港が実現したときに何ができるかなどを考えなければいけないと思います。
こんなときこそ泉州観光ＤＭＯの活動を中心にと考えますが、本市としてのお考えをお示しください。
◎藤原龍男市長
次に、泉州観光ＤＭＯとＫＩＸ泉州国際マラソン及びクルーズ船の誘致ですが、真利議員はまず初めに、泉州国際市民マラソンと昨年まで言っていたのが何でＫＩＸ泉州国際マラソンに変わったのかというご質問でした。
これは、ＫＩＸ関西国際空港の地元であり、国際化をこれから目指していこうと。いつも言われますように、インバウンドを活用したいのは地域の国際化を目指すという意味で、ＫＩＸはもちろん関西国際空港のことです。
ＫＩＸ泉州国際マラソンということで、関西国際空港をもっと利用して国際的なマラソンにしようという思いで、今年から名前を変えました。
今年は25周年の記念大会。20周年の記念大会は私が実行委員長でしたので、これに対する思い入れは大変なものがありますが、この名前については私も賛成して、みんなでやろうとなりました。
次に、外国人の招致はどれぐらいかということですが、平成28年度は78名、今年に開催されました平成29年度は132名となっています。
我々は、やっぱり1割ぐらいの外国人ランナーを招聘すべきと思い、外国人ランナーの誘客を頑張ろうと首長では話になっています。
ランナーの誘客につきましては、台湾及び韓国を訪問してのプロモーション活動や、ＪＴＢのノウハウを生かすために直接委託して、海外各地でツアー客を募集いたしました。
おっしゃるように、この4月1日に仮称ですが泉州観光ＤＭＯが設立をされます。
9市4町の観光を一体化してやろうということで、その中に今のマラソン実行委員会も加わります。
一体として、スポーツも観光の一環であり、インバウンドの人がこちらに来てもらう数のアップにつなげたり、泉州の情報をどんどん発信する一つの取組みとしても組み込んでいこうと考えています。
真利議員おっしゃっていたのは、大阪観光局の溝畑局長のお話、私もそのときに同席しておりました。
やはりこれからは、大阪で観光するにはスポーツを生かすことも大変大事であり、お城といったらどうしても大阪城に負けるし、お寺というとどうしても京都や奈良にスケールで負けるので、ここで、例えば貝塚市でしたら二色の浜、年間約100万人来場されています。
株式会社明治のヨーグルト館、年間数万人来られていますし、水間寺へも年間何十万人も来られています。
やっぱりそういうようなものをどんどんピックアップしていこうということで、今進めています。
本市においては、昨日もお話をしましたが、「地球の歩き方」のダイヤモンド・ビッグ社の社長であります先生に本市の観光の政策アドバイザーにご就任していただき、先生とよく話をするのですが、貝塚市には水ナスがあり、タケノコもそうだということで、わざわざ3月21日に東京から4人の観光専門の人が貝塚市にお越しになって、そぶら・貝塚ほの字の里にお泊まりいただき、次の日の早朝から木積の山でタケノコを直接掘っていただき、現地で食事していただくような取組みをして、これをどんどんＰＲしていけるのではないかというアドバイスも貝塚市独自でもやっていきたいと考えています。
クルーズ船につきましては、私もどんどん誘致をすべきだと思います。
私もクルーズ船が楽しいというのは実感いたしております。
サンフランシスコからメキシコ湾クルーズに参加をしたことがありますが、やっぱり気分が開放されますし、どんどん貝塚市に人が来ていただければ、お客さんもさることながら、乗船している乗組員の人が地域でまた食料品などを購入していただけますので、クルーズ船誘致は私も積極的に進めていく気持ちはあります。
堺市の港に来るときには本市の部門も挙げて物産展などを積極的に取り組んでいきたい。ただ、貝塚市の場合は大阪府の港湾局が管理をしていますので、そこらとの話合いを進めていきたいし、そこらについてはやっぱり議員の方のお力を、今、自民党の議員も国会議員を中心に誘致議連がありますので、その辺の力もおかりをしていきたいと思います。
◆真利一朗議員
9市4町これからあわせて広域的な活動をする中で、泉州観光ＤＭＯというのは本当に一番いいスキルじゃないかなと思うのです。
それで、泉州国際マラソンのときにも貝塚市として職員を派遣したということもありますが、ＤＭＯに関しましては貝塚市からの職員の派遣とかという形の部分があるのでしょうか。
◎藤原龍男市長
本市からの職員派遣は想定をいたしておりません。
分担金で対応しようと。岸和田市内に事務局が設置される予定ですので、岸和田市、堺市の職員が派遣をされると聞いています。
我々は職員派遣の余裕がありませんので、分担金で対応していきたいと考えています。
◆真利一朗議員
先ほど藤原市長もクルーズ船の誘致を積極的にというようなことをおっしゃっていましたし、こういった広域的なものを見ると、こういう組織に何らかの形で絡んでいくというのが絶対に必要になってくると思います。
先ほど言われていたダイヤモンド・ビッグ社の藤岡比左志氏に就任もいただいておりますし、観光ＤＭＯというのも貝塚市も観光を含めて、スポーツを含めて、産業も含めたもので考えていっていただきたいと思いますので、ひとつその部分のＤＭＯに関することで、もう一度何か強いお言葉をいただきたい。
◎藤原龍男市長
9市4町の首長は当然ながら理事として入ります。
予算、決算、事業の決定権はもちろん首長にありますし、首長の下の担当者会議、部長会議、課長会議であり、おのおのの組織の代表がそこで議論をします。
9市4町といいますと、堺市のような大都市から田尻町という約7,000人の規模があって、それでも同じような考えで進んでいくことが大きな効果と思います。
私は、泉州観光ＤＭＯ、泉州地域にだけに限らず、先ほど名前が出ていました大阪観光局の溝畑氏のような方とも連携して、将来的には大阪府全域、近畿全域でいかに地域振興を考えるか。9市4町だけでこちょこちょしたって観光の幅も内容も限定されると思います。
やはり普通で考えたら大阪市内のほうが魅力的です、泊まるにしろ食べるにしろ。
ＵＳＪ（ユニバーサル・スタジオ・ジャパン）もありますし。だけど、まずは9市4町で目指すべきところは、観光の拠点である百舌鳥の古墳群を世界遺産にし、そこを中心に外国からのお客様を呼べないか。
貝塚市においては、二色の浜だけに限らず山手地域にもいろんな観光の拠点となるようなところがある、それは皆さんもご理解していただけていると思います。
その辺を、ＤＭＯの力をうまく活用して貝塚市の発展につなげていきたいと思います。
《せんごくの杜防災広場の現状について》
◆真利一朗議員
せんごくの杜の開発で、防災広場部分は平成30年3月中にドローンフィールドを整備して、操作資格を取得するためのスクールや操作練習場、技術研究などへの活用を図るとあります。
既に操作練習場として活用されていますが、貝塚市もドローンを購入し、本市職員、もちろん消防職員にも資格を取得できる教室を開いたらどうでしょうか。
万が一災害が起こったときの調査をすることなどに活用できると思います。
そこで、貝塚市が企画して講習会を開催するなどしてはと思いますが、いかがお考えでしょうか。
また、2月17日発行のニュースせんなん、そして1月31日にはクリケットのまちづくりに向けた連携協定を、一般社団法人日本クリケット協会、近畿クリケット協会、そして本市、この3者で締結されました。2月28日の産経新聞と3月5日の朝日新聞の朝刊泉州版にも、プロ野球選手として活躍されていた木村昇吾選手がクリケット選手に転身しており、クリケット競技を生かしたまちづくりを目指す本市を表敬訪問してくれました。まだ日本では知名度が低いクリケットですが、競技人口はサッカーに次ぐ世界2位で、国民的スポーツであるインドを初め英国、オーストラリアなどで盛んで、年棒30億円の選手も存在するそうです。
一般社団法人日本クリケット協会によると、日本の競技人口は昨年末現在で3,525人と少数だが、近年では行政や地元企業の支援を受け、競技を生かしたまちづくりを目指す自治体もふえていると紹介していました。
クリケットでまちづくりを目指す先進都市の栃木県佐野市では、今年3月17日、18日、佐野市運動公園陸上競技場で南アジアの方々と本格的な試合を行います。
少しクリケットのことを調べてみました。クリケットは、グラウンドは楕円形に近い芝生で、広さに規定はありませんが、横約140から160メートル、縦約130から140メートル程度のものが望ましく、1チーム11名で2チームが攻守に分かれて試合を進めるところは野球に似ていますが、360度どこに打ってもよいというのが特徴で、1イニングまたは2イニングで終了します。
各イニングには全員打順が回り、10人アウトになれば攻守交代ということで、なかなかアウトにならず試合が長くなり、3日から5日続けられることになると聞いております。
このため、最近はテレビ中継などの関係もあって1日で終了するワン・デー・マッチや、投球数を制限して3時間程度に短くした試合形式をとることも多くなっていると仄聞しています。
今回の佐野市でのクリケットエキシビジョンマッチでは、前後半合わせて90分の試合のようです。
また、世界最高峰の大会は4年に1度開催されるワールドカップで、年収数億円を稼ぐスーパースターたちが10万人規模のスタジアムで壮大で華やかな舞台を繰り広げ、テレビの視聴者数は15億人にも上り、単独のスポーツイベントではサッカーに次ぐ規模であると紹介されています。
まだまだ日本ではメジャーなスポーツではないですが、自治体では先ほど申し上げました栃木県佐野市、東京都昭島市、千葉県山武市、静岡県富士市が取り組んでおられ、貝塚市が今回、西日本最大の拠点を目指すことになり、今後の発展を期待するものであります。
また、同敷地内には、旧大阪市立貝塚養護学校跡地約1万6,500平方メートルに平成29年9月、学校法人清風明育社と日本専門職大学を設立すると覚書を締結、平成31年4月開校を目指すとありました。
国際フロンティア学部で東南アジアを中心とする外国人留学生も受け入れ、1学年150人の定員で4年を修業年とし、約600人の学生が貝塚市に居住することも考えられ、地域の発展と活性化に貢献されるものと推測されます。
このように、せんごくの杜は今後の貝塚市の発展を担う場所となっていくと思います。
ドローンを使ったイベント企画開催やクリケットのような新しい競技の導入、専門職大学開校に向けての先生、学生の住居などいろいろな施設のことなどに関して、貝塚市としての具体的な構想、かかわりについてお示しください。
◎藤原龍男市長
次に、せんごくの杜の防災広場の現状についてでありますが、ドローンのことをおっしゃっておられました。
市が企画してドローンの講習会やレースみたいなことを開催してはどうかと。なかなか講習会までもいかないのですが、お貸しして、民間のところが講習会までやれそうな雰囲気になったら、進めていきたいと。
