Welcome

議会質問&会派取組

2017-03-09 10:29:00

※本来は一括質問・一括回答ですが、分かりやすくするために、議事録を参考に一問一答形式で掲載しています。

 

◆松波謙太議員

 

 おはようございます。ただいま、議長より発言のお許しをいただきましたので、新政クラブを代表いたしまして、平成29年度市政運営方針並びに関連する諸議案について、通告順に従い質問させていただきます。

 P3092247.JPG

 さて、昨年度を振り返ってみますと、国内におきましては、自然による災害が多い年でありました。

 

 熊本地震を初めとして、梅雨前線による西日本各地の記録的な大雨、8月には史上初のルートをとった台風10号で、岩手県や北海道に甚大な被害をもたらしました。

 

 また、9月の台風16号では、宮崎県日向市の24時間雨量が観測史上1位となる578ミリを記録いたしました。

 

 10月には鳥取県中部地震が発生するなど、例年になく自然災害が多発した年でありました。災害により亡くなられた方々のご冥福と、一日も早い復興を願うばかりです。

 

 このように、我が国は災害大国であるということは言うまでもありません。

 

 国際連合大学の世界リスク報告書2016年版によると、日本は171箇国中17位という自然災害リスクを背負っています。

 

 これは、インフラ整備や対処能力、適応能力等が評価されての順位結果であり、何も策を講じていない場合には、4位にまで上昇してしまいます。

 

 このように、さまざまな取組みや改善がされて、住民の安心・安全が少しずつ生まれてくるものと言えます。

 

 平成29年度市政運営方針におかれましても、年々変化する状況に視点を向けられ、市民との協働と連携など新しい取組みへの方向性を示され、また市民の暮らしがよくなったと実感できる施策、事業を最優先に掲げられるなど、住みよい貝塚市を目指した市政運営方針が示されております。

 

 藤原市長を初め、理事者の皆様の手腕に期待いたします。

 

 それでは、この市政運営方針の五つの視点に沿って、順次質問してまいります。

 

 

 

【子育て環境の充実について】

 

 まず、子育て環境の充実についてお尋ねします。

 

 平成29年度市政運営方針の1の「心豊かな人が育ち ふるさとに誇りと愛着を感じるまち」の中で、子ども医療費助成制度の通院医療費助成対象を中学3年生修了前までの拡充や、市立幼稚園9園から6園への集約、3歳児保育及び午後4時30分までの延長保育を実施し、あわせて市立保育所4園の幼保連携型認定こども園への移行をされ、就学前教育を受けられるよう充実を図られることは、若い世代の共働き家庭にとっては安心して子育てができるまちだと感銘いたしております。

 

 また、「市立の幼稚園や認定こども園に子ども用卓球台を設置し、幼少期から卓球の普及を推進することで、将来、本市から卓球競技における「新・東洋の魔女」の輩出を目指す」とあります。

 

 4月から健康子ども部を創設され、新設される保育こども園課、認定こども園として、出産から子育てまでの支援の専任体制を構築していく中で、全国41都道府県で371園が導入して注目を集めているヨコミネ式教育法導入の考えはありませんか。

 

 我々が所属する南大阪振興促進議員連盟も、平成28年5月31日火曜日にヨコミネ式教育法の研修会を実施しました。

 

 ヨコミネ式教育法は、幼児期での体操、読み、書き、計算、音楽に注力している横峯吉文氏が考案された教育法で、鹿児島県が発祥とされています。心の力、学ぶ力、体の力と独自の教育方法で、子どもたちが持つ可能性を最大限に引き出すことを目的としています。

 

 目隠ししての鍵盤ハーモニカ演奏や、運動神経が6歳ごろまでに固まると言われることから、ブリッジ、逆立ち歩き、身長より高い9段ある跳び箱を跳ぶなど、その教育方法が注目を浴びています。

 

 意欲、やる気、好奇心を育てるのがヨコミネ式教育法で、全国で371園が導入していると仄聞しています。

 

 近隣では、泉大津市の「社会福祉法人因明会幼保連携型認定こども園ぱる」が導入しています。

 

 平成29年2月4日土曜日に発表会が実施され、見学に行かれた方から感激した旨のお話を聞きました。

 

 市立の幼稚園、認定こども園10園の中からヨコミネ式教育法の導入を考えられないでしょうか、お尋ねいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 新政クラブ代表、松波謙太議員のご質問にお答えをいたします。

 

 なお、質問番号3及び8につきましては、後ほど教育委員会からご答弁申し上げますので、よろしくお願いをいたします。

 