今回新たなご提案で、市がドローンで行けるように消防で1台買ってはどうかということなのですが、いろんなところを調べて、やはり有効に活用できたら、初めて今提案いただいて、ああそうやなと思いましたので、活用できるものがあれば。急には無理かもしれません。
やっぱり難しいかもしれません。その辺でやっていきたいと思います。
具体的な構想につきましては、昨日の食野議員、川岸議員等と答弁が同趣旨のため、省略をさせてもらいたいと思います。
（食野議員への回答）
せんごくの杜ですが、特色あるまちづくりというのは地方創生の一番の目標であります。
クリケットを私が出したときに、先日、総務産業常任委員会でクリケットというのは何をするのですか、どういう設備が要りますかと阪口 勇議員が質問されました。
そのときに私は答えましたが、地方創生の中で交付金を獲得するには、こういうハード面の普通の整備は絶対無理です。
特色のある事業をする、地方創生の趣旨に沿ったような事業をしますということで、クリケットのポイントに絞っています。
どんどん情報発信をしているのは、貝塚市はすごいというのを国の官僚にわかってもらいたい、地域の人、府の人にわかってもらいたいという意味があって、一生懸命情報発信をしています。
何とか国の交付金を活用して今、砂利を敷設していますが、ドローンという全国に先駆けて、これも特色あるまちづくりで、交付金をいただいて工事にかかりました。
今、敷設が終わり、ほぼドローンのことができます。
この後、芝生を張るについて国の交付金をいかに有利に活用するかは、貝塚市の職員の賢明な努力で、アイデアで進めています。
それができて芝生が張れたら、毎日クリケットをすることはないので、用途について制限をすることはないと考えています。
次に、専門職大学についての質問ですが、大学の誘致というのは今の時代、大変な作業です。
ある市が立命館大学を誘致するので、10年近く前ですが、二十数億円の補助金を出し、用地は完全に無償提供、それでもなかなか話がまとまりませんでした。
まして貝塚市の山奥に大学を誘致するというのは、向こうは一旦断ってきました。
それを懸命の努力で覚書まで持ってきているわけです。ですから、貝塚市でウエルカムという姿勢を示さないと、うそやろと言って逃げられる可能性があります。
大学が来るというのはどれだけプラスか。地域の子どもたちに教育として入っていける、我が貝塚市に専門職大学があるというだけで人が来る、生徒が、教員がどんどん和泉橋本駅周辺で交通を使う、何よりも私が期待しているのは、そのような学校が来て地域の子どもたちに教育的な影響が出るだろうと。
大阪体育大学が特認校で地域に入ってくれるように、今度はコンピューター関係の情報と農業をメーンにします。
今の時代、子どもに、そして学校の先生に、地域に最先端の技術と情報を教えてくれるということは何よりもありがたい。貝塚市のイメージアップに大いにつながっているので、これを何とか建設に向けて、私は懸命の努力を市を挙げてやろうと思っています。
そんな中で、昨年10月に準備室を設置し、開学に向けた調整を行っています。
食野議員ご指摘の通学路の整備や大学生の通学路の整備はどうか、大体大学でしますでしょう。
貝塚市がここをどうぞということはないと思います。それは大学側とこれから協議をしていきますが、貝塚市としてこの道をどうぞということはあり得ないと思います。それはもう大人の世界なのでね。
（川岸議員への回答）
次に、せんごくの杜の利活用につきましてですが、まず専門職大学の土地の提供はどうかということです。
これは、準備室で実施している建物調査や学校法人清風明育社が検討している施設整備計画を踏まえ、今後どのような具体的な提供、支援ができるのかという仕組みを決定していきたい。もちろん議会にご了解、そして承認をいただくようなものがあれば、その都度、時期を逃がさず議決いただくような取組みをしていこうと考えています。
次に、通勤通学の経路につきましては、一般的に大学の教員や学生の通勤通学路を指定することはありません。
せっかくだから水間鉄道に乗ってもらって水間鉄道の活性化にも寄与すればいいと私も思います。
ドローンフィールドにつきましては、利用目的をドローンに限定するものではありません。
先ほども言いましたように、将来は芝生化することとなっており、クリケット以外にも広く市民が利用できるような場にしていきたいと考えています。
◆真利一朗議員
ありがとうございます。
先ほど藤原市長もちょっと興味を示してくれたのかなと思います。せんごくの杜のドローンフィールドについてです。
ドローン購入、職員の資格取得は今のところ考えていないということだったのですが、災害時、人が入り込めないような場所、そういったところの状況把握には絶対に便利、必要だと思います。
せっかくドローンということに目をつけてドローンフィールドを整備するということですので、できたら、企業からの利用の促進を待つばかりでなくて、市がドローン教室を開催したりしたらどうかと。
そんな中で、希望される職員に資格を取ってもらって、万が一のときにそれを駆使して情報が入るようにということも考えられると思うのですが、もう一度すみません、そういったものに対してのお考えはいかがなものかと思います。よろしくお願いします。
◎副市長
本市がドローンの講習会を開くという考えはありません。
ただ、我々も来年度以降利用促進を図っていくために、今いろんな団体と接触をさせていただいております。
その中には当然ホビーを中心にされていらっしゃる方もいますので、それでまたイベント的なものもそういった団体でやっていただけるということであれば、そういったところを誘致というか、やっていただくような形で、またそういったときに貝塚市もしっかりＰＲしてということは考えていきたいと思っています。
あと、災害時等を想定して市でも購入したらどうかということでありますが、新聞・報道等でも消防や危機管理部局がそうしたときを想定して購入しているという事例も見受けられますので、その効果をよく見て判断させていただきたい。
ただ、本格的な事業用として使うようなドローンになってきますと、本当に数百万円といった世界になってきます。
おもちゃみたいなものもありますが、おもちゃでは役に立ちません。
全天候型とかそういった特殊なものでないと災害時に使えませんので、その辺の値段と効果をよく見きわめて今後判断していきたいと考えております。
《人権尊重のまちづくりについて》
◆真利一朗議員
藤原市長の市政運営方針でも触れられましたが、平成28年に部落差別の解消の推進に関する法律、障害者差別解消法（障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律）、ヘイトスピーチ解消法（本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律）が施行されました。
その中で、同和問題を初め障害、国籍、性別などを有とした偏見や差別的言動がなくなるように、相談体制の継続と市民啓発に努めたいと述べられました。
いわゆる人権3法と言われるこれらの法律をもとに、貝塚市でも取組みが進められることになると思います。
そこで、以下2点について質問いたします。
まず1点目、それぞれ法律が施行され1年が経過しました。それぞれ法律が施行されたことにより、貝塚市での取組内容をお示しください。
次に2点目、平成6年には、市民一人ひとりの参加による差別のない明るく住みよい国際都市貝塚市の実現に寄与することを目的として、貝塚市人権擁護に関する条例が制定されました。
その第8条に「第6条の調査その他人権擁護に関する重要事項を調査審議するため、貝塚市人権擁護審議会を置く。」とあります。
3法が施行された時期に人権擁護審議会を開催して、それぞれ貝塚市での実情把握、課題の整理、施策の検討などを行う必要があると考えますが、いかがでしょうか。
◎藤原龍男市長
次に、人権尊重のまちづくりですが、私は何といっても行政の基本はお互いの人権を尊重することであると、これは市長就任前から私の基本的な理念であり、就任後もこの気持ちに変わりはありません。
そして本市の取組みにつきましては、現在、じんけんセミナーやつどいにおいて真利議員がご指摘の人権3法に関する内容を皆さんに説明し、法の趣旨の理解促進に努めているところです。
また、校区福祉委員会や介護保険施設などへ本市の職員が出向いて法の説明なども行ったり、市の広報紙を活用して人権特集ページを設置して、法の周知、啓発を行っているところであります。
次に、人権擁護審議会につきましては、平成16年度より貝塚市人権行政基本方針を策定するために開催いたしました。
やっぱり審議会ですので、ある程度審議をしてもらう議題がないとなかなか開きにくいということなのですが、今後、国がどのような動きをするのかということも含めながら、諮問をすべき事項が生じた場合にはちゅうちょなく当審議会を開催していきたいと考えています。
《庁舎建替えについて》
◆真利一朗議員
今年の新年互礼会の藤原市長のあいさつの中でも触れられました。
市政運営方針でも、防災拠点としての中枢機能を担う庁舎の建替えにつきましては、国からの有利な財政措置が受けられる起債を活用しながら進めると触れられています。
いつ発生するかわからない東南海・南海沖地震、予想不能な自然災害の折に市民の安全・安心を守るため、まさに庁舎が崩壊しないような新たな庁舎づくりが必要であると考えています。
我々新政クラブは、今年の2月に政務活動で株式会社地方議会総合研究所主催の「老朽化する公共施設等に自治体はどう対応すべきかｉｎ東京」に参加しました。
その中で、講師の株式会社地方議会総合研究所代表取締役で明治大学政治経済学部講師の廣瀬和彦氏は、東日本大震災、熊本大震災などで庁舎が崩壊する事案が発生、あらためて安心・安全な箱物の必要性が高まった。さらに、公共施設等を整備するには施設の再編、統廃合が必須であると指摘されました。私はそのとおりであると考えています。
貝塚市の現状はいかがでしょうか。
いざ大地震が発生した折に、本庁舎が市役所機能を維持することが本当に可能なのでしょうか。もし本庁舎が機能しない場合、一番被害をこうむるのは市民なのです。
また、立地条件について、本庁舎と市民福祉センターの間には交通量の多い道路があります。
また、教育庁舎、保健・福祉合同庁舎と個々別々の建物となっています。
手続き一つとってもばらばらの施設があることは、市民の利便性を損なっていると言わざるを得ません。
さらに、庁舎の維持管理についてはどうでしょうか。光熱費なども大変無駄の多いシステムになっているのではないでしょうか。
市政運営方針で市民の利便性を高めるワンストップサービスの実現、行政機関の庁舎周辺への移転の働きかけを触れられていることは、まことに心強い限りです。
こうした視点からも、本庁舎建替えの際には建物の一元化、利便性の向上などの観点が必要となってくるのではないかと考えます。