 まず初めの子育て環境の充実についてのご答弁ですが、幼稚園におきましては幼稚園教育要領に基づき教育課程を、幼保連携型認定こども園におきましては幼保連携型認定こども園教育・保育要領に基づき、教育及び保育の内容に関する全体的な計画を、健康、人間関係、環境、言葉、表現の5領城における園児の発育が総合的に達成されるよう作成することとなっております。

 

 ご提案をいただいておりますヨコミネ式教育法は、読み、書き、計算、体操、音楽を通して、学ぶ力、体の力、心の力を養い、自学自習の力を身につけることを目的としていると仄聞をいたしております。

 

 しかしながら、幼稚園及び認定こども園におきましては、先ほどの5つの領城を大切にし、それらを総合的に養っていくものと考えておりますことから、現時点では本市の公立幼稚園及び公立認定こども園におきましては、ご提案のヨコミネ式教育法の活用は考えておりません。

 

 今後につきましても、さまざまな教育方法を参考にしながら、本市の園児によりよい育みが得られるような取組みの実践に努めてまいりたいと考えております。

 

 

 

【スポーツを通じた交流・地域づくりについて】

 

◆松波謙太議員

 

 次に、質問番号2のスポーツを通じた交流・地域づくりについてお尋ねします。

 

 2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、昨年本市に拠点を移した日本生命保険相互会社野球部、女子卓球部と連携しながら、大会参加国の代表選手団と市民との交流を目的としたホストタウンの登録を目指すとありますが、もうすでに受入れ国が決まっている自治体も多くなってきていると思われる中、本市としては野球、卓球の種目で受入れを考えておられるのかお尋ねします。

 

 本市には、せんごくの杜、ピクニックセンター跡地の陸上自衛隊に整備していただきました広大な更地があります。

 

 当初は、万が一のときの防災拠点で、ふだんは市民が利用できる運動公園としていたと思うのですが、今年の市政運営方針には、「「せんごくの杜 防災広場」と生まれ変わり」とあります。

 

 災害はいつ起こるかわかりませんが、防災広場としてだけの施設でなく、今後、関西国際空港を利用し来日する東京オリンピック・パラリンピックへの参加国の事前キャンプ地として、幅広い受入れができるよう、早期の方向性を打ち出すことが必要ではないでしょうか。

 

 本市のお考えをお示しください。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 スポーツを通じた交流、地城づくりにつきましては、松波議員ご指摘のとおりであります。

 

 日本生命保険相互会社野球部、女子卓球部と連携しながら、2020年東京オリンピック大会参加国の代表の選手の皆さんと貝塚市民との交流などを目的として、野球、卓球種目でのホストタウンの登録を目指しているところであります。

 

 なお、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地に応募するには、第1の条件として、練習施設に国際規格の技術要件を満たす機能や仕様が備わっていること、第2点目に、近くに宿泊施設が整っていることが条件であり、そして何よりも一番大事なのは、本市の場合は日本生命保険相互会社の了解を得るということが必須条件であります。

 

 また、あわせて、これを登録する際に、練習施設として提供する場が、平成30年7月時点で工事が始まっている予定でなければ応募してはいけないという応募要件がありまして、ご指摘のピクニックセンター跡地での受入れは、若干難しいのではないかと思います。

 

 私としては、ピクニックセンター跡地については、いずれといたしましても、運動広場としての利用が可能になるよう、今後鋭意取り組んでまいりたいと考えています。

 

 

 

【遊休地を利用してのスケートボード場の設置について】

 

◆松波謙太議員

 

 次に、質問番号3の遊休地を利用してのスケートボード場の整備についてお尋ねいたします。

 

 平成25年第2回定例会での一般質問で、遊休地を活用し、スケートボード場の整備をしてはどうかと提案させていただきました。

 

 また、平成27年第2回定例会でも、ユニチカ跡地でのスケートボード場整備の可能性について質問させていただきました。

 

 当時の回答では、研究してまいりますという答弁をいただいていますが、今回改めてスポーツとしてのスケートボード場の設置についてお尋ねします。

 

 というのも、スケートボードは、2020年東京オリンピックの競技にも採用され、注目度が高まっています。エクストリームスポーツとして位置づけられ、冬のスノーボードなどは、既に冬季オリンピックの種目として感動を与えられています。

 

 先日3月5日には、お隣の岸和田市でキシワダ・エックスというイベントが地蔵浜で行われました。

 

 東京オリンピックのメダル候補の中村選手を初め、デモンストレーションが行われました。

 

 チャレンジする若者を支援するという視点も非常に重要だと考え、改めて遊休地を活用したスケートボード場の整備を行ってはと考えますがいかがですか。

 

  

 

◎教育長

 

 スケートボード場の整備についてでございます。

 

 府内各地のスケートボード場の整備状況、また整備や維持に係る費用や安全管理などを調査いたしましたところ、整備にあたりまして、簡易なものでもその施設のイニシャルコストや維持管理に多大な費用がかかり、また整備後の安全管理や施設の管理責任など課題があることがわかってまいりました。

 

 スケートボードが東京オリンピックで採用されるということになりましたことから、まず本市のニーズをきちっと把握し、近憐の市町の状況も見きわめながら、スケートボード場の整備について、また是非も含めて今後研究をしていきたい、その上で判断をしていきたいと考えております。

 

  

 

【本市学童保育の現状について】

 

◆松波謙太議員

 

 次に、質問番号4の本市学童保育の現状についてお尋ねいたします。

 

 本市では、留守家庭児童会、通称仲よしホームとして、主に学校の下校時に保護者等が家庭にいない児童を対象に、市内全小学校の敷地内で運営を行っています。

 

 学童保育は、共働き、ひとり親の小学生の放課後、土曜日、学期間休業中の1日の生活を継続的に保障し、親の働く権利と家族の生活を守るという役割を持っています。

 

 仲よしホームは、働く親を持つ小学生の家庭にかわる毎日の生活の場であり、年間では約283日、約1,650時間を学校施設内で過ごしています。

 

 本市の現況では、小学6年生までの受入れと19時までの延長保育を可能としており、仕事を持つ保護者にとっては安心して預けられ、働くことの支援として学童保育事業に取り組んでいます。

 

 近年、核家族化や共働き世帯の増加によって需要が高まっている機関であり、家庭での保育が困難な子どもを日々安全に健やかに見守る居場所となることが、学童保育の役割でもあります。

 

 子どものためには、学校が終わった後の家庭にかわる生活の場としての施設環境の整備と、連続した生活の保障を見守りの体制という視点から、施設にふさわしい整備された場づくりが必要とされています。

 

 行政は、日々学童保育の課題に取り組み、現況の改善に向けた方向づけをし、着手はしておるのですが、現場からの声は、それ以上の課題の提言が届いている現状があります。

 

 全国的に、学童保育の利用者団体やマスコミ報道から、設置・管轄する自治体への事業の課題が取り上げられていますが、その点も含め質問させていただきます。

 

 まず、耐震化された教室での学童保育についてお尋ねします。

 

 現在、学童保育施設に使用されている教室の中には、昭和30年代に建設された施設もあり、耐震的には一応安全範囲内とされているのですが、保護者としては、長時間子どもが過ごせる施設として大きな地震やさまざまな災害から本当に耐えられるのか、大丈夫なのかと危惧される声もお聞きいたしております。

 

 保護者として耐震化された教室を望むのは当然のことであり、空き教室への転用が可能であるならば、早急なる教室移転を考慮すべきと思われます。本市としての現況対応についてお尋ねいたします。

 

 次に、学童保育の1クラスの規模についてお尋ねします。

 

 1クラスの規模は、おおむね40人程度までが望ましいとされていますが、学童保育は在籍する小学校での保育となるため、保育所のように保育場所を他保育施設へ振り分けることや、その年の保育希望者を早い時期から予測することも難しく、空き教室の有無についても同様であります。

 

 参酌すべき基準とされる1クラス40人までは、待機児童の問題も相まって、いたし方ないと考えますが、現状1クラス児童数はどうなのか。

 

 また、今後1クラス40人以上となるならば、どのような対応をお考えなのかお尋ねします。

 

 次に、保育施設の整備についてお尋ねします。

 

 全国学童保育連絡協議会の提言として、学童保育施設には、生活室、プレイルーム、静養室、事務室、トイレ、玄関、台所整備、手洗足洗場、温水シャワー設備などを設ける。併設の場合でも、生活室、静養室、事務室、台所設備は専用とする。そして、生活室とプレイルームは、それぞれ子ども1人につき1.98平方メートル以上確保する必要があると提言されています。

 

 厚生労働省の放課後児童クラブガイドラインでは、子どもが生活するスペースについては、児童1人あたりおおむね1.65平方メートル以上の面積を確保することが望ましいとしていますが、生活するスペース以外の施設の設備についても必要であるとされています。

 

 1年間で学校よりも約550時間も多く過ごす学童保育は、家庭にかわる毎日の生活の場であり、いろいろな遊びも体験しますが、それだけでなく、疲れたときは横になったり、のんびり過ごしたり、指導員に甘えたり、家庭と同じように過ごす時間などの施設が必要とされています。

 

 学童保育への全ての要望をかなえられれば理想なのですが、財政的な課題もある中で、行政として今後検討すべきである整備についてお尋ねします。

 

 次に、学童保育児童サポートについてお尋ねします。

 

 学童保育によるメリットは、小さな子が一人でいる時間を減らすことができます。

 