庁舎建替問題対策特別委員会などでも議論となっていますが、改めて、本会議の場で藤原市長の考えている本庁舎のあるべき姿をお示しいただければと思っております。
そして、さきに述べましたが、参加した研修会で、大規模施設の建設になると、建設のプロであるＪＶ（共同企業体）が住民の意見をそのまま受け入れることは考えにくい。建設業界のプロとして素人の思いなどは伝わらない。また、プロジェクトが市民一人ひとりの意見を取り入れることは考えにくいし、全ての市民の合意は不可能である。我々議員の役割の一つに、そうした市民からの意見をどうこなして形としてつくっていくかが重要であり、公共施設の運営にも積極的にかかわりながら貝塚市のまちづくりを全体で考えることが重要であると示されました。
そこで、現段階でお答えできる範囲で結構です。議員のかかわり方を含め、年度ごとのスケジュールについてどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。
◎藤原龍男市長
スケジュールにつきましては昨日来より複数の議員に答弁させてもらっていますので、省略をさせていただきます。
ただ、真利議員は市民の代表である議員をこの場で参加させるべきだとあり、確かに約8万8,000の市民の人の声を聞くということは不可能だと思います、そのために市会議員がおられますので、私も、議員の方にも随時参画していただこうと思っております。
庁舎建替問題対策特別委員会を通じて適時、事業の進捗状況などをご報告し、ご意見をいただくとともに、一番肝心なＰＦＩ事業者、要するに幾つかの事業者から提案が来ます、必ず。
プロポーザルという方式で選定をするのですが、その中でいろんな意見が出たときに、ＰＦＩ事業者の選定の過程におきまして、例えば障害をお持ちの方の団体であり市民の団体であり、公募の方のご意見を何らかの形で、議長がいいのか特別委員長がいいのか、そこらは皆さんでご議論していただいたらいいと思いますが、委員にも入っていただいて、例えば議場はこんなほうがいいとかいう中から幾つかのプロポーザルの中で選定し、選定した中でも皆さん方のご意見が反映できるようにしていきたいと考えています。
ですから、広く市民参加も必要だと思いますが、時期を失することなく事業に取り組むという観点からも進めていきたいと思います。
庁舎の建替えが必要かどうかということですが、私、昨年1月に町会連合会の幹事会で熊本県の益城町に行きました。
町長に聞いたのですが、益城町は従前、自然災害のないまち益城町ということで企業誘致をずっとしてきたそうです。
それが地震があって、企業の人は大変困惑して、中には撤退したところも出てきたと。
何とまた、庁舎がほぼ崩壊をしました。
私も見せてもらいましたが、市長ここからこっちへ行かないでとか言われ、住民票や戸籍の発行などは、ほかで急遽つくり。
何が一番困ったかというと、本来救援救助すべき役所組織が、機能が低下してしまったと、連絡方法が全くなくなったり。
庁舎が崩壊していつ崩落するかわからない状態になったので、避難をしてこられた市民の人に、この中に入ってはいけない、出ていってくれと言うのも大変つらかったと。
やはり震災というのはいつ起こるか。今言いましたように、熊本県益城町は特に自然災害のないまちというのを売ってきたのに起こったので、大変いい教訓になったと。
熊本県宇土市の市長とも話をしました。
数度にわたる地震で持ちこたえなくなって倒壊しました。
どんな現象が起こったかというと、市民の方々が頼ってきても頼るべきところじゃなく、災害対策本部を立ち上げるにも職員を集める場所がなく、大変困ったと。
まだ崩壊したのが昼の執務時間でなくてよかったなと、これは私も思います。
勤務時間中に起こって市民の方が来館されたときに大きな災害が起こったら、大変なことになるなと。
そこで私は、必ず庁舎の建替え、私が市長をしている間に市民の生命、財産を守るという観点からもやろうと決意をいたしました。
正直、新しい庁舎ができて、藤原、おまえそこに入れるのかというと、入れるかどうか、私の任期は今期はあと3年10箇月なので、その間にでき上がることはなかなか想定上は難しいかもしれませんが、私としては、自分が市長をしている間にせめてくわ入れをして、みんなで貝塚市を守るための拠点施設をつくっていきたいという思いで今取り組んでいるところであります。
2018.2.1空き家セミナー.pdf (0.25MB)
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参加者 新政クラブ 松波 謙太 阪口 芳弘
平成30年2月1日午前9時30分に、豊島区東池袋Ⅰ-6-4伊藤ビル８Fアットビジネスセンター池袋駅前別館へ到着する。
報告１「空き家に関する地方公共団体の取り組み」について神奈川大学法学部教授 幸田 雅治先生にレクチャーを授ける。
１．空き家に関する現状と課題
・総住宅数は6063万戸と、5年前に比べ、305万戸増加している。
・空き家数は820万戸と、5年前に比べ63万戸増加している。
・空き家率は13.5％と0.4ポイント上昇し、過去最高である
・共同住宅は2209万戸で、5前に比べ、141万戸増加している
・住宅全体に占める割合は、42.4％と5年前に比べ、0.7％ポイント上昇
・現状が継続することを前提とすると、2100年には日本の総人口は5千万人 弱まで減少し、明治末頃の人口規模になる。
・高齢者人口のピークは2040年。以降減少し、前期・後期高齢者比率は団塊の世代が到達し始める2020年に逆転し、以降は「75歳以上の人数の方が多くなる」状況が継続。
・住宅総数（約6,060万戸）は総世帯数（約5,240）に対し16％多く、量的には充足。
・空き家の総数は、この20年で倍増。空家の内「賃貸用又は売却用」の増加率は減少しているが ・「その他の住宅」の増加率は増大している。
２．空き家対策条例の制定状況
・平成22年7月 所沢市空き家等の適正管理に関する条例
・平成26年4月1日時点で355条例が制定。
・平成27年4月1日時点で、431条例が制定（いずれも国土交通省調査）
様々な空き家条例
※見附市
・老朽危険空き家等の認定→住宅に適用される固定資産税の軽減措置の適用を解除
・緊急安全措置同意→2年間減免
※足立区（木造住宅を多く抱える）
・指導又は勧告→指導、勧告に従って措置を行う者に対して助成。
※豊島区（都市部である豊島区における空き家発生の原因を分析し、その解消を図るもの）
・平成11年以前は完成時の検査が行われていない住宅が８割から９割を占めており、市場流通を妨げているために、完成時に遡って当時の法律に基づき区長が審査を行い、適合書を交付する。
3．空き家対策特措法の問題点
・空き家は、その原因等を含め地域の実情が異なっており、地域の実態を踏まえて条例で制定することが適切な分野の行政である。法律で一律の仕組みを規定しようとすることは無理がある。
・多くの自治体で条例を制定し、対応してきたものをあえて法律で定める必要性は低いし、途方分権の観点からは有害である。国は本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な自治の本旨に基づき、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえたものでなければならない。
・長屋が対象にならないなど、空き家の定義が実情にあっていない場合がある。
・既存条例では、緊急性の必要がある場合には、「助言、指導、勧告、命令」を省略して命令することができるものが相当あったが、空家法では手続きを省略することは認められていない。
・空家法では倒壊への対応に迅速に対応できない。
４．議会・議員の役割
・空き家・ごみ屋敷に関する現状把握
・議会の重要な機能である「監視機能」を発揮する事が求められる。
・生活環境への悪影響のかんする住民からの相談と対応。
・法律では対応できないため、地域の実情に合った条例を制定する。
・空き家等対策計画を議決事項として追加する。
報告２「空き家対策の実務」について
弁護士の太田 雅幸先生にレクチャーを授ける。
1．空き家に実情
2．空き家の累計
3．空き家増加の原因、自治体の対応
4．空き家に伴う弊害
5．空き家対策条例の制定→特措法制定へ
6．空き家対策特措法の基本構想
7．特措法の対象
8．空きマンション住宅等について
9．空き家等の認定
10．特措法上の「特定空き家等」の定義
11．特定空き家等の認定
12．比例原則・裁量統制
13．特定空き家等と住民のいるごみ屋敷等
14．特定空き家等の認定
15．従来の住民が住所不明
16．従来の住民不明の施錠空き家に立ち入り調査（不在者財産管理人）
17．従来の住民不明の施錠空き家に立ち入り調査（条例に開錠権限を規定する）
18．開錠権限の創設
19．自治体に特定空き家等に対する権限があることに住民からの求めや請求
20．体制
21．権利者の調査
22．相続人調査における注意点
23．権利調査を経て、「相続人があることは明らかでない場合」
24．相続財産管理人の選任申立
25．権利者の調査（相続放棄をしていると回答があった場合）
26．権利者の調査（未登記建物）
27．特措法の14条設置について
28．緊急安全設置について
29．除去の代執行に当たった動産の取り扱い
30．家族信託の活用
31．相続共有者に、生ずべき民事責任を感銘させる措置
32．土地工作物責任者の裁判例
33．相談体制
報告３ 「空き家法の実施と自治体の可能性」について
上智大学法学部教授 北村 喜宣先生にレクチャーを授ける。
１．空き家行政の展開
所沢市条例制定以降、空き家法制定の時期（2010~2014）
空き家法制定後、ガイドライン最初の見直し前（2014~現在）
空き家法改正以降の時期（2012~
２．空き家法の制定
３．空き家法の実施状況
2017年度代執行13例・略式代執行47例 拡大傾向にある
４．認定
認定した以上、代執行まで視野入れるか、行政指導に重点を置くかは市町村に任せられる
５．助言・指導
意志無能者の場合は成年後見人が付されている必要がある
６．勧告
７．命令
８．行政代執行・略式代執行
法14条10項の略式代執行を積極的に活用、2017年現在で34件
売却による換価可能な土地は財産管理人制度を利用して回収
略式代執行をせずに財産管理制度の利用は可能、しかし特定空き家等の状態により判断する。
９．略式代執行徴収の手続
略式代執行がされた後で義務者が判明した場合、代執行に要した費用を強制徴収することはできない。
10．注目される財産管理制度
従来の住所又は去ったものがその財産の管理人を置かなかったときは、家庭裁判所は利害関係人又は検察官の請求によって相続財産の管理人を選任しなければならない。
11．空き家法における不作為と国家賠償の可能性
国家賠償法1条1項 国又は公共団体の公権力に当る公務員がその職務を行う（権限の不行使も含まれる）につい故意又は過失によって違法に他に損害を加えたときは国又は公共団体がこれを賠償する責めに任ずる。