 宿題をしたり、多くの子どもと遊べ、また社会性が身につき、協調性も育まれ、生活リズムが規則正しくなるなど、児童にとって多くのメリットが確認されています。

 

 一方、デメリットとして、子どもの性格によっては、少なからずストレスを感じる子どももいるようです。

 

 周囲がみんな同じ状況であった保育所と違い、ほとんどの友人が家で自由にゲームや遊びをしていることに、何らかのつらさや不満を出される子どももいると聞き及んでいます。

 

 本人の意思にかかわらず学童へ預けられた高学年の児童につきましては、友人とのトラブルや脱走という問題もあると仄聞しています。

 

 また、高学年の子どもにとって自意識の成長期は反抗期でもあり、児童によっては規則への反発や暴力的な行動もあると仄聞しております。

 

 子どもたちの不安や不満へのサポートは千差万別ではありますが、さきに述べました子どもたちへのサポート対応を、行政としてどのような指導や対策をお考えなのかお尋ねします。

 

 次に、指導員にかかわる課題についてお尋ねします。

 

 学校より長い時間を過ごす学童保育において、子どもたちに安全で安心感のある生活を保障する学童保育の役割に、指導員の責任はこれまで以上に重くなっています。

 

 指導員は子どもの安全を見守り、健全な育成を図る責任があり、子ども保育時は大家族の親としての責任も兼ねています。それゆえ、指導員の仕事量は膨大なものとなっています。

 

 指導員は、子ども一人ひとりの健康管理、安全管理、異年齢の中で集団生活をつくり、遊びや行動等を通して、成長への働きかけや、学校、家庭との緊密な連携、また保護者対応、苦情対応、けがや病気の管理、障害児童の対応、子どもの心のケア、諸費の徴収やおやつの準備、備品等の購入と管理、施設の管理など、保育の専用性がかかわってくることから事務的なものから雑用まで多種多様です。

 

 このように、仕事量において公設・公営に勤務する常勤指導員を除くと、一般に学童クラブ指導員の給与水準は他業種より低く、離職率が高いと言われ、利用者からは、先生が頻繁に入れかわるという印象があるようです。

 

 経験の浅い指導員が半数近い事態は、大変深刻な問題です。

 

 雇用が不安定であったり、労働条件が厳しい学童保育には、経験年数が短い指導員が多くいるということから見ても、安定して働き続け、そして仕事に専念できる条件が、まだまだ乏しいことが浮彫りになっています。

 

 そのような中において、指導員にかかわる課題を解決することが必要とされています。

 

 指導員の仕事の確立。専任、常勤、常時複数配置という配置基準の確立と、その財政的確保。

 

 現実に指導員が安心して働き続けられるような労働条件の向上。指導員の力量を向上させていくための研修の充実、研修体系の確立。学童保育の役割を果たせる指導員が安定的に確保されるための公的な資格、制度の養成機関の整備。以上のことについて、国や自治体の公的な責任でその整備を行い、社会的地位の向上を図ることが求められています。

 

 このように、一自治体で解決できる課題ではないのですが、いまだ発展途上にある学童保育の状況を把握し、現況を国へ発信していくことも必要と考えます。貝塚市として、今後の取組みの方向性についてお尋ねいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 次の、保育、特に学童保育の状況についてのご質問ですが、平成28年度当初、永寿小学校仲よしホームと北小学校仲よしホームの2箇所が、耐震化未実施の校舎に入っておりました。

 

 しかしながら、永寿小学校仲よしホ一ムは、昨年9月に耐震化済校舎へ移転をいたしております。

 

 残りの北小学校の仲よしホームにつきましても、今年の9月までには耐震化済校舎ヘ移転する予定で、今、準備を進めているところであります。

 

 次に、クラスの定員ですが、本市におきましては、国が示す基準どおり、条例でおおむね40人以下と定めております。

 

 40人のこの解釈につきましては、国から現に出席している児童数であるとの見解が示されており、本市のクラス定員といたしましては、過去の実績なども踏まえて、その範囲内におさまるよう定員を設定いたしております。

 

 また、保育施設につきましては、学童保育の専用区画の国が示しております基準は、子ども1人につきおおむね1.65平方メートル以上となっており、本市の面積も、先ほどの人数の解釈からも基準の範囲内となっております。

 

 いずれにいたしましても、今後も引き続き、児童が各仲よしホームを安全に安心して利用できますよう、施設機能の適正維持に努めてまいる考えであります。

 

 次に、児童たちの不安や不満ヘのサポート対応についてでありますが、全指導員を対象に、発達段階に応じたグループ活動の工夫などをテーマとした研修会を開催するとともに、仲よしホームになじめない児童につきましては、学校の担任教諭などと相談するなど、個別の対応をとってまいりたいと考えております。

 

 最後に、松波議員は、指導員が短期間で退職したり、職場環境が劣悪であるというお話をされておられましたが、これを国に要望してはどうかというご質問でしたが、国が示す基準では、指導員について1クラスに複数の指導員を配置し、少なくともそのうちの1人は国が示す資格要件に該当し、かつ知事が行う研修を修了したものとするとなっております。

 

 本市におきましては、各仲よしホームに指導員2名を配置するとともに、採用要件に国が示す資格要件を加えるとともに、合格者には大阪府の実施する研修を受講していただいているところであります。

 

 また、別途、指導員の資質向上に向け、大阪府児童厚生員等研修を順次受講しているところであります。

 

 貝塚市としては、今後とも指導員の適正配置に努めるとともに、短期間でやめることがないように、今のところ、その実数を聞かれていますか、何日ぐらいでやめるとかというのは。必要な研修を実施するように努めていきたいと考えています。

 

 

 

【高齢者の居場所づくりについて】

 

◆松波謙太議員

 

 次に、質問番号5の高齢社会の居場所づくりについてお尋ねいたします。

 

 本市では、町会単位とするふれあい喫茶やサロンなど、地域ボランティア、町会、老人会が主体となり、さまざまな活動の取組みが展開されています。

 

 藤原市長におかれましても、お忙しい中、ボランティアやお世話していただいている皆様への応援やねぎらいの言葉をかけられ、またふれあい喫茶やサロンへ来られた方々への行政の報告や、高齢者の話に耳を傾けられるなど、地域への気配りには感謝いたしております。

 

 ふれあい喫茶、サロンは、ちょっとした飲食品やゲーム、交流を提供することで、地域住民が気軽に集い、人と人との輪を生み出すことを目的として活動されています。

 

 近隣とのつき合いなどが希薄化傾向にある今日、町会・自治会単位での交流、触れ合いの場づくりが、高齢者支援の一助となっています。

 

 平成29年1月1日時点、本市人口は88,813人が住まわれていますが、平成23年度約90,550人をピークに、年々減少傾向が続いています。

 

 一方、65歳以上の高齢者人口は、平成29年1月1日時点で22,136人となっており、平成23年の約19,175人に対して高齢化率25%と上昇しつつあります。

 

 後期高齢者が前期高齢者を上回るのも、ここ数年内と思われます。

 

 超高齢化社会は、公的なサービスだけでは安心したものにはならないと言われています。

 

 安心して生き生きと暮らせるまちにするためには、住民同士が助け合い、支え合うことが求められています。

 

 高齢者は、心身機能の衰えに伴い閉じこもりがちになり、社会との接点をなくして孤立することが懸念されます。

 

 高齢化の進展に伴い、認知症やひとり暮らしにより、介護や支援を必要とする高齢者の大幅な増加が見込まれる中、孤立化の防止や認知症の早期発見、地域での見守り支援を進めるため、高齢者の居場所づくりの必要性が高まっています。

 

 高齢者の閉じこもりを防ぎ、健康で自立した生活を継続するため、近隣で気楽に立ち寄ることができ、他者と交流できる居場所を設ける取組みが各地で進められています。

 

 高齢になっても元気で生きがいを持ち、住みなれた地域で自分らしく生き生き暮らしていくことは、誰もが抱く願いです。

 

 そのためには、身近な地域で人と人とのつながりを深めることが大変重要であります。

 

 何らかの形で地域や近隣の人との接点を持つことで触れ合いが生まれ、周りの人が高齢者の様子を把握することができ、高齢者の安心の確保にもつながります。

 

 ひとり暮らしなど高齢者のみの世帯が増加していますが、高齢になると家の中に引きこもりがちになり、地域で孤立してしまう恐れがあります。

 

 それを防ぐためには、地域とのつながりをつくるため、高齢者を初め、地域の誰もが気軽に立ち寄って、お茶を飲んだり、食事をしたり、おしゃべりや趣味、ゲームのできる居場所づくりを進めることが効果的であると思われます。

 

 居場所づくりは、地域の元気な高齢者が運営に参加している場合も多く、居場所を訪れる高齢者の孤立防止や介護予防にもつながることはもとより、高齢者が主体的に運営に参加することで、高齢者の社会貢献活動の促進や生きがいづくりにつながるものです。

 

 加えて、健康でかつ医療費が少ない地域は、よいコミュニティーの存在が指摘されています。

 