12．空き家法制定後の条例状況
空き家法前よりはるかに多様な構成と内容の条例が制定されている
13．条例の適法性の説明
徳島市公安条例事件判決
14．時間的前置条例
京都市空き家等の活用、適正管理に関する条例
高岡市老朽空き家等の適正な管理に関する条例
15．対象追加条例
京都市空き家等の活用、適正管理に関する条例
多久市空き家等の適切な管理に関する条例
16．法律実施条例
明石市空き家等の適正な管理に関する条例
森岡市空き家等の適正管理に関する条例
北上市空き家等対策条例
京都市空き家等の活用、適正管理に関する条例
17．法律実施条例
日野市空き家住宅の適正な管理及び活用に関する条例
鳥取市空き家等の適切な管理に関する条例
略式代執行費用徴収
18.空き家法後の条例にみる疑問点
少なからず条例がやらかしている法制執務条のミス
条例において、法２条1項「空き家等」、法2条2項「特定空き家等」であることを意味したいために同じような文面を用いているが、法との対象に対して意味のない二重規制状態が生まれる。
19．空き家法の改正
以上、視察報告と致します。
2018.2.1地方議会研.pdf (0.4MB)
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参加者
新政クラブ代表 真利 一朗 新政クラブ 南野 敬介
報告１ 「公共施設などの再編と議会の関わり方」
平成３０年２月１日午前９時３０分頃、東京都豊島区東池袋1-6-4伊藤ビル 8階アットビジネスセンター池袋駅前別館へ到着。
第１講の「公共施設などの再編と議会の関わり方」について㈱地方議会総合研究所代表取締役・明治大学政治経済学部講師の廣瀬和彦氏より講演をいただきました。
主な内容は・・・
１．公共施設等とは
２．公共施設などの現状と問題点
３．公共施設等に対する国のスタンス
４．公共施設等総合管理計画を追加議決事件について
５．立地適正化計画との兼ね合い
６．公共施設の再編・統廃合における先進事例（泰野市・さいたま市）
７．議会として住民合意形成へどうかかわるべきか
でした。
その中で、
１．公共施設等とはについては
公共土木施設（インフラ）と公共施設（ハコモノ）に分類されその４割から５割が学校教育施設等が占める。
インフラとハコモノのどちらを優先的に取り組むかの判断が重要であるとの事です。
また地域のコミュニティーを考えた時には小学校区範囲を一つの基軸に考えないといけないとの視点が重要である。
２．公共施設などの現状と問題点については
インフラを廃止する事は基本的には考えられない。（用途廃止など以外）継続するしかないが、ハコモノは廃止・統合があり得る。
また検討もしないといけない。
しかしハコモノを新しく建設するためには一般財源を圧縮することを念頭に置く。
３．公共施設等に対する国のスタンスについては
東日本大震災、熊本大震災等で庁舎が崩壊する事案が発生。あらためて安心安全なハコモノの必要性が高まった。
公共施設等を整備するには、施設の再編・統廃合が必須。
日本創生会議・人口問題検討分科会の増田レポートを受けて人口減少と公共施設・地域の再編が謳われた。
その結果自治法の改正や骨太の方針など提案される結果となった。
４．公共施設等総合管理計画を追加議決権事件については
多くの自治体では公共施設等総合管理計画は理事者からの報告事項のみであって審議事項になっていないのはないか？
議員の役割として公共施設の管理・監視も議員の役割である。地方自治法第９６条２項に定める議会で議決すべき事件を規定することができる。
現在国内において秩父市と知立市が規定されているのみ。
５．立地適正化計画との兼ね合いについては
インフラの長寿命化計画の体系図をもとに地方が施設等総合管理計画に明記された個別的に取り組まれる。
管理計画についても現状から将来像の見直しが必要である。
６．公共施設の再編・統廃合における先進事例（泰野市・さいたま市）
さいたま市においては市町村合併に伴い公共施設が1700件存在し統廃合は避けては通れない課題であった。
独自にハコモノ三原則とインフラ三原則を公共施設マネジメント計画の中で位置づけた。
（ハコモノ三原則）
①新規整備は原則として行わない
②施設の更新（建替）は複合施設とする
③施設の総量（総床面積）を縮減する
（インフラ三原則）
①現状の投資額（一般財源）を維持する
②ライフサイクルコストを縮減する
③効率的に新たなニーズに対応する
というものです。
ライフサイクルコストの縮減については、建設費用だけでなく、その後の維持管理・光熱水費なども視野に入れて検討しているとの事です。
７．議会として住民合意形成へどうかかわるべきかについては
さいたま市、秦野市でも課題となったのですが、そこは議員の役割が重要であるとのこと。
大規模施設の建設となると建設のプロであるＪＶが住民の意見をそのまま受け入れることは考えにくい。
建設業界のプロとして素人の想いなどは伝わらない。またプロジェクトが市民一人一人の意見を取り入れる事は考えにくいし全ての市民の合意は不可能である。
議員の役割の一つにそうした市民からの意見をどうこなし形として作っていくかが重要であるとの認識が示されました。
最後にまとめとして・・・
議員の役割としては公共施設の運営にも積極的に関わりながら市のまちづくり全体で考える必要が重要であるとまとめられました。
報告２ 「公共施設のあり方と地方議会の役割」
第２講は「公共施設のあり方と地方議会の役割」について神奈川大学法学部教授・弁護士の幸田雅治氏より講演をいただきました。
主な内容は・・・
１．公共経営とは
２．指定管理者制度採用のあり方
３．指定管理者制度における議会の役割
４．指定管理者基本条例案
５．公共施設総合管理計画
６．公共施設の再編・多様化機能化を進める際の住民合意形成のあり方
７．公共施設に関する議会・議員の役割
でした。
１．公共経営とはについて
地方公共団体の権限が徐々に拡大しつつある。その中で住民の多様なニーズの把握、意識改革が必要。
２．指定管理者制度採用のあり方については
多くの自治体で取り組まれているが問題も多数発生。特に指定期間が決まっているため引継ぎ時にトラブルも発生しやすい。
指定管理であらねばならいではなしに地域の独自性で判断すべき。
成功と失敗の両方から学ばないといけない。
３．指定管理者制度における議会の役割については
適正に運営されているのかどうか、会計は適正か等チェックする必要がある。また評価するシステム作りも重要。専門性の高い評価システムの構築が必要である。
事故が発生した静岡県ではいち早く制度改善を行い標準スタイルを確立させた。
第１は管理施設の利用者の安全確保が重要。
４．指定管理基本条例案については
モデル条例として提案されました。今後指定管理を進める中で条例化することで基準など明確にする必要がある。
５．公共施設総合管理計画
ニーズの把握、マネジメントの基本方針、合意形成を図かる必要がる。平成２６年総務省指針により所有施設の現状把握、基本的な方針、地方財政措置（特別交付税措置）など踏まえた取り組みが必要。
６．公共施設の再編・多様化を進める際の住民合意形成のあり方
量と質の問題で維持管理も踏まえた施設数。老朽化した施設への修繕・改善など検討が必要。
建築３０年で大規模改修、６０年で建替えという流れ。
幅広い市民参加のプロセス。その中で議員が市民意識をくみ上げ議会へ反映することが大切。
事務局を行政が担うことは望ましくないし中立性を持ったファシリテーターが必要（実はこれが一番難しいかも）
海外で取り組まれているオープンハウス（パネル型展示説明会）の実施も取り組んではどうか
７．公共施設に関する議会・議員の役割
先の市民の意見をくみ上げる役割、審議の監視、運営の監視を行う。
というものでした。
≪①性的マイノリティ支援について ②藤原市長２期８年の総括と３期目に向けての取組みについて≫
◆南野敬介議員
議長よりお許しをいただきましたので、通告順に従い、一括質問方式にて進めてまいりたいと思います。
まず第1点目に、性的マイノリティー支援について質問させていただきます。
最近、ＬＧＢＴという言葉をよく耳にするようになりました。
性的少数者を限定的に示す言葉で、Ｌがレズビアン（女性同性愛者）、Ｇがゲイ（男性同性愛者）、Ｂがバイセクシュアル（両性愛者）、Ｔがトランスジェンダー（出生時に診断された性と、自認する性の不一致）の頭文字をとった総称であり、ほかの性的少数者は含まれないとされております。
世界最大規模のブラジル・サンパウロ「ゲイ・プライド・パレード」では、2009年に推計320万人が参加しており、日本でも各都市で大規模なパレードが開催されました。
現在、同性結婚を認めた国は約20箇国以上に上り、2014年4月15日には、インドで第三の性（トランスジェンダー）を法的に認める最高裁の判決が出されました。
しかし、この四つのくくり以外にも、ＩＡＱといった方々もいます。
Ｉはインターセックス（身体的に男女の区別がつきにくい人）、Ａはアセクシュアル（無性愛者。同性も異性も好きにならない人）、Ｑはクエスチョニング（自分の性別や性的指向に確信がもてない人）と言われており、このように、現在、男女という区分けでは説明のできない性というくくりになってきております。
現在、同性愛や性同一性障害のことは、法務省の主な人権課題の中で明確に取り上げられており、我が国における人権問題として取り組むべきであるとされております。
性的マイノリティーについては、社会的に十分に認識・理解されていないため、自分の性的指向などを明らかにし、当事者が自分らしく生活することは、周囲から異常視されることも多く、大変困難を伴っております。
また、若年層においては、当事者自身が正しい知識を得る機会がなく、性のあり方について違和感を持ち、誰にも相談できずに悩み続ける場合もあります。
一方で、先ほど申したように、近年、欧米諸国等でも同性婚や同性カップルに結婚とほぼ同等の権利を認める動きがあるとともに、国内外で性的マイノリティーであることを公表、カミングアウトした人が、政治、スポーツ、芸術等さまざまな分野で活躍したり、当事者で構成するＮＰＯ団体が地道な活動を進めていることなどにより、社会において少しずつではありますが、理解や共生の意識が広がってきております。
しかし、偏見や差別を助長する興味本位の扱いもまだまだ多く見られ、依然として性的指向や性同一性障害を理由とした嘲笑やいじめ、解雇、賃貸住宅への入居拒否などが発生しております。
そのため、性的マイノリティーの多くの方は、周囲に知られることを恐れながら生活しているものと思われます。
性同一性障害に関しましては、性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律が平成16年に施行され、一定の条件を満たした場合、家庭裁判所の審判を経て、戸籍の性別変更が認められることになり、2008年にはその条件を緩和する法改正も行われました。