 2010年9月5日の日本経済新聞に掲載された近藤教授の話をもとにまとめますと、要介護状態になりにくい人の特徴というのは、社会参加をしており、人の役に立つ社会的役割を持っている。次に、趣味の団体に参加し、仲間と交流している。個人的趣味も持っている。1日の歩く時間が長い。外出する頻度が高い。食事の用意は自分でする。最後に、多少太っていることが健康長寿のコツと掲載されていました。

 

 高齢者の方々がふれあい喫茶やサロンへ出かけ、おしゃべりや交流することによって、健康増進や介護予防ができるのであれば、行政としてさまざまな支援策も考えるべきであると思われます。

 

 私が知り得る活動として、ふれあい喫茶のほか、活動内容としてスポーツや娯楽として楽しみながら健康増進を図る、ブームを巻き起こしている吹き矢や健康体操、健康マージャン、カラオケなど、各町会館等を活用し、多種多様な取組みが行われています。

 

 健康寿命が延びると、本人の生活の質の維持、向上はもとより、地域の活性化につながり、結果的には医療費、介護費用の増加を抑えることができると期待されています。

 

 地域のふれあい喫茶やサロン活動を推進することによって、健康増進や介護予防に大きな役割を果たすものと考えます。行政としての現状の支援と今後の支援策についてお尋ねいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 次は、高齢者の居場所づくり。特に、ふれあい喫茶。

 

 北校区では、月2回、ふれあい喫茶を主催のような状態で参画をされております。

 

 今、社会福祉協議会の補助金を受けているのは--松波議員のところは補助金を受けておられませんが--57箇所ぐらいあると思います。

 

 近日中に清児町会がまたオープンの予定と聞いており、おおむね60箇所近くになるのではないかなと思います。

 

 私は、松波議員ご指摘のように、認知症予防で一番効果があるのは、家でいるよりも外に出ていって、いろんな人と話をし、刺激を高めることだと。

 

 これは、全国の学者が発表いたしております。それで、至るところに時間があれば積極的に出ていって、特に運営をされているボランティアの人に感謝の気持ちを述べさせていただいているところであります。

 

 これは、時間の許す限り私はこれからも続けていって、元気な高齢者の皆さんに、ますます地域へ参加することによってより元気になってもらおうと、こういう思いは変わりません。

 

 そこで、本市では現在、各町会、自治会等で実施をされているふれあい喫茶に対して支援を行っています。大きな広がりを見せているところであります。

 

 このように、高齢者が外へ出て多くの方と交流し会話をすることは、介護予防や認知症予防に効果があると。これはもう、いろんなところで言われております。

 

 本年4月から実施をする新しい介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防事業におきましては、町会、自治会等が行う介護予防に効果があると認められる集いの場の運営に対する支援も行っていきたいと。

 

 松波議員がおっしゃったいろんなプログラム、これから考えられると思います。

 

 体操教室もありますやろうし、それについては、積極的に支援を行っていきたいと考えています。

 

 

 

【空き家・空き地対策について】

 

◆松波謙太議員

 

  次に、質問番号6の空き家・空き地対策についてお尋ねします。

 

  まず、(1)実態調査と「空き家等対策計画」についてお尋ねします。

 

  私ども新政クラブは、これまで空き家・空き地対策について、さまざまな取組みを行ってまいりました。

 

  住みよいまち貝塚を目指して、微力ながら我々も行動を起こしているところであります。

 

  そんな中、藤原市長の市政運営方針で、空き家の実態調査を行い、空き家等対策計画を策定すると述べられています。まさしく、新政クラブが幾度となく質問し、要望してきたことが実現されました。

 

  実態の把握なくして空き家問題の解決はあり得ないというくらい、大切なものであると思います。

 

  そこで、この調査についてお尋ねいたします。

 

  いつ、どの時期に、どのような内容で、どんな対象者で調査を行うと考えておられるのかお尋ねいたします。また、空き家等対策計画については、そのスケジュール、策定時期など決まっているのであればお示しください。

 

  次に、(2)貝塚市空き家バンク制度と除去費補助制度についてお尋ねします。

 

  まず、空き家バンク制度についてお尋ねします。

 

  平成28年11月1日に実現しました空き家バンクの取組みです。

 

  まだ実施され4箇月余りでありますので、市民への周知など、まだまだこれからだと思います。

 

  貝塚市のホームページによりますと、昨年12月現在で登録業者9件、対象物件1件となっています。

 

  まだまだスタートしたばかりですので、これからの事業であると思います。今後どのようにこの制度を広げていくおつもりなのかお聞かせください。

 

  特に、ホームページを見て思うのは、たどり着くまでがわかりにくいんです。

 

  もう少し工夫も必要であると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。

 

  次に、除去費補助制度についてお尋ねします。

 

  これも、空き家バンク制度と同時にスタートしました。補助対象の認定など、さまざまなルールをクリアした物件が対象となります。

 