昨日11月29日の朝日新聞の朝刊で、性転換手術で保険適用をするかどうか、厚生労働省が諮問機関である中央社会保険医療協議会で議論してもらえるよう提案すると報道されました。
このように、対策や考え方の整理、対応については、少しずつ進んでいるのであります。
しかし、性的マイノリティーに対する人々への偏見・差別が当事者を苦しめており、私たち一人ひとりが性的マイノリティーについて正しい理解や認識を深めることや、学校、地域において、当事者や保護者の思いを受けとめた対応をすることが必要となってきております。
市民が性的マイノリティーについて正しい知識を持ち、偏見・差別が解消されるよう、啓発活動を強めなければならないと考えております。
その中で、幅広い啓発活動を進める上で、特に公務員や教員が性的マイノリティーについて正しく理解し、適当な助言、指導を行うことができるよう、現場における研修などに取り組むことが重要と考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
また、当事者が就職や賃貸住宅の入居などに際して不利益を生じないように、企業などへ働きかけることも重要であると考えます。
日本国内でもパートナーシップ条例を策定し、性的マイノリティー支援に取り組む自治体もふえてまいりました。
2015年11月、東京都渋谷区、世田谷区、2016年には三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市において、2017年には北海道札幌市で制定されました。
同性カップルを結婚に相当する関係と認める同性パートナーシップ条例が渋谷区で成立されてからちょうど2年が経過しております。
今年11月に政務活動で参加しました全国都市問題会議にて、沖縄県那覇市の城間市長によりますと、那覇市では平成27年7月に「性の多様性を尊重する都市・なは」宣言（レインボーなは宣言）を発表し、ＬＧＢＴを含む性的マイノリティー問題を人権問題と位置づけ、パートナーシップ登録を開始したそうであります。
この登録により、一部の金融機関での融資も可能となり、市営住宅の入居基準にも登録者が適用されるよう条例改正も行ったとのことでした。
こうした取組みこそが一人ひとりの人権を大切にする取組みの一つであると考えております。
非常に難しい問題であるとは思うのですが、最終的には性にとらわれることなく、誰もが安心して暮らせる貝塚市を目指すために、性的マイノリティーに対する行政的施策も検討しなければならないと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。
次に、藤原市長の2期8年の総括と3期目に向けての取組みについてご質問させていただきます。
藤原市長は、平成29年第3回定例会の最終日に、来年1月に行われる貝塚市長選挙に三たび立候補を表明いたました。
これまで「スピードと行動力をモットーに市政改革を進める」「元気あふれる みんなのまち 貝塚」「魅力かがやき 未来へつなぐまち 貝塚」の実現に取り組んで来られたことに改めて敬意を表したいと思っております。
立候補表明の中で、1期目は行財政改革を中心に市職員の意識改革や市役所の体質改善を進め、2期目はフットワークも軽く、未来につながる新たな取組みに着手したと述べられました。
また、3期目の決意の中に、「教育」「健康」「にぎわい」「産業」「安全・安心」の五つの分野について、ナンバーワンをキーワードに決意を述べられました。さらに、第二次貝塚新生プランの実行も掲げられ、取組みを進めるとも決意をされました。
このような中で、私は、今ここで改めて、これまで市長が進められてきた2期8年の実績を総括する必要があるのでないかと思っております。
平成29年第3回定例会では、あいさつの中で端的に総括されていましたが、市長の思いも込めて、しっかり総括していただきたいと思います。
というのも、その総括がなければ、次の新たなステージに進めないと思うからであります。どのように振り返られますか、お尋ねいたします。
また、その総括を受けまして、来年1月に選挙があるのかないのか、現段階では不明ではありますが、当選した際、いかに3期目に取り組むのか。
5分野でのナンバーワンを進めるために、具体的にどのように取組みを行うのか述べていただければと思っております。
私に与えられた質問時間は、質疑応答も含め1時間です。
藤原市長の意気込み、夢、貝塚市に対する思いを、残された時間で語っていただければと思います。
よろしくお願いいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
◎藤原龍男市長
まずは、性的マイノリティーの支援ですが、実はこのご質問に対して、我々理事者は、部長級以上、また主な関係課長も入って、昨日話したのですが、その中で、私から出席している職員に、性的マイノリティーの支援、この近辺では兵庫県宝塚市が先行してしているが、君達どう思うかとみんなに聞きました。
こういう答えでした。基本的にいうと、ちょっと早いのではないか、もうちょっと待ったらどうかという答えが多かったです。
私は、貝塚市職員の皆は、そうなのかなと思いました。
しかし、私は首長として、同じ関西の宝塚市の中川智子市長がそのような動きをしているというのを昨日聞きましたので、貝塚市も一度研究してみようという思いであります。
何もする前から様子を見ようというのは、どうも私の政治スタイルに合わないと思いますので、担当職員、宝塚市ではどんなことをやっているのか、ほかのところはどういうことをやっているのか、貝塚市は何ができるのかも含めて、一度前に進めるような研究をしていきたいと思います。
2問目の、私の2期8年と3期目に関する思いですが、今からちょうど8年前に出馬を決意し、厳しい選挙戦に挑みました。
私は、貝塚市には地縁、血縁、同級生が全くない中で立候補し、私の前任の市長から、勝つことないよと。戦艦大和に向かっていく手こぎボートみたいな戦いだから、途中でやめようというご指導もいただきました。
しかし、私は、一度こぎ出した以上は最後まで進んでみますということで、前に出ました。
当時は、よそ者ということで、厳しいご指摘をいっぱい受けましたが、どんなことがあっても私がやめなかったのは、一つの強い思いがありました。
それは、貝塚市は少子化が進み、このまま何も手を打たないと、貝塚市の力が衰退する一方であり、このまちの活力を維持し、さらに発展をするには、子どもたちに教育を、そしていろんな面での訓練を受けていただき、その子たちが社会人となって、貝塚市、大阪府、日本、世界で活躍をし、その力を地元貝塚市で活用してもらいたいという強い思いがあり、8年前の第1期の選挙のときの公約は、教育ナンバーワンという1点で選挙に挑みました。
それは、全ての分野において、教育という視点を一番先に政策立案に掲げようという思いであります。
フィンランドにおいては、よき納税者を育てるのが国の基本方針であります。私も同じように、このままでは税が減り、活力が減る中で、やはり人づくりはまちづくりという観点で取り組んでまいりました。
特に、8年前は、市立貝塚病院のドクターは46名ぐらいでした。入院患者も少なく、ある大きな民間病院の理事長が私に病院を売ってくれという話がありました。
阪南市は指定管理者を導入し、泉佐野市は地方独立行政法人化を選択し、和泉市も医療法人徳洲会に指定管理をしました。
堺市も地方独立行政法人を選びました。
私は随分悩みました。
しかし、地域で最大の資源は病院であるという信念のもとに、小川病院事業管理者と何度となく、大阪市立大学、大阪大学、和歌山県立医科大学、近畿大学、兵庫医科大学に足を運び、医者の確保に精力的に取り組みました。
小川病院事業管理者の大変なご尽力のおかげで、今、市立貝塚病院は58名の体制ができ、日本でベストドクターを選ぶ中で4人が選ばれていると。
婦人科については、手術件数は府下で2位のものもあり、全国で16位のランクのものもあるまで持ってきました。
これは、小川病院事業管理者を初め、みんなの努力のたまものだと思います。
そして、私が市長になったとき、こういう決断をしました。
公の仕事につき、みんなのトップになった以上は、私は捨てようと思いました。
ですから、私は妻と5月の連休に北海道旅行に行ったとき、こう言いました。
市長をしている間は、もう二度と旅行に行くことはないだろうと。
元旦にも仕事に行き、365日仕事をすると妻に宣言しました。
毎日7時には家を出て、1年間で約1,500箇所以上の集会、いろんな会議に出席し、いろんな人との話し合いを進めてきました。
そんな中で、直接市民の人の話を聞き、何が今必要か。
最初のころは、もう半分以上が批判でした。
今でも、やっぱりいろんな意見は直接伺います。
平成29年第3回定例会の最終議会で出馬表明をした後、いろんなところで新聞に載りました。
いろんな意見を聞きました。
私はもう直接市民の人と何度も話をしています。
選挙というのは、市民の民意を聞く最高、最大の舞台であるので、民意を問うこれ以上のいい機会がないので、市民の声を聞く、聞けというのであれば、皆さん立候補されて、政策議論をすればいいと思います。
そんな中で、8年前からこの間を振り返りますと、知ってのとおり、スピードと行動力で私は邁進してきました。
「元気あふれる みんなのまち」、次は「魅力かがやき 未来へつなぐまち」の実現に向けて、私一人ではとてもできません。
両副市長、教育長、病院事業管理者、一丸となっていろんな取組みを進めてきました。
まず、教育分野においては、中学校における給食、エアコンの設置、義務教育施設のトイレの洋式化、これは府下でも断トツの水準を誇っていますし、耐震化、そして教育環境の安定化を進めるため、警察官ＯＢを小学校、中学校に1名配置し、弁護士先生を毎週1回、教育庁舎で待機をしてもらい、法律相談、いろんな面での相談を受けるように対処をしています。
さらに、貝塚市に生まれたことを誇りに思い、夢ときずなを保てるように、貝塚学や11月第3日曜日を「かいづか家族の日」として制定し、いろんな取組みをしていっています。
そして何より、今日は子育て中のお母さんがたくさんお見えになっていますが、子どもを産みやすく育てやすい貝塚市づくりに取り組もうということで、府下でも初めてになるような子育て応援券を初めとした貝塚版ネウボラに着手し、私が市長になったときは就学前までの子ども、それも所得制限がありましたが、今所得制限を撤廃し、中学3年生までの子どもの医療費を無料にしたり、移動式赤ちゃんの駅も全国で初めて導入したり、保育所も整備するなど進めてきました。
毎年4月では、保育所の待機児童をゼロにするということで進めています。
病院については、緩和ケア病棟を開設したり、消化器・肝臓センターをオープンさせました。
医者の確保、医療器具の充実にも精力的に取り組んできました。