  また、補助対象者の要件に、除却後の跡地利用について、町会等が使用する地域活性のための用地として10年間無償貸与し、管理活用の合意が得られる者とあります。

 

  地域活性化につながる要件としては理解できるのですが、このままでは対象者となり得る要件を満たす方が出てこないのではないかと懸念します。

 

  まず、町会等とありますが、その「等」とは具体的にどのような組織を想定しているのかお聞かせください。

 

  また、現段階で主に町会等と規定されていますが、広く地域活性化のためという要件だけでも十分ではないかと考えます。

 

  第三者、専門家による選定委員会などを組織し審査するなど、この制度を積極的に利用できるように整備すべきと考えますが、いかがでしょうか、お尋ねします。

 

 

 

 次に、(3)空き地や耕作放棄地の管理義務についてお尋ねします。

 

 近年、土地の需要構造が変化し、空き地、耕作地の低・未利用地による問題が表面化しています。

 

 平成27年度の土地問題に関する国民意識調査によると、身近に感じる土地問題として、空き地や空き家などが目立つことや、手入れされない農地や山林がふえていることが大きな問題点になっています。

 

 また、地域に著しい迷惑をもたらす土地利用の実態アンケート結果によると、管理水準が低下した空き地があると答える市町村が約半数となっています。

 

 同調査で、管理水準が低下した空き地による周辺の地域や環境に対する影響を見ると、ごみなどの不法投棄、火災発生の誘発、景観、防災、防犯機能、営業環境の低下など、このほか害虫発生、雑草繁茂に起因した道路、歩道上へのはみ出しによる交通障害が、住民生活へ悪影響を及ぼしています。

 

 所有者自身が被害をこうむるだけならまだしも、地域住民に迷惑を及ぼす管理水準の低下した状況にある空き地、耕作放棄地が、本市においても一部ではありますが存在し、近隣住民の方々から数多くの管理、改善要望があることは皆様ご存じのことと思われます。

 

 空き地の定義として、本市条例には、建築物が消失した宅地又は耕作を放棄した農地等の土地であって、現にその所有者又は使用者が使用していないもの又は使用している場合であっても相当の空閑部分を有し、使用されていない土地と同様の状態にあるものとされています。

 

 耕作放棄地とは、耕作に使われるはずの農地が耕作されていない状態の土地を意味し、放棄という言葉が入るように、定義としては過去1年以上の間、作物の栽培が行われておらず、今後も耕作に使われない土地の状態を意味します。

 

 次に、耕作放棄された生産緑地についてですが、生産緑地の管理義務として、生産緑地の所有者はその土地を農地として管理しなければならない、そして耕作を継続しなければならないものとされています。

 

 また、法令に従って行政から指定を受けた特別な農地であって、それに伴いさまざまな義務が生じたり優遇を受けることができるとされ、生産緑地に指定されると、基本的に営農を継続し続ける義務が生じますが、反対に税制上の優遇を受けることができます。

 

 生産緑地の地区制度として、生産緑地は農林業の生産が営まれることによって、公害や災害を防止したり、農林業と調和した都市環境の保全及び都市景観の形成を図る役割を果たしています。

 

 将来公園や緑地など多目的な公共施設等の敷地としての機能も有するものであり、市街化区域内において農地等を計画的かつ永続性のある緑地として保全する都市計画の制度とあります。

 

 先ほど述べましたいずれの地目においても、地域へ安心・安全また環境へ配慮したものでなければなりません。

 

 本市行政としても、空き地等の管理が十分でなく、地域の良好な生活環境を損ねている場合は適正管理を促していますが、必ずしも適正に管理される土地所有者ばかりではありません。

 

 空き地、耕作放棄地を管理しないことにより、近隣住民の方々からの苦情や要望、要請を紹介させていただきますと、繁茂した雑草や木々から多種多様な害虫が発生し、外出するのも恐怖を感じ、自宅への侵入もあるなどの苦情、放置された枯れ枝や枯れ葉への放火、火災への不安感、木々の根や枝葉による迷惑樹木、歩道や公道までも繁茂し安全のための歩道が歩けない、仕方なく車道を通行せざるを得ない、また草木に身体を引っかかれた、つまずいたなどの苦情、道路脇や里道にまではみ出した石積み、不法投棄が近隣住民の敷地内まで及んでいる事例、交通事故にもつながりかねない交通標識が確認できないほど公道へ繁茂した木々の放置など、まだまだ言い尽くせませんが、住民にとって生活環境への悪影響が多過ぎる空き地、耕作放棄地への対応が急がれます。

 

 害虫についての対応として、近隣の家が損害を生じた場合には、その近隣の家から妨害排除請求として頼まれた場合は応じなければならない可能性があります。

 