水道事業、これは大きな地震が起こっても、皆に安定的に水が届けられるよう、30億円のお金を投資して耐震化工事を終えました。
大阪府の発表では、東南海・南海地震が発生したとき、水道の供給がとまるのですが、我が貝塚市だけは、次の日は多分水道が届くだろうと。
それはなぜかというと、津田浄水場を全て耐震化し、施設そのものを耐震化しているので、少々無理があっても届くし、届かなくても井戸水がありますので、それを供給できるということです。
そして、お年寄りの元気を、いつまでも地域で活躍できるようにふれあい喫茶、私が市長になった当時は10箇所ぐらいだったと思います。
今はもう60箇所足らずまでなりました。
ずっと私も回らせてもらっています。それ以外にもボーリングや卓球教室、お年寄りが参加して、楽しめる機会づくりにも努めてまいりました。
また、産業・観光分野では、市長が直接行かないとなかなか企業誘致は進みませんので、無添くら寿司、日本生命保険相互会社、一旦閉めた麻生中のパナソニック工場、これも東京まで行きました。
私はいつも言います。貝塚市に来てくれと。
税収で優遇したり、水道料金で優遇するということはなかなかできませんが、貝塚市に来てよかったと言えるように私が責任を持つと。
議会、政治、地域も安定しているし、来てよかったと言ってもらえるような取組みをするということを進めました。
おかげさまで、無添くら寿司だけでも500人以上の雇用があり、来年の春には、100席以上の大きな喫茶店もオープンの予定で今進めています。
これでも70人ぐらいの雇用があると。
あの地域がこれを起爆剤に大きく開発され、念願でありましたスポーツ施設、温水プールを含めたような施設も今計画をしているところであります。
プレミアム商品券を使って、地元商店街の活性化にも取り組んできました。
大阪府下の商工会議所の会頭の方が集まる場で、プレミアム商品券、何でそのようなことができるのかと。
担当者の努力もありますが、これは議会のご理解があるからです。
平成11年をピークに我が貝塚市の税収は横並びか下がってきています。
その中で、今言ったように医療費の拡大、病院、いろんな面で取組みができたのは、一般に言います身を切る改革を我々が率先してやってきたからです。
その効果が今の市政になっていると思います。
ここまで取組みができたのは、もちろん議会の皆さん方のご理解、そして市民の皆さん方のご支援があったからだと。
私は一番は、職員がみずから動く体質に大きく意識改革をしてくれたことだと思います。
いつも言うのですが、信用・信頼を得て、評価を得るには日々の並々ならぬ努力の積み重ねであると。
しかし、信用を失い、評価を下げるのは一瞬の出来事であると。
築城3年落城3日と言いますように、常に緊張感を持って任にあたってくれと言っています。
そして今年の年度当初に言ったのを覚えてられると思いますが、一番強いものが生き残るのでもなく、一番賢いものが生き残るのでもなく、一番変化するものが生き残るということを、我々職員と常に話をしています。
そのために、よその市よりもどんどん前向きに、税収が限られた中で、貝塚のまちを市民の人に楽しんでもらえるようなまちにしようと取り組んでいます。
そういう観点でこの8年間を総括しますと、各地域における市民の方々の力が強くなったことと、職員の意識改革が着実に進み、職員がみずから市民のために働こうという意識が強くなったことだと思います。
8年前、出馬するときに、一つこういうことも目標にしました。
市民のために、より働き、より動く市役所づくりをしようと決めました。
これを決めたのは、当時貝塚市職員労働組合の委員長の阪口 勇議員と相談して決めました。
彼は貝塚市職員労働組合の委員長で、私は副市長でしたが、やっぱり役所全体の体質改善が要るということで、それを当時の阪口 勇委員長の意見も参考に決めました。
さて、私は平成29年第3回定例会で市長選への出馬表明をし、新聞の記事にもなっていましたが、これまでの取組みを大きく花開かせ、市民の方々と手を携え、より一層市の発展に向けて取り組んでいきたいと考えています。
まずは、教育ナンバーワンのまちとしては、全ての小学校の教室にエアコンを、今年は設計し、来年に設置をしようと考えています。
そして、やはり三つ子の魂百までもということわざがありますが、就学前児童の学習環境の向上を図るために、公立幼稚園におけるキンダーカウンセラーを増員して、就学前教育をより充実していきたいと考えています。
次に、子育て応援券、これは従前から言われていましたが、出産前の妊娠期のときから、相談があれば、食事や掃除などを行うホームヘルパーも派遣できるように、その機能を拡充し、乳児を抱えておられる家庭への負担を軽減していきたいと考えています。
次に、健康ナンバーワンのまちとしては、引き続き高齢者の健康維持増進を図るため、健康ボーリング教室や卓球教室、新たに貝塚市には関西一の大きな屋内馬場がありますので、そこを生かした健康乗馬教室を日本で初めて取り組んでいこうと考えています。
そして、私は市長になったとき、こういう要望を二つ受けました。生活保護を適正化にしてくれ、大学を誘致してくれと、この二つが一番多かったです。
こんな少子高齢化の折に、大学を誘致できるなんて、とても私は不可能だと考えていました。
しかし、あるときに、産経新聞の1面に、学校法人清風学園がこの南大阪で農業系の大学を構想しているという記事を見つけました。
早速、波多野副市長に、就任して間がなかったですが動いてくれと、動いていただきました。当初は全く論外のような話でした。私も何度も行き、波多野副市長も何度も通い、いろんな条件をしました。学校が安定的に運営できるかどうか。
まず何よりも、文部科学省が許可をくれるかどうか、本市がどこまで応援できるかどうか、それは担当者の苦労は並大抵ではなかったし、日々折衝を重ねてきて、何とか、今日は今年度の申請の締め切りなので、もし文部科学省が受けなかったら、また来年になると思うのですが、やるということは確実に協定を結んでいますので、時期的にずれることはあっても、今さらなくなることはないと思います。
そしてまた、総合防災公園としての場所にドローンを飛ばせるような基地をつくろうと。これは何もドローンが目的ではなく、国の地方創生拠点整備交付金、半額当たるんです。
その金を当たって、砂利を敷いて整備をして、準備していくには莫大な金がかかりますので、一生懸命担当の人達は大阪府と話をして、いかにお金を少なくして整備ができるのかと。
ですから、まずはドローンができるような砂利を敷いて、これは国の地方創生拠点整備交付金が半額入りますが、その上で芝を張っていこうと。芝を張るにも何かＰＲしないといけないということで、クリケットが今世界でナンバーツーのスポーツ人口がありますので、これにどうかということで、貝塚市のＰＲになり、人も来るだろう、観光にもなるだろうということで、毎日クリケットをするわけじゃないのですが、クリケットを看板に上げてまちをつくっていこうということで、早速来月、12月18日にＮＰＯ法人日本クリケット協会の事務局長が本市にお見えになって、いろんな面で話をしようと思っています。
さらに、東京オリンピック・パラリンピックの際に、ホストタウンをしたいと。私は昭和39年の東京オリンピックの際に、日紡貝塚が金メダルを取るのを小学校6年生のときに見て、これはすごいと思って、バレーボールクラブに入り、ずっとバレーをしていました。
大学を出るときに、日紡貝塚の採用試験があるというので、初めてここに来たんです。
やっぱりスポーツは子どもに夢や希望を与えるというのは私の思いであります。
ですから、東京オリンピックに際して、日本生命保険相互会社の卓球場、これを活用してのホストタウンはできないものかと、これも随分前から誘致活動に取りかかっていました。
今、卓球はすごい人気で、特に台湾は福原 愛さんの旦那さんが所属しているチームで、日本の各地が誘致に行っています。
波多野副市長、担当の一色都市政策部参与は2度私の特使として行っていただいています。
去る10月26日に台湾政府に行っていただいたときには、何と全日本の村上前監督、日本生命保険相互会社の監督も一緒にご同行願って、台湾の卓球協会の監督・役員全てに貝塚市の熱い思いを伝え、何とかいけるんじゃないか、まだ政府同士の取り決めなので、好意的な感触が得られたのではないかと、私も思います。
これが来たら、子どもにまた夢を与えられると思っています。
そして、何よりも今大事なのは、都市計画道路泉州山手線の整備であります。
40年間眠っていたのを、波多野副市長をお迎えし、何とか巻き直そうということで、国土交通省近畿地方整備局を2人でしょっちゅう通いました。そのときの人が、今、国土交通省の技監とナンバーツーになっておられ、一緒にやった人が、今、国でいろんなポストについておられます。
何とか前に進めたると、大阪府を説得してこいと、こう言われて、今井府議会議員初め大阪府知事のところにお願いに行き、一歩進んできました。
しかし、私としては、貝塚市の市長なので、貝塚中央線から大阪外環状線を最優先にやってくれという思いでいっぱいです。
岸和田市から入ってきたらずっと山を割ってきて、買収に時間がかかり、いつのことになるのかわからないと。
やはり我が貝塚市、市長だから当然のことながら、貝塚市からやってくれと。
そのために、さっき中川議員が質問されたように、地籍調査をするよと。
もうほとんど、国と府のお金でいけますし、地籍調査をするから、貝塚市はこれだけ前向きにやっているから、大阪府、何とかここの事業着手にゴーを出してくれと。
今、時期を逃がすと、もう一生、その順番は変わりません。
来年ぐらいにそろそろ順番を決め、再来年ぐらいに決まるのですが、もう今から貝塚市は取り組んでいって、早い目に貝塚市から着手をしてもらえるだろうと思います。
自由民主党、公明党や維新の会の政党要望にも行きました。
谷口議員にもついて来ていただき、大阪府に強い希望を寄せてきました。
次に、安全・安心のまちで、タイムライン（事前防災行動計画）、二色の浜旭住宅が取り組んでくれました。
実は今年は、馬場町会が土砂崩れ対応についてのタイムラインを策定するということで、来月の12月21日に防災講演会の中で、日本でのタイムラインの第一人者である松尾先生を貝塚市の政策アドバイザーにお迎えしようと、今話を進めています。
やはりどこよりも貝塚市は一歩も二歩も進んだ対策をしていこうと思います。
次に、一番ネックとなっております市役所の建替え、福祉庁舎等も総合的に建て替える話なのですが、これが長い期間を要します。
私は今期でもし退任したら、新しい庁舎に入ることは絶対ないのですが、何とか私が市長をしている間にみんなと安定的な政治基盤の中で工事着手をしようと決意をしました。
今回補正予算を出させていただきましたが、そのときに、より利便性の高いものにするためには、新しい庁舎に、例えば国の機関、年金事務所に入ってもらえないだろうか、近くに郵便局は来てもらえないだろうか。
市民の利便性は格段に上がります。年金事務所は狭いところで車を置くところもない。
できたら警察署もこの辺に来てもらえないだろうか。
やっぱり総合的な貝塚市の中心的な安心、そして行政の中心地域にしていって、後々市民の人の利便性が向上するような庁舎の建て替えを進めていこうと。
国の交付金も、ＰＦＩ（プライベート・ファイナンス・イニシアティブ）も有効に使い、両方使ったような建て替えをしていこうと思います。このためには、市の能力だけではなかなか難しい。
専門家のご意見、さらには大阪府の担当職員の派遣も依頼して、本格的にかかっていこうと思っています。
要するに、1期目、2期目で職員の意識改革や財政体質などいろんな見直しをしてきました。
3期目は、貝塚市は大きく変わったなと、よそよりも進んだと言われるようなまちになるように、渾身の努力を重ねていきたいと思います。
市営住宅の建替え、これも何十年と放っていたのを、私は決断しました、やろうと。
正直、庁舎の建替え、市営住宅の建替えと決断するには大変勇気が要りました。
何で僕がこんなしんどいことしないといけないのだろうという思いも実はありました。
だけど、私が市長をしている間であれば、何とかいけるやろうという思いで決断をいたしたところであります。
私は、昭和50年、この貝塚市役所に入所以来、寺内町で願泉寺シアター運動を立ち上げ、市民の皆とともにいろんな運動に取り組んできました。
ある雑誌の取材で、市長、何に夢中ですかと聞かれたときに、私はこう言いました。
貝塚市に夢中だと。趣味は何ですかと聞かれたら、趣味は貝塚市だと言いました。
この気持ちで、市長をしている間は、みんなの力で貝塚市を前に進めていきたいと思います。
中川議員が質問の中で、東山地区の留守家庭児童会の話をおっしゃっておられました。
みんなはそれで傍聴に来られていると思いますが、問題意識はよくわかっていますので、担当者の人達は必死でどういう解決策があるのか探っているところです。
やはり市民の声に満足、100％応えることができなくても、少しは前に進めるような取組みをこれからもしていき、我が貝塚市のまちを前に進めるために、さらなるご理解、ご協力をお願いします。
南野議員が市長選挙あるのかないのかとおっしゃっていましたが、私もよくわかりません。
ただ、最初に言いましたように、選挙というのは市民の民意を問う最高の舞台であると思うので、選挙を通じて、私はもう自分の考え方を言っていますので、よろしくお願いしたいと思います。どうもありがとうございます。
◆南野敬介議員
どうもありがとうございました。自席から再質問をさせていただきたいと思います。
市長の思い等々は十分聞かせていただきましたので、どうなるか、来年1月になってみないとわからないということですが、これからまた4年間、いろいろそういった分野で一つずつこなしていっていただければと思います。
一つだけ再質問させていただきたいのですが、最初の1点目の性的マイノリティーの関係は、本当に難しい問題だと思います。
市長がわかりやすく職員に聞いたら、まだ早いのではないかというお答えをいただいたということで、いろいろこれから研究していこうということは非常にわかるのですが、ただそういった方々が、この貝塚市の中でもたくさんおられ、私の周りにも実はいらっしゃいまして、悩みながら生きているというのは、全くほかに住んでいる方じゃなくて、実際周りにもいると。
いるということは職員の皆さん、ぜひ認識していただきたいと思います。
それと、本当に千差万別で、10人いたら10人それぞれ捉え方が違うデリケートな問題であり、私自身も今これをしないといけないということは、はっきり言って、何が正しいのかはわからないのですが、正しいと思う人もいれば、間違いという人もいるので、僕は何でもしたらいいと思うのです。
ただ、今言って、何箇月後に、沖縄県や宝塚市で取り組まれているようなことをしてくれと言うつもりはないので、ぜひ前向きに、応援施策を検討していただきたいというのが1点です。
実は、そういった性的マイノリティーの問題を抱えられている方は、子どものころから、生まれたときから、自分の性に対する違和感を持っている方がたくさんいらっしゃいまして、そういった中で子どもたちへの教育という部分でも、非常にこれから重要になってくると思います。
こういったマニュアルは、あったら教えてほしいのですが、多分ないと思いますし、学校の先生が子どもたちにこの問題をどう伝えていくのかは、非常にこれから重要になってくると思いますので、もし今、そういった指針や、対応がありましたら教えてほしいのですが、ないようでしたら、今後、そういったことも専門家を交えていろいろ検討する必要があると思いますので、その辺、教育委員会としてのお考えを一度お聞かせ願えたらと思います。
◎藤原龍男市長
後ほど教育委員会からお答えさせてもらいますが、私の前段の宝塚市で取り組むことができて、貝塚市で取り組むことができないことはどんな分野でもないと思います。
南野議員がおっしゃったように、直接身近な人の声を聞いているのでしたら、私を初め、幹部職員にもその話を伝えていただき、こういう対応策がありますよという具体の取組みも含めて、一度話を進めていただいたらと思いますので、よろしくお願いします。
◎西敏明教育長
性的マイノリティーの問題、ジェンダーの問題も含めて、本市ではいわゆる人権教育ということで、もう随分昔から取り組んでおります。
ただ、現在しているのは教職員の研修が大半で、まだ具体的に子どもたちの心と体の違いをどう理解して、例えば学校のトイレ一つにしても、対応していくのか。
心が女性で体が男性の子どものトイレをどうするのかなども含めて、これから課題は山積していると思っています。
そういう問題があることを、今、教職員が認識した段階までの研修は一定程度できたと思っていますが、今後、今ご指摘のようなことを一つずつクリアして、一人でも子どもの心が痛むことがないように頑張っていきたいと思っています。
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2017.11.9全国都市問題会議報告書.pdf (0.37MB)
はじめに
平成29年11月9日から10日に沖縄県那覇市の沖縄県立武道館で開催された「第79回全国都市問題会議」へ出席しました。
全国都市問題会議は、全国市長会、公益財団法人後藤・安田記念東京都市研究所、公益財団法人日本都市センター、那覇市の４者が主催となって開催される会議です。
報告１ 基調講演「多様性のある江戸時代の都市」
まず基調講演として、東京大学史科編纂所教授の山本博文氏によって行われました。
教授はまず江戸時代のまちについてどのように発展していったのかを説明されました。江戸時代のまちづくりを参考に現代と比較して説明されました。
城下町が発展した仕組みや「三都」（江戸・京都・大坂）の発展の仕組みなども説明されました。
さらに参勤交代により江戸へ人口が集中し、武家人口が飛躍的に増加したのも要因のひとつです。
そして三都が発展したのは米の流通が発展したからであり、特に大坂では世界に先立って先物取引を取り入れた歴史を忘れてはなりません。
また260ある藩に課せられた参勤交代によってもたらされた経済効果では宿場が発展し、その街道も発展する。
参勤交代はご承知の通り全国各藩が課せられたものであり、石高に応じて連れて行く人数も決まります。
定期的に行われた制度であったのである程度収入の予測もたてられたのではないでしょうか。
さらに流通網が発展することにより日本海航路も発展し港町も整備され、それが現代にも活用されているのです。
その事を踏まえ今後のまちづくりの参考になればとご講演いただきました。
報告２ 主報告「ひと つなぐ まち －新しい風をつかむまちづくり―」
次に沖縄県那覇市長の城間幹子氏により那覇市の取組みについてご講演いただきました。
那覇市の人口は３１万人。人口密度が高い町で都道府県庁所在地で全国４番目の高さとなっています。
そんな那覇市では、クルーズ船の誘致をはじめ観光事業に力を入れまちづくりにつとめているとの事です。
「ひととのつながり」を大切にし「おもてなし」の気持ちで取り組んでいますが、交通渋滞問題や本土復帰４５年を迎えた中で「沖縄らしさ」が無くなったとの声なども聞こえてきているようです。
しかし地元観光ボランティアガイドが案内する「那覇まちまーい（まち巡り）」等の観光は順調であり修学旅行やアジア各地よりの旅行者からも人気が高いようです。
クルーズ船でも歓迎セレモニーも企画し現在では台湾・中国方面からのリピーターも多く国際化時代にふさわしい取り組みとなっています。
そんな中「地元市民も楽しめる町」の創造にむけての取組みの一つとして第１牧志公設市場の建て替えがあげられていました。
近年では多くの県外客や外国人観光客が訪れる第１牧志公設市場は訪れた方々の目を楽しませその場で味わう事の出来るサービスも開始されました。
観光客のみならず市民も利用できる施設として、地域観光に寄与する中核視察としてだけでなく、県民からも愛される施設を目指したいとの事でした。
また沖縄県は琉球王国の芸能を伝える事にも力を入れています。
那覇市では新文化芸能発信拠点施設、「のうれんプラザ」を建設予定で「感動を共有する」を基本理念として取り組んでいるとの事です。
市民一人一人のアイデンティティを大切に様々な人権問題にも取り組まれています。
平成２７年７月には「レインボーなは宣言」を発表し、LGＢＴを含む性的マイノリティの問題を人権問題と位置づけ「パートナーシップ登録」を開始したそうです。
この登録により一部の金融機関では融資も可能となったり、市営住宅の入居基準にも登録者が適応される条例改正も行ったとの事でした。
またコミュニティの力を結集するために、子どもの貧困対策にも取り組み市営住宅の一室を保育園として利用したり、子どもみらい応援プロジェクトを策定して取り組まれています。
生活保護世帯の中学生に対する無料塾を開設したり、子どもより添い支援員の配置、奨学金の３月支給等多岐にわたる子育て支援制度も創設されています。
次に健康問題ですが、沖縄県は長年男女とも長寿日本一でした。
しかし現在は一位から転落し新たな健康づくりにも取り組まれています。
健康づくり協力店を募集し健康食の提供などにも取り組んでいるとの事です。
最後にこれからの都市像についてですが、地域コミュニティの担い手不足があり、自治会の役員のなり手が少なく悩みはあるものの、「目指す将来像」をしっかり提案しながら進めているとの事。
その中で36校区で町づくり協議会ができ、点から線へ。そして線から面へと取り組みの広がりを進めていきたいと述べられました。
報告３ 一般報告「人口減少社会の実像と都市自治体の役割 －人口インフラの適正な持続的配置はいかに可能か？－」
次に、首都大学東京学院人文科学研究科准教授の山下祐介氏のご講演。
山下氏は地方消滅から地方創成へ―東京一極集中と人口減少社会の中で、国家と地方のバランスが崩れていると指摘。