 また、空き地から雑草や木が生い茂り、境界線を越えての場合も、竹木切除権に基づいて要請されれば、枝、葉を切り取らなければならないとされています。

 

 空き地、農地において著しく雑草等が繁茂している場合には、防災指導の一環として消防署職員が除草指導を行うこともできます。

 

 迷惑空き地に対しても、枯れ草に火事の危険があるとして消防法を適用し、撤去を命じることも可能かと思われます。

 

 所有者の管理意識の低下と判断した場合、空き地の所有者は状態を把握されていないことが多々あるので、行政として定期的に空き地のパトロールを実施し、管理が行き届いていない空き地の所有者には、現状を伝え改善を促すべきと考えます。

 

 市民の安心・安全のまちづくりのため、迷惑土地利用者に対し適正な状態に戻すよう、どのような対応や行政指導を行っていくのかお尋ねいたします。

 

 

 

◎藤原龍男市長

 

 次に、空き家、空き地対策ですが、空き家実態調査の内容につきましては、本市が平成25年度に調査した608件の空き家情報をもとに、住宅地図製作事業者が保有する空き家情報も参考にし、約2,500戸の空き家の位置、外観調査と危険度判定を行い、所有者情報を把握するとともに、所有者に対して除却・利活用を推進するめための意向調査を実施し、それらの情報をデータベース化する予定で、今進めています。

 

 また、空き家等対策計画につきましては、弁護士、建築士、不動産鑑定士、市民の皆さんなどで構成する法定協議会を設置し、基本方針や計画期間、空き家の適正管理や利活用に関する事項などを定めることとし、平成29年度内に策定をしたいと考えています。

 

 次、空き家バンクにつきましては、本市ホームページや広報紙、リーフレット、市役所市民課のモニター、南海貝塚駅西口広場の電光掲示板などにより、周知に努めているところであります。

 

 また現在、本市ホームページのトップページにバナーを設置いたしておりますが、もっと見やすいように工夫しろということですが、これは見やすい位置に配置するよう改善をしていきたいと考えています。

 

 次に、除却費の補助制度の要件には、「除却後の跡地利用について町会などが使用する地城活性化のための用地として10年間無償貸与し、管理活用の合意が得られる者」と定めていますが、その「町会等」とは、市に登録をされています町会及び自治会を念頭に置いています。

 

 また、本制度については、交付要綱に基づき交付対象事業者を決定することとしており、現在、松波議員がおっしゃるような別の組織ではなしに、この要綱に基づき、積極的にこの要綱を活用していきたいということで、おっしゃっておられますような選定委員会の設置は、現時点では考えておりません。

 

 次に、管理の義務についてはどうかということですが、まずは、私有財産であります空き地や耕作放棄地については、これは本来、所有者が責任を持って管理すべきだと認識いたしております。

 

 ただし、土地所有者に近隣住民からの苦情を聞き入れてもらえない場合などは、市より土地所有者に口頭または文書で指導いたしております。

 

 なお、周辺環境に重大な悪影響を及ぼしているにもかかわらず、口頭や文書による指導に応じていただけない場合は、「貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例」を初め、関係法令に基づき、厳正にこれからも対処してまいりたいと考えております。

 

 

 

◆松波謙太議員

 

 今後、行政としても迷惑土地利用者に対して適正な対応をしていただくことを期待しているわけですが、最初の質問でも申し上げましたように、迷惑土地から繁茂している草木が歩道を塞いで歩けないという状況が今後もあり得ると思います。

 

 前回は、市の職員の方が危険だと判断されて、刈込みをすぐに実施していただいたのですが、所有者からいたしますと、放っておいてもまた行政がやってくれるんじゃないかと、そのように変な理解をするのかなというところがあって、心配しておるんです。

 

 そういうことがありますので、今後も同じ状況とか危険な状況があり得ますので、貝塚市としても、今までのいきさつと今後の撤去費用というのも、やっぱりいただきますということも伝えるべきだと思うのですが、その辺のところはどうでしょうか。

 

 

 

◎都市整備部長

 

 ご答弁申し上げます。

 

 周辺環境に重大な悪影響を及ぼしているにもかかわらず、口頭や文書による指導に応じないという場合におきましては、先ほど藤原市長が答弁しましたように、貝塚市の環境整備と活性化をめざし住みよいまちを作るための条例、これをもとに、そこに明記されております指導勧告等を行ってまいりたいと考えております。

 

 また、この条例だけに限らず、道路法及び消防法などの関係法令に基づき、厳正に対処してまいりたいと考えております。

 

この続きはこちらをクリック↓

平成29年第1回定例会新政クラブ代表質問(松波謙太議員)②