地方再生といいつつ本社機能が首都（東京）に集中している。
若者が魅力を感じるのは物価など高くても首都に魅力を感じている現実。
またその首都でも暮らしと経済のバランスが悪いと指摘。
バランスが悪いから行政に頼る傾向がある。しかし少子化が止まらない。
今ここで行政依存からの脱却が必要であると指摘。
そもそも自治体は稼げないし稼いではいけない。
東京一極集中や権力が集中する現実を変えるのはかなり難しい。
不安の悪循環に陥っているのではないか？
団塊の世代が高齢者になる時代。ますます大都市圏に人口増加現象に拍車がかかるのでは。
一方東京では、「東京で稼いだ金を地方に渡すのはおかしい」との風潮もある。
しかし本当に東京で稼ぐことができるのか。
例えば工場は地方や外国にあり、本社だけが東京にあるという場合は東京で生産もできないし本当の意味で稼いでるといえるのかと指摘されました。
ただお金が集まっているだけだとも指摘されました。
最後に人口減少社会に向き合うことが最大の課題であると指摘され、住民参加と連携、協働の取り組みが重要であると述べられご講演が終了しました。
報告４ 一般報告「事前と都市が融合し共生が地域の価値を高めるまちづくり」
次に北海道釧路市長の蝦名大也氏のご講演。
蝦名市長は世界一級の観光地づくりの取り組みで「観光立国ショーケース国立公園満喫プロジェクト」を紹介されました。
釧路市では平成１９年「釧路市観光振興ビジョン」の策定、平成２０年に「総合計画」、平成２４年に「釧路市都市経営プラン」、平成27年に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し人口減少に歯止めをかけることを最終課題にした取り組みを進めています。
その中で「観光立国ショーケース選定」を平成28年１月に、「国立公園満喫プロジェクト選定」を平成28年７月に行いました。
ショーケース事業については、訪問外国人旅行者を地方へ集客するモデル事業です。
目標指標を設定し自然を生かした環境づくりに取り組まれています。
また国立公園満喫プロジェクトも阿寒国立公園でナショナルパークとしてブランド化を測り2020年までに訪日外国人の利用者数を1000万人をめざすとしています。
大自然の中に身を置きながら利用の拡大を図る取り組みです。
また「長期滞在（ちょっとくらし）」の推進に取り組んでいます。
釧路市への移住や二地域居住、避暑、滞在観光、文化芸術活動を希望している方に備え付け可能な施設を提供することによって釧路市での生活体験をしてもらうというものです。
自然を生かした取り組みについてのご講演でした。
報告５ 一般報告「新たなステージに入った沖縄観光―複合的な魅力を有するハイブリッドリゾートへ―」
次に琉球大学観光産業科学部長・教授の下地芳郎氏のご講演。
観光とはなにか？という壮大なテーマ。沖縄への観光の目的は53％がレジャー。知人訪問や等が27％。ビジネスが14％となっており訪日外国人も約２割はビジネス目的であり、そのことを踏まえて観光事業を考える必要があるとされました。
また沖縄の観光の歴史にも触れられ、戦後1975年に開催された「沖縄国際海洋博覧会」が転換期となったとの事でした。（もちろんアメリカより返還された時も大転換であったと思う）
那覇空港や高速道路の整備、首里城の復元など取り組まれました。
さらに音楽、食、芸能などの評価も高いともいわれています。
そのほか修学旅行の誘致や沖縄サミット、ＬＣＣの普及や大型クルーズ船を誘致することによって外国人観光客も増加し、官民一体となった取り組みに効果があがっています。
歴史的経過から「琉球」「日本」「中国」「アメリカ」という４つの顔を持つ都市であり日本とアジアを結ぶ拠点としてこれまでの取り組みに加え「観光は平和へのパスポート」として位置づけ平和研究の取り組みに期待したいと述べられご講演は終了しました。
報告６ パネルディスカッション 「ひとがつなぐ都市の魅力と地域の創生戦略―新しい風をつかむまちづくり―」
１１月１０日第２日目。
コーディネーターに早稲田大学理工学術院教授の後藤春彦氏が就かれ、パネリストに㈱能作の能作千春氏（予定では代表取締役社長の能作克治氏でしたが所要のため欠席され代役となりました）、まちとひと感動のデザイン研究所代表の藤田とし子氏、沖縄文化芸能振興アドバイザーの平田大一氏、福井県勝山市長の山岸正裕氏、静岡県島田市長の染谷絹代氏が務められました。
◎静岡県島田市長染谷絹代氏
静岡県島田市は大井川鉄道が走っており日本で唯一毎日ＳＬが走り、またトーマス号も走っています。さらにジェームス号、バスのバーティーが仲間に加わり鉄道ファンのみならず老若男女も楽しんでいるようです。
島田市は３８．９％の高齢化率と推計されており生産年齢人口の減少により労働力不足、雇用量の低下、後継者不足など課題も抱えています。
そんな中、島田市では島田市の特産である「緑茶」にスポットをあて「緑茶化計画」を策定し様々な取り組みが行われています（新政クラブでは以前島田市を視察させていただき、健幸マイレージの取り組みをお聞きしました）。
イメージカラーをグリーンで統一し、市内の小中学校に緑茶のでる蛇口を設置しその緑茶でうがいを行い風邪対策に取り組んでいます。
さらに郵便ポストも「緑色」にし啓発しているとの事です。
また地域住民との協働の取り組みとして、大井川流域の滞在観光地として川根温泉があるのですが、その川根地区に「川根パラグライダーパーク」を開設し全国の愛好家から注目されています。
７月にはワールドカップ優勝経験のある方が移住され、飛行体験やスクールの開設など取り組まれています。
市としては「パラグライダー」のメッカになればと考えているようです。
さらに世界一長い木造の歩道橋としてギネスに登録されている橋「遭菜橋」の整備も行いたいと考えています。橋の周辺に観光物産展を整備したいと語られました。
最後に市職員の若手を中心に「しまさぶ」を組織し、若手の柔軟な発想を市政と街づくりに生かすために取り入れたいとの事でした。
◎福井県勝山市長山岸正裕氏
山岸氏著は２０００年１２月に市長に就任。地域住民と一体となり「地域に誇りを持つ市民を増やす勝山市」を目指して取り組みを進めています。
まちづくりの理念は「あなたと一緒に21世紀の勝山をつくります」。
新しい価値観の元「ふるさとルネッサンス」を理念に掲げ具体的事業を進めました。
その中で地域全体を「エコミュージアム」にしようと考えました。
エコミュージアムは１９６０年代にフランスで生まれた地域全体を博物館とする構想で、「屋根のない博物館」とも言われています。
市内10地区に町づくり団体を設立し、住民が学芸員として様々な遺産を発掘しアピールする構想でした。
その１０地区を束ねて「エコミュージアム協議会」が設立され、１地区に年間100万円の補助金をつける「わがまちげんき事業」をスタートさせました。
３年間で３０事業に及びそこから継続して続いている事業もあるとの事です。
これまで１６年実施してきましたが、３年ごとに事業の改良を行いその時代に応じた制度となるよう取り組まれているようです。
◎まちひと 感動のデザイン研究所代表 藤田とし子氏
千葉県柏市で「かしわインフォメーション」（千葉県柏市）の事務局長として取り組みを始める。
地域における持続可能な取り組みが大切だと考えるが、個々での想いを伝える場がない。
そこで思いが形となるようインフォメーションセンターを開設しました。
「毎日来ても楽しい柏市」を目指す。そんな中で「ワクワクのネタ」になるよう「市民参加で作る歩きＭＡＰプロジェクト」を立ち上げ取り組みがスタートしました。
色々な意見を取り入れられ「自分ごと」として街づくりに取り組む機会となっています。
また和歌山県田辺市でも取り組みがスタート。ＪＲの無人駅の活性化を図りたいとの希望があり試行錯誤を繰り返しました。
沿線の20駅を対象に「紀の国トレイナート2014」がスタートされました。
まちなかレンタサイクル事業や食べ飲み歩き事業等取り組まれ市民も徐々に参加するようになってきたようです。
これらの実践は「市民起点」のまちづくり事業であり、地域に暮らす人々の想いが積み重ねなければならないとの事でした。「自分ごと」で町づくりをと提案いただきました。
◎㈱能作 能作千春氏
「産業観光による地方創生」と題してお話されました。
㈱能作は富山県に本社があり高岡土器の生産を行っている企業。地域に根差した会社を目指し、地方創生の一翼を担いたいとの想いから様々な取り組みを展開。
伝統の産業の復活地域の創生につながるとの想いから子ども達に優先して工場見学を始めました。
続けることにより見学者の中から研磨職人を目指したいという人材も出てきたそうです。
そんな中新製品の開発と増える工場見学に対応するために新社屋を建設され、職人の技術がまじかで見れるような見学コースとなっています。
北陸新幹線が開通し開業前の2倍の観光客は訪れているが高岡におりる観光客はまだまだ少ない。
そこで制作体験や観光情報誌の発刊など会社独自で取り組んでいます。
また人集めとなるよう本社にプロジェクトマッピングを実施し、富山県の四季・観光地・催事など放映した取り組みも行われています。
工場見学を通じて想定以上の来場者があり嬉しい悲鳴を上げている現実もあるとの事。
見学者に説明する人員不足（無料で見学してもらっているが説明員には賃金が発生する）、交通網整備など課題はあるものの地域創生の一助となればとの事でした。
「産業観光」を目指したいという企業が富山県で出てきた事も成果の一つであると語られていました。
◎沖縄文化芸術振興アドバイザー平田大一氏
平田氏は沖縄県の観光・文化を統括する部局の部長として従事。
本来文化面を担当するのは教育委員会の枠組に位置づけられることがほとんどだが、沖縄県では知事部局に配置されました。
しかも民間人を登用するといった大胆な取り組みが行われています。
また文化予算も全体予算の１．２パーセントまで確保したとの事。
就任時（2010年）の文化予算は30億。2017年の予算額は73億となっている。
文化庁が目指している文化予算は総予算の1％をめざそうといわれている中で１．２％確保できているとの事。
そんな中で気づいたこともある。「予算規模によってやり方を変えればいい」「同じゴールでもやり方次第で低コストでできる」といったものです。
また文化は「おやつ」ではないく「主食」であるのだという。
文化を前面に立てて取り組めば観光も進むと考える。
文化にとらわれず様々な事業を行うには「台本（ストーリー）配役（キャスティング）予算（バジェット）」が大切。
絶えず具体的なイメージを持ち、算出の根拠を持ちながら事業に取り組まなくてはならないとの事です。
部長退任後文化振興会理事長に4年間就任し部長時代と理事長時代に経験したことでたどり着いたのは「感動産業」だと考えられています。
行政が「感動」できずに市民が「感動」しないのではないか。感動県沖縄を宣言することを提案したいと思っているとの事でした。